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パナソニックが世界で初めて純水素型燃料電池を活用したRE100化ソリューションの実証実験を開始

パナソニックは5月24日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電によるRE100化ソリューションの実証に取り組むと発表した。工場の稼働電力のための自家発電燃料として水素を本格的に採り入れた実証実験としては、世界初の試みとなる。

RE100（Renewable Energy 100％）とは、事業活動の自然エネルギー100％化を推進する国際イニシアティブ。これに加盟するパナソニックは、滋賀県草津市で家庭用燃料電池エネファームを生産する同社工場に、500kWの純水素型燃料電池、約570kWの太陽電池を組み合わせた自家発電設備と、余剰電力を蓄える約1.1MWh（メガワット時）のリチウムイオン蓄電池を備えた大規模な実証施設を設置し、同工場の製造部門の全使用電力をこれでまかなうことにしている。また、これら3つの電池を連携させた最適な電力需給に関する技術開発と検証も行う。

一般に、RE100の実現方法には自家発電と外部調達の2つがあるが、外部調達の主力となるグリーン電力の購入も環境価格証明書の活用も価格が不安定などの短所がある。また自家発電の主力である太陽光発電も、事業に必要な電力を生み出すためには広大な敷地を必要とすることや、天候に左右されるという短所がある。そこでパナソニックは、3つの電池を組み合わせることで、工場の屋上などの限られたスペースでも、高効率で安定的に電力を供給できる方式を考案した。蓄電池を含めることで、需要に応じた適切なパワーマネージメントが可能になり、工場の非稼働日にも発電量を無駄にしないで済む。

この実証でパナソニックは、純水素型燃料電池の運用を含めたエネルギーマネージメントに関するノウハウの蓄積と実績構築、そして事業活動に必要な再生可能電力を自家発電でまかなう「RE100ソリューション」の事業化を目指す。

今回使用する水素は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素ではないものの、ゆくゆくは環境価値証書の活用を含む再生可能エネルギーにて生成された水素を使用し、RE100に対応してゆく予定だ。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：SDGs（用語）、カーボンニュートラル（用語）、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、水素（用語）、燃料電池（用語）、Panasonic / パナソニック（企業）、日本（国・地域）

植物肉スタートアップのDAIZが18.5億円をシリーズB調達、国内生産体制強化と海外市場早期参入を目指す

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZは4月19日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額18億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、味の素、丸紅、ENEOSホールディングスなど事業会社7社との資本業務提携と、三菱UFJキャピタル、農林中央金庫、三井住友海上キャピタルなどの金融投資家9社。累計資本調達額は30億5000万円となった。植物肉スタートアップとしては国内最大の資金調達となる。

シリーズBラウンドの引受先の概要

資本業務提携先（7社）：味の素、丸紅、日鉄物産、兼松・兼松食品、ENEOSイノベーションパートナーズ、きちりホールディングス
金融投資家（9社）：MSIVC2020V投資事業有限責任組合（三井住友海上キャピタル）、
農林中央金庫、グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合（グローバル・ブレイン）、食の未来1号投資事業有限責任組合（kemuri ventures）、三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合（三菱UFJキャピタル、追加投資）、Golden Asia Fund Ⅱ, L.P.（Golden Asia Fund Ventures）、QB第一号投資事業有限責任組合（QBキャピタル、追加投資）、投資事業有限責任組合しんきんの翼（信金キャピタル）、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND（グローバル・ブレイン）

シリーズBラウンドにおいて調達した資金は、ミラクルミートの生産体制の拡大と研究開発（R&D）の強化、グローバルでの事業展開、成長を支える人材採用などにあて、さらなる事業基盤の拡充を図る。生産体制の拡大として、工場の増床により2021年6月からミラクルミートは年間4000トンの生産キャパシティとなる予定という。また、DAIZは今後も積極的に大手事業会社との提携を進める予定としている。

また味の素、ニチレイフーズとは、ミラクルミートを原料とした家庭用・業務用商品の共同開発を行う。丸紅、日鉄物産、兼松・兼松食品とは、商社のネットワークを通じてミラクルミートの国内外への販路拡大を推進する。

CO2排出削減に資する事業の創出を目指すENEOSホールディングスとは、従来の食肉や脱脂大豆由来の植物肉と比べて環境負荷が小さいミラクルミートの普及を通じ、低炭素社会の実現を目指す。

DAIZは、2019年12月より本格的に植物肉「ミラクルミート」の事業を展開。この1年余りでは、大手のハンバーガーチェーンやスーパーマーケット、食品メーカー、飲食店において「ミラクルミート」の採用が進んでいる。フレッシュネスバーガーなどのハンバーガーチェーンを通じて、おいしい植物肉メニューを気軽に食べられるようになり、イオンやライフなどのスーパーマーケットでの発売やニチレイフーズブランドの商品にも導入されている。

植物肉スタートアップのDAIZが18.5億円をシリーズB調達、国内生産体制強化と海外市場早期参入を目指す

DAIZの発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」

これまでの植物肉に使用されてきた主原料は大豆搾油後の残渣物（脱脂加工大豆）であったため、「味と食感に残る違和感」「大豆特有の青臭さや油臭さ」「肉に見劣りする機能性（栄養価）」といった課題が残っており、本格的な普及の妨げとなっていたという。

これに対してDAIZの植物肉は、原料に丸大豆を採用。オレイン酸リッチ大豆を使用することで、大豆特有の臭みをなくし、異風味を低減した。また独自の発芽技術によって、これまでの課題を解決する植物肉の開発に成功している。

また、味や機能性を自在にコントロールするコア技術「落合式ハイプレッシャー法」（特許第5722518号）で大豆を発芽させ、旨味や栄養価を増大。発芽大豆は、水を加えながら高温下でスクリューで圧力をかけ押し出すことにより混練・加工・成形・膨化・殺菌などを行うエクストルーダー（押出成形機）にかけ、膨化成形技術により肉のような弾力・食感を再現している。これらの独自技術により、異風味を低減した植物肉（ミラクルミート）を製造しているという。

発芽タンクを用いた独自の製造プロセスにより、原価低減を実現し、牛肉・豚肉・鶏肉に対し、価格競争力があるとしている。

植物肉スタートアップのDAIZが18.5億円をシリーズB調達、国内生産体制強化と海外市場早期参入を目指す

カテゴリー：フードテック

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傘シェアのアイカサが山手線全30駅に84スポット119台の傘立てを設置完了、無料利用キャンペーン実施

傘のシェアリングサービス「アイカサ」（Android版・iOS版）を運営するNature Innovation Group（アイカサ）は4月16日、2019年のJR東日本スタートアップとの資本業務提携と実証実験実施以降、首都圏主要駅を中心に傘シェアリングスポットの導入を進め、2021年1月には山手線全30駅に84スポット119台の傘立ての設置を完了したと発表した。山手線の乗車客に対して、3日分の無料クーポンをプレゼントするキャンペーンも実施する。

傘シェアのアイカサが山手線全30駅に84スポット119台の傘立ての設置を完了、無料利用キャンペーン実施

山手線展開記念無料キャンペーン

クーポン概要：「アイカサ」サービス3日間分無料（210円分の割引）
クーポン配布期間：4月30日まで
クーポン配布場所：山手線30駅に設置されている傘立てにクーポンコードを記載

また山手線全駅への設置完了後、アイカサ設置箇所の中で最も使われる路線となったという。認知度・傘立てへの接触人数の増加に合わせ、ジェイアール東日本企画（jeki）と共同で傘立ての前面を広告媒体として販売を開始し、傘シェアリングスポットの新たな価値を提供する。

傘立てを「広告枠」とするスキームにより、広告クライントは傘シェアリングサービスの持続可能な取り組みに参画し、傘シェアリングユーザーへの広告アプローチとSDGs貢献メッセージの双方を実現するとしている。

傘シェアのアイカサが山手線全30駅に84スポット119台の傘立ての設置を完了、無料利用キャンペーン実施

アイカサは、2018年12月にサービスを開始した、日本初の本格的な傘のシェアリングサービス。突発的な雨にもビニール傘をわざわざ購入せずに、アイカサを借りて利用し、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却できる。

現在は、東京駅・新宿駅をはじめとする都内全域と関東、関西、福岡、岡山、愛知などでの展開を合わせて、スポット数約800カ所を展開しており、アイカサ累計登録ユーザー数は合計12万人超えを達成した。

傘シェアのアイカサが山手線全30駅に84スポット119台の傘立ての設置を完了、無料利用キャンペーン実施

傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることをなくし、「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし使い捨て傘ゼロを実現する社会づくりをミッションとしている。

なおアイカサは4月14日、東急電鉄が運営する田園都市線・東横線全47駅に本格導入予定であることも発表済みだ。

傘シェアのアイカサが山手線全30駅に84スポット119台の傘立ての設置を完了、無料利用キャンペーン実施

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：アイカサ（サービス）、SDGs（用語）、JR東日本 / 東日本旅客鉄道（企業）、ジェイアール東日本企画（企業）、JR東日本スタートアップ（企業）、Nature Innovation Group、日本（国・地域）

京大発スタートアップのバイオームがいきものコレクションアプリ「Biome」投稿数100万件突破記念イベント開催

京都大学発スタートアップのバイオームは4月10日、「いきものコレクションアプリ「Biome」（バイオーム。Android版・iOS版）の投稿数100万件突破を記念したイベント「バイオーマーランド」の開催を発表した。開催期間は4月10日から5月31日。イベントでは、ユーザーからのアイデアを基にした25個の特別クエストを配信する。

バイオームによると、Biomeを2019年4月に正式リリースしており、2020年12月20日にユーザー投稿による「いきもの発見情報」が累計100万件を突破したという（2021年4月8日現在約117万件）。これを記念して同社では、アプリ内で遊べるクエスト機能を用いた特別イベント「バイオーマーランド」を2021年4月10日から5月31日の期間で開催する。

このクエストとは、テーマに沿って選別された対象のいきものを見つけ、写真を撮影・投稿することで課題の達成を目指すゲーム機能。

同イベントの特徴は、ユーザー自身がクエストの依頼主になれることという。今回の場合は、開催前に1月21日から2月20日までユーザーからクエスト内容を募集しており、100件超の応募があったそうだ。その中から厳選に厳選を重ね、選び抜いた25個のクエストを配信するという。25個のクエストの詳細は、同社特設ページで確認できる。参加方法や遊び方を紹介している「バイオーマーランドの遊び方」も開設されている。

京大発スタートアップのバイオームがいきものコレクションアプリ「Biome」投稿数100万件突破記念イベント開催中

Biomeは、生物の分布状況を把握し、生物多様性保全の基盤情報として活用していくために開発されたスマートフォン向け無料アプリケーション。日本国内のほぼ全種（約9万2800種）の動植物を収録しており、最新の名前判定AIによって撮影画像から生物の名前の判定を行える。アプリ内で投稿されたデータは、保護団体や研究機関などに要望に応じ提供しているそうだ。

また図鑑・地図・SNS・クエストなど充実したサポート機能があり、「いきものを見つける」という体験をより楽しく、より身近なものにするとしている。

バイオームは、世界中の生物・環境をビッグデータ化し「生物多様性市場」を創り出す事を目指し、2017年に京都大学技術イノベーション事業化コース最優秀賞の受賞を経て、2017年5月に設立された京都大学発のスタートアップ企業。SDGs（Sustainable Development Goals。持続可能な開発目標）の社会的ニーズを背景に生物の分布データを取り扱った生物情報プラットフォームを構築し、情報収集ツールとしてBiomeを提供している。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：京都大学（組織）、SDGs（用語）、生物多様性（用語）、バイオーム（企業・サービス）、日本（国・地域）

説明責任向上を目指してNorrsken VCはパートナー報酬にポートフォリオ企業の持続可能性達成度を紐づけ

最新の投資ファンドをクローズさせたNorrsken VC（ノルスケンVC）は、そのポートフォリオ企業が、単に経済的なリターンだけでなく、世界にもたらした有益な変化の評価も加味してパートナーへの報酬を決めるという、前代未聞の一歩を踏み出した。

2021年3月第4週に、2020年の影響評価を発表した同社は、国連が定める17の持続可能な開発目標（SDGs）のうちの7つに取り組む企業に投資を行い、その目標達成度を、厳しく監視されたものから、ややわかりきった当たり前のものまで、幅広い基準で審査してきた。

場合によっては、目標は単なる顧客満足度となることもある（製品に多くの顧客がつくことは、それだけよくやっている証だ）。しかし公正を期すならば、それは教育や医療など、企業のサービスが与えるインパクトを正確に測定するのが難しい分野に限られる。

同社のポートフォリオ企業は、気候変動緩和や持続可能分野において、はっきりと目に見える進歩を遂げている。排出削減やエネルギー効率の向上などの成果は、実際に簡単に測定できる。そしてそうしたエネルギー効率化や排出削減は、同社のフードテックおよびアグテック事業に関連する廃棄物低減の取り組みと相まって、同社では最高のパフォーマンスを示している。

ポートフォリオ企業がエグジットすれば、そのパフォーマンスは、Norrskenのパートナーに多大な影響を及ぼす。彼らの報酬は、直接それに左右されるからだ。

「私たちが投資を行うときは、その1つ1つに、インパクト面で期待される事業に関して投資前の目標を定めます」と、Norrsken VCのジェネラルパートナーTove Larsson（トーブ・ラーソン）氏はいう。「私たちはそれを、ファンドの主要なリミテッドパートナー数名とともに決めています。目標設定は、諮問委員会の承認を必要とするからです。目標は各年ごとに定め、その後は1年ごとに見直します」。

「ファンドがサイクルの終わりに到達すると、私たちはすべてのインパクトKPIを集計し、各企業の投資額に応じてウェイトを振り分けます。それに基づいて、Norrskenは各社の成功報酬の有無を判断します」。

ポートフォリオ企業は、Norrskenと諮問委員会が定めたインパクト目標の60パーセントを達成できた場合、成功報酬の半分を受け取ることができ、残りは慈善団体に寄付される。「割合は100パーセントまでの間で直線的に変化します。もし目標が達成できなかった場合は、成功報酬は慈善団体やNGOに寄付されます」とラーソン氏は話す。

「◯」はインパクト目標の達成度、「■」は成功報酬の割合（画像クレジット：Norrsken VC）

Norrskenのパートナーは、その画期的な報酬構造を差別化のポイントと見定めつつ、特に国連のSDGsに関連するテーマに注力する企業の劇的な増加が継続されることに期待を寄せている。

「投資を開始したとき、私たちは一番手グループの一員でした。それは4年前です。それから市場は急速に変化しました。あまりにも変化が早いために、どうしたら突出できるのか、自分たちが本当のインパクトプレイヤーなのかどうか、どうすれば知ることができるのかを、みんなに聞いて回ったほどです」とNorrskenのジェネラルパートナーAgate Freimane（アガト・フリーメイン）氏は話す。

「これがDNAの中核部分です。私たちは良い結果を出して、有言実行を示さなければなりません」とフリーメイン氏はいう。そこで同社は、欧州投資基金の先例に倣うことにした。同基金は、報酬に同じような制限を課していると彼女はいう。「このやり方を聞いたとき、100パーセント納得できる、どうしてみんなやらないのかと感じました」。

これまで、同社が自ら定めた目標を達成できなかったことはなかった。「2020年の目標は119パーセント達成しました」とフリーメイン氏。それでも、長期目標の12パーセントに過ぎない。「現時点で実現したのは、私たちがファンドの期限内に行わなければならないことの10分の1です」。

不正確かも知れないが、その目標の一部として、同社のポートフォリオ企業が取り組んだ温室効果ガス排出とフードロスの削減、エネルギーの効率化には、計測可能な本物のインパクトがある。それは、データセンターのエネルギー需要を10ギガワット時まで削減するSubmer（サマー）の技術であり、食品廃棄量を1万1000トン削減できるKarma（カーマ）、Whywaste（ホワイウェイスト）、Matsmart（マットスマート）、 Olio（オリオ）の事業であり、洗車に使う水を400万リットル削減できるWoshapp（ウォッシュアプ）であり、Alight（オーライト）による38メガワットのソーラープロジェクトだ。

画像クレジット：Norrsken VC

「私たちが最も誇りに感じているのは、私たちが今これを実行しているということです」とラーソン氏。「現在開発中のものは完ぺきではありませんが、それは誰かが始めなければならないことだと、私たちは真剣に考えています。また、産業界がもっと透明になることが必要です。それを追跡し公開していることが1つの成果だと、私たちはまず言いたいのです」。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：ノルスケン財団、SDGs、環境問題、持続可能性

画像クレジット：Malte Mueller / Getty Images

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：金井哲夫）

日立が設備・サービスごとの再生可能エネルギー使用状況をスマートメーターとブロックチェーンで見える化

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月17日～1月23日の情報から。

日立製作所（日立）は1月22日、再生可能エネルギー由来の電力で稼働する建物・設備やサービスなどの電力使用状況を、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用し見える化するシステムの開発を発表した。

また同システムを中央研究所内に導入し、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を2月1日より開始する。

同社が開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用し、個々の建物や設備等製造ラインごとの単位まで、再生可能エネルギーの使用量を見える化できるというもの。企業全体として再生可能エネルギーのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、企業の環境意識の向上や再生可能エネルギー利用の普及に貢献できるという。ちなみにスマートメーターとは、電気使用量をデジタルで計測するほか通信機能を備える電力メーター。スマートメーターを導入することで自動検針と電気使用量のデータ通信が可能になる。

日立は、中央研究所内の「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して同システムを導入。使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明していく。

日立が設備・サービスごとの再生可能エネルギー使用状況をスマートメーターとブロックチェーンで見える化
同システムにより「Powered by Renewable Energy」を証明できることで、将来的には、個々の製品・サービスが100％再生可能エネルギーで稼働していることを訴求した付加価値の高いサービスが提供可能という。

例えば、再生可能エネルギーで100％充電された電気自動車によるタクシー事業者が、車両に「Powered by Renewable Energy」マークを表示させて乗車サービスを提供することで、環境価値を訴求したサービスの提供が可能になる。

国際的な地球温暖化対策「パリ協定」では、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げている。これを受けて、世界の主要国政府および地域が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成を掲げたカーボンニュートラルを宣言している。1月20日には、トランプから政権を引き継いだジョー・バイデン大統領によって、アメリカのパリ協定への復帰が表明され、注目を浴びている。

また企業や団体においては、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的環境イニシアチブ「RE100」（Renewable Energy 100％）に加盟するなど、脱炭素社会の実現に向けた活動が進みつつある。

日立は、同システムの提供により、事業者への再生可能エネルギーの導入を支援し、企業の脱炭素化を促進していく。今後は、様々な業界のパートナー企業と協力し合い、同システムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進め、脱炭素社会の実現への貢献を目指すという。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：SDGs（用語）、カーボンニュートラル、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、スマートメーター、日本（国・地域）

100％植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、国内初の工場を熊本で6月稼働

100％植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、熊本で国内初の第一工場を6月稼働

100％植物由来および完全生分解性を示す新素材「プラントファイバーセラミック」（PFC）を開発するアミカテラは1月20日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業組合、伊藤園、イノベーション創出投資事業有限責任組合（阿波製紙）、住友商事、ハウス食品グループ－SBIイノベーション投資事業有限責任組合など（50音順）。

これに伴い、2021年6月に国内初となる第一工場（熊本県益城町）稼働を開始し、PFC製品の開発・製造販売を推進する。さらに2022年1月には、第二工場（熊本県水俣市）の稼働も予定している。

アミカテラが製造するPFCは、「プラスチックによる環境汚染問題の解決」と「大量廃棄される植物残渣の有効活用」を目指して開発されたプラスチック代替素材。

PFCは植物繊維を主原料とし「100％植物由来」であるため、「自然環境下で100％生分解する」特性を備え、「バイオマスプラスチック」と「生分解性プラスチック」両面の特性を持つ稀有な素材という。

また、植物繊維であれば原料となりうるため、植物残渣の活用や間伐材、製材残渣、放置竹林問題などへの貢献も可能。PFCの製造を先行開始している台湾では、すでに大手コーヒーチェーンやコンビニエンスストアなどで多数の採用実績があるそうだ。

アミカテラによると、日本工場における将来的な事業スキームは、「廃棄物完全ゼロ」への挑戦という。製造の過程では、地域の農業廃棄物や、食品・飲料メーカーなどから出る残渣などを引き取り、原料として活用。製品の使用後は、回収し、粉砕・再製造するという一貫した自然環境のリサイクル活動を目指す。

これは、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」（持続可能な開発目標）17の目標の達成に向けて、また菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦に向けた取り組みとしても貢献につながると考えているという。

関連領域における豊富なリソースを有する事業会社と連携することで、PFCならではの強みを生かし、循環型社会の実現に向けた新たなビジネスモデル構築を推進していくとしている。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：アミカテラ、SDGs（用語）、カーボンニュートラル、環境問題（用語）、資金調達（用語）、代替プラスティック、プラントファイバーセラミック / PFC、日本（国・地域）

植物肉「ミラクルミート」のDAIZと丸紅が資本業務提携、米市場進出に向けマーケティング開始

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ「DAIZ」は12月17日、丸紅と資本業務提携を行ったと発表した。同提携に合わせて、米国の植物肉市場進出に向けたマーケティングを共同で開始することに合意した。

これまで食品メーカーは、植物肉において、風味や食感に残る違和感、添加剤・マスキングの工程によるコスト増、環境負荷の高さなどの課題を抱えていたという。

丸紅のネットワークにおいても植物肉のニーズは高く、「ミラクルミート」はこれら課題を解決するものであり、美味しさ・食感など肉としての完成度の高さ、素材の良さを引き出すことで添加物不要で低コストで製造できること、環境負荷の低いサスティナブルな食品であることが評価され、今回の資本業務提携となった。

丸紅の強みとDAIZの技術力を掛け合わせ、新しい領域のビジネスの挑戦として、米国市場への進出を目指す。

DAIZの植物肉は、原料に丸大豆を採用。オレイン酸リッチ大豆を使用することで、大豆特有の臭みをなくし、異風味を低減した。また独自の発芽技術によって、これまでの課題を解決する植物肉の開発に成功した。

DAIZは、植物肉は畜産に代わる「次世代のお肉」にあたり、温室効果ガスの排出を抑える効果の高い植物性食品と位置付け。地球温暖化を防ぐため今からでもできることは、なるべく地球にやさしい植物肉を食生活に少しずつ取り入れることとしている。牛・豚・鶏に次ぐ、「植物肉」の普及を通じて、DAIZはサスティナブルな世界を目指すとしている。

カテゴリー：フードテック

タグ：SDGs（用語）、食品（用語）、代替肉（用語）、DAIZ（企業）、丸紅、日本（国・地域）

植物肉「ミラクルミート」のDAIZが味の素と資本業務提携、アミノ酸が軸の「おいしさ設計技術」活用し協業

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ「DAIZ」は12月14日、味の素と資本業務提携を行ったと発表した。

タンパク質危機と「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）を背景に、植物肉の需要拡大が見込まれている。植物肉のさらなる市場拡大に向けて、DAIZの生産技術を駆使した植物肉原料「ミラクルミート」に、味の素の「おいしさ設計技術」を用いたソリューションによる次世代植物肉原料の実現に向けて協業する。国内外の植物肉開発企業に対する植物肉原料の供給を通じて、一般消費者へ植物肉を食す文化の浸透を目指す。

味の素は、DAIZの発芽丸大豆を使用した独自の素材に、同社の「おいしさ設計技術」を活用してソリューション提案を行うことで、さらなる市場拡大とプラントベースドミート（Plant Based Meat。代替肉・植物肉）の普及を目指す。「おいしさと健康価値を両立したPBM」をより多くの加工食品メーカーや外食店のメニューを通して生活者に届けることで、食資源代替による地球環境保護と、おいしくて健康的な食生活に貢献する。

味の素は業務用顧客と一緒に、生活者の「健康な食生活」を支えると同時に、地球環境に配慮した「食資源有効活用」に取り組んでいます。取り組みの一環として味の素のスペシャリティ技術を活用したソリューション提案を行い、PBMの普及に努めるとした。

植物肉「ミラクルミート」のDAIZが味の素と資本業務提携、アミノ酸が軸の「おいしさ設計技術」活用し協業

発芽タンクを用いた独自の製造プロセスにより、原価低減を実現し、牛肉・豚肉・鶏肉に対し、価格競争力があるとしている。

植物肉「ミラクルミート」のDAIZが味の素と資本業務提携、アミノ酸が軸の「おいしさ設計技術」活用し協業

またDAIZは、植物肉は畜産に代わる「次世代のお肉」にあたり、温室効果ガスの排出を抑える効果の高い植物性食品と位置付け。地球温暖化を防ぐため今からでもできることは、なるべく地球にやさしい植物肉を食生活に少しずつ取り入れることとしている。牛・豚・鶏に次ぐ、「植物肉」の普及を通じて、DAIZはサスティナブルな世界を目指すという。

国連で採択されたSDGsに対し、DAIZは地球温暖化の解決に寄与する植物肉を普及させることで、目標達成に向けて貢献する。

カテゴリー：フードテック

タグ：味の素、SDGs（用語）、食品（用語）、代替肉（用語）、DAIZ（企業）日本（国・地域）

坂本龍一氏代表の森林保全団体がブロックチェーン活用クラウドファンディングで孤児のオランウータン支援

坂本龍一氏代表の森林保全団体がブロックチェーン活用クラウドファンディングで孤児のオランウータンを支援

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月29日～12月5日の情報から。

音楽家の坂本龍一氏が代表を務める森林保全団体more trees（モア・トゥリーズ）は12月1日、Freewillが運営する独自ブロックチェーン活用のクラウドファンディングサービス「SPIN」において、孤児のオランウータン支援プロジェクトを開始した。

more treesは、インドネシアのBOS財団（Borneo Orangutan Survival Foundation）が保護している孤児のオランウータンが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、森に還すことができなくなったことで費用がかさんでいる状況を支援するプロジェクトをSPINにおいて開始した。

インドネシアでは、人間の経済活動や地球温暖化の影響でオランウータンの生息できる森が失われ、母親をなくした孤児となるオランウータンが増加。現地のBOS財団の保護施設には、孤児となったオランウータンが現在400頭も保護されている。保護中のオランウータンは、施設にて大人になるまでリハビリを続け、やがて森に還すことになっているが、コロナ禍でそれがかなわず飼育費用が1ヵ月に1000万円ほどがかかっているという。

more treesの支援プロジェクト「コロナで森に還れない孤児のオランウータンを支援」では、孤児となったオランウータンのジェラパットくんのストーリーを世界中に知ってもらうことで、森林保護や消費活動を見直すきっかけとなるよう支援活動を行っていく。

そのための手段として、独自のブロックチェーンを用いることで、寄付金の流れの見える化・寄付金の不正利用防止・透明性の担保を行っているクラウドファンディングサービス「SPIN」を利用し、BOS財団を支援先とする寄付金を募っていく。目標金額は、57万8800円、募集期間は2021年1月31日まで。

SPINは、システム開発ベンダーFreewillが開発・運営する、独自ブロックチェーンを用いたクラウドファンディングサービス。次世代に残すべき子ども、動物、大自然、芸術文化などを「才能」と定義し、それらを支援する社会貢献・SDGs達成型のプロジェクトの立ち上げを目的としている。「地球の才能を育むストーリーファンディング」とうたうSPINは、各プロジェクトの企画意図や「才能」を取りまく課題をストーリーとして届けることで、プロジェクト発起人と支援者をつないでいく。

システムにおいてSPINは、独自ブロックチェーンやスマートコントラクトを用いたプラットフォームにより、助成先や寄付金の流れを「見える化」し、支援者に情報を開示。不正利用の抑止できる点が大きな特徴となっている。日英翻訳機能を採用しており、ボーダーレスに世界中から支援を募ることが可能。NPO・NGO法人や企業のCSR・CSV活動におけるグローバルな資金調達も実現できる。

また、SPINでかかる手数料は9.6％（決済手数料3.6～4.5％、システム手数料4.1％～5％、コイン還元1％）としている。SPINはウォレット機能を持ち、「いいね」や「シェア」などのアクションを起こすことで付与される「トークン」や寄付金額に応じて還元される「コイン」の残高や履歴を確認できる。トークンやコインは、サービス内の追加機能利用の際に使用するほか、環境保護団体などの寄付にも利用できるとしている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：SDGs

京大発スタートアップ「バイオーム」が環境省「気候変動いきもの大調査（冬編）」に協力

環境省は11月26日、バイオーム提供のいきものコレクションアプリ「Biome」（バイオーム。Android版・iOS版）を用いた「気候変動いきもの大調査（冬編）」を発表した。開始は2020年11月28日。同企画は、地球温暖化の影響で分布（住む場所）が変化している可能性がある生物をスマホアプリで記録していき、地球温暖化の影響を明らかにしていくとともに、地球温暖化対策アクションを呼びかけるというもの。また企画開始となる28日18:30～20:00から、キックオフライブを配信する。

主催：環境省
提供：バイオーム
実施期間：2020年11月28日～2021年1月31日（結果公表は3月末）
予定実施エリア：全国
キックオフイベント：2020年11月28日18:30～20:00予定（詳細）
特設サイト：環境省COOL CHOICE　気候変動いきもの大調査

参加方法

Biomeアプリ（Android版・iOS版）をインストール
ホーム画面で気候変動いきもの大調査のバナーをタップ
気候変動いきもの大調査に（アプリ内で）参加
対象のいきものを撮影してアプリに投稿
クエストを達成してバッヂを獲得すると賞品に応募できる

「気候変動いきもの大調査」は、Biomeアプリ内で参加できるイベントとなっており、参加者は「クエスト」と呼ばれる様々な課題に挑戦できる。クエストは、全25個、「調査クエスト」と「啓発クエスト」の2カテゴリーに分かれている。

調査クエストは、気候変動の影響を受けている可能性のある生物種を見つけて課題のクリアを目指すクエスト。ユーザーが集めた生物のデータを過去のデータとあわせて解析し、地球温暖化の影響を調査する。

啓発クエストは、エコな生態を持つ「いきもの」を取り上げ、その生態や行動から我々人間がまねて地球温暖化対策を学ぶというコンセプトのクエスト。実際に対象のいきものを発見し、その賢い生き方を観察して、日々の暮らしに活かしてほしいとしている。

なお、いきもの探しをする際には、新型コロナウイルス感染症対策として、３密の回避、マスクの着用、うがい・手洗い、温かい服装の実践を呼びかけている。

京大発スタートアップ「バイオーム」が環境省「気候変動いきもの大調査（冬編）」に協力

Biomeは、日本国内のほぼ全種（約9万種）の動植物を収録したいきものコレクションアプリ。最新の生物名前判定AIに加えて、図鑑・地図・SNS・クエストなどいきものにまつわる様々な機能を採用している。誰でも無料で使用できることから、今後も、多種多様な生き物の情報収集・調査・研究への展開が期待されているという。

バイオームは、世界中の生物・環境をビッグデータ化し「生物多様性市場」を創り出すことを目指し、2017年に京都大学技術イノベーション事業化コース最優秀賞の受賞を経て、2017年5月に設立された京都大学発のスタートアップ企業。

生物多様性の価値を社会に浸透させることを目指して、スマホカメラでいきものを撮影して記録するBiomeの開発・運営を手がけている。同アプリは、2019年4月末の正式版リリース以来、現在までに22万人以上のユーザーが利用しているという。

またアプリ内で投稿されたデータは、生物多様性の基盤情報として活用しており、保護団体や研究機関などの要望に応じデータを提供している。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：SDGs（用語）、環境省、バイオーム、Biome、日本（国・地域）

スパークス、トヨタ、メガバンク3行が国内モノづくり企業対象の新ファンドで合意、12月初旬設立目指す

スパークス・グループ、トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の5社は11月2日、新ファンド設立に向け覚書に調印したと発表した。同ファンドは、国内のモノづくり企業が投資対象。今後5社で、出資規模・その他の出資者・投資対象などの詳細な検討を進め、12月初旬のファンド設立を目指す。

同ファンドでは、優れた技術・人財を有する企業を、TPS（トヨタ生産方式）や経営戦略の策定などにより支援。企業の持続的な成長を通じて、日本のモノづくりの発展に寄与することを主たる目的とする。

これは、「働きがいも経済成長も」（Decent Work and Economic Growth）、「産業と技術革新の基盤をつくろう」（Industry, Innovation and Infrastructure）など国際社会が取り組んでいるSDGs（持続可能な開発目標）の目標にも合致するもので、新型コロナウィルスの影響が長期化する厳しい環境下、日本のモノづくりの競争力向上を通じて社会に貢献する。

カテゴリー: VC / エンジェル

タグ: SDGs（用語）、スパークス・グループ、トヨタ自動車、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本

東大発「イノカ」と東工大発「aiwell」が海の環境保全達成に向け共同プロジェクトを開始

東大発「イノカ」と東工大発「aiwell」が海の環境保全達成にむけ共同プロジェクトを開始

「環境移送技術」の研究開発・社会実装を推進する東大発スタートアップ企業「イノカ」と、タンパク質の網羅的解析技術「AIプロテオミクス」の汎用化・社会実装を進めている東工大発スタートアップ企業「aiwell」（アイウェル）は10月20日、海洋環境を保護するための共同事業を開始すると発表した。

海洋環境を熟知したイノカと、タンパク質解析のプロであるaiwellがタッグとが組むことで、海のコンディション管理を行い、SDGsの目標14「海の豊さを守ろう」を達成すべく、今後様々なプロジェクトを遂行する。

両社は、見た目だけでは決して判断がつかない海洋環境の実態を、タンパク質レベルで解明し、改善・保全する取り組みを順次展開。

一定の成果が出た後は、現状汚水を海に排出するしか方法のない化学工場やサンゴ礁を傷つけてしまうといわれている化粧品を開発している企業に向けて、海洋環境を守る仕組みづくりを共有。ともに海の環境を守り、企業イメージの向上に貢献していければと考えているという。

海の課題を「AIプロテオミクス」で解決し、海の豊かさを未来永劫守るため、イノカとaiwellはプロジェクトを開始。そしてこのモデルを日本全国・世界へ展開し、SDGsの達成を世界に向けて発信するとしている。

イノカとaiwellによる今後の計画

サンゴの健康診断: 水質の良い海でのみ生息できるサンゴが健康な状態であれば、その水質は良いといえるはず。サンゴの人工抱卵に成功したイノカが保有している、健康なサンゴに含まれるタンパク質を解析し、サンゴの生態系を解明。サンゴの状態をモニタリングすることで、海の生態系の保護へとつなげる
海の健康診断: 「仮に海洋をひとつの生き物として捉えたとき、海水は人にとっての血液にあたるのではないか」。そんな高倉氏の発想より、海水中に含まれる魚などの排せつ物あるいは微生物の死骸などの物質をプロテオミクスで解析。生物にとって住みやすい海の環境の定義をタンパク質レベルで解明する
人の手によって汚染されてしまった海洋環境を救う取り組み: 解明することで、実際に重油や排水などで汚染された海洋環境の改善・サンゴ礁の保全が達成できる仕組み作りを実施

イノカは、「100年先も人と自然が共生する世界を創る」というビジョンを掲げ2019年に創業。国内最高峰の「生態系エンジニア」とAI・IoTエンジニアを中心に特定水域の生態系を陸上の閉鎖環境に再現する「環境移送技術」の研究開発、社会実装を推進する東京大学発スタートアップ企業。

環境移送技術とは、水質（30以上の微量元素の溶存濃度）をはじめ、水温・水流・照明環境・微生物を含んだ様々な生物の関係など、多岐に渡るパラメーターのバランスを取りながら、自社開発のIoTデバイスを用いて実際の自然環境と同期させ、特定地域の生態系を自然に限りなく近い状態で水槽内に再現するイノカ独自の技術のこと。

2020年5月には、IoT技術により水温を沖縄の久米島付近の海面水温と同期させた完全閉鎖環境内の実験で、サンゴの人工抱卵を実現。この技術を活用し、研究機関と協同して海洋環境の健康診断技術の確立を目指す一方、民間企業と連携して環境保全活動や教育事業に取り組んでいる。

東大発「イノカ」と東工大発「aiwell」が海の環境保全達成にむけ共同プロジェクトを開始

2018年1月に創業したaiwellは、東京工業大学生命理工学院林宣宏研究室と次世代技術「AIプロテオミクス」に関する共同研究を2018年10月より開始。2019年4月には東京工業大学大岡山キャンパス内に「東京工業大学・aiwell AIプロテオミクス協働研究拠点」を開設した。

AIプロテオミクスとは、林宣宏氏が発明した、生体の状態をプロファイルする次世代特許技術。二次元電気泳動技術の（大量の検体を扱うための）ハイスループット化と（微量な検体でも分析を可能とする）高感度化に成功。

生体内の遺伝子産物を網羅的に解析するプロテオミクスの基盤技術である二次元電気泳動法を用いて、血中タンパク質の二次元電気泳動画像をAIが学習することで、様々な病気や怪我になる一歩手前の状態を発見する研究として注目されているという。敗血症においては、98.2％の精度で的確な判断を可能にした。

2019年12月には東工大発ベンチャー認定企業となり、「AIプロテオミクス」に関する研究開発とその実用化、社会実装を推進。同研究開発では、生体内の遺伝子産物を網羅的に解析するプロテオミクスの基盤技術である二次元電気泳動法を用いて、画像化された血中タンパク質のデータをAIで解析することに成功し、様々な病気や怪我を起こす一歩手前の状態を発見できる技術として注目されている。

また、人間以外の動物や植物などにも幅広く応用が利くことから、SDGs達成のための技術のひとつとして今後広く活用されることが期待されている。

カテゴリー: EnviroTech

タグ: aiwell、イノカ、SDGs、東京大学、
東京工業大学、日本

kemuri venturesがフードテック特化型「食の未来ファンド」設立、ファンド規模は総額10～30億円

独立系ベンチャーキャピタル「kemuri ventures」は10月1日、国内ベンチャーキャピタルとしては初となる「フードテック特化型ファンド」を設立した。ファンド名称は、「食の未来1号投資事業有限責任組合」（食の未来ファンド）。主な投資対象はフードテック領域のスタートアップ（日本国内）で、ファンド規模は総額10～30億円。

丸井グループ、バリュークリエイト、レオス・キャピタルワークスなどがすでに加入。1次募集を完了しており、今後は投資活動と並行して、食領域の大手事業会社向けに、ファンド総額の上限を30億円として2次募集を始める。また、食の未来ファンド加入会社向けに、オープンイノベーションやCVC設立・運営のサポートも行う。

kemuri venturesがフードテック特化型「食の未来ファンド」設立、ファンド規模は総額10～30億円

名称: 食の未来1号投資事業有限責任組合
設立日: 2020年10月1日
無限責任組合員（GP）：kemuri ventures
運用期間: 2020年10月～2030年9月（10年間）
ファンド規模: 総額10～30億円
主な投資対象: フードテック領域のスタートアップ（日本国内）

「食」は、日本の基幹産業のひとつになるポテンシャルがあるものの、人材不足やDX化の遅れをはじめ多くの課題を抱えており、それらが解決されなければ衰退の道をたどるリスクもあるという。kemuri venturesは、アフターコロナを見据えると、現在は、数十年続いた20世紀型の食ビジネスの大きな「転換期」を迎えていると指摘している。

また同社は、多層的な共創（日本と海外、スタートアップと大手企業、官と民、6次産業化、SDGs）を通じて、食領域で日本は「リーダーシップ」を示すべきと考えているという。食ビジネスの課題を解決し、新しい食の可能性にチャレンジする起業家を支え、共に苦悩しながら「食文化・食ビジネスの未来を創る」ために、食の未来ファンドを設立したとしている。

ミッション（使命）

サステナブルな世界を次世代に（SDGs）
食ビジネスを日本の基幹産業のひとつに
明るい未来を創ることにチャレンジする起業家を応援
スタートアップとの共創による大企業の変革（オープンイノベーション）
食ビジネスの人材不足を解消

カテゴリー: VC / エンジェル

タグ: kemuri ventures、SDGs、オープンイノベーション、日本、フードテック

HiJoJo Partnersがフードテックファンドの募集を開始、Impossible Foodsなどユニコーン企業を組入予定

ユニコーン投資のHiJoJo Partnersは8月12日、米フードテック領域ユニコーン企業3社を組入予定のフードテックファンドの募集を開始した。同ファンドの最低投資金額は1000万円。申し込み締切日は2020年9月30日。同ファンドはHiJoJo Partnersが募集を行うファンドとしては通算10本目のファンドとなる。

ファンドに組入予定の米企業は、SDGsへの関心の高まりなどにより注目されているImpossible Foods, Inc.、JUST Inc.、Indigo Agriculture, Inc.の３社。Impossible Foodsは、米ハンバーガーチェーン「バーガーキング」のハンバーガー商品への採用、米ウォルマートでの販売開始などで話題となった、植物由来の人工代替肉製品を開発・販売。JUSTは、卵料理と似た食感・味覚を実現した植物由来の代替卵製品を開発・展開。Indigo Agricultureは、農産物の種子にAIで選別した最適な有益微生物を処理することで生産性を高める技術とともに、生産から販売・決済・流通まで農業ビジネス全体をデジタル化するサービスを展開している。

HiJoJo Partnersがフードテックファンドの募集を開始、Impossible Foodsなどユニコーン企業を組入予定

同ファンドの最低投資金額は1000万円。申し込み締切日は2020年9月30日。同ファンドの募集要項、組入予定企業に関するリサーチ情報などの開示や、ファンドへの申し込み受付は、会員登録手続を終えたの同社会員限定となる。会員登録は同社運営サイト「HiJoJo.com」で無料で行える。

HiJoJo Partnersは、同ファンドの様な非上場企業を組入れたファンドの募集・販売を通じ、日本経済における継続的なリスクマネー供給に寄与する多様な投資家層を創出するべく、我が国では未発達のミドル、レイトステージ投資の活性化を目指すとしている。

HiJoJo Partnersは、日本の投資家に向けてユニコーン企業をはじめとした非上場企業への投資機会をファンドを通じて提供する金融スタートアップ。2020年5月には、みずほ証券、岡三証券グループ、マネックスグループ、ほかエンジェル投資家1名を引受先とする第三者割当増資によるシリーズAの資金調達を実施した。

相鉄ビルマネジメントが横浜・相鉄ジョイナスで予約制トイレ「QREA」の実証実験を開始

相鉄ビルマネジメント QREA Duchamp 佐賀県やわらかBiz 相鉄×髙島屋　アクセラレーションプログラム

相鉄ビルマネジメントは7月29日、横浜駅西口の商業施設「相鉄ジョイナス」で、予約制トイレ「QREA」（クリア）の実証実験を実施すると発表した。実証期間は7月30日から8月30日まで。

QREAは、2020年1月設立のDuchamp（デュシャン）が開発しているサービスで、「佐賀県やわらかBiz創出事業」として佐賀県が事業化を支援。QREA活用のもと、Duchampと共同で、相鉄ジョイナスの地下2階トイレ（男女各１個室）において、商業施設トイレの混雑に関する課題解決およびコロナ禍において密になる場面の緩和などを目的に実証実験を実施する。

実施期間: 7月30日から8月30日（相鉄ジョイナス休館日8月18日を除く）
実施時間: 14時～19時
実施場所: 相鉄ジョイナス地下2階　エレベーター前トイレ　男女各1個室
特設サイト: QREA実証実験特設サイト（https://qrea.app/）を7月30日開設予定

相鉄ビルマネジメント QREA Duchamp 佐賀県やわらかBiz 相鉄×髙島屋　アクセラレーションプログラム

QREAは、「誰も漏らさずに済む世界」をコンセプトとしており、過敏性腸症候群（IBS。Irritable Bowel Syndrome）の方を主な対象としている。過敏性腸症候群の方は、日本人の10人に1人、全国に1200万人いるといわれ、トイレが混雑している場合、利用できず困ることがあるという。

同サービスでは、後付け可能な専用の鍵とLINE公式アカウントを用い、トイレの検索・予約・確保が行える（実証実験期間中は無料）。

トイレを利用したい際は、LINE公式アカウントから予約すると、リモートで施錠される。予約したトイレに着いたら、LINE公式アカウントで鍵を開け、利用可能となる（使用時は内側から手で施錠）。予約がない場合は、トイレは通常通り使用できる。相鉄ビルマネジメント QREA Duchamp 佐賀県やわらかBiz 相鉄×髙島屋　アクセラレーションプログラム

相鉄グループと髙島屋は、横浜駅西口地区を次世代にふさわしい最先端の街とするために、スタートアップ企業の支援と新たなサービスを創造する「アクセラレーションプログラム」を共同で推進。スタートアップ企業と共に横浜駅西口地区の活性化に取り組んでいる。

今回は、SDGs（持続可能な開発目標）における「3 すべての人に健康と福祉を」「6 安全な水とトイレを世界中に」「9 産業と技術革新の基盤を作ろう」「11 住み続けられるまちづくりを」の目標に対し、商業施設として、必要とする方が安心してトイレを使える仕組みをアプリ上の地図に表示することで、トイレへの適切な誘導・案内を実施することに取り組むとしている。

またQREAは、「相鉄×髙島屋　アクセラレーションプログラム第3期」に応募があったものの1つ。相鉄グループでは、誰もが暮らしやすい社会を実現するためSDGsの目標も踏まえて、地域の課題解決や地域に貢献する施設づくりに取り組むとしている。

佐賀県やわらかBiz創出事業は、佐賀県内法人・個人による、IT・クリエイティブ産業を活用した新たなビジネスにつながる事業に対して、1000万円を上限に必要となる費用を補助するというもの。採択後は、起業支援関係者とともに、ビジネス化を支援している。

ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスが開始、7月29日よりテラサイクルが一般回収スタート

旭化成ホームプロダクツテラサイクルジャパン Nature Innovation Group アイカサビームス Ziploc RECYCLE PROGRAM

旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、Nature Innovation Group（アイカサ）、ビームスは7月29日、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを展開する「Ziploc RECYCLE PROGRAM」の開始を発表した。

Ziploc RECYCLE PROGRAMは、使用済みジップロックを回収し、別のプラスチック製品に作り替えることで廃プラスチック問題の解決に貢献する活動。使い捨てビニール傘の廃棄問題に着目し、ジップロックをリサイクルした傘を、傘シェアリングサービスで運用する。

旭化成ホームプロダクツを中心とした4者協同のプログラムとなっており、回収とリサイクルをテラサイクルが、傘のデザイン監修をビームスのBEAMS COUTURE（ビームスクチュール）が、傘シェアリングサービス運用をアイカサが実施する。

旭化成ホームプロダクツテラサイクルジャパン Nature Innovation Group アイカサビームス Ziploc RECYCLE PROGRAM

まずは、7月29日よりテラサイクルの「Ziploc リサイクルプログラム」でジップロックの一般回収を開始。9月中旬には、生産過程で出る廃棄品を使用したリサイクル傘のシェアリングサービス運用を西武鉄道池袋線池袋～飯能駅（26駅）を中心に都内で開始する。

旭化成ホームプロダクツテラサイクルジャパン Nature Innovation Group アイカサビームス Ziploc RECYCLE PROGRAM

旭化成ホームプロダクツは、持続可能な社会の実現に向けてサステナブル方針を策定。この方針のもと、ステートメント「あたりまえのまいにちを、この先も、ずっと。」を掲げ、今回の新規プロジェクトを発足。豊かな食生活や健康的な暮らしをかなえるためのアイディアなどの日々の暮らしに寄り添う取り組みから、食料問題やエネルギー問題、気候変動への対策といった未来の暮らしを守る取り組みまで、SDGs（持続可能な開発目標）に表される社会課題を見すえた取り組みを推進する。

テラサイクルは、「捨てるという概念を捨てよう」というミッションのもと、従来廃棄物として捨てられていたモノや、リサイクルが困難とされているモノを世界各国で回収し、様々な製品にリサイクルする米国発の環境ソーシャルベンチャー。現在21ヵ国で事業を展開しており、大手企業やブランドと協働で使用済み製品やパッケージなどを回収、原料や製品としてマテリアルリサイクル（再資源化）している。

アイカサは、2018年12月にサービスを開始した、日本初の本格的な傘のシェアリングサービス。突発的な雨の際でも、ビニール傘を購入せずにアイカサを借りて利用でき、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却できる。現在は、東京都内全域と、福岡、岡山、関西、名古屋などを合わせて、スポット数約700ヵ所を展開。

ビームスは、BEAMSのデッドストック商品などをリメイクし新たなアイテムへアップサイクルするブランドとして、2017年10月よりBEAMS COUTUREを展開している。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：SDGs（用語）、カーボンニュートラル（用語）、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、水素（用語）、燃料電池（用語）、Panasonic / パナソニック（企業）、日本（国・地域）

シリーズBラウンドの引受先の概要

DAIZの発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」

カテゴリー：フードテック

タグ：SDGs（用語）、資金調達（用語）、食品（用語）、DAIZ（企業）、代替肉 / 植物由来肉（用語）、日本（国・地域）

山手線展開記念無料キャンペーン

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：アイカサ（サービス）、SDGs（用語）、JR東日本 / 東日本旅客鉄道（企業）、ジェイアール東日本企画（企業）、JR東日本スタートアップ（企業）、Nature Innovation Group、日本（国・地域）

カテゴリー：EnviroTech

タグ：京都大学（組織）、SDGs（用語）、生物多様性（用語）、バイオーム（企業・サービス）、日本（国・地域）

カテゴリー：VC / エンジェル

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カテゴリー：ブロックチェーン

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カテゴリー：EnviroTech

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カテゴリー：フードテック

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カテゴリー：フードテック

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カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：SDGs

参加方法

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イノカとaiwellによる今後の計画

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ミッション（使命）

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