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Twitter（ツイッター）は米国3月1日、新型コロナウイルスワクチンの展開を混乱させる恐れのある誤情報を排除すべく、ユーザーのタイムラインに新たなラベルを導入すると発表した。リツイートのウィンドウにポップアップのメッセージとしても現れるラベルは、同プラットフォーム上での行いをさらに良いものへと誘導する同社の最新の実験だ。

Twitterはツイートされた誤情報に通知を添付して、コンテンツが「ミスリードしている」とユーザーに警告し、十分に精査された公衆衛生情報へのリンクを案内する。3月1日から始まったこうしたワクチン誤情報の排除は自動のモデレーションシステムではなく同社の人間のモデレーターが行う。

目標は、今後人間による作業と自動作業の混合でワクチン誤情報のサイトを精査するよう、初期の判断をAIシステムの訓練に使うことだと同社は話す。最新の誤情報対策は、拡大する前にまず英語でのツイートを対象とする。

Twitterはまた、パンデミック関連規則の違反に新たにストライクシステムも導入した。新システムは投票妨害や投票関連の誤情報の対策で導入された一連のものをモデルとしている。これらの対策では「ストライク」が2つ、3つとなったユーザーは12時間アカウントをロックされる。違反4回となると1週間アカウントにアクセスできなくなり、5回以降は永久追放となる。

同社はパンデミックに関する規則を1年前に導入した。人々を新型コロナ拡散の大きなリスクにさらすようなコンテンツとともに、偽の治療や予防を推進するツイートを禁止するというものだ。2020年12月に人気のワクチン陰謀説に照準を当てた新規則を追加し、その際、警告ラベルの導入を準備中だと発表していた。

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Twitter（ツイッター）にとって、過去1年はさまざまな意味でより野心的な年だった。2020年、CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏を追放することを目的としたアクティビスト株主の動きを受けて、同社は長期的に予定されていた製品の導入や企業買収を行い、自社のネットワークを活用して新たな収益源を生み出す方法の限界を押し広げることを目指してきた。結果、同社の株価は史上最高値を更新しており、2020年の最高値の2倍にまで上昇している。

米国時間2月25日、同社は初の有料製品となる「Super Follow（スーパーフォロー）」と呼ばれる機能の初期の詳細を共有した。これは、Discordのコミュニティトレンド、Substack（サブスタック）のニュースレター・インサイト、Clubhouse（クラブハウス）のオーディオチャットルーム、そしてPatreon（パトレオン）のクリエーターサポートを1つのクリエーターサブスクリプションに統合することを目指している。同社は25日朝に行われたアナリストデイのイベントでこのサービスを発表した。

機能の詳細はまだ漠然としており、ローンチのタイムラインも発表されていない。

Twitterが共有したスクリーンショットには、Twitterユーザーがお気に入りのクリエイターを月額料金で購読できる機能が紹介されている（あるスクリーンショットでは、月額4.99ドル、約530円の料金が記載されている）。それによりユーザーは「独占コンテンツ」「サブスクライバー限定ニュースレター」「コミュニティへのアクセス」「お得な情報と割引」、サブスクライバー向けの「サポーターバッジ」など、サブスクライバー限定の特典を獲得することができる。また、このプログラムに参加しているクリエイターは、ツイートやFleets（ストーリー機能）、TwitterによるClubhouseの競合サービスであるSpacesで企画したチャットなど、共有するメディアの一部を有料で公開することができるようになる。

同社が今回のイベントで共有したもう1つの大きな発表は「Communities（コミュニティ）」で、こちらはFacebookグループと競合するために設計されているようだが「スーパーフォロー」ネットワークに、クリエイターとの密接な交流の場を提供することになりそうだ。また、攻撃的なアカウントをユーザーが自動ブロックしたりミュートできるようにする「safety mode（安全モード）」の初期の詳細も発表された。

Twitter announces Communities, like Facebook Groups but on Twitter

(they’ve started working on it in the web app since at least few weeks ago) https://t.co/5YBmEfgsUn pic.twitter.com/JlkrZNjLBo

— Jane Manchun Wong (@wongmjane) February 25, 2021

Twitterのフィードにペイウォールを導入することで、同社のサービスの構造は劇的に変わるかもしれない。Twitterは、特定クラスのユーザーを対象とした機能の構築において、長い間かなり保守的な姿勢を貫いてきた。すでに多くのクリエイターが集まっている同ネットワークのために作られたクリエイターに特化した機能は、大手SNSプラットフォームで利用可能な収益化ツールが充実していなかったために立ち上がってきたPatreonのようなサービスにとって、大きな脅威となる可能性がある。

新たな収益源は、2023年までに収益を倍増させるというTwitterの野心的な計画の鍵となることは間違いないだろう。

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タグ：Twitter、サブスクリプション

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（文：Lucas Matney、翻訳：Aya Nakazato）

2021年バーチャル投資家イベントを前に、Twitter（ツイッター）は米国時間2月25日朝、ユーザーベースと売上高の成長、プラットフォームでの新機能展開のスピードアップに焦点を当てた3つの長期目標を発表した。年間総売上高を2020年の37億ドル（約3929億円）から2023年に75億ドル（約7965億円）以上に「少なくとも」倍増させるのが目標だと同社は述べた。また、2023年第4四半期までにmDAUを少なくとも3億1500万人にするとしている。mDAUはTwitterが独自に定めたメトリックで「収益化可能な」デイリーアクティブユーザーを指す。

この数字は2019年第4四半期のmDAU1億5200万人というベースから約20％の年平均成長率となる、と米証券取引委員会に提出された書類に示されている。

We’ve set ambitious goals and a clear strategy to accelerate innovation and growth. #TWTRAnalystDay pic.twitter.com/U1WnhimXs3

— Twitter Investor Relations (@TwitterIR) February 25, 2021

Twitterにとってアクティブユーザー数の成長は難しいものだった。成長は緩やかな傾向にあり、あるいは時に現状維持だった。例えば同社の直近の決算によると、2020年第4四半期のmDAUは1億9350万人が予想されていたが、実際には1億9200万人だった。投資家らはTwitterの期待外れのmDAUに、あるいは減少する月間ユーザー成長を隠すために独自のユーザーベースメトリックを開発することにすら慣れている

いずれにしても、Twitterの長期計画は同社がようやくユーザー成長を確保できると確信していることを示している。この成長はおそらく新機能への投資によるものだろう。

提出された書類の中で、Twitterは「2023年末までに開発速度を倍にする」と記した。これは「直接mDAUや売上高に貢献する」機能のリリース数を倍にすることを意味する。

この前に、Twitterはここ数カ月かなり活発だった。2020年末に同社は世界のユーザー向けにFleetsという「ストーリー」機能を立ち上げた。またClubhouseのライバルとなるTwitter Spaces、Birdwatchとして知られるコミュニティ主導の誤情報を暴く取り組みを含め、いくつかの新機能を現在テストしている。そして同社はすでにTwitterウェブサイトに統合されているニュースレタープラットフォームのRevueを買収した。また、プロダクトチームを構築するために小さな買収も行った。ここにはソーシャルアプリのSquad、ストーリーテンプレートメーカーのChroma Labs、ポッドキャスティングアプリのBreakerが含まれる。

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新機能はTwitterの使用増につながるかもしれないが、売上高の成長は広告だけに頼らない多様化からもたらされる。Twitterはサブスクプロダクトを構築する計画について何回か言及したことがある。2021年に開始するが、すぐには売上高には表れないと同社は述べていた。また、さまざまな消費者向け有料機能など、収益につながりそうな他の分野も調査する。

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Twitterは本日「オーディエンスを増やし、ブランドとダイレクトレスポンスの両方で広告マーケットのシェアを獲得することで」75億ドル超という目標を達成する計画だと公言した。しかしサブスクの計画については言及しなかった。

投資家らはTwitterの発表を好意的に受け止めている。同社の株価は記事執筆時点で7％上昇している。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Twitterが、ツイートする前に立ち止まって再考するようにユーザーに求める新たなテストを実施している。同社の発表によれば、他人のツイートに対して有害または攻撃的と思われる返信をしようとしていると検知した際に、ツイートする前に文章を見直すように促すという。

有害または攻撃的と判断されたツイートに対し、画面に「Want to review this before Tweeting?（ツイートする前に確認しますか？）」というメッセージが表示される。このメッセージには3つのボタンがある。このまま返信をツイートするボタン、編集ボタン（おそらくそのような名前のボタンになるだろう）、ツイートを完全に削除するボタンだ。システムの誤判断である場合に報告するためのリンクも表示される。

Twitterがこのようなテストを実施するのは、これが初めてではない。

2020年5月と2020年8月に、同社は同様の実験をした。その際には、表示されるメッセージは今回とほとんど同じだったが、3つのボタンのレイアウトが異なり、あまりカラフルではなかった。

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2020年のテストはAndroid、iOS、ウェブで実施されたが、今回は現在のところiOSのみだ。

2020年のテストの際にTwitterは、過去に報告されたツイートに使われていた言葉から有害な言葉を検出することができると説明していた。

Say something in the moment you might regret? We've relaunched this experiment on iOS that asks you to review a reply that's potentially harmful or offensive.

Think you've received a prompt by mistake? Share your feedback with us so we can improve. pic.twitter.com/t68az8vlYN

— Twitter Support (@TwitterSupport) February 22, 2021

メッセージに対するフィードバックを受けて、返信の見直しに関して以下のようにアップデートしました。
・メッセージが表示された理由をさらに詳しく表示します。
・メッセージを表示する際に会話の文脈をさらに考慮します。
現在Android、iOS、ウェブでテストを実施しています。

あなたが後悔するかもしれない瞬間に声をかけます。有害または攻撃的と思われる返信を見直すように促すテストをiOSで再開します。
メッセージが誤って表示されたと感じたら、改善のためフィードバックを共有してください。

このようなちょっとした働きかけが影響を与えた事例がある。

たとえばツイートからリンクされている記事を読んでからリツイートするようにとユーザーに促すようになってから、それまでよりも40％多く記事が開かれるようになった。コメントなしのリツイートを抑制したり誤情報を含むツイートに対する「いいね」を遅らせたりして、Twitter上でのやりとりのペースを遅くする実験も実施された。

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他のソーシャルネットワークも同様の仕かけでユーザーの行動を変えようとしている。Instagramは2019年に攻撃的と思われるコメントを投稿する前にフラグを立てる機能を公開し、のちにこれをキャプションにも拡大した。TikTokは最近「未確認の内容」を含むビデオを共有するかどうかをユーザーに尋ねるバナーを設けた。

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Twitterがオンラインの悪用に対抗するメッセージ表示機能を、まだ展開していない理由はわからない。悪用は未だにTwitterプラットフォーム上の深刻な問題だ。同社はメッセージのデザインとスタイルを変えて実験を繰り返している。

フリートと呼ばれるストーリー機能やClubhouseの対抗であるSpacesなどエンジニアリングや設計の大規模な取り組みと比べると、立ち止まって再考するようにユーザーに促すメッセージはすでに完全なプロダクトになっているように思われる。

しかしTwitterは、改善が必要だったため以前のテストを一時停止したとしている。

Twitterの広報は「メッセージに一貫性がなく有害と思われるツイートの指摘にさらに配慮する必要があると認識したため、テストを一時停止しました。健全性のモデルに関して手を加え、判断が誤っていた際には簡単にフィードバックを共有できるようにしました」と説明した。

また「返信に対してメッセージを出す機能を一部変更して、侮辱や強い言葉、ヘイトを込めた発言など攻撃的になる恐れのある言葉に関する我々の評価方法を改良し、メッセージが表示された理由を詳しく説明するようにしました。2020年夏のテストからは、友人間の冗談や軽口に対してメッセージを出すことがないように、ツイートした人と返信する人との関係も見るようにしました」と述べた。

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タグ：Twitter

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

【Japan編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説する「Off Topic」の投稿の転載だ。

自己紹介

こんにちは、宮武（@tmiyatake1）です。これまで日本のVCで米国を拠点にキャピタリストとして働いてきて、現在は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。Off Topicでは、D2C企業の話や最新テックニュースの解説をしているポッドキャストもやっています。まだ購読されてない方はチェックしてみてください！

はじめに

Twitterには多大なる可能性があり、ものすごい価値を世の中に提供している会社・サービスだが、同じレベルの価値を捉えてない。そのため、多くの人はTwitterに対してフラストレーションを抱いている。ただ、そんなTwitterがここ数カ月でかなりおもしろい動きを見せている。

複数の会社の買収、そして自社開発している音声SNSはTwitterがこれから元々自社の優位性だったディスカバリー・ディストリビューションするサービスからコンテンツ制作およびエンゲージメントプラットフォームへ進化するように見える。これが本当にTwitterのビジョンであって、ちゃんとビジョンを実行できればTikTokやFacebookと対等に戦えるプラットフォームになるかもしれない。

今回の記事では、Twitterの最新動向から考えられる今後の戦略、その偉大なるポテンシャル、そして成功・失敗するかもしれない理由を解説する。

Twitterが買収した会社

昔、Twitterは多くの会社を買収していた。2011年から2015年の間で44社買収していたが、2016年では3社、2017年では0社、2018年では1社、2019年では3社、そして2020年では3社とペースダウンしている。そんなTwitterだったが、2020年12月と2021年1月の買収履歴を見てみると、

1カ月ちょっとで5社の買収はTwitterとしてはすごく早いペース。そのため、Off Topic含めいろいろなメディア企業はTwitterが大きく方向性を変える、新しい取り組みを行うと読んでいる。それを理解するために、まずTwitterが最近買収した会社を見てみよう。

Squad

2020年12月に買収されたソーシャルスクリーンアプリ「Squad」は、若者層から人気のアプリで、新型コロナの影響も追い風になりさらに伸びた。TechCrunchの記事によると、3月前半の2週間で利用が54％増え、3月後半には1100％増加となった。

Twitterは、Squad買収により、Squadとしてのサービスは終了し、Twitter内に組み込むことをプロダクト開発責任者のIlya Brown（イリヤ・ブラウン）氏が投稿した。

Excited to share that the @squad team is joining @Twitter to help us bring new ways for people to interact, express themselves, and join in the public conversation.

— Ilya Brown (@ilyabr0wn) December 11, 2020

Ueno

2021年1月にTwitterはクリエティブエージェンシーのUenoを買収したと発表。Uenoは過去に何度もTwitterと一緒にプロダクトのデザインやUX改善を行ってきたが、Twitter以外にNew York Times、Apple、Slackなどの大型プロジェクトを担当してた。

Uenoを買収したのはチームのためなので、Twitterは今後Uenoのチームメンバーをいろいろな新規プロジェクトに関わってもらう予定。

Breaker

Uenoを買収する数日前にTwitterはソーシャルポッドキャストアプリのBreakerを買収。2016年に設立したBreakerは2020年末時点では番組数が70万超えていたが、ポッドキャストのアプリランキングでは10位とメジャーアプリにはなれなかった。

こちらもUenoと同じようにBreakerチームをTwitterが採用したかった。サービス自体は別の会社が引き取ることになり、BreakerチームはTwitterの音声サービス（Twitter Spaces）の開発に取り組むことがわかった。

In work news, I’m joining Twitter to help build @TwitterSpaces! While I’ll very much miss @breaker, I’m so excited to help create the future of audio conversations. https://t.co/0Y8fkbCIFm

— Leah Culver (@leahculver) January 4, 2021

Revue

2021年1月末にTwitterはSubstack競合のメルマガ配信サービスのRevueを買収。Revueは1700万ドル（約17億8000万円）の売上を持つSubstackと比較するとかなり小さいプレイヤーで、まだ6名体制だった。

TwitterはRevueをそのままプロダクトとして開発し続けながら、Twitterとの連携を進めると語っている。今回の買収はTwitterがロングフォームコンテンツ（メルマガ・記事）の市場へ入り込むと噂されるきっかけとなっている。

この買収は個別で関係ないものに見えるかもしれないが、実はTwitterの今後の戦略に大きく繋がるものになるかもしれない。この戦略を理解するためには、まず最もTwitterが今後注力するであろう音声SNSとメルマガ配信をどうTwitterが侵入して拡大できるかを解説していきます。

Clubhouseに対抗する音声SNS：Twitter Spaces

2020年に音声SNSアプリのClubhouseが人気になり始めた。当初は音声版Twitterとも言われていたが、初期のユースケースはTwitterなどのニュースや何かの情報についてディスカッションするアプリとなっていた。そのため、多くの米国のVCはClubhouseを始めた当初はTwitterの利用時間が減ったこと発言していた。

Off Topicでも2020年4月からClubhouseを追っている中、Twitterが買収するべきことを語っていた。

今Twitterは$3.8Bぐらいのキャッシュを持っている。。。Clubhouseへの買収オファーはまだしていないのかなw https://t.co/sE9GKiGeAc

— Tetsuro Miyatake (@tmiyatake1) April 27, 2020

それに気づいたのか、Twitterは2020年12月に音声ベースのチャットルーム「Twitter Spaces」を検証し始めた。

そもそもその前からTwitterは音声機能を追加したのと、会社の創業時（当時はOdeoというサービス名）もポッドキャストプラットフォームを作っていた。直近ではSquadやBreakerを買収したが、それはTwitterとしては本気で音声領域に入り込もうとしている証拠。

ベーシックな機能としては、ClubhouseやChalkのように話している人やリスナーのプロフィールアイコンが写り、音声ベースでの部屋を簡単に立ち上げられるプラットフォームとなる。Clubhouseと同じように、部屋に入って会話を聞きながらTwitterのアプリでブラウジングが可能で、他のアプリを開いても音声は途切れない。どのようなUIになっているかを見たい方は、以下の動画でご確認を。

Android gang…we haven't forgotten about you

@af_mada pic.twitter.com/SLaE1bXZUz

— Spaces (@TwitterSpaces) January 29, 2021

現在、Twitterのストーリーズ機能のFleetsと同じ場所に出てくる。色合いを紫色にして、人数の表記やSpacesのアイコンを入れている。

今はTwitterのスマホアプリ内でしか対応しておらず、まだバグが多い。特に音声クオリティが低く、場合によっては途中で音声が聞き取れないケースも多々ある。特にAirPodsを使うと、音声クオリティが低いという噂も出ている。

そんな中、Clubhouseとはいくつか機能的な違いと、プロダクトの方針の違いがあることがわかる。

Clubhouseとのプロダクト方針の違い

Clubhouse創業者のPaul Davidson（ポール・デビッドソン）氏は1月後半にClubhouseは動画展開を絶対行わないとユーザーからQ&Aを受けるTownhallで発言した。そして、同時にClubhouseのroom（部屋）をプラットフォーム、会話の中心機能として活用し続けたいと話した。明確には語ってないが、これはおそらくClubhouseを音声メインとしたプラットフォームとして続けて、音声と一緒にその他の体験・コンテンツ提供をあまり考えていないということだと理解している。

Twitter SpacesのUI・機能を見ると、Clubhouseとはかなり違う戦略をとっているのがわかる。Clubhouseはroom、いわゆる音声の会話をコンテンツの中心にする予定だが、Twitter Spacesは音声だけではなく、いろいろな共有コンテンツをベースに会話ができるようなプラットフォームにしているのがわかる。

Clubhouseとの機能の違い

まず、最もわかりやすい違いはTwitter Spacesだと部屋のスピーカー・モデレーターがツイートを表示できること。ツイートがTwitter Spaces内のUIで現れ、それを他のスピーカーやリスナーが読んで、それについて会話ができるようになっている。

複数のツイートが共有された場合、スワイプして他のツイートを見ることができるようになっている。

今までだと会話につながるような情報、おもしろいMeme、プロダクトの紹介など、さまざまなユースケースが登場している。ほとんどの場合、新しいツイートが共有されると、当然ながらそのツイートをみんな見てそれについて話す。それを考えると、一切画面を見なくても良いClubhouseとは少し違う使われ方が想定される。

さらに、Twitter Spacesでは書き起こしボタンがある。

米国だと英語の書き起こしの精度がかなり上がっている。Google Hangoutsなども似た機能があるが、Twitter Spaceだと音声の質が悪いので、スピーカーの話が聞こえなく書き起こしに頼るケースもあった。

そして、Clubhouseだと基本的に誰もスピーカーが話していることに対してリアクションができない。唯一使われているのは、スピーカー同士でマイクのオンオフを激しく表示して、今話しているスピーカーに対して拍手や賛同の気持ちを見せるということだけ。リスナーは一切リアクションができないため、スピーカー側は話がリスナーにとっておもしろいのかがわからない。Clubhouseとしてはあえてこれをやっていると思われている。だからこそ、部屋の人数を部屋の中にいる間は表示しないUIに設計している。

それと比較してTwitterは他のスピーカーもリスナーも絵文字を使ったリアクションが可能だ。

今出せる絵文字は「 」5つしかない。

絵文字を増やすリクエストはかなり多いらしく、モデレータースピーカー側とするとどの話が響いているかがわかりやすくて高評価。ベータ版であまり広がっていないからかもしれないが、Twitter Spacesユーザーにヒアリングしたところ、Clubhouseより小さい部屋で、友達同士で話しているイメージがあるという。

重要なのはツイートの表示、書き起こし、絵文字リアクションはすべて音声以外のインタラクション機能・方法であることが、Twitter SpaceとClubhouseの根本的な違いとなる。そうなると、もしかしたらTwitterはClubhouseと当初だけ競合して、最終的にはTwitch、Zoom、イベントサービスと競合するかたちになるかもしれない。Color CapitalのChris Cantino（クリス・カンティーノ）さんが予測するには、以下のようなユースケースがTwitter Spacesだと考えられる：

• SpaceXのロケットの打ち上げイベントをElon Musk自身がライブ配信する
• ミュージシャンが新しい音楽のリリースするタイミングで作る際にサンプルやNGテイクを見せる
• 教育系のレクチャーをやる際に図やビジュアルを見せる
• 投げ銭が一定数超える際にアンロックされるコンテンツ

この方針を考えると、Twitterは音声・会話をメインというより、共有できるコンテンツ体験を軸としてSpacesを作っていて、それを後々プラットフォーム化する戦略を取っていると思われる。

音声をきっかけにプラットフォーム化

Twitterは何故この方向性に向かっているのか？これは後ほど具体的に説明するが、Twitterは新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのエンゲージメントの増加、そしてマネタイズオプションを増やす必要がある。その中でも特にプラットフォームが重要視しているのは既存ユーザーのエンゲージメントとマネタイズ。Twitter Spacesはどちらとも解決できる機能だ。

まずエンゲージメントを高める方法としては、Spacesを開発する際にTwitterは今後恐らく。ツイートの共有以外に、ライブ動画や他のコンテンツの共有を試せるようにするはず。

まずはライブ配信もしくはその他の動画コンテンツで、NetflixのWatch Party機能と似たようなユースケースが思いつく。それ以外にもTwitterが買収したRevue上で作られた記事を一緒に読むことも可能になる。記事以外にもスライドショーやプレゼンなども行われる可能性がある。将来的にはスタートアップがVCに対してピッチイベントも行えるようになる（クローズドルームだと営業などもTwitter Spacesで行える）。それ以外に既存のTwitter機能だと投票機能、そしてイベントなどでQ&Aとしてよく活用されるSlidoなどをコピーして質疑応答を出せるようにするなど、1つのスペースに参加者が全員集中できる共有体験をTwitterが試しそう。

そして、SnapchatのAR戦略と似たように、自社で試してから第三者に広げて、Twitterはさらなるユースケースやエンゲージメント方法を探してもおかしくない。

Twitter SpacesがSnap Mini化？

Spacesがエンゲージメントを上げられるとTwitterが確信した際に、次のステップはその共有コンテンツのスペースの上にいろいろな体験が作れるように第三者にオープン化する。これはWeChatのMini ProgramsやSnap Miniと似たような考えで、Spaces内でTwitterが持っていないアセットを繋ぎこむチャンスでもある。

ゲーム会社がミニゲームを開発したり、Hopinなどのイベント会社がTwitterで簡単にイベントの開催と管理ができるようにするなど、いろいろな新しいユースケースが考えられる。そうするとAppleやGoogleと似たようなアプリエコシステムを保有して、プラットフォームの価値を高めながらユーザーを他のプラットフォームへ流入させないようになる。

TwitterがSpaces Mini的なプラットフォーム的なポジションを取らないかもしれない理由は、会社がニュース・情報系のコンテンツにフォーカスしているからだ。元々Facebookに追いつけないと理解してニュースへフォーカスしたのがTwitterが成長した理由でもある中、再度他のプラットフォームと違うコンテンツで戦うのはTwitterとしては危険な動きかもしれない。

マネタイズ

Twitter Spacesのマネタイズはかなり幅広くなる可能性がある。今現在だとClubhouseが今後検証するマネタイズオプションと似ていて、イベントのチケット、投げ銭、そしてサブスクが考えられる。ただ、Twitter Spacesの強さは本当に共有コンテンツが人気になれば、そこでいろいろな新しいマネタイズ方法が生まれる。有料コンテンツ化、API使用料、アプリ内課金の手数料（AppleやGoogleと同じように）。

しかも共有コンテンツを見なく、Twitterのアプリ内をスクローリングさせることによって、Twitterは既存の広告ビジネスを見捨てずにSpacesを立ち上げることができる。

ディスカバリー課題の解決

Clubhouse含め、多くの音声スタートアップの大きな課題はコンテンツディスカバリーだ。Clubhouseだとフォロワーベースで通知が届いたり、roomがフィードで表示される。Twitter Spacesも同じくフォローしている人がTwitter Spacesを作ると、Fleetsと同じ場所に浮かぶ。ただ、これだけだとそこまで使われないかもしれないので、もし音声スペースが人気になれば、Twitterはいろいろな場所にSpacesのディスカバリー機能を入れられることが1つのアドバンテージポイントになる。

Twitter Spacesは共有コンテンツがツイート、記事、動画、画像などと考えると、そのコンテンツに対してSpacesを当て込むのが自然な流れだ。クリス・カンティーノさんは3つの事例を上げている。

• ホーム画面のフィード内で1つのツイートの下にSpacesのアイコンが表示される
• おすすめフィードのライブ配信動画にSpacesのアイコンが表示される
• 検索結果で記事のツイートにSpacesのアイコンが表示される

結局、Twitter Spacesの使用が何かの特定のトピックや共有コンテンツに対しての会話・音声体験であれば、自社サービス内のコンテンツを軸としてSpacesへ誘導させられる。これは今現在の膨大なTwitterトラフィックを活用しているため、Clubhouseにはない力となる。

音声からの興味グラフの強化

Twitterはどのプラットフォームよりも興味グラフを作れる会社だ（TikTokは違うアングルから興味グラフを作っているが）。特にニュースや情報系の話はTwitter上では盛んで、ツイートのスレッドや返信などで会話データも一部取得はできている。ただ、Spacesはそれ以上の深いデータをTwitterが取得できるようになる。すでに書き起こし機能があるのはわかっているので、そのデータをTwitterが上手く分析・カテゴライズできると、今まで以上の興味グラフを作れる。

それは後々広告に繋げたり、Twitterの今後のサービスに活かせる、長期的なアセットとなるはずだ。

Substackにプレッシャーを与えるメルマガ連携

2020年に人気になったメルマガ配信プラットフォームのSubstackに対抗するためにTwitterは競合サービスのRevueを買収した。特にTwitterとして気になったのはニュースメディアの記者が独立してSubstackを始めたことだ。Twitterのコアビジネスはニュースコンテンツを扱うことでもあるので、ニュースや情報を提供する人たちがメディア企業から他のプラットフォームに移行するのは注意しているはず。その影響なのか、New York Times記事によると2020年にTwitterは社内でSubstackの買収を検討した。

Revueの買収はBreaker買収やTwitter Spacesの開発よりもはるかにTwitterと相性の良い買収になるかもしれない。TwitterはSubstackや他のメルマガサービスより圧倒的に強い優位性を持っている。その優位性とはディストリビューション、いわゆるユーザー獲得能力。

Twitterの強みはディストリビューション

今だとSubstackやMediumなどのユーザー獲得方法は主にTwitter。大体どのコンテンツ制作サービス、特にニュースや情報系のプラットフォームはTwitterを活用してコンテンツのディスカバリーが行われる。TwitterはSNSという見方もあるが、どちらかというとディストリビューションネットワークに近しいかもしれない。

Substackはメルマガ配信を始めるには的確なサービスだが、スケールするとSubstackの手数料を嫌がり、プラットフォームから離脱する人たちが増えている。StratecheryのBen Thompson（ベン・トンプソン）さんが言うように、あるメルマガ配信者が毎年100万ドル（約1億500万円）の売上を達成した際に、Substackはその10％を取るので、少なくとも10万ドル（約1050万円）分の価値をライターのために提供しなければいけない。Substackはそのためにライターが書きやすくするプログラムやリーガルサポートなどのインフラ周りを固めているが、結局、一番ライター側がほしいのはユーザー獲得。

今Substackの最も強いディスカバリー機能はコンテンツをTwitterにシェアして拡散させるか、Substack上で自分がTwitterでフォローしている人がSubstackを作っているかチェックできる機能だ。

特にこの2つ目のユーザー獲得方法はすばらしいが、両方ともTwitterに依存している戦略となる。Twitterがもし自社のメルマガ配信サービスを始めたら、Substackで作る理由はどこにあるのかが問われるようになる。

Twitterとの連携方法

Twitterが本気でメルマガ配信サービスを既存プロダクトに埋め込むと、いろいろな可能性が生まれる。まずTwitterはすでにメールアドレス情報を持っているため、メルマガを作るのがワンクリックでできるようになる。実際にRevueとはこの実装がすでに完了している。Revueのホームページにいって「Start a newsletter for free」をクリックすると、Twitterで登録ができるようになっている。

次にTwitterはアプリ内にエンゲージメントが高いメルマガをフィード内に表示したり、場合によっては別のタブを作ることもできる。ニュースや情報系のツイートに関しては、関連するメルマガをプッシュすることも可能。そのプッシュを一部広告としてマネタイズもできるようになる。さらに、そのメルマガにクリックしたユーザーは場合によってはTwitterアプリ内でメルマガ自体も読めるようにしたり、メルマガ内のテキスト、画像、動画を簡単にTwitter上でシェアできるようになってもおかしくない。これはGeniusのアノテーション機能と似たようなものを想定できる。

それに追加して、今後ユーザーがメルマガ記事を読むと、よくよくツイートされた部分をハイライトして、そこをクリックするとどういうツイートがあったかを見せることができる機能とかも開発が可能になる。

Twitterにはすでに、アプリ内でロングフォームのコンテンツが作られている。1回のツイートで140文字しか入れられないため、多くのユーザーはスレッド機能を使って長文を書いている。それを考えると、TwitterもThreaderアプリと同じように、長めのスレッドを書いた人にスレッドを記事化できるオプション、もしくは自動的に記事化するサービスを儲けてもよいかもしれない。

Substackとほぼ同じ機能を持つRevueを取り入れるだけで、Twitterは自社の優位性を活用してメルマガ市場のシェアを一気に増やすことができる。しかもこれはTwitter CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）が過去に検討していたサブスクのよるマネタイズと合致している。コストは多少かかるが、将来的にTwitterが1つのサブスクで全Revueメルマガコンテンツにアクセスできる仕組みが考えられる（Netflix的なサービス）。Netflixとの違いはメルマガ配信サービスだと常にコンテンツ制作が必要なので、どういうコストストラクチャーを構成するかが気になる。これはまた別途記事にて書くかもしれない。

結果としてRevueなどと連携すると、新しいTwitterのマネタイズチャンスが生まれる。

メルマガから第三者メディアのインフラ化

TwitterはRevueから始め、メルマガ市場に上手く入り込めば次の展開、より大きい展開が見えてくる。それはSpacesと同じように、第三者に同じインフラを提供すること。たとえば米国だとNew York TimesやWashington Post、日本だと日経などと連携して、各メディアで登録する際にTwitterでログインできるようにする。すでにTwitterアカウントを持っていてメルマガ課金していれば、そのまま自動決済できるし、今後Twitter上でおもしろいNew York Times記事を見ても、Twitterアカウントから見ているので別途ログインしなくていいようになる。場合によっては、Twitterはアプリ内で記事を読めるようにするかもしれない。

さらに考えられるのはメルマガと一緒に、いろいろなメディアのサブスクをすべてバンドル化すること。実際にそれがどういういで上手くいくかはまだ考え中だが、どのプラットフォームよりもTwitterにはこれができるチャンスがある。それはTwitterが今すでに情報フローのハブになっていて、どのメディア媒体よりもユーザーがいるからだ。

競合プラットフォームと縁を切る

お互いのコンテンツを見にくくするのは大手SNS企業の間では普通のことだ。今ではInstagram、Facebook、TikTokなどのURLをツイートしても、OGPや画像が反映されない。

上記スクリーンショットのように、New York Timesの記事はOGP（画像）は見えるが、TikTokだと見えないケースもあったり、YouTubeもURLをクリックしないと動画が見れない。

この3つの投稿を見てわかるように、Twitterがどのようにコンテンツを表示するかによって、よりクリックしたくなる・しなくなるかが変わる。今後はSubstackやClubhouseのOGPを一切表示せず、ただURLが表記されるようになる可能性もある。そしてそれ以上に、両者に対して重要なTwitter連携を切ることも可能だ。

Clubhouseの場合はTwitter IDを使ってログインすることができ、恐らく裏にあるフォロワーのオススメのロジックの一部に、Twitterのフォロワー数や誰をフォローしているかを考慮している。それ以上に、ClubhouseはTwitterを使って今後行われるトークを事前告知を簡単にできるようにしている。その事前告知が見にくくなると、Clubhouseへのトラフィックが減る可能性がある。

Twitterが連携を切ると一番困るのはSubstack。今は恐らくほとんどのSubstackコンテンツのディスカバリーがTwitter上で行われている。TwitterはSubstack記事をツイートする際にOGPを見にくくしてトラフィックを下げることもできるし、Substackの重要なユーザー獲得ツールのTwitterでフォローしている人たちがSubstackを使っているかをチェックするツールも止めることができる。そうするとSubstackがすでにあるディスカバリーの弱点がさらに深まり、Revueへ移行するユーザーが増えるかもしれない。

Twitterは過去に連携を止めたことがある。最も有名な事例はMeerkat。2015年2月にローンチしたMeerkatはTwitterフォロワーに簡単にライブ動画配信ができるサービスで、アプリリリース後に人気が急増した。Meerkatがローンチしたすぐ後に人気テックカンファレンスのSXSWで大絶賛され、すぐに50万ユーザーを達成した。過去にはTwitterなどがSXSWをきっかけとして爆発的に伸びた経歴もあったので、Meerkatはかなり期待されていた。期待値が高まる中、Meerkat CEOのBen Rubin（ベン・ルビン）さんがある土曜日にTwitter社から電話がかかってきて、Meerkatが使っていたTwitterのソーシャルグラフへのアクセスを取り消すと言われた（取り消す2時間前に電話があったとベンさんは語る）。

TwitterがMeerkatとの関係性を切った理由は明確。Meerkのローンチ直前にTwitterはMeerkatの競合サービスのPeriscopeを1億ドル（約105億円）ほどで買収していた。関係性を切って、Periscopeがローンチした際にTwitter上でのMeerkatとPeriscopeへの配信URL数を見ると、差が出たのがわかる。

Meerkatは200万ユーザーまで辿り着けたが、TwitterやFacebookがライブ配信へ展開をすると理解し、最終的にHousePartyへピボットした。

もちろん同じようなことをTwitterがやるとは限らないが、RevueとTwitter Spacesを持っている以上、SubstackとClubhouseは正式に競合となった。そして両者、特にSubstackはTwitterが非常に重要なパートナーであるため、多大なリスクを持つこととなる。

Twitterは自社が持つ優位性のディスカバリーをRevueやSpacesを通して次なるプラットフォーム展開がこれで可能になる。

すべてのサービスが統一される、ディスカバリーからエンゲージメントプラットフォーム

Twitterはすばらしいプラットフォームでありながら、最ももったいないSNSでもある。Twitterは現在ほとんどのオンラインコンテンツ（特にテキストコンテンツ）の最高のディスカバリープラットフォームとなっている。

コンテンツのユーザー獲得するのに最も優れたプラットフォームであるTwitterはかなりの価値を各メディアに提供しているが、自社のマネタイズには繋げられていない。

たとえばSubstack上でライターが記事を書けば、以下が1つのコンテンツに対して各ステークホルダーが提供する価値となる。

• ライター：記事 / コンテンツを作る
• Substack：簡単にコンテンツを作れるプラットフォーム
• Twitter：ユーザー獲得と拡散するプラットフォーム

逆に、各ステークホルダーがもらう価値（お金）は以下となる。

• ライター：新規登録者でマネタイズできる
• Substack：新規登録者が課金すると10％もらえる。コンテンツ拡散によって新規ライターが登録するかもしれない
• Twitter：ほぼマネタイズできていない

簡単に表現すると、このようになる。

もちろんコンテンツがツイートとして拡散すれば、Twitterは多少広告収入をもらえる。ただ、Substackなど記事のツイートの場合、そのURLをクリックしたらSubstackページに飛ぶので、結局数秒しかTwitterへエンゲージしてないため、ほとんど広告収益になっていない。

上記はSubstackの事例だが、これはYouTube、note、Medium、メディア媒体、Spotify、ポッドキャストなど、どのコンテンツでも同じ。Twitter上で拡散して新規ユーザーを獲得して、Twitterからユーザーを自社サイトやアプリや誘導させるのが今の現状だ。そしてそれに対してTwitterは一切税金を取っていない。

この問題を解決するために、Twitterはエンゲージメントを高めることにフォーカスして、マネタイズオプションを増やす方向性が自然な流れとなる。

Twitterのエンゲージメントへのフォーカス

実はTwitterのMAUはここ数年フラットになっているが、DAUが伸びている。まずMAUは2017年から3億2000～3億5000ユーザーのままで増えていない。

ただ、DAUを見ると、2017年では1億900万人だったのが、2020年9月時点では1億8700万人まで伸びている。

TwitterとしてはMAUの成長もほしいところだが、売上向上のためにはDAUの成長の方がやりやすいと考えているはず。その第1ステップは、Twitterでコンテンツを見つけるのだけではなく、Twitter内でコンテンツ消費するプラットフォームになること。

ディスカバリーからエンゲージメントを増やすには、Twitterが自社でコンテンツ制作能力を持ち、その制作と消費がアプリ内で可能にするのがベスト。そう考えると、これからのTwitterの流れは以下のようになる気がする。

同期音声 + メルマガ + ポッドキャスト + ??? コミュニティのコンテンツ展開

今はSpacesとRevueと連携して、Twitter内でリアルタイム性の音声会話とロングフォームテキストを消費できるようにする。後にそこにポッドキャストと、後ほど話す新しいコンテンツが加わり、ツイートから外部コンテンツへ誘導させてたのをプラットフォーム内にキープする事が可能になる。そして、プラットフォーム内にいれば、コンテンツからツイートや他のコンテンツフォーマットへ誘導させることができる。たとえばTwitterに訪れるユーザーはバズっているメルマガ記事がバズっているのを見て、その記事をTwitter内で読む。その記事を読んでいる間、自分がフォローしている他のTwitterユーザーがこの記事についてSpacesでディスカッションしているのを見て、そこに参加する。そして参加している間に、その中で共有されるコンテンツ（ツイート、ゲーム、動画など）を消費して、さらに次の記事、友達、ツイートを消費するようになる。Twitterが元々ディスカバリープラットフォームであるからこそ、エンゲージメントできる機能を追加できると本当に強くなる。

実際に、Revueを買収した際に、Twitterはライターがオーディエンスと簡単に繋がれるように、Twitter上でライターが登録者と会話できるようにしたいと言っている。これはSpacesとRevueが連携する想定はできる。

ただ、今の流れで1つ足りてないところがある。それは非同期なかたちでクリエイターがファンと接する場所だ。Twitterが一部その需要を満たしているかもしれないが、機能として少し足りていない気がする。そのため、Off Topicの予想としては、2021年中にTwitterはどこかのコミュニティツールを買収すると考えている（Geneva、Circleなど）。

今後Spacesの会話を一部記録してポッドキャスト化したり、過去の記事やコンテンツを貯め込む場所が必要になるのと、ファンがお互い非同期でインタラクティブに話し合える場所が必要になる。それを既存のTwitterで解決するのか、それともTwitter内にそれ専用のコミュニティツールを開発・買収するのかはわからないが、少なくともTwitterはただのディストリビューションプラットフォームとして終わらない可能性が日々高くなっている。

サブスクコンテンツを第三者にオープンにしてマネタイズ戦略を拡大

Twitterの可能性は第三者を巻き込むとさらに大きくなる。しかもこの巻き込み方はいろいろなレベルがあるので、Twitterサブスクですべてのメディアやメルマガ登録ができなくても、各社のサブスクインフラとしてTwitterが入り込むだけでもTwitterとしては価値があるはず。最近だとForbesが自社の記者に対して給料を払いながら独立して課金型のメルマガを試せる試作を作っている中、それと似たような精度をTwitterはどのメディア企業とも作ることができる。さらに、TikTokやSnapchatのようなクリエイターファンドみたいなものを作れば、そこから給料分の支払いなどを行って、メディア企業の負担を削減することも可能となる。

そんな中、Twitterにはもう1つ新しい拡大戦略を取れると思っている。それは非同期型のショートフォーム音声領域だ。

Twitterが非同期型のショートフォーム音声領域に入るべき理由

どのフォーマットもロングフォームから始まって、ショートフォームへシフトしていった。動画だと映画・テレビ・NetflixからYouTube・Meme・TikTokなどへ流れ、テキストだと大手メディア・新聞・メルマガ・フォーラムからTwitter・SMS・チャットへ変わってきた。音声の場合はポッドキャスト・音楽（Spotify）、そして最近だとClubhouseが入ってきて、音声メッセージ（WeChat）や音声Meme（TikTok）のシフトが行われている。ただ、その中でまだショートフォームへシフトしてないコンテンツフォーマットは、パブリックな非同期型のショートフォーム音声。いわゆる音声メッセージのSNS・UGCプラットフォームだ。

元々Anchorは音声版のTwitterとしてローンチしたが、結果としてポッドキャスト制作ツールへとピボットした。音声メッセージが流行っている中、なぜ非同期の音声SNSが流行らないのだろうか？非常に興味深い領域で、今後もしかしたら新しいSNSが入り込める市場かもしれない。

この領域に。Twitterが入り込めると思われる。完全UGCプラットフォームにはならないが、上手くユーザーのコンテンツを非同期型のショートフォーム音声に変換して、新しいディスカバリー機能を作れるのではないだろうか。

まず、Twitterがこの記事で話したことを諸々エクセキューションしている前提で話すと、Twitterはディストリビューションからエンゲージメントプラットフォームへ進化していて、そこでいろいろなコンテンツへアクセスできるようになっている。そうすると、Twitterはツイート、メルマガ、Twitter Spacesコンテンツなどを音声化することが可能になる。

Twitterが最初に音声ツイート機能をローンチした時から個人的に気になっていたUIは、Twitterアプリの下にコントロールUIが出るため、Twitterをスクロールしながら音声コンテンツを聴けるようになっている。これは一部本来のTwitterフィードの広告を表示させてマネタイズすることでもあるが、同時にTwitterがどこかのタイミングでロングフォーム音声（ポッドキャストやバックグランド音声）を検討していると予想できる。

An element of @Twitter's audio tweets that we shouldn't overlook: the player that pops up at the bottom of the app, allowing you to scroll Twitter while listening.

Means Twitter could make a play at hosting long-form audio or background audio. That's a move. pic.twitter.com/eOQN0JQNAa

— Jack Appleby (@JuiceboxCA) June 17, 2020

いろいろなコンテンツを音声化して、その中で最もエンゲージされそうな部分を切り取って編集ができれば、かなりおもしろいコンテンツ制作ができる。それができるとTwitterではツイート、Spaces、メルマガ制作だけではなく、それらのコンテンツをリミックスして違うフォーマットでも配信できる、TikTokやVineと近しい新しいコンテンツ制作フォーマットを作れる。

Twitterのコンテンツをすべて音声化 自動編集 ショートフォーム音声の誕生

あまり想像ができないかもしれないので、事例で説明する。たとえばOff Topicが長めのツイートスレッドを出して、それをRevue機能などを通してメルマガの記事化する。その記事自体をTwitter上で将来ワンクリックで音声化もできるようになる。そうすると記事を読むのではなく、他のことをしながら聞くことが可能になる。しかも将来的にはクリエイターが自分の声をTwitter上で登録すると、もしかしたらそのクリエイターの声（もしくはユーザーが選んだ声）でその記事を聞くことができる。

そしてその記事を読んでおもしろいと思った読者はTwitter Spacesでその話をしたり、記事内でおもしろかったテキストをシェアするようになる。これも全部その記事を読んでいる最中に、簡単に作れるようにTwitterは設計できる。

ここからショートフォーム音声が入り込めるチャンス。Twitterは記事のどの部分がおもしろかったのかもしくは記事が一番伝えたいことだったのか、どの部分が最も共有されたのか、そしてTwitter Spacesでこの記事について何の会話が一番盛り上がったのかがわかる。それを1つずつ分けて音声コンテンツにする、もしくはまとめてハイライト音声コンテンツを自動生成できれば、非常におもしろい。Twitterがこれをできるようになると、どのコンテンツ（ツイート、ポッドキャスト、記事など）もより短縮されて配信されるようになるので、ディスカバリーに繋がる。

果たして、Twitterはこんなことができるのか？これを実行するには、Twitterはもう2社を買収する必要がある（もしくは自社で開発する）。1つは書き起こし・音声化ツール、もう1つは自動音声編集ツール。これを解決するソリューションは、実は最近、登場している。

書き起こし・音声化ツールのDescript

まずTwitterは音声の書き起こしや、コンテンツの音声化する必要がある。すでにGoogle HangoutsでもTwitter Spacesでも書き起こしを行っているが、書き起こしと音声化を上手くやっている会社をTwitterが買収すると一気にこの領域で勝てると思っているので、個人的にはTwitterはDescriptという会社を買収するべきだと思っている。

Descriptは音声や動画を簡単に編集できるツールだ。音声・動画ファイルをDescriptにアップロードすると自動的に書き起こされ、書き起こされたテキストを編集すると自動的に動画や音声ファイルも修正される。

英語だと音声で「umm」や「uh」（日本語だと「えっと」や「あー」など）を自動的に取り除いたりできるのと同時に、テキスト入力するだけで自分の声を自動生成して音声の中に入れることができる。実際にプロダクトのデモを見ると、Descriptのすごさがわかる。

TwitterがDescriptのようなサービスを買収すれば、Twitter上に存在するすべての音声データ（ポッドキャストやTwitter Spaces）の書き起こしができると同時に、自動編集で不要な言葉を取り除くことが可能になる。そして、テキストコンテンツ（ツイート、メルマガ、メディアの記事など）をすべて音声化することも可能になる。自分の声を使いたくない場合は、Descriptはすでにストック音声を用意している。

TwitterはこれでポッドキャストやTwitter Spacesを記事化してテキストコンテンツに作り返すことも可能なので、いろいろな可能性が感じられる。

自動音声編集ツールのPodz

コンテンツの書き起こしと音声化を行ったのは良いが、メルマガやロングフォームの記事を音声化するだけだと足りない。結局音声化しているだけだとポッドキャストのサプライを増やしているだけで、音声市場の最も高い課題を解決していない。ポッドキャスト（および音声）業界での1番の課題はディスカバリー、いわゆるコンテンツが見つけにくいことだ。

ポッドキャストの数は増えているのに、未だに解決されないのがディスカバリー、いわゆる良いポッドキャストを見つける方法だ。現在だとSpotifyとAppleのランキングやレコメンド、もしくは口コミでしか新しいポッドキャストと出会えない。実際にポッドキャストのダウンロード実績を見ると、トップ1％のポッドキャストは平均3万5000ダウンロードがあるが、トップ20％のポッドキャストでは各エピソードは平均1000ダウンロードしかない。中央値は124ダウンロードなので、これだと良いポッドキャストを作っても、結果として誰も聞いてくれない。

Anchorなどで簡単にポッドキャスト制作ができるようになり、ClubhouseやTwitter Spacesで音声コンテンツが増えるのに、なぜディスカバリー問題が解決されていないのか？1つはコンテンツ消費のコストの高さが原因だ。ポッドキャストや長い音声コンテンツのクオリティレベルを事前にわかる術がない。ダメなポッドキャストを聞くだけで40分も時間を無駄にすると考えると、よりリスクの低いコンテンツフォーマットを選ぶのは当然。NetflixよりTikTokの方が見やすい理由の1つは、ダメなTikTok動画を見てもたったの15秒しか損しないからだ。つまり、1回のセッションで何回も見ることができ、なおかつレコメンドコスト（消費コスト）が低い音声コンテンツを作らなければいけない。

そこで出てくるのがPodzという会社だ。Descriptと同様に、TwitterはPodzを買収することで、Twitterは非同期型の音声SNS領域へ入り込むことができる。

Podzは機械学習を活用してユーザーの好みに合わせて音声コンテンツの最も良い部分を切り取ってミニコンテンツ化するサービスだ。今はポッドキャストで英語しか対応していないが、かなり制度が高く音声コンテンツの最も伝えたいことを自動的に選出して別コンテンツとして切り出すことができている。

これを実現するためには、Podzは音声編集チームを作って、いろいろなフリーランスの記者を雇い5000以上のソースから10万時間分のポッドキャストコンテンツを切り取って、それを機械学習用のデータサンプルとして使った。しかもPodzのチームは過去SNS領域や検索エンジンを開発していた人たちなので、かなり特殊なアルゴリズムになっているはず。

TwitterがPodzを買収すると、長文テキストコンテンツをDescriptを音声化させるだけではなく、そのコンテンツの最もおもしろい部分をPodzの技術を活用して切り取って、動画や音声コンテンツとして投稿できるようになる。ポッドキャストやTwitter Spacesコンテンツであれば、それをショートフォームの音声コンテンツ、もしくはツイートスレッドにも変換が可能になる。

しかも、Twitter上でRevueとの提携によりメルマガをTwitterアプリ内で見ることができて、さらにその記事のテキストをハイライトするだけでツイートできるようになれば、おもしろい・共有されやすいデータをTwitterがPodzの機械学習のデータセットにインプットできる、非常に相性の良いループが生まれる。さらにTwitter Spacesでの絵文字のリアクションをベースに良いコンテンツを切り取るなど、Podzの精度を上げられるチャンスも出てくる。

これは非同期型のショートフォーム音声SNSとは若干違うかもしれないが、Twitterはロングフォームの音声・テキストコンテンツをショートフォームに変換させることができれば、今までのポッドキャストや音声業界で最も大きな課題だったディスカバリー問題を解決できるかもしれない。

Twitterが作ることができる世界：Before / After

今現在のTwitterはSubstack、Spotify、Clubhouseなどコンテンツプラットフォームのディストリビューションディスカバリーツールでしかない。そうなるとTwitterはプラットフォームとしては重要な立場であるものの、上手くマネタイズができない。さらに、クリエイターと直接繋がることも難しくなる。図にすると以下のようになる。

Twitterの最近のSpacesのプロダクト開発及びBreaker、Ueno、Squad、Revueなどの買収の動きを見ると、コンテンツプラットフォームの領域に入ろうとしている風に見える。コンテンツプラットフォームになると1つのコンテンツを自動的に他のコンテンツフォーマットへ変換したり、各コンテンツフォーマットに応じてマネタイズオプションが増える。そして、何よりもコンテンツクリエイターと直接繋がることができる。

コンテンツクリエイターと繋がるとクリエイターとファンのエンゲージメントプラットフォームを作ることができる。ここではコミュニティ、ビデオメッセージ、クリエイターへの投資など様々な可能性が生まれる。そしてすべてのデータをTwitterはソーシャルグラフ、興味グラフ、そしてトークグラフとして集計して、そのデータを元にクリエイターファンドを通して新・既存クリエイターへ金銭的支援をすることで全体像の循環が加速する。

これを絵にすると以下のようになる。

実際に上記絵のようにTwitterがエクセキューションできれば、どのプラットフォームよりもニュース・情報系コンテンツで強いプラットフォームとなり得る。それだけのポテンシャルをTwitterが持っている。

ただ、問題はTwitterが本当にこのようなビジョンをやり遂げられるか、だ。

Twitterの課題はTwitter自身

Twitterのポテンシャルに気づいているのはOff Topicだけではない。多くの人はTwitterはもったいないプラットフォームだと語っている。そしてTwitterも今までPeriscopeやVineなどかなりおもしろい買収を行っているが、それを上手く導入ができていない。そのため、15年前に開発したタイムラインからほとんど変わっていない。そもそも今のDM機能も本来はFacebook Messenger、WhatsApp、Snapchat、Signalと競合するべきものだったのが、ほぼ使われない機能となっている。Twitterは未だに興味グラフをTikTokみたいな使い方で行っていない（興味ベースでコンテンツのレコメンド）。

この課題はTwitter社内の政治、プライオリティ付け、そしてクリエイターとの関係性などが原因かもしれない。そもそも2014年から2018年の間でTwitterのHead of Productは6回変わった。プロダクトの方向性を決める人がそれだけ変わると、会社としてどう動くかがわからなくなる。そしてVineの買収で証明したのは、当時のTwitterはクリエイターのことをそこまで気にしていなかったこと。これはTikTokが人気になるまでは他のプラットフォームも同じだったので、今は変わっていると願うしかない。

これらを解決するにはTwitter社内がビジョンを統一して、長期目線を持って、クリエイターファーストで動く必要がある。Clubhouseも自社のマネタイズよりクリエイターのマネタイズにプライオリティをつけると同じように、Twitterもコンテンツプラットフォーム領域へ入る際にはクリエイターを軸としてすべてのアクションを取らなければいけない。とりあえずRevueの買収はその方向性に今向かっているように見える。元々Revueが6％の手数料をライターからとっていたのを、Twitter買収によりそれを5％に下げている。

TwitterはVineでできなかったクリエイターを今後の戦略の中心としておけば、もしかしたら今まで見えてこなかった成長と進化が待ち構えているかもしれない。今までの優位性であるディストリビューションの力を持ちながら、ニュース・情報系のクリエイターがマネタイズしてファンとエンゲージメントができるプラットフォームになり、Twitterは裏ではソーシャル、興味、トークグラフを描き合わせてクリエイターエコノミーへ投資しながら新しいプロダクト開発を行う、TikTok・FBと並ぶようなプラットフォームになる可能性を秘めている。

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タグ：Twitter、コラム、音声ソーシャルネットワーク

（文：Tetsuro / @tmiyatake1、翻訳：Miki / @mikikusano）

Twitter（ツイッター）はインド時間2月10日、インド政府が同社の幹部に対して法的措置を取ると警告したのを受け、インド当局からの「いくつかの」命令に従うために、同国内で500以上のアカウントに停止措置を講じ、いくつかのハッシュタグの視認性を低下させたと述べた。

関連記事：インド当局がTwitterによる同国農民の抗議運動に関するツイートのブロック解除に警告

Twitterは先週初め、インド政府の要請により、農業改革に関する農民の抗議活動へのリンクを含む数百のアカウントを停止していたが、その後、ユーザーの言論の自由を理由に数時間以内にその決定を取り消した。同社は2月10日に、それらのアカウントの大部分を再び停止したと述べ、そのうちいくつかのケースは恒久的に凍結するとともに、特定の表現が「トレンド」セクションに掲載されることを防ぐと公表した。

関連記事：Twitterがインド政府からの「法的要求」を受け、同地の著名人アカウントを停止

同社は、それらのTwitterのアカウントはインド国内でのみブロックされていると述べ、同国政府による指示が国内法と矛盾していると考えているため、同国の外では表示されたままになるとしている。また停止されたアカウントの中に、ニュースメディア団体、ジャーナリスト、活動家や政治家に属するアカウントは含まれていないとも述べた。「そうすることは、インドの法律の下での表現の自由に対する基本的権利を侵害することになると考えています。当社は本日、MeitY（Ministry of Electronics and Information Technology、電子情報技術省）に我々の執行措置を通知しました」と同社は述べている。

同社はブログでこう書いている。「過去10日間にわたり、Twitterはインド政府電子情報技術省から情報技術法第69A条に基づき、複数のブロック命令を受けました」。

「このうち2つは緊急のブロッキング命令で、当社は一時的にこれに応じましたが、その後、インドの法律に合致すると思われる方法でコンテンツへのアクセスを回復しました。このことをMeitYに伝えた後、コンプライアンス違反の通知を受けました」と、サンフランシスコに本社を置く同社はつけ加えている。

インドでは何百万人もの農民が2カ月以上、ニューデリーの新法に抗議してきた。同社のアプリを通じて7500万人以上のユーザーにリーチしているTwitterは、この問題について意見を述べようとする人々にとって、最も重要なオンラインフォーラムの1つとして浮上している。

インドの俳優や政治家よりも多くのフォロワーを持つ歌手Rihanna（リアーナ）は先週、抗議行動を伝えるCNNのニュース記事を投稿し、「なぜ私たちはこのことについて話していないの!?」と質問を投げかけた。インド政府は、新法は農業のサプライチェーンを合理化することで農家や消費者を助けることを目的としていると主張している。同政府はまた、2021年1月、首都周辺の抗議行動の近くでインターネットサービスを一時的に停止した。

WH @PressSec refers to State on Indian govt cutting Internet around #FarmersProtests but adds: "We always have concerns about crackdowns on freedom of speech, freedom of expression, happening around the world, when it doesn’t allow people to communicate and peacefully protest.”

— Sabrina Siddiqui (@SabrinaSiddiqui) February 10, 2021

ニューデリーの農業改革を指したハッシュタグ「#modiplanningfarmersgenocide」（モディは農民大虐殺を計画中）を使ってツイートしたユーザーも多くいた。同社は、いくつかのアカウントやハッシュタグが、暴力の扇動、乱用、危害の希望とオフラインでの危害のリスクを誘発する可能性のある脅迫に関するTwitterのルールに違反していたと述べた。

TechCrunchの取材に対しTwitterの広報担当者は、単に農民や彼らの抗議を支持しているだけのハッシュタグは制限されていないと語った。

2021年2月初めにTwitterへ出した通知の1つで、インド政府は多くのユーザーが虚偽の威圧的な発言や挑発的なメッセージを共有していることへの懸念を表明していた。先週、同社が命令を遵守していた短い期間中、Twitterは著名人のアカウントをいくつか停止した。その中には、調査報道を行うニュース誌のCaravan（キャラバン）、政治評論家のSanjukta Basu（サンジュクタ・バス）氏、活動家のHansraj Meena（ハンスライ・ミーナ）氏、俳優のSushant Singh（スシャント・シン）氏、公共放送局Prasar Bharti（プラサール・バラティ）の最高経営責任者Shashi Shekhar Vempati（シャシ・シェカール・ヴェンパティ）氏、そして少なくとも2人のアーム・アードミ党の政治家、Preeti Sharma Menon（プレティ・シャルマ・メノン）氏とJarnail Singh（ジャルナイル・シン）氏などが含まれていた。同党は、デリーの首都特別地域を統治している。

Twitterがそのブロックを解除した後、インド政府は、同国の第69A条を引用して、Twitterとその幹部に対してより深刻な警告を発した。同法により、「7年まで延長することができる期間の懲役刑と罰金を科すことができる」というものだ。インド政府は、Twitterはインドで「裁判所の役割を担い、コンプライアンス違反を正当化することはできない」と述べた。

「当社は、我々がサービスを提供する人々を代表して表現の自由の権利を主張し続けるとともに、Twitterと影響を受けたアカウント両方のために、積極的にインドの法律下での選択肢を模索しています。当社は引き続き、Twitter上で発生している会話の健全さを守ることを約束し、ツイートは流れる（自由に動く）べきだと強く信じています」と同社は現地時間2月10日に述べている。

【更新（インド時間2月10日午後10時40分）】Twitter幹部のMonique Meche（モニーク・メシェ）氏（グローバル公共政策担当副社長）とJim Baker（ジム・ベイカー）氏（副顧問兼法務担当副社長）は現地時間2月10日、インド政府の電子情報技術省長官とバーチャル会議を行った。

インド政府が現地時間10日の夜に発表したプレスリリースによると、長官は「米国のキャピトルヒル（国会議事堂）での出来事の際にTwitterが取った措置を同社に再認識させ、インドのレッド・フォートでの騒動とその余波と比較した。2つの事件におけるTwitterの差別的な扱いに不満を表明した」という。また、「Twitterが『表現の自由』ではなく、むしろそのような自由を乱用し、公序良俗の乱れを挑発しようとする者たちの味方をしているのを見て、深い遺憾の意がTwitterの代表者に伝えられた」とも。

長官はまた、「インドの不和と不安を煽るために作り出された」運動を展開するためにTwitterが悪用されている疑惑について懸念を表明した。同省は、これは「容認できないものであり、Twitterは、インドに対するこのような組織的な運動に対して、現地の適用法を遵守し、強力な措置を取らなければならない」と述べた。

声明はこう付け加えている。「インドの恵まれたビジネス環境、オープンなインターネット、表現の自由への確固たるコミットメントにより、プラットフォームとしてのTwitterはここ数年でインドで大きく成長しました。Twitterはインドで活動する事業体として、インドの法律や民主主義的な制度も尊重しなければなりません。Twitterは、他の事業体が行うように、独自のルールやガイドラインを策定するのは自由ですが、インド議会によって制定されたインドの法律は、Twitterの独自のルールやガイドラインに関係なく守られなければなりません」。

「合法的に可決された命令は、どのような事業体にも拘束力があります。それらの命令には直ちに従わなければなりません。数日後に実行された場合、無意味になります。長官は、Twitterが不本意に、渋々、そして大きな遅れをとって命令の実質的な部分を遵守してきたやり方について、Twitterの幹部に深い遺憾を表明しました。彼はこの機会に、インドでは、その憲法と法律が最上位であることをTwitterに認識してもらいました。責任ある事業体であれば、国法を再確認するだけでなく、遵守することが求められます。インド政府は、Twitterが公式に偽、未検証、匿名、自動化されたボットアカウントのプラットフォーム上での運用を許可している管理方法は、同プラットフォーム上での透明性と健全な会話へのコミットメントに疑問を投げかけるものであることをTwitterの幹部に伝えました」とプレスリリースはつけ加えている。

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タグ：Twitter、インド

画像クレジット：Amal KS/Hindustan Times / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：TechCrunch Japan）

Bloomberg（ブルームバーグ）が米国時間2月8日朝に報じた記事によると、Twitter（ツイッター）は広告収入を補うために、サブスクリプションサービスやその他の有料機能を追加することを模索しているという。同社はさまざまなアイデアを検討しており、プロフィールのカスタマイズや送信取り消しなどのユーザー向け有料機能、コンテンツへの「チップ」、TweetDeckアプリのサブスクリプションサービス化などが挙げられると、同記事では報じている。Twitterは、同社が新しいモデルの研究と実験を行っていることを認めたが、詳細は明らかにしなかった。

Twitterがサブスクリプションを含む有料機能に興味を持っていることは、すでに周知の事実だった。

同社は2020年夏、ユーザーにどのオプションにならお金を払うかを尋ねるアンケートを実施した。その中にはカスタムカラー、より長くて高解像度の動画を公開する機能、プロフィールバッジ、自動応答、「送信取り消し」（ユーザーが実際に求めている「編集」ボタンの代わりに）などが含まれており、そして各ブランドに対しては、ブランド調査の実行機能や、「ソーシャルリスニング」分析の追加などが挙げられていた。

関連記事：Twitterが「送信取消」など有料会員制で実装してほしい機能をアンケート調査

その後、TwitterのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）CEOは、2020年第2四半期の決算発表時に、同社がおそらくサブスクリプションのテストを実行するだろうと投資家に語った。

関連記事
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「我々は、サブスクリプションが補完する世界があると考えています。コマースが補完する世界があると考えています」と、当時ドーシー氏は語った。「ペイウォールの管理を支援する仕事も、補完的なものだと考えています。私たちが探しているのはそれです。当社には、我々のオプションを模索している小さなチームがあります。明らかにそのために雇われているチームです」と、同氏は指摘した。

そして2020年、「サブスクリプションプラットフォームを構築する」チームを募集するTwitterの求人情報が、同社の公式サイトに掲載された。

Twitterの最高財務責任者（CFO）を務めるNed Segal（ネッド・シーガル）氏は、2020年第3四半期の決算発表の際に、これらの計画を認め、サブスクリプションに関する「テストが行われることになるでしょう」と言及した。しかし、同氏はまた、これらが短期的にTwitterの収益に影響を与えるものではないだろうと注意を促してもいる。

ブルームバーグの記事では、これらの取り組みに関してすでに我々が理解していることに加えて、いくつかの詳しい情報が付記されている。それによると、サブスクリプションに関する研究プロジェクトは「Rogue One（ローグ・ワン）」というコードネームで呼ばれており、少なくとも検討されているアイディアの1つは、独占的なコンテンツの提供に対してユーザーが支払う「チップ」に関わるものだという。

後者の項目はおそらく、Twitterが最近買収したニュースレタープラットフォームのRevue（レビュー）を、どのように収益化するかというアイデアに関するものだろう（現在はウェブで展開されている）。つまり、ユーザーは誰かのニュースレターを読むために「チップ」（お金）を払うようになる可能性があるということだ。しかし、Twitterは自社の音声ベースのネットワーク機能でClubhouse（クラブハウス）のライバルでもあるSpaces（スペース）の中で、チップ機能を検討している可能性もある。あるいは、それ以外の何かに導入するつもりなのかもしれない。2021年1月には、The Information（インフォメーション）もチップ機能が検討されていると報じていたが、Twitterはまだ開発されているものは何もないと同メディアに語っていた。

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Twitterは今回の報道に対し、その計画をさらに詳しく明らかにすることは拒否した。

コメントを求められた同社は、その収益を成長させるために、新しいマネタイズモデルを検討中であることは認めた。

「収益の持続性を高めることは、当社の最重要目標です。2021年以降も、広告以外の収益をさらに多様化する方法の研究と実験を続けることになるでしょう」と、収益製品責任者のBruce Falck（ブルース・ファルク）氏は、TechCrunchに送られてきた声明の中で述べている。

「その中には、Twitter上のあらゆる規模の企業や人々が、独自の機能を利用したり、コンテンツ作成、発見、エンゲージメントの機会を強化できるサブスクリプションやその他のアプローチが含まれる可能性があります。私たちはこの可能性にわくわくしていますが、重要なのは、私たちはまだ非常に初期の段階にあり、2021年にはこれらによって意味のある収益がもたらされることを期待していません。当社の強みに基づく膨大な好機を考えれば、当社の主な焦点は引き続き広告事業の成長にあります」と、同氏は続けた。

Twitterの2020年第3四半期は、収益と純利益でアナリストの予想を上回ったものの、投資家は依然としてTwitterがユーザーベースを大幅に成長させることができないことを懸念している。同社は米国時間2月9日に2020年第4四半期の決算発表を行う予定であり、そこで新たな収益モデルの計画が再び論じられる可能性もありそうだ。

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タグ：Twitter、サブスクリプション

画像クレジット：TechCrunch

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

かつて影響力のあった親トランプ派アカウントの背後にいた男が、2016年にTwitter（ツイッター）で投票に関する偽情報を広めた選挙妨害の容疑で告訴されている。

米連邦検察官は、Twitterで「Ricky Vaughn（リッキー・ヴォーン）」という名前を使っていたDouglass Mackey（ダグラス・マッキー）容疑者が、人々にテキストやソーシャルメディアを通して投票するよう促し、騙すことにより事実上それらの人々の票を棄てさせたと主張している。

米司法省によると、4900にのぼる固有の電話番号が、マッキー容疑者が宣伝した電話番号に「テキストで投票する（vote by text）」ためにテキストメッセージを送ったという。BuzzFeedニュースは当時、テキストによる投票をうたう詐欺を報じ、その画像の多くが、ヒラリー・クリントン氏の大統領選挙運動の公式グラフィックに似せてフォトショップで加工されたものであることを指摘した。

Twitter just informed me that attempting to disenfranchise voters is not a violation of their Terms of Service. @jack @Support pic.twitter.com/YXVdt8sHwA

— Robert McNees (@mcnees) November 2, 2016

これらの画像のいくつかは、特に黒人とスペイン語を話すクリントン支持者をターゲットにしているように見えた。その動機は、白人至上主義と反ユダヤ主義のコンテンツを投稿していた同アカウントの実績と一致している。このアカウントは2016年11月に停止された。

当時、この謎のアカウントはすぐに政治的な偽情報のエコシステムの中で注目を集めた。ハフポストは、このアカウントがロビイストの息子であるマッキー容疑者によって運営されていたことを2年後に明らかにした。

「極右のプロパガンダと保守的メッセージをTwitter上でブレンドする彼の才能は、彼を共和党の有権者への過激な見解の重要な発信者とし、トランプ氏の威光に便乗するオルタナ右翼の白人至上主義運動の中心人物のひとりにのし上げた」とハフポストのLuke O’Brien（ルーク・オブライエン）記者は当時報じている。

ウェストパームビーチに住むマッキー容疑者は、フロリダ州で米国時間1月27日に勾留された。

「市民の投票権をだまし取るための嘘や誤情報が公共の場に存在する余地はありません」とニューヨーク市東部地区のSeth D. DuCharme（セス・D・デュシャルム）連邦検事代行は述べた。

「マッキー容疑者の逮捕をもって、このように民主主義のプロセスを踏みにじる者は、インターネットの匿名性を盾に罪を逃れられないということを、我々は警告します」。

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(文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nakazato）

Twitter（ツイッター）が資金に物を言わせてClubhouse（クラブハウス）やSubstack（サブスタック）に立ち向かおうとする今、果たして窮地に立つこのソーシャルメディアは、市場支配の機会を巡る不名誉な過去をついに払拭できるのだろうか。

Twitterの製品に対する野望は、昨年株主の行動によってCEO Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が追放されて以降、この数カ月間間違いなく加速している。同社はストーリー製品のFleets（フリーツ）をついに公開し、従来のフィードと新たなサービスであるSpacesベータ版の両方で音声機能に対応するほか、誤情報とコンテンツ管理の問題を解決するための手順を講じた（ただしまだすべきことは多い）。

過去数週間、Twitterは特に興味深い買収をいくつか行った。1月26日にはニュースレター管理のスタートアップRevueの買収を発表した。今月始めにはポッドキャスティング・サービスのBreakerを買収。昨年12月にはソーシャル・スクリーン共有アプリのSquadを買収した。

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これはTwitterがPeriscopeの終了を発表したことに続く積極的な動きだ。ライブビデオ・アプリのPeriscope（ペリスコープ）はプロダクト責任者をファウンダーが務めていたにも関わらず、買収後長らく放置されてきた。

TikTok（ティクトック）の2020年の爆発的成功は、2017年にTwitterが閉鎖したVine（ヴァイン）の広いビジョンを再認識させるものであり、同社の歴史に大きな汚点を残した。それはTwitterがリスクを取らなかった結果自ら招いた災いの典型例でもある。そしてTwitterが時代を先取りしながら実現できなかった一方で、Substack（サブスタック）とClubhouse（クラブハウス）の成功は、Twitterが隣接するソーシャルマーケットのチャンスを確実に認識していれば、許さなかったはずの典型的な2つの事例である。

Facebookのとどまることのない孤立状態の影響を計算することはことさら難しい。かつてあらゆるソーシャルネット・スタートアップの天敵だったFacebookは、国際政治と反トラスト法の壁によって避けられないほど複雑な状況に直面しているが、その機動性が損なわれる様子はない。Clubhouseのようなスタートアップは、かつて主要な買収ターゲットと見られていたが、Facebookにとって2021年に買収することは考えるだけも複雑すぎるため、自力でフルサイズになる可能性のあるライバルはTwitterくらいだろう。

TwitterはFacebookよりずっと小さいが、それでも会社としては十分大きい。彼らの注意の大部分を奪った2020年選挙以降、会社の野心を拡大するために重要な課題は、上昇するライバルに打ち勝つために企業カルチャーを再生することだろうが、そもそも戦いを真剣に捉えることがひとつの課題なのかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）