Twitterが新型コロナワクチン誤情報への注意を喚起するラベルを導入、まずが英語でのツイートが対象

Twitter(ツイッター)は米国3月1日、新型コロナウイルスワクチンの展開を混乱させる恐れのある誤情報を排除すべく、ユーザーのタイムラインに新たなラベルを導入すると発表した。リツイートのウィンドウにポップアップのメッセージとしても現れるラベルは、同プラットフォーム上での行いをさらに良いものへと誘導する同社の最新の実験だ。

Twitterはツイートされた誤情報に通知を添付して、コンテンツが「ミスリードしている」とユーザーに警告し、十分に精査された公衆衛生情報へのリンクを案内する。3月1日から始まったこうしたワクチン誤情報の排除は自動のモデレーションシステムではなく同社の人間のモデレーターが行う。

目標は、今後人間による作業と自動作業の混合でワクチン誤情報のサイトを精査するよう、初期の判断をAIシステムの訓練に使うことだと同社は話す。最新の誤情報対策は、拡大する前にまず英語でのツイートを対象とする。

Twitterはまた、パンデミック関連規則の違反に新たにストライクシステムも導入した。新システムは投票妨害や投票関連の誤情報の対策で導入された一連のものをモデルとしている。これらの対策では「ストライク」が2つ、3つとなったユーザーは12時間アカウントをロックされる。違反4回となると1週間アカウントにアクセスできなくなり、5回以降は永久追放となる。

同社はパンデミックに関する規則を1年前に導入した。人々を新型コロナ拡散の大きなリスクにさらすようなコンテンツとともに、偽の治療や予防を推進するツイートを禁止するというものだ。2020年12月に人気のワクチン陰謀説に照準を当てた新規則を追加し、その際、警告ラベルの導入を準備中だと発表していた。

関連記事
Twitterが新型コロナ感染拡大につながるツイート削除を強化
Twitterが新型コロナワクチンに関する陰謀論の削除をユーザーに求める

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Twitter新型コロナウイルスワクチン

画像クレジット:Anadolu Agency / Contributor / Getty Images

原文へ

(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。