UberがQ3決算を発表、赤字幅は15億ドルに拡大

Uberが株主向けに2017年第3四半期の業績を発表し、赤字傾向が継続していることがわかった。

第3四半期の赤字幅は14億6000万ドルで、第2四半期の10億6000万ドルから拡大。その一方で、売上高は第2四半期の16億6000万ドルから20億1000万ドルへと増え、総資産価額も同様に87億4000万ドルから97億1000万ドルへと増加した。

Bloombergが最初にこのニュースを報じ、TechCrunchでも情報筋との確認がとれた。Uberは現状を説明することで、株主に対して現地時間11月28日にスタートした公開買付で株式を売却すべきかどうかの判断材料を提供しようとしているようだ。

Softbank GroupとDragoneer、Sequoia Capital、TPG、Tencentから成るコンソーシアムは、既存株主から最大で80億ドル分の株式を取得しようとしている。提示額は一株当たり32.96ドルで、これは直近の評価額をベースにした株価48.77ドルを30%も下回る。

Softbankは既に既存株主のBenchmark、Menlo Venturesと株式取得の合意に至ったという。しかし情報筋によれば、両社は32.96ドルという提示額に満足しない可能性があり、そうなるとコンソーシアム側は買付金額を吊り上げざるを得なくなる。

その他の株主(投資家や従業員)も、保有する株式の数が1万株を超えていれば、公開買付に参加できる。しかし売り手は「適格投資家」でなければならず、総資産額が100万ドル以上、もしくは年収が20万ドルを超えていなければならない。

発行済み株式の取得が終わり次第、SoftbankはUberの直近の評価額700億ドルをもとに10億ドルの直接投資を行う予定だ。Benchmark Capitalも公開買付が無事終われば、Uber前CEOのトラビス・カラニックに対する、取締役の任命に絡んだ訴えを取り下げるとのこと。

前四半期はCEO不在の状態にあったUberだが、先日Expedia前CEOのダラ・コスロシャヒを新たなCEOとして迎えた。その一方でCFOのポジションは未だに埋められていない。

Uberは今年に入ってから、数々の訴訟や同社の企業文化に対する批判に見舞われた。しかしSoftbankによる投資がターニングポイントとなり、2019年のIPOに向けてさらなる成長を遂げるかもしれない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

SoftBank 、Uber株買付に30%割引を提示――14%取得のために値上げの可能性も

SoftBank Groupをリーダーとする投資家はUber株式の公開買付にあたって直近の会社評価額で計算した額を30%下回る価格を提示したと事情に詳しい情報源がTechCrunchに明かした。直近の評価額は700億ドル弱とされるが、情報源によればSoftBankの提示額は32.96ドルであり、会社評価額に換算すると500億ドルとなる。

この件はBloombergが当初報じたところによると、SoftBankとUberはここ数か月にわたって直接投資及び株式公開買い付けの条件を巡って交渉を続けており、SoftBankは直接投資はUberの直近の会社評価額700億ドル弱をベースとするものの、売却済株式の買い付けについてはそれより低い価格を要求していたという。

Uberは数週間前に、SoftBankとDragoneerがリードするコンソーシアムと投資の可能性をめぐって基本合意に達したことを発表して交渉を一歩前進させている。われわれが予測したとおり、公開買付は明日から実施されるものと見られる。

直接投資と公開買付は一組のパッケージとなっており、SoftBankによる10億ドルの直接投資が実施されるかどうかは公開買付の成否にかかっている。SoftBankをリーダーとするグループはUberの14%を所有することを目標としており、そのためには90億ドル分の株式を既存の株主から買い付ける必要がある。

われわれが得た情報によると、今回の公開買付ではUber社員で少なくとも1万株をストックオプションで割り当てられた社員は売却が可能になる。また他の株主、すわなちベンチャーキャピタリスト、エンジェル投資家、以前の社員なども対象となる。

ただし売り手は「適格投資家」であることが条件となる。ベンチャー投資において買い手が「適格投資家」であることが求められるのは普通だが、売り手にこの資格が要求されるのは異例だ。具体的にいえば、Uber社員が株市を売ろうとすれば、年収が20万ドル以上であるか、住居とする不動産を除いた資産が100万ドル(これには所有する株式の価値も含まれる)以上あるかしなければならない。つまり今回株を売って儲けるにはすでに金持ちでなければならないというわけだ。

ともあれ売却の資格があるなら、これまで単に理論的価値に過ぎなかったUber株式をキャッシュに変えるチャンスが生まれたことになる。

さらにTechCrunchが得た情報では、1株当り32.96ドルの提示額で十分な株式が入手できない場合、SoftBankは14%の所有が可能になるまで値上げする可能性もあるという。

最近までUberの株主は売却を禁じられていた。しかしSoftBankからの10億ドルの投資は2019年を目標とする上場に向けてさらに会社を成長させるのに役立つはずだ。

Uberにとってはきわめて重大な局面を迎えることとなった。2017年はAlphabetの自動運転技術を盗んだとする 訴訟から各種の差別を容認する企業文化があるとの非難まで同社にとって多難な年だった。6月には共同ファウンダーのトラビス・カラニックがCEOから辞任を余儀なくされている

I今回の取引が成功すれば、取締役会にメンバーを送り込んでいるBenchmark Capitalはカラニックへの訴訟を取り下げるとしている。この訴訟は本人の分を含めて3人の取締役を任命する権限がカラニックにあるかどうかを巡って起こされていた。

カラニックは最近、Ursula Burns、John Thainの2人を取締役に任命している。SoftBankとの取引が成立した場合、もしこの2人のどちらについても、今後辞任することがあれば、カラニックは後任を任命するにあたって取締役会の承認を必要とする。

画像: Spencer Platt/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uberは2016年にデータ漏洩事件を起こし、5700万人の乗客とドライバーが影響を受けていた

Uberは2016年にデータ漏洩を引き起こし、乗客とドライバーの両方を含む5700万人に影響を与えていた。漏洩したのは名前、電子メールアドレス、そして電話番号だ。その影響を受けたグループには、5000万人の乗客と700万人のドライバーが含まれていたが、ブルームバーグからの新しいレポートによれば、およそ60万人分の米国人ドライバーのライセンス番号も含まれていたということだ。

Uberはこの事件を規制当局や影響を受けた顧客たちに報告しておらず、その代わりに、レポートによれば、漏洩の事実を口外せずデータを削除することと引き換えに「ハッカーたち」に対して10万ドルを支払ったということだ。さらに、セキュリティに影響を及ぼす可能性のある番号や、顧客の移動履歴情報などは攻撃によって奪われておらす、漏洩した情報もこれまでに利用されたとは考えられていないとレポートには書かれている。しかしどこに責任があるのかは書かれていない。

Uberの新CEOであるDara Khosrowshahiは、ブルームバーグに対して電子メールで、事件の「言い訳はしない」が、「これは起こってはならないことだった」と考えていると語っている。共同創業者のTravis Kalanickが同社を去ったあと、その後任として8月にこの配車サービス会社のCEOとして着任したKhosrowshahiは、その攻撃以降、Uberは脆弱性を取り除き、セキュリティ指標を引き上げたが、報告の義務を果たしていなかったと語った。

ブルームバーグによれば、Kalanickは事件の起きた1ヶ月後の2016年11月には、早くもハックの事実を知っていた。Uberのセキュリティ担当役員(CSO)であるJoe Sullivanと、CSOの主席代理人の2人もまた今週会社を去った。サイバー攻撃の事実の秘匿に中心的役割を果たしていたためだ。

レポートによれば、攻撃者は、Uberエンジニアたちが使っていたプライベートのGitHubサイト用の、Uber Amazon Web Servicesアカウントのログイン認証情報を得ることによって、攻撃が可能になったということだ。

漏洩について書かれたブログ記事では、Khosrowshahiはどのように同社が事故の影響に対処するかについての計画を述べている。たとえば、元NSAの担当弁護士を招聘し、Uberのセキュリティ規約を作成し、ライセンス番号が漏洩したドライバーたちに対しては通知を行なう。Uberは、ドライバーたちに対して通知を行なうだけでなく、クレジット調査やID盗難防止サービスも同時に提供している、とはいえプログポストの中には「事件と関連すると思われる詐欺や不正使用の兆候は見つかっていない」と書かれている。

私たちはUberにさらなるコメントを求めている。もし回答を受け取った場合には記事を更新する。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: DAVID PAUL MORRIS/BLOOMBERG VIA GETTY IMAGES

Uber、自動運転車のベースにVolvo XC90を2万4000台発注

ライドシェアリングの大手、Uberは2万4000台のSUV、XC90を購入することでメーカーのVolvoと合意した。Bloomberg NewsによればUberは2019年から2021年にかけて自動運転車によるフリートを構築するという。XC90はUberの新世代自動運転車のプロトタイプのベースとなっている。UberはXC90を購入後、独自にセンサーやコンピューターなど自動運転に必要な装備を取り付けている。

Financial Timesによれば、この契約は14億ドル相当と推定されている。アメリカではXC90の一般消費者向け最低価格は4万6900ドルだ。Uberは以前からXC90をアリゾナ州、サンフランシスコ、ピッツバーグでテストしている。このテストでは運転席に人間のドライバーが着座して万一に備えると同時にソフトウェアの改善のための情報を収集している。UberとVolvoは昨年、共同で自動運転車の開発を行うことで合意していた。

Uberの新しいXC90フリーとは現行のプロトタイプ車以上に機能を備えるという。複数系統のブレーキ、ステアリングによって安全性を高め、人間の補助なしで運用できることを狙っている。2万4000台のCX90はUberの要求によってメーカーでカスタマイズされる。またこの契約はVolvoに自動運転車フリート構築のための車両供給の独占権を与えるものではなく、Uberは必要に応じて他のメーカーに発注する権利を保有するという。

自動運転車のライバル、AlphabetのWaymoは最近独自の一般向け自動運転タクシー・サービスを開始すると発表した。この動きがUberの自動運転車プロジェクトを加速させる要因になったかもしれない。ただし両社とも具体的なスケジュールについては明かしていない。テストやプロトタイプではなく、われわれが町中で普通にこうしたサービスを受けられるようになる日時はまだ不明だ。

Uberの広報担当者は2万4000台の契約に関して「概ねそのとおりだ」と認めたが、具体的な確定発注台数については言及を避けた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

SoftBank、「Uberとの交渉は継続中」と声明――100億ドル投資はまだ確定ではない

Uberは日曜日にSoftBank Groupからの投資の提案を承認したと発表した。しかしSoftBankの投資を管理するSoftBank Investment AdvisorsはCEO Rajeev Misra名で月曜日にメディア向け声明を発表し、投資はまだ確定していないと強調した。

「長期にわたる多大な努力を要する手続きを経てUberと株主はSoftBankによる同社株式の買付けの申し出を承認することとなったもようだ。しかしこのことはSoftBankが投資を決定したことを意味しない。われわれはUber投資に関心がある。しかし投資の決定は買い付け価格による。またSoftBankの〔取締役選任などに必要な〕最小限の株式持ち分割合にもよる」。

言い換えれば、株式買い付け価格はまだ決定されていないということだ。SoftBankは価格交渉が継続中であることを明確にしたかったものと思われる。同社は既存株主から90億ドル相当の株式を買い上げようとしている。

SoftBankはまた10億ドルをUberに直接投資しようとしている。これは前回のシリーズGの資金調達ラウンドの拡張という形式となる。この時点でのUberの会社評価額は700億ドル弱だった。SoftBankはUberの株式の14%の所有を求めているという。

SoftBankの月曜の声明はUberの日曜の声明に対する回答だ。SoftBank以下のように述べている。

SoftBankとDragoneer(Investment Group)が主導する投資に関して合意が得られた。この合意はUberの長期的な成長の可能性に対する強い信任の現れだと考える。この合意が正式に契約として締結されれば、SoftBankがコーポレート・ガバナンスを強化しつつテクノロジーへの投資および内外での活動を拡大することに資するものとなる。

UberとSoftBankはこの投資に関して数か月交渉を続けてきた。これほど時間がかかった理由の一つは共同ファウンダーで前CEOのトラビス・カラニックの取締役としての権限を巡って争いがあったからだ。情報源によれば、大口投資家のBenchmark Capitalはカラニックを訴えているが、SoftBankの投資が実現した場合は訴えを取り下げることに合意しているという。

この訴訟はカラニックが取締役を3名任命する権限を巡って争われている。カラニックは取締役会の同意を得ずにUrsula BurnsとJohn Thainを取締役に任命した。今後取締役が辞任すれば、カラニックは後任取締役の任命にあたって取締役会の承認を得る必要が生じる。

画像:Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uber、ソフトバンクによる出資合意を正式に認める

書類手続きは終わった!以前から報じられていたソフトバンクグループによるUberへの投資が合意に達した。広報担当者が正式に認めた。

本誌は以下の声明文を受け取った。

「当社はSoftbankおよびDragoneerが主導するコンソーシアムと、将来の投資に関する契約を結んだ。われわれはこの契約がUberの長期的な可能性への強力な支持表明であると確信している。締結すれば当社のテクノロジーへの投資が促進される。今後も国内外での事業拡大を進めるとともに、コーポレートガバナンスの強化に努める。」

Uberは計画の詳細を明らかにしていないが、本誌が得た情報によると、契約には同社の最新の私的企業評価額700億ドルに基づく10億ドルの投資が含まれている。本件に詳しい情報源によると、書類上本契約は最新のシリーズGラウンドの延長として扱われている。

SoftBankとDragoneer Investment Groupが率いるこのグループは、90億ドル分のUber株を社員および他の株主から買い取り、会社の14%以上を所有する投資計画をもっている。これらの株式は今よりも低い企業評価に基づいて買い取られる可能性が高い。

公開買い付けは11月28日に始まり約20営業日続く予定だと本誌は聞いている。これは史上最大の2次取引になりそうだ。

厳密に言うとこの契約は、十分な数のUber株主が株式売却に合意して初めて有効になるが、本誌が聞く限り売り手探しに問題はありそうにない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ニューヨークのテロ容疑者はUberのドライバーだった…採用審査に疑問符が

ニューヨークのテロ容疑者Sayfullo SaipovがUberのドライバーであったことを、同社は確認した。彼の容疑は、火曜日(米国時間10/31)にマンハッタンのワールド・トレード・センターの近くでトラックを運転して群衆に突っ込み、少なくとも8名を殺害、11名を負傷させたことである。

“この愚かしい暴力行為に驚愕している。私たちの心は被害者とその家族と共にある。私たちは警察と接触して、できるかぎりの協力を提供している”、とUberのスポークスパーソンは語った。

UberによるとSaipovはこれまで半年間、ニュージャージーでドライバーだった。彼は1400回あまりの旅客搬送を担当した。

29歳のSaipovは経歴審査に合格し、事故歴の記録はない。Uberは今この事件に関してFBIと接触しており、容疑者をUberアプリから排除した。

Uberのドライバーが殺人で告発されるのは、これが初めてではない。昨年はミシガンのUberドライバーが6人を殺してその間も乗客を拾っていたとして告訴された。

今度の事件は、Uberが行う経歴審査に疑問を投げかけるかもしれない。同社によると、現状では犯罪履歴と交通違反を調べている

乗客はドライバーを5段階評価で格付けできるが、これなら同社は問題行動を見逃さずにすむ可能性がある。

Uberによると、同社のドライバーは今、世界全体で200万名あまりいる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SoftBankの投資の狙いを推理する

シリコンバレーではSoftBankが1000億ドルのビジョン・ファンドでいったい何を目論んでいるのかいぶかる声が聞かれる。私的な会話では「酔っぱらいのガンマンが四方八方に小切手の弾を撃ちまくっている」という声も陰口も出ている。

しかしSoftBankに近い情報源によれば、一見クレージーなSoftBankの行動にも原則があるのだという。この情報源はSoftBankはビジョン・ファンドの投資によって最低20%の内部利益率(IRR=internal rate of return)を確保することを目標としていると語った。ファンドの投資先は人工知能、機械学習から製薬、ユーティリティー、ライドシェアリングまで多種多様だ。SoftBankはこうした投資から得た情報をさらに無数のチャンスに変えていくという。

情報源によれば、SoftBankの狙いは、KKRのようなファンドよりも大きい利益を上げることだ。KKRの最初の18件の投資ファンドは投資額の2倍の価値を生み、正味IRRが18.9%だった。SoftBankに近い情報源の1人は「[ビジョン・ファンドに]投資していればKKRやBlackstoneに投資するより儲かるはずだ」と語った。

実のところ、20%のIRR(向こう7年間についての予測)というのはSoftBankにとってワーストケース・シナリオだという。「最良のケースではマサ〔孫正義氏〕がこれまで挙げてきた実績なみの収益を期待できる」と情報源は述べた。

18年間の投資でSoftBankは44%のIRRという成績を誇っている。しかし この成績の大半は「SoftBankのファウンダー、孫正義が2000年のAlibabaの設立最初期から投資したことによっている」と批判するものもいる。 孫氏は5800万ドルを投資してAlibabaの株式を取得したが、現在はこれに1300億ドルの価値があり、別の企業を買収するためにその一部を売却しただけでも100億ドルになった。

Higher And Higher

ビジョン・ファンドが目標とするようなIRR(7年にせよ、もっと標準的な10年にせよ)といえば、封筒の裏に走り書きするような簡単な計算でも、ファンドの投資者にとって1300億ドルから4300億ドルの間の金額から当初の投資額、管理費、借り入れ額など合計、440億ドル程度を差し引いた額を意味する。

LP(リミッテッド・パートナー)がこれだけの成績を挙げることをは容易ではないはずだ。いったいどうやって実現するつもりなのか? 情報源によれば、SoftBankはライドシェアリングを重要な柱と考えているという。もっと詳しく言えば、SoftBankは現在のライドシェアリング企業が順調に成長して巨大な自動運転タクシーのネットワークという新しい交通インフラとなることを期待している。

このビジョンにもとづいてSoftBankはすでに数多くの投資を行っている。中国では滴滴出行(Didi Chuxing)、東南アジアではGrabといったライドシェアリングのメジャー企業に多額の出資を」している。インドでこの分野最大の企業、 Olaが昨日20億ドルの資金調達ラウンドを完了したが、これにもSoftBankが加わっていた。

もちろんアメリカのライドシェアリング企業を成長させることもSoftBankの戦略のきわめて重要な部分だ。SoftBankはUberとLyftに関心を持っていることを以前から公言していたが、結局Uberに投資することになった。事情に詳しい情報源によれば、Uberの取締役会は10億ドル分の株式をSoftBankに売却するという案を承認したが、これはSoftBankがLyftに投資することになるのを恐れたために「金を受け取らざるを得なかった」のだという。

UberがSoftBankを恐れていたのか内心軽蔑していたのかは不明だが、SoftBankが投資してくれないと困るという不安はシリコンバレーに広がりつつある。

先月TechCrunch Disrupに登壇したベンチャーキャピタリストのSteve Jurvetsonに私がSoftBankの投資のインパクトを尋ねたところ、Jurvetsonhは「ある種のキングメーカーだ。ある会社に巨額の資金を投資、別の会社にはしない〔ことによって王を指名できる〕」と述べた。

「ただし長期的にみれば、そうした効果はノイズのようなものだ。成功は結局プロダクトやサービスの質にかかってくる。しかし〔大きな投資は〕短期的には競馬の順位を入れ替えるといった〔程度の〕シフトを生み出すかもしれない」とJurvetsonは付け加えた。

【略】

すべての投資が金を生んでいる

巨額の手元資金にもかかわらず、SoftBankはすでに痛い失敗もしている。

たとえば、先週だが、SoftBankがバイオ製薬企業Roivant$11億ドルの投資ラウンドをリードしてわずか1か月後、Roivantの子会社、Axovantが開発しブロックバスターになると期待されていたアルツハイマーの治療薬に効果がないと判定された。

Axovantの株価はたちまち暴落し、同社の最大の株主であるRoivantに大打撃を与えた。

これはSoftBankにとっても最悪のニュースと思われたが、これでSoftBankの投資戦略を判断するのは早計だったらしい。昨日、Roivantは良いニュースを受け取った。Roivantと日本の武田薬品が共同で設立した子会社が開発していた子宮筋腫の治療薬がフェーズ3の治験で好結果が得られたという。

SoftBankに近い情報源は「〔ビジョン・ファンドが〕何か間違った投資をしていたとしても1年半以内にその結果が分かることはない」と語った。

この人物はNvidiaに対する投資を例として指摘した。Nvidiaは公開企業だが、SoftBankはこの5月に40億ドル分の株式を買収した。この時点で株価は137ドルだったが、現在は180ドルに跳ね上がっている。「今のところすべて金を生んでいる」と情報源は述べた。

画像: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uber、ロンドンにおける営業免許を失う

ロンドン市運輸局(TfL)は同市内におけるUberの営業免許更新の申請をさきほど拒絶した。この決定はイギリスのUberにとって大打撃となる。

TfLは声明を発表し、Uberは「ハイヤー業の免許を受けるのに適さない」として以下のように述べた。

ロンドンにおけるタクシーおよびハイヤー業の営業に関するTfLの規則は乗客の安全をを図るために設けられている。ハイヤー事業運営者は免許を更新するあたってこの厳正な規則を遵守する必要があり、またそうしてきたことをTfLに対して実証する必要がある。また事業運営者は免許を受け、保持することに適していることをTfLに証明する必要がある。

TfLはまた「Uberの事業運営に関する方法は公衆の安全を脅かすおそれのある事態〔の防止〕に関して十分な企業責任を果たしていないことを示すものだ」と述べた、次のような点を挙げた。

  • 重大犯罪の報告
  • 運転者の健康診断書の取得過程の説明
  • 重大犯罪歴がないことを確認するためのDBS(Enhanced Disclosure and Barring Service)条項による運転者の前歴調査
  • ロンドンにおけるGreyballアプリの使用( このソフトウェアは運輸当局が正しい情報を得て規制を実施することを妨害するために用いられる可能性がある)

TfLは1998年ハイヤー(ロンドン)規制法( Private Hire Vehicles (London) Act 1998)には「事業者が決定を不服とする場合には21日以内に訴訟を起こすことが可能であり、Uberは不服申し立ての手段が尽きるまで運営を続けることができる」と述べている。

Uberはただちに訴えを起こすものとみられる。

アップデート: ロンドンにおけるUberのゼネラルマネジャー、Tom Elvidgeが声明を発表した。

350万人のロンドン圏市民がわれわれのアプリを利用している。また4万人以上の免許を持ったドライバーがUberによって生計を立てている。こうした人々は今回の決定に驚愕している。

ロンドン市長とロンドン運輸局は少数の人々の権益を守るためにUberの運営を禁止し、市民から選択の自由を奪おうとしている。【略】

TfLは今回の決定に関してこれ以上のコメントは行わないという。サディク・カーン・ロンドン市長はTfLの決定を全面的に擁護する声明を発表した。【略】

カーン市長のTfLの決定を擁護する声明はFacebookページに掲載されたが、これに対してはUberのドライバーと名乗る多数の投稿者から「後ろ向き」、「4万人から生計の道を奪う」などとして激しい非難のコメントが寄せられている。「この決定は安く手軽にロンドン市内を移動する手段を市民から奪うものだ」としている。

ただし一方ではUberが現在のような安い料金を維持できるのはベンチャーキャピタルによる巨額の投資があるためだとする意見もある。つまり利益を上げるべきだとする株主の圧力が強まればUberの料金は大きく上昇するはずだという。

ドライバーに対する待遇や税の適正な処理に関してUberを批判するコメントも見られた〔下のツイートのコメント〕

【略】

原文には、超党派の議員がUberの免許更新に反対する書簡をTfLに送ったこと、労働組合、特にタクシー運転手組合が長らくUberの免許剥奪を主張しており、TfLの決定に全面的に賛成していること、逆に独立労働者のハイヤー運転手組合がTfLの決定を非難していること、などが紹介されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ソフトバンク、滴滴らUberに大型投資へ――会社評価額は700億ドル前後

日本のソフトバンク、アメリカの投資グループ、Dragoneer、中国最大のライドシェア・グループ、Didi Chuxing(滴滴出行)はジョイント・ベンチャーを通じてついにUberへの投資を実施することになるという。

情報源がTechCrunchに語ったところによれば、Uberに対する株式公開買付けの実施は今月末を目標として準備が進められており、 これにはUberへの直接投資に加えて社員、初期投資家の株式の買い上げも含まれるという。

Uberに対する大型投資の提案が取締役会で検討されていることが最初に報じられたのは1月前のNew York Timesの記事だった。TechCrunchが得た情報によれば、この投資は実施される可能性が高いだけでなく、何千人にも上る社員の売却可能な持ち株を買い上げるという株式投資の歴史上、最大となる市場外取引を含むことになりそうだ。

BloombergはUberは$20億ドルから100億ドルに上る投資を受け入れることになるだろうと報じていた。TechCrunchの得た情報では、投資額はこの数字の上限近く、80億ドルから100億ドルになるもようだ。

投資プロジェクトをリードするのはDragoneer、Didi、ソフトバンクだ。ことにソフトバンクはビジョン・ファンドの1000億ドルの資金が利用できる。しかしGeneral Atlanticも参加することになるという情報を得ている。この投資を実施するために特別の組織(special purpose vehicle)が組成されているという。

Uberはこの問題に対するコメントを避けた。

今回の投資ラウンドはきわめて重要なものとなる。投資額そのものも巨大だが、非公開企業であるUberにとってこのラウンドの会社評価額は700億ドル前後になる見込みだからだ。最近のトラブルにより、Uberの企業文化について正式の調査が行われ、その結果、共同ファウンダー、CEOのトラビス・カラニックを含む多数の幹部がUberを離れることとなった。これによりUberの企業評価額は下がるだろうという観測がなされた。しかし現実には大幅にアップしたことになる。

また今回の投資が実現すれば、初期の投資家と多くの社員が持ち株を現金化するチャンスを得る。Uberは長年にわたってこうした持ち株の売却に制限を加えており、社員はストック・オプションなどの形で得た報酬を現金化することが困難だった

Uberのポリシーが厳しい批判を浴びるようになり、今年に入って同社は株式の買い戻しを実施した。情報によれば、Uberは先週、2度目の買い戻しを完了した。対象は持ち株を最大20%まで売却する権利を得ていた数百人の社員だという。

今回報じられた投資が実現すれば、保有株式の現金化(liquidity event)についてUberが受けていた圧力を緩和するのに大いに役立つだろう。新CEOのダラ・コスロシャヒはUber社員に対して「株式上場は18ヶ月から36ヶ月先」だと発言している。

2010年以来、90億ドルを投資してきた株式保有者はこの新たな大型投資の提案を喜ぶはずだ。株式の買い上げが実施されれば紙の上の価値に過ぎなかったものが現金化され、数多くの富豪が誕生するだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uberの新CEO、New York Timesの取締役を辞任

最近就任したUber CEOのDara Khosrowshahiは、New York Times社の取締役を降りる見込みだ。

証券取引委員会への提出資料によると、Khosrowshahiは木曜日(米国時間9/6)に辞任の意向を会社に伝えた。Uberで新たな役職に就いたことが理由だ。前Expedia CEOである同氏は2015年以来New York Timesの取締役を務めていた。

「Khosrowshahi氏の取締役辞任の決断は、当社の経営、政策、慣行などに関わる不一致によるものではない」と資料には書かれている。Khosrowshahiは監査委員会および技術・革新委員会の委員を務めた。

Khosrowshahi氏は同社取締役会で唯一のIT幹部ではない。Pandoraの前CEO、Brian McAndrewsおよびFacebook傘下OculusのCMO、Rebecca Van Dyckの2人はいずれも取締役を務めている

New York Times紙は、Khosrowshahi氏のUberの新CEO就任について書いた記事で、同氏が自社の取締役であることを公表していなかったとして最近批判を受けた。同社は落ち度を認めているが、Khosrowshahi氏が取締役であったことはUberの記事に影響を与えていない、と語った。

New York Times社の株価は過去1年に53%上昇した

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberの新CEO曰く「IPOは18~36カ月のうちに」

新CEOを迎えたUberで、この男はすかさずIPOの計画について話した。

今日の全社ミーティングで、上場企業であるExpediaの経営経験をもつDara Khosrowshahiは、Uberは早ければ18カ月で上場できる、と宣言した。同氏は最大36カ月(3年)かかるかもしれない、とも言っていて時期はまだ固まっていない。このぶんだとIPOは2019年か2020年に起きることになる。

Khosrowshahiはこの任務を日曜日に打診され、火曜日には会社が正式発表した。

この役職は前CEOのTravis Kalanickが6月に辞任して以来空席だった。違法行為や性差別的起業カルチャーに対する悪評や捜査が続いた後のことだった。

UberのIPOのタイミングは重要だ。680億ドルの評価額も換金イベントまではぺーパーマネーにすぎない。 非公開取引市場というものもいくつかあるが、Uberはこれに関して非常に厳格なルールをもっている。ただし最近同社は、ルール変更について言及した。IPOの後は社員も会社も現金化が容易になる。

このところスタートアップが非公開のままでいる時期が長くなっている。これは、後期段階にある会社にとって民間資本の調達が容易になったことに加え、最近著名なIT企業がIPOに苦戦しているのを見ているからでもある。最近SnapおよびBlue Apronの株価は下落し、Twitterらも公開市場で気まぐれな動きを見せている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Expedia CEO コスロウシャヒ氏、Uber CEO就任を承諾

契約成立までにはまだ手続きが必要だが、Expedia CEOのDara Khosrowshahiは、Uber CEOの就任依頼を受ける意向であることを、今日(米国時間8/29)Wall Street Journalに 伝えた

Uberの取締役会は日曜日の夜、 全会一致でKhosrowshahiをUberの新しいトップに指名したが、これまで本人から正式な回答はなかった。GEのJeff ImmeltとHP CEOのMeg Whitmanが最後まで候補にあがっていた。

なお、現時点でKhosrowshahiはまだ、ExpdiaのCEOである。

もちろん、彼にはやらなくてはならないことがいくつかある。中でもUber前CEO Travis Kalanickの社内での役割をどうするかは大きな課題だ。Kalanickは去る6月に、#DeleteUber ムーブメントや性差別的企業カルチャー、さらには自動運転技術を巡るGoogleとの裁判など数々の騒動を理由にCEOの座を退いたが、今もまだUberの取締役であり、同社の支配力を有する株主でもある。

Khosrowshahiは、Kalanickを経営に関わらせるつもりだと言い、二人の関係は「築きつつある」と説明したが、それ以上は語らなかった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber、新CEOに2億ドルを支払う?

日曜日(米国時間8/27)、Uber取締役会はExpediaのCEO Dara Khosrowshahiを新CEOに指名した。そしてBloombergによると、彼を獲得するために会社は大枚を支払う必要があった。

Khosrowshahiは2005年からExpdiaのトップを務め、日曜日時点で1.85億ドルの未確定ストックオプションを持っていた。そんな大金を手放すことは、Uberがそれ以上を提示しない限りあり得ない。

一般に会社幹部の報酬は、大部分が株式と結びついた形で受け取る。会社の価値を高め、その職に留まることを動機づけるためのしくみだ

評価額680億ドルのUberには、膨大な報酬パッケージを提示する余裕がある。UberがOttoを買収したとき、ファウンダーのAnthony Levandowskiには2.5億ドルを支払った

Uberは非公開企業のため、Khosrowshahiの報酬や持ち株を公表する必要はない。

The New York Timesによると、Charter CommunicasionsのCEO、Thomas Rutlegdeは昨年最も報酬の高かったCEOで、2016年だけで9800万ドルを稼いだ。CBSのLes Moonvesが6860万ドル、Madison Square GardenのCEO、David O’Connorが5400万ドルで続いた。

Khosrowshahiは2015年に 9500万ドル近くをExpediaから受けとり、米国実業界で最高水準の報酬を得た経営者の一人だった。金額の大部分は2015年3月にExpediaが供与したストックオプションによるもので、数年にわたって権利行使されると思われていた。

しかし、彼の給与はさほど高くない。2014年のKhosrowshahiの報酬は計960万ドルだった。昨年手にしたのは給与とボーナスを合わせて240万ドルだった。

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速報:Uberが新CEOにExpediaのダラ・コスロシャヒ氏を指名

Uberの広報担当者が本誌に伝えたよると、同社取締役会は新CEOを決定した。

取締役会で投票が行われ、結果はまず従業員に伝えられる。

本件に詳しい情報筋に確認したところ、その人物はExpediaのCEO Dara Khosrowshahiであることがわかった。 RecodeのKara Swisherが最初に報じた

Meg WhitmanおよびJeff Immeltの2人が有力候補に挙げられていたが、両人ともに望んでいないことを公式にツイートした。日曜日(米国時間8/27)に一部の報道は、それでもWhitmanが候補であると書いていた。

UberのCEOは、6月に共同ファウンダーのTravis Kalanickが辞任して以来空席が続いている。Kalanickは、元司法長官のエリック・ホルダー氏が同社の企業カルチャーの捜査を終えた後、社を離れた。複数の訴訟と性差別にまつわる疑惑が捜査のきっかけだった。

Khosrowshahiは2005年以来Expediaを率いてきた。それ以前はIACの最高財務責任者を7年間務めた。

従業員のフィードバックに基づくGlassdoorの最新調査によると、KhosrowshahiはCEO評価ランキングの第39位で、2200人以上の従業員レビューの結果94%の支持率を得ている。

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Uber、トラブルの連続にも財務状況は依然として好調

過去6か月のUberは、裁判パワハラ疑惑で大騒ぎだった。この会社にはたった今CEOすらいない。しかし、最近発表された財務データによると、ほとんどのユーザーは気にしていないようだ。

Axiosが最初に報じ、Uberが本誌に打ち明けたところによると、第2四半期のUberの総売り上げは17%増の87億ドルだった。全世界の利用回数は対前年比150%増だった。中国からはすでに撤退している。

調整後純売上は17.5億ドルで、第1四半期の15億ドルから増加した。調整後純損失は9%減の6.45億ドルで、これは利益率が改善されている兆候だ。

Uberは財務状況を公表し、会社が今も健全であるというメッセージを発信することを習慣にしている。しかし、これで十分好調といえるのだろうか? Uberの685億ドルの評価額には、急成長することが織り込み済みだ。

Uber投資家の何人かが本誌に語ったところでは、Uberの価値は最近の非公開取引で設定された評価額よりも下がっている、というのが統一見解だ。The Informationの4月レポート ―― 前CEOのKalanickが辞任要求されるずっと前に発行された ―― によると、投資家はUber株を買おうとしていて、株主は500億ドルの評価額で売る意志を持っているが、Uberがこうした取引にゴーサインを出したかどうかは不明だ。

Uberの早期出資者で取締役を送り込んでいるBenchmarkが、前CEOのKalanickを訴え、会社の「重大な」問題についてKalanickは予告すべきだったと主張するのも無理はない。

会社の価値が下がっていると、だれもが考えているわけではない。早期出資者であるShervin Pishevarは、Benchmark Capitalの持ち株の大部分を最後の非公開ラウンドと同額で買い取ると提案している。

しかしBenchmarkの事情に詳しい情報筋によると、同社はPishevarに株を売るつもりはない

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GEのジェフ・イメルト前CEO、UberのCEOに就任か

Uberの新たなCEOを選ぶ、長くてドラマチックなプロセスが終わりに近づいている。

Kara Swisherが最初に報じ、本誌の情報源も伝えるところによると、General Electricの前CEO、Jeff Immeltが最有力であり、近々投票が行われるらしい。この話題は数週間前に初めて報じられた

共同ファウンダー・CEOのTravis Kalanickは、同社の企業カルチャー問題の調査が完了した6月に辞任を要求されたWaymoとの法廷闘争および性差別的な企業カルチャーが、Kalanick辞職理由の一部だった

しかしKalanickが依然として取締役会に籍を置き、さらに取締役2名の指名権を有していることが、早期出資者のBenchmark Capitalによる訴訟を引き起こした。BenchmarkはKalanickの取締役辞任を要求しており、その理由は彼が同社の法的および倫理的問題に関する重要な情報を開示していないと考えているためだと言っている。これに対し、Kalanickの支持者で投資家のShervin Pishevarは、 BenchmarkのMatt Cohlerこそが取締役を解任されるべきだと主張した。Kalanickも同調して、Benchmarkは彼が最近亡くなった母親の死を悼んでいる間を利用して辞任を迫ったと語った。

影響は途方もなく大きい。なぜなら685億ドルというUberの時価総額は、IPOあるいは買収によるイグジットがなければ、ただの紙切れだからだ。KalanickはCEOに復帰したいと人々に話しているとrecodeは伝えている。

Uber投資家らはImmelt氏に対して複雑な感情をいだいている。匿名を希望するある投資家は、Immeltは会社を正しい方向に戻すための素養を持っていると感じている。別のひとりは、Immeltがこの業界の専門知識を持たないことを懸念しており、この困難な状況下でなければ会社が求める人物ではないという。

しかしImmeltは最有力候補と言われているものの確定したわけではない。あらゆる取締役会ドラマと同じく、ものごとを収めることは容易ではない。

Swisherは、取締役会投票は2週間以内に行われると報じた。われわれは、もっと早くなるかもしれないとの情報を得ている。

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Uberの共同ファウンダー、カラニック復帰を否定――「取締役会は新CEOを選ぶ」とキャンプ

Uberの共同ファウンダー、前CEOのトラビス・カラニックがUberに復帰しようと運動しているという噂や報道が出ている。しかしRecodeによれば、共同ファウンダーで現取締役のギャレット・キャンプは「そういう事実はない」と否定した。

Recodeが入手した情報によれば、「新CEOの選任はUberの取締役会の最優先事項だ」とキャンプは今朝(米国時間8/7)のメールで述べている。キャンプはまた「Uberが次の段階に進み新しい章を書くために適切な新しいリーダーを必要としている。すでに読んだ人間も多いと思うが、〔トラビス・カラニックが復帰を図っているという〕噂が報道されているが、トラビスはCEOに復帰しないことをはっきりさせておきたい。われわれは世界的にみてトップクラスの経営者をUberのCEOに選任しなけれならない」と述べた。

The InformationがカラニックはUberの元同僚に対し、株主間の争いでカラニックを支持するよう働きかけているという記事が発表された直後にキャンプのコメントが発表された

Uberは一切のコメントを避けている。私はキャンプに取材を申し込んでいるので新しい情報をつかめばアップデートする。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

貨物運送のUber Freightが対象地域を拡大、新機能も追加

Uber Freightは、今年Uberがスタートしたオンデマンド・トラック運送サービスだ。このほど当初のテキサスに加えて、カリフォルニア、アリゾナ、シカゴ、ジョージア、サウスカロライナ、およびノースカロライナへとサービス対象地域を拡大した。Uberはアプリも改訂し、ドライバーアプリのカスタム設定によるパーソナライズや利用状況に応じた推奨機能が加わった。

Uber Freightアプリは、ドライバーの過去の作業履歴やよく使う経路に基づいて、受注可能な貨物を推奨するようになった。近隣の配達案件も簡単に表示できる。

Uber Freightは 今年5月にデビューし、独立ドライバーや小規模運送会社が、簡単に運送案件を探して受注できるようにした。 当時Uberがうたっていたもうひとつの利点は、迅速な支払いだ。輸送代金は「数日以内」に入金され、追加の手数料はかからない。

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Uberにとってこの事業は、同社の野望である無人トラック輸送とは別物だが、人間ドライバーがこのアプリを使うことで収集できる貨物輸送や移動経路のデータが、そうした取り組みに役立つことは間違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ソフトバンク、CEO辞任で揺れるUberへの投資を断念か

つい先週にライドシェアリング大手のUberへの投資が噂されていたソフトバンク。しかし、米CNBCが報じたところによれば、ソフトバンクはUberへの投資を断念したようだ。

米国時間の7月25日に公開された米Wall Street Journalの記事によれば、ソフトバンクからUberへの投資は「数十億ドル」規模のものではないかとされていた。

前CEOトラビス・カラニック氏の退陣など、波瀾のさなかに立つUber。同社の先行き不安が広がるなか、ソフトバンクがUberの既存株主から株式を買い取ろうとしていると米Bloombergが報じたのは7月中旬のことだった。

ソフトバンクがUberへの投資を取りやめた理由は、現時点でまだ明らかになっていない。

近年、ソフトバンクはライドシェアリング業界に熱烈なラブコールを送っていた。同社は2014年10月にインドのOlaに2億1000万ドルを出資しているだけでなく、かつては中国のライドシェアリング市場における覇権をUberと競い合ったDidi Chuxingの株式も取得済みだ。

Didi Chunxingはその後、Uberの中国事業を買収している

また、つい先日の7月25日には、そのDidi Chunxingとソフトバンクが共同で「東南アジアのUber」とも呼ばれるGrabに20億ドルを出資したと報じられたばかりだった。