タグ: パブリック / ダイバーシティ

著者紹介：

ヌネス氏はVale do Dendê（ヴァレ・ド・デンデ）およびAFAR Ventures（AFARベンチャーズ）の共同創設者である。AFAR Venturesは新興市場における多国籍ブランド、企業、投資家のための機会を見出すことを目的とした、グローバルで多様性のあるクリエイティブ＆コンサルティングエージェンシーである。

コリア氏はアーリーステージのインパクト投資家で、経済開発、社会起業、インパクト投資の分野で15年以上の経験を持つ。オックスフォード大学の客員研究員としてインパクト投資や多様性、エクイティについて教え、執筆活動を行っている。

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過去5年間、ブラジルではスタートアップブームが起きている。

この国におけるスタートアップの主な拠点は、伝統的にはサンパウロとベロオリゾンテだったが、今ではPorto Digital（ポトデジタル）が拠点を置くレシフェやAcate（アカーテ）が拠点を置くフロリアノポリスなど新しい波が押し寄せてきており、独自のローカルスタートアップ・エコシステムが構築されつつある。さらに最近では、サルヴァドールで「ブラックシリコンバレー」が形成され始めている。

一般的に金融やメディア業界はサンパウロやリオデジャネイロに集中しているが、バイーア州にある人口300万人の都市サルヴァドールはブラジル文化の中心地の1つと言われている。

人口の84％がアフリカ系ブラジル人のこの街には、歴史、音楽、料理、文化などすべてに深く豊かなアフリカンルーツが息づいている。1500万人の人口を擁するバイーア州はフランスとほぼ同じ大きさだ。サンバやカポエイラ、その他様々な地元の郷土料理まで、ブラジルを代表するほとんどすべての文化遺産がこの土地にルーツを持っていると言うから、バイーア州の創造的遺産は明白なものである。

多くの人は、ブラジルがアフリカ以外で最大の黒人人口を抱えていると言う事実を知らない。米国や南北アメリカ大陸の黒人と同様に、アフリカ系ブラジル人は長い間社会経済的な公平性を求め苦闘してきた。また米国と同じく、ブラジルの黒人創業者は資本へアクセスできる機会が少ない。

米州開発銀行のMarcelo Paixão（マルセロ・パイシャオ）教授の調査によると、アフリカ系ブラジル人は白人に比べて3倍以上の確率で信用供与を拒否されている。また、アフリカ系ブラジル人の貧困率は白人ブラジル人の2倍以上であり、彼らはこの国の人口の50％以上を占めているにもかかわらず、立法の役職に就いているアフリカ系ブラジル人はほんの一握りである。言うまでもなく、上位500社の企業のトップレベルに彼らが占める割合は5％にも満たない。米国や英国などの国と比較すると、ブラジルの人口の50％以上がアフリカ系ブラジル人であることから、人種間の財源格差はさらに顕著になっている。

バイーア州はラテンアメリカのイノベーションの震源地となりうる

バイーア州の州都であるサルヴァドールは、ブラジルのブラックシリコンバレー発祥の地であり、地元エコシステムのバブであるVale do Dendêを中心に据えている。

Vale do Dendêは地元のスタートアップ、投資家、政府機関と連携して起業家精神とイノベーションを支援し、特にアフリカ系ブラジル人の創業者を支援することに重点を置いたスタートアップ促進プログラムを運営している。アクセラレーター組織であるVale do Dendêは、スタートアップや技術教育を主流の市場からこれまで十分なサービスを受けていないコミュニティーへと広げる革新的な活動を行っていることから、すでに国内外から注目を集めている。

約3年間でこの組織は、クリエイティブで社会的インパクトのあるセクターを持つ代表的な企業と共に様々な業界にまたがる90社の企業を直接支援してきた。ほぼ全ての企業が二桁成長を達成し、多くの企業がさらなる資金調達や企業の支援を受ける結果となっている。最初のポートフォリオ企業の1つであるデリバリーアプリのTrazFavela（トラズファヴェーラ）は、従来疎外されてきたコミュニティーの顧客と商品をつなぐことに焦点を当て、2019年にアクセラレーターの支援を受けている。ロックダウンがあったにもかかわらず、企業支援後の3月から5月の間に230％の成長を遂げ、最近ではGoogle（グーグル）ブラジルからの更なる支援と投資のための契約を締結した。

これはアフリカ系ブラジル企業が認識されていると言う明確な証である。当初Vale do Dendêのメンタリングで支援を受けたもう1つの企業は、観光分野で黒人文化に焦点を当てた企業Diaspora Black（ディアスポラブラック）だ。同企業はFacebook（フェイスブック）ブラジルの支援を受け、2020年には770％の成長を遂げている。

低所得者層のコミュニティーに焦点を当てたヘルステック企業であるAfroSaúde（アフロサウ―デ）も同様で、ファヴェーラ（都市部のスラム街で黒人率が高い貧困街を指す言葉）で新型コロナ感染を予防するための新しいサービスを提供している。このアプリは現在プラットフォーム上に1000人以上の黒人医療従事者を擁しており、極めて人種差別化されていた健康危機問題に対処しながら雇用創出を行なっている。

ルネッサンス開花寸前のバイーア州

ブラジルの厳しい経済状況にもかかわらず、国内外の大企業や投資家がこのスタートアップブームに注目している。大手IT企業のQintess（キンテス）は、サルヴァドールが南米を代表するブラックテックのハブとなることを支援するため、主要スポンサーとして乗り込んでいる。

同社は今後5年間で約1000万レアル（約200万ドル、約2億1000万円）を黒人スタートアップへ投資する予定だと発表しており、その中にはVale do Dendêとの連携による約2000人の技術者の育成や、黒人創業者が率いる500社以上のスタートアップを加速させるプランも含まれている。またGoogleは9月にVale do Dendêの支援を受けて500万レアル（約100万ドル、約1億円）のBlack Founders Fund（ブラック・ファウンダーズ・ファンド）を立ち上げ、アフリカ系ブラジル人によるスタートアップのエコシステムを後押ししている。

スタートアップからイノベーションの新しい波が起きることは間違いなく、アフリカンディアスポラが重要な役割を果たすことになるだろう。世界最大のアフリカンディアスポラ人口を持つブラジルはこの面で主要なリーダーとなることが可能だ。Vale do Dendêはブラジルと南米を代表するより多くのスタートアップを創出し、創造的な経済エコシステムを形成するためのパートナーシップを構築しようと熱心に取り組んでいる。

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タグ：ブラジル　差別　中南米

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（翻訳：Dragonfly）

公衆衛生に役に立つターゲット広告の例がある。マスク着用を促すキャンペーンで、イリノイ州は新型コロナウイルス感染症のリスクが最も高い郡にデジタル広告費用を注いでいる。

これを実現するために、同州政府はDan Wagner（ダン・ワグナー）氏が設立した（未訳記事）データサイエンス企業Civis Analytics（シビス・アナリティクス）と協業してきた。ワグナー氏は以前、Barack Obama（バラク・オバマ）氏の2012年再選キャンペーンで最高アナリティクス責任者を務めた人物だ。デジタル広告キャンペーンは2020年8月に始まったが、同州はターゲットを絞るのに使っている週ごとのリスク評価を示すマップなど、この取り組みの詳細をいま明らかにしている（イリノイ州リリース）。

Civisでヘルスケアアナリティクスのディレクターを務めるCrystal Son（クリスタル・ソン）氏は、チームが郡レベルの最新の新型コロナウイルスデータをJ.B. Pritzker（J.B.プリツカー）知事のチームのために毎週まとめていると説明した。プリツカー知事はこのデータを、It Only Works If You Wear Itキャンペーン広告費をどこで重点的に使うべきかを決めるのに活用している。

知事のオフィスで管理・予算を担当する責任者Cameron Mock（キャメロン・モック）氏は「最も新型コロナリスクがあるエリアにメディア費用を集中させるための独自方式」を州政府は活用している、と声明文で述べた。

モック氏は「リスクを基にした独自方式は、郡を高リスク、中リスク、低リスクに分けるために新型コロナ新規患者の傾向と郡レベルのモビリティを活用しています。そしてリスクが最も高いエリアに最も多くの広告費を充てるために比例分配を採用しています」。

画像クレジット：State of Illinois

この独自方式では郡を5つに分ける。最もリスクの高い郡はティア1、最もリスクが低い郡はティア5だ。ティア4と5にはベーシックな広告費が配分され、ティア3の郡はより大きな額を受け取る。そしてティア1と2には最大額が分配される。

マスク着用キャンペーンはオンライン広告に限定されてはいないが、独自方式はデジタル面でのみ使われている。というのも、広告費を週単位で従来の広告チャンネルに振り分けるのは難しいからだ。

「各郡の新型コロナ状況はそれぞれ異なるため、我々はイリノイ州内102郡の各現場の状況に対応するキャンペーンになるようにデザインしました」とプリツカー知事の副報道官Alex Hanns（アレックス・ハンズ）氏は声明で述べた。「エリアのリスクが高まった時、公衆衛生に関するメッセージの頻度も増えます。パンデミックが続いて次の波が来るとき、イリノイ州は引き続き科学者の指摘に耳を傾け、住民の安全を守るためにデータを追跡します」。

ソン氏は新型コロナ対応で、最もリスクの高い地域への広告費投入を優先するのと同じようなモデルを使っているキャンペーンは他にはない、と話した。このモデルはうまくいっているのだろうか。特定のキャンペーンの効果はデータでは示されないが、カーネギーメロン大学によると、イリノイ州民の89％がマスクを着用していて、これは現在米国内で15番目に高いマスク着用率となっている。

将来は他の組織がヘルスケアのために「よりカスタマイズされたコミュニケーションアプローチ」を採用するようになることを願っています、とソン氏は述べた。

「各グループが同じように行動して考えるかのように、ヘルスケアにおいては各グループを同一扱いする習慣がまだあります。それぞれにカスタマイズされたアプローチは、マスク着用以外にも幅広く応用できます」と話した。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：データサイエンス、新型コロナウイルス

画像クレジット：filadendron / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、多くのデジタル技術の使用を加速した。この春には、K-12校（日本の小中高に対応）や大学の大半は、オンライン学習に移行した。そこでは教師が授業をオンラインでリードし、生徒たちが課題を電子的に提出している。

世界経済フォーラムによれば、パンデミックにより2020年は世界12億人の生徒たちが「教室の外に出された」と推計されている。一方米国では、5500万人以上の（Eucation Week記事）K-12校生徒が対面指導を受けていない。

遠隔医療とビデオ会議の使用も、新型コロナウイルスの結果として、医療相談のための主要なプラットフォームとなっている。例えばForresterの分析（CNBC記事）によれば、「今年の一般的な医療訪問数は、当初3600万人と思われていた数を大幅に上回り2億人を超える」と予測されている。バーチャルコネクションにより、患者はどこにいても助言を得ることができ、幅広い医療専門知識を活用できる。

消費者が小さな小売店や大型デパートから離れるにつれて、eコマースが増えている。業界調査によれば（Yahoo! Finace記事）、「2020年5月のオンライン支出総額は、2019年5月から 77％増えて、825億ドル（約8兆6000億円）に達した」ことが判明した。消費者がオンライン注文と宅配の利便性を理解するにつれ、今後数カ月でその数字はますます増加するだろう。

だがこのパンデミックは、テクノロジーへのアクセスとその利用に対する劇的な不公平さを顕にした。オンライン教育、遠隔医療、オンラインショッピングに必要な高速ブロードバンドを誰もが持っているわけではない。連邦通信委員会（FCC）は、ブロードバンド格差の大部分を埋めるためには400億ドル（約4兆2000億円）かかるだろう（FCCリリース）と予測している。しかし、それでもなお多くの人びとには、動画をストリーミングして新しいサービス提供モードを利用させるノートブック、スマートフォン、あるいはデジタルデバイスが不足している。

一部の人がオンラインの世界外にいるというだけでなく、デジタルアクセスはさまざまなグループに対して不平等に分散している。Education Week（エデュケーション・ウィーク）の調査（Education Week投稿）によれば、低所得者の生徒が多い米国の学校にいる教師と管理者の64％が、生徒たちがテクノロジーの限界に直面していると行っている。それに比べて、低所得者の生徒数が少ない学校の場合は、その数字はわずか21％だった。問題は、単にブロードバンドではなく、生徒たちがオンラインリソースを利用できるようにする機器やデバイスへのアクセスなのだ。

ここにも相当な人種格差がある。あるマッキンゼーの分析によると、米国のK-12校のアフリカ系米国人生徒の40％、ヒスパニック系の生徒の30％が、新型コロナウイルス感染症による学校閉鎖の期間中、オンライン指導を受けることができなかった。白人の場合この数字は10％である。オンライン教育とデジタルサービスへのアクセスにおけるこれらの格差は、すでに存在している教育上の大きな不平等を広げるが、それらを新たな段階へと導く。長期間にわたってこのことが継続した場合、このような差別によって、私たちの最も恵まれない生徒たちは、進歩への大きな障壁と将来の所得喪失や経済停滞の障害に晒されることになる。さらに悲惨なことに、この格差を回復できなくなる転換点があるかもしれない。

これらのタイプの不平等は、深刻な社会的経済的影響を招き、解消不能の格差を生み出す容認し難い不正義なのだ。上記に挙げたものに類する状況が、所得格差を増大させ、社会グループ間の機会格差を広げ、そうした人たちを低賃金雇用、健康保険のない一時的雇用、または完全な失業へと追い込んでいく。デジタルスーパーハイウェイにアクセスすることができないと、オンライン教育、遠隔医療、eコマースの機会が制限され、雇用への応募、政府給付の申請、必要な健康情報や教材へのアクセスがほぼ不可能になる。

現在必要なのは、デジタルインフラストラクチャへの投資と人種、収入、地理に基づく不公平な差異を排除できるデジタルアクセスの改善だ。例えば連邦通信委員会（FCC）は、貧困層のインターネットへの電話接続を促進するために設計された現在の「ライフライン」プログラム（Brookings研究所投稿）を、拡張する必要がある。多くのプロバイダーは、電話とインターネットの利用を組み合わせているため、インターネットサービスを含めない電話サービスの補助金を提供する理由はない。Voice over Internet Protocol （VoIP） を利用できるため、サービスが行き届いていない人たちに電話とインターネット接続を簡単に提供することができる。

またFCCは、ホームスクーリングと遠隔学習を含むように、「E-rate」と呼ばれている「Schools and Libraries（学校と図書館）」プログラムを拡張する必要がある。多数の教育機関が閉鎖され、オンライン教育を通じて指導を提供している中で、FCCは新型コロナのパンデミックが生み出した「宿題の格差」を埋めるために、未消化の資金から何百万ドル（数億円）規模の支出を行わなければならない。これは、貧しい学生がオンラインリソースやビデオ会議施設にアクセスするのに役立つだろう。

「The Department of Agriculture’s Rural Utilities Service」（農村施設サービス局）は農村地域におけるブロードバンドサービスを改善しようとしているが、規制によって、現在保有する資金を低速ブロードバンドを改善するために使用することはできない。多くの人が、オンライン教育リソース、遠隔医療またはビデオストリーミングにアクセスするのに十分な速度を欠いている現在、その資金の利用規制にはほとんど意味がなく、居住者のインターネットサービスをアップグレードできるように規制を変更する必要がある。

教育分野では、州と地方自治体はオンライン学習へのアクセスにおける人種および収入に基く格差が、K-12校の仕組みの中で永続的に固定されないようにしなければならない。この問題に対処するには、しばしば提唱されているような、単に貧しい学生に無料のラップトップを配布するよりことよりも、はるかに多くのことが行われなければならない。むしろ、生徒がラップトップを生産的に使用できるようにするブロードバンドアクセスを提供できるような余裕を家庭に持たせるようにして、教師は遠隔学習と教育プログラムに対して十分に訓練され、21世紀の経済に必要なスキルが若者に伝えられるべきなのだ。

未来に進むにつれて、ブロードバンドは高速道路、橋梁、ダムがかつてそうであったように、社会的、経済的に重要なものになるだろう。20世紀と同様に、アクセスの改善には国家計画と官民部門での投資が必要だ。実際、デジタルアクセスはユニバーサルヘルスケアへのアクセスと同様に、基本的人権の1つとして考えられるべきだ。高速ブロードバンドがなくては、デジタル経済やオンライン学習システムに参加することができない。

私たちが最近出版したAI関連書籍で述べたように、米国はデジタルインフラストラクチャに資金を提供し、人種や地理的な格差を軽減し、普遍的な医療保険を促進し、デジタル経済に向けて労働者たちを準備させる国家計画を必要としている。国家に差し迫る重要な課題には、デジタルデバイドの解消、デジタル経済における反不公正ルールの拡大、より公平な税制政策による包括的経済の構築、次世代の労働者の訓練などが含まれている。

新しいデジタルサービスや金融取引にかかる税金は、これらの問題に対処するために実施する必要があるプログラムに対して、資金を提供する役に立つ。100年前に米国が工業化された際に、国家指導者は必要なサービスを支えるために所得税を導入した。同様にデジタル経済に移行する中で、必要な支出のために支払われる新しいタイプの税金が必要になる。アフリカ系米国人、ヒスパニック、移民、貧しい人々への機会を拒否している教育と医療へのアクセスに対する現在の不平等を許すことはできない。もし私たちの国家が、すべての米国人に力を与えることで私たちの可能性を最大限に引き出す国だとするならば、デジタル経済が成長するなかで、こうした個人を置き去りにすることは、現実的な選択肢ではない。

データは多くの新興テクノロジーの鍵である。新しいサービスの開発、デジタルイノベーションの評価、現在の製品の先行きに対処するためには、偏りのない情報を持つことが不可欠なのだ。現在のデジタルデータの多くは、本質的に独占されている。そのため技術革新を改善し、デジタルディバイド（情報格差）を解消し格差解消問題に対処する軽減策を開発する研究者たちの能力が制限されている。連邦政府は、商業目的や研究目的で（プライバシーが守られるように匿名化された上で）使用できるようにすべきデータの宝庫の上にあぐらをかいている（Center for Data Innovationレポート）。国勢調査データによって研究、経済開発、プログラム評価が可能になるのと同様に、デジタルデータへの幅広いアクセスを行わせることで新製品やサービスへの拍車がかかると同時に、公平性問題への対応にも役立つだろう。

新型コロナに悩まされ続けている国の中で、米国人の大きなグループへの機会を拒否し、彼らがデジタル革命の便益を共有することを不可能にしている不公平さを取り除いていくことが不可欠だ。ポストコロナウィルスの世界を展望する中で、誰もがオンラインの世界に参加して利益を得ることができる包括的な経済を構築することが不可欠なのだ。

新型コロナウイルスによって引き起こされた根本的な変化は、ワクチンが開発されウイルスの影響が時間の経過とともに消えて行った後でも、速度が鈍ることはない。2020年に新型コロナによって生み出された技術動向のほぼすべてが、この先進行していく状況の大きな部分を占めることになるだろう。コンピュータのストレージと処理能力の進化、5Gネットワーク、データ分析の利用拡大により、技術革新は今後数年間で確実に加速するだろう。

デジタル環境の外に私たちの仲間の市民の大きな部分を取り残してしまうことは、継続的な人種的不公平、社会的紛争、経済的窮乏そして政治的分裂の温床となる。不信、不満、怒りが、今後何十年もの間、米国の社会的景観を特徴付けるものであることが確実になってしまうだろう。過去4年間は、米国社会における大規模な不平等が露呈されてきた。米国民の中の意図的な政治的分断によるものだけでなく、米国の多くの悪質な不平等の要素を固定してしまうことが事実上確実なデジタルデバイドによっても、その不平等は悪化してきてきた。

これは技術の問題ではなく、リーダーシップに対する挑戦だ。リーダーがすべての米国人の最善の利益のために技術を振るう意志を示すことによって、この国家的危機を解決することができる。次の政権は、これらの問題に正面から対峙し、デバイドを取り除く能力を持たなければならない。逆に、適切な措置を講じることができなければ、私たちの最も脆弱な市民たちを、さらに4年以上ネグレクトと不平等のもとに置くことになるだろう。

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが経済に与えた衝撃は、数百万の人々の経済展望にも悪影響を及ぼし、さらに数百万の人々に財政的困難をもたらし続けているが、こうした苦難の時代は、一方でこれまで以上に弾力的で機転の効く金融システムも生み出した。

クラウドファンディングという卓抜なアイデアは過去10年間で一番の「サクセスストーリー」（International Banker記事）と考えられており、新型コロナ支援に大胆で新しい取り組みが求められるこの決死のとき、銀行をはじめとする金融機関がクラウドファンディングプラットフォームと手を組み、彼らの取組みと影響を強化する理想的チャンスが訪れている。

新型コロンクラウドファンディング、人を助ける可能性の世界

金融機関がどのようにクラウドファンディングのキャンペーンを支援できるのかを考える前に、パンデミック下にこの金融施策から得られた多種多様な目覚ましい成果を見てみよう。人々が家賃を支払うか食料品を買うかを選び、他の無数の絶望的状況下にある中、私たちは企業や起業家や一般の人がクラウドファンディングを利用して、必要なお金がなく、借金も限度まで使い切り、政府の支援を受けられない消費者のために新型コロナウイルス感染症救済を提供する方法を考えるべきだ。

新型コロナクラウドファンディングの素晴らしい事例のいつくかを以下に紹介する。

• 例えばWoks for Washingtonは、2人の姉妹がGoFundMeというウェブページを立ち上げ、地元レストランがエッセンシャルワーカーやホームレスその他必要とする人たちに食事を提供するための費用（Eater記事）を募っている。World Central Kitchenのプログラムに触発された活動だ。
• あるいは、シカゴの歴史ある著名なブルースクラブであるKingston Minesも同様のクラウドファンディング・キャンペーンを実施して、人々が電気と水道のある生活を維持することに貢献している（ABC 7 Chicago記事）。
• そしてもちろん、最も明白な新型コロナ支援事業がある。より効果のあるマスク（Fast Company記事）、あるいはよりファッショナブルなマスク（Business Insider記事）を作り、全員のための新型コロナウイルス感染保護を改善することだ。

新型コロナウイルスの時代にクラウドファンディングが提供する可能性は無限であり、金融機関は間違いなく支援の手を差し伸べられる立場にある。以下にその方法を挙げた。

1. クラウドファンディングは流行ではないことを認識する

クラウドファンディングは、あらゆる種類の企業、個人、製品にとって、極めて重要かつ意義のある資金調達手段だ。その経済への著しい寄与を否定することは、このパンデミック下のデジタル金融においては特に両目に眼鏡が必要なのに片眼鏡をかけるようなものだ。目先だけを見てはならない。すでにクラウドファンディングは生活に密着している。事実、無数のクラウドファンディング事業やプラットフォームが世界中の市場で大きな動きを見せている。例えばオーストラリアのParpera（Crowdfund Insider記事）はthe equity-crowdfunding platformsと連携してGoFundMeやKickstarter and Indiegogoなどに対抗しようと目論んでいる。

2. クラウドファンディングキャンペーンへ積極的に投資する

こうしたキャンペーンの本来の主旨から外れるようにも思えるが、適切な金額（Crowdfund Insider記事）のシード資金を会社の目標に沿ったキャンペーンに注入することは、会社にとっても起業家や理念にとってもウインウインなものであり、絶望的困難にある現在は特にそうだ。

3. コミュニティとそのクラウドファンディングの取り組み取り組みに関与する

これは、あなたの金融機関コミュニティにいる小規模、中規模の企業があなたの助けを利用できる可能性がある、という意味だ。上記したようなクラウドファンディングキャンペーンへの投資を考慮してはどうだろう。あるいは、金融機関とクラウドファンディングのプラットフォームやキャンペーンき隙間を埋めて（PYMNTS.com記事）、小規模企業がこの困難な時期に生き残るために必要なチャンスを得られよようにできればもっと良い。

4. 持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる

9月に国連開発計画（UNDP）は、デジタル金融は世界中の人々が金銭管理体験をカスタマイズ、パーソナライズすることで、自分たちの金融ニーズをより迅速かつ効率よく満たされるようにできることを宣言する報告書（UNDPサイト）を公開した。クラウドファンディングのプラットフォームやキャンペーンに協力する意志のある金融機関は、その目標をさらに前進させ、新型コロナウイルス不況の有害な影響の可能性に対する社会の一層強固な反発力を育てることができるだろう。

5. この比較的新しい業界に規制対策の専門知識を貸し出そう

他の国々では、クラウドファンディング金融分野を規制するよりよい方法をすでに考えられ始めている。例えば欧州連合（EU）のクラウドファンディング規制に対する最近の修正（Born2Invest記事）はこの秋発効する。歴史ある金融機関なら、この新型コロナウイルスパンデミック下の混迷の中であっても、クラウドファンディングのポリシーや標準的運用手順の決定を手助けできるはずだ。そうすることで、全員にとって公正で公平な金融が、少なくとも理論上は確保できる。

当初は状況、個人あるいは商品に応じて、慈善事業か新規技術導入のどちらかに使われていたクラウドファンディングは、政府や一部の銀行を含め他の組織が十分な支援を提供できていない中、新型コロナウイルス経済支援の信頼性の高い手段になりつつある。金融機関は自分たちの膨大な専門知識や知見、リソースを価値ある大義のために貸し出すべきだ。何といっても、目指すところは1つなのだから。

【Japan編集部】本稿の著者はScott Purcell（スコット・パーセル）氏。パーセル氏はAPI対応の革新的なB2Bオープンバンキング金融ソリューションを提供するPrime TrustのCEO兼最高信託責任者だ。

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タグ：クラウドファンディング、新型コロナウイルス

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Two Screens for Teachers（先生に2画面を）は、ご想像の通り先生が2つ目の画面を自宅で使えるようにするための慈善組織だ。このほどシアトル公立学校制度内で必要としている全教員に新しいモニターを配布できるだけの資金を集めた。 これが他の地域でも地元教員に同様の支援を行うきっかけになることを同組織は望んでいる。

30人の生徒を相手にしながら、教材やさまざまな資料を1台のノートパソコンで扱うのは、考えただけでも不安になるが、それは何万人もの教員がこの数カ月間やっていることだ。

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Two Screens for Teachersは2台目のモニターが必要な教員（ほとんどがそうだ）と、彼らを支援したい人たちをつなぐ、という簡単なしくみで9月にスタートした。数万台のモニターがすでに配られたが、ウェイティングリストにはまだ2万人以上いる。先へ進めるためには（教員には足りない）時間または気前の良さが必要な規模だ。

幸いなことに、シアトルには気前が良くて少しばかりの現金を持つ人が十分いたようで、組織はシアトル公立学校の3000人ほどの教員に新しいモニターを買うための資金を集めた。もし、まだ受け取っていない人がいたら、 ここで登録して来週自分の分を手に入れよう！!

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Walk Scoreの共同ファウンダー、Matt Lerner氏とMike Matthieu氏のふたりが最初に手を挙げ、その後シアトル拠点の多くの起業家が集まって学区全体をカバーするのに必要な約43万ドルを集めた。「Mark Torrance Foundationからの同額寄付に、Amazon、Microsoft、Redfinsのベテラン社員、Mandrona Venture GroupとPioneer Square Labsのベンチャーキャピタリストらが協力してくれました」と同組織は語った。

シアトルでの成功によって、困っている教員がたくさんいる全米の都市で同様の運動が起きることをLerner氏は願っている。

「ベイエリアやロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、デンバー、ソルトレイクシティ、アトランタ、オースチン、ダラス、ピッツバーグ、ローリーダーラムなどのテック関係者に声をかけ、先生たちに教師の大切さを訴え、全米の生徒たちをネットにつなぐよう頼んでいます」とLerner氏がプレスリリースに書いた。もちろん他の都市の参加も歓迎しているが、名前の上がった都市にはLerner氏が直接挑戦をしかけている。

Two Screens for Teachersが仲介人としてモニターの大量割引購入を行い、地域の代表者が地元教員に配布するための資金を集める方法もいとわないとLerner氏が私に話した（始まりは個々の教員に個人が寄贈する形だった）。 この記事のハウツーセクションに、コストの見積もりと地元パートナーの探し方が書かれている。
友好的競争の精神で、Lerner氏は他の都市でもこの大変な時期に還元する方法を探している人たちが挑戦を受けて立ち、この大いに役立つツールを地域の教員たちに贈ることを期待している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

著者紹介：Eileen Burbidge（アイリーン・バーブリッジ）氏。ロンドンに拠点を置くアーリーステージテクノロジーベンチャー基金であるPassion Capital（パッションキャピタル）のビジネスパートナー。英国大蔵省フィンテック特使。

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ご存じかもしれないが、Coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏が、企業ブログで「Coinbase is a mission focused company（コインベースは使命に注力する企業）」という記事を書いた。この記事は賛否両論を巻き起こし、その議論はしばらく続いている。私はこの件について個人的にそれほど関心がなかった。

Twitterでリツイートを1回、リプライを2回行い、「いいね」を数回押した程度だ。しかしその次の日に、あるジャーナリストから、この件について記事を書いているのだが、そこに掲載できるコメントはないかと尋ねられたため、1、2行のコメントを送ることにした。だが結局、最後には次のような月並みな文に落ち着いた。

これは非常に敏感かつ微妙で、個人的な話題であり、よく考えずに軽率な意見を言うような無責任なことはしたくない。

実際、質問に回答しないことにより責任を回避することは非常に重要であると私は思う。

アームストロング氏の意図は理解しているつもりだ。テクノロジー企業として（またはその他の分野で）進歩的であると見なされることを除けば、コインベースがさまざまな意見を持つ人を尊重する包容力のある企業となることを望んでおり、政治運動や社会運動によって分裂した「気を散らされる」（本人の発言）ような職場にはしたくないということだ。

しかし、アームストロング氏の記事は、同氏が非常に恵まれた特権階級であることを印象付ける結果となった。コインベースのCEOとしての仕事が楽であるとか、人生で苦労していないとかということを言っているのではない。社会運動によって「気を散らされたくない」と考えていることを言っているのだ。人権に関心を持つこと、自分たちの周りで起こっていることが正義かどうか考えることによって気が散るというのだから。

つまり、アームストロング氏は、毎朝、目を覚ました時に、制度化された人種差別や組織的な迫害が自分に及ぼす影響について心配する必要などない類の人なのだ。テールライトが割れているからといって運転している車を問答無用で止められ、車内を物色され、車外に出るようにと命令される（場合によってはさらにエスカレートする）ような事態に自分が遭うとは夢にも思っておらず、性的嗜好について憶測されて嘲笑や身体的な危害を受ける人の気持ちもまったく理解できない。米国における白人至上主義の高まりによって、企業使命への「注力」に影響が出るなどとは考えてもいない。職場で無視されたり、中傷されたり、無礼に話に割り込まれたりすることを心配する必要がない類の人なのだ。

アームストロング氏の記事を読んで、夏のころに何人かの友人が話していたことを思いだした。友人たちは、米国のBlack Lives Matterの抗議活動に関して、警官による暴力行為の動画をいちいち見ないようにすると言っていた。確かに、私はそのような動画をいささか見すぎていたかもしれない。手助けしたり何かを変えたりできないことへのフラストレーションや無力感を募らせていただけだったのだから。それでも、友人たちは、次々に公開される動画を見なくてもよいのは一種の恵まれた特権だと認めていた。

そう、友人たちは動画を見なくてもよかった。もちろん、動画を見るように強制されている人は誰もいない。でも、友人たちにとって不公正や不公平は心に焼き付いた禍根ではなかったため、スイッチを切りさえすればそのことを忘れられたのだ。この特権を持つ人たちにとって、動画の中の出来事は他人事である。道を歩く際にも、警察と話す際にも、何ら影響はない。警官による暴力行為の犠牲者が家族や身近な友人、顔見知りの人なのではないかと心配することもなく、そもそもそんなことを考えもしない。

ブライアン・アームストロング氏は自分の発言の場やリーダーとしての地位を利用して政治的な談話を発表することはないと書いたが、これは同氏がこの特権を持っているから言えることである。他の人たちは、不公正への懸念や恐れから、自分自身や他の人、特に発言力の弱い人や声を上げられない人のために口を開くことを余儀なくされているのだ。

アームストロング氏は記事の中で、コインベースが、社会的偏見を受けている背景を持つ求職者を採用すること、無意識の偏見を減らすこと、社会的背景・性的嗜好・人種・性別・年齢などにかかわりなくすべての人が受け入れられる環境を促進することといった「企業使命の達成に役立つことに注力する」と繰り返し述べている。アームストロング氏がこのような分野の重要性を認識しているのは喜ばしいことであるが、この記載のすぐ後で同氏は、コインベースが「広範な社会問題」に関与したり政治運動を唱導したりすることはないと述べている。社会の最初の基本的な権利が独りでに出来上がった、とアームストロング氏は考えているのだろうか。

性的嗜好・人種・性別・年齢が異なる人の間での平等性を確立しなければならないということ自体がそもそも奇妙であるが、そのような平等性がこれまで常に労働法で保護されてきたわけではない。私は女性が妊娠を機に解雇されるのを何度も見てきた。これはまさに「広範な社会問題」に関係することである。これまでに法の下での公平と平等がある程度実現されてきたものの、この権利の基盤はいまだに信じられないほど脆弱である。アームストロング氏はこれまでに確立されてきた権利を擁護して支持するが、さらに積極的に関与する理由はないと述べたが、そのような主張は合理的と言えるだろうか。同氏の関心がある分野に関していえば、これまでの議論と運動によって権利が十分確立されており、残っているその他の分野については「気を散らす」ものだと言わんばかりである。

そして、その確立されている権利というのが、特権である。

もちろん、コインベースはアームストロング氏の会社であり、その会社にふさわしい「使命」や規則を決めるのは紛れもなく同氏の特権である。ある人たちはアームストロング氏の主張への同意を表明しており、「勇気を持って」この主張を行っている同氏を称賛するとまで言っている人もいる。私が懸念しているのは、アームストロング氏や同氏の支持者たちが自分たちの特権の限界を理解しておらず、テクノロジー企業・業界の最近の進展や積極的な論議に大きく逆行する可能性があるということだ。近年、立場を明確に表明するブランドや企業に消費者や購買力が引き寄せられている証拠を数多く見てきた。

雰囲気が良いだけ、単にノリが良いだけでは、ブランドが成り立たなくなっている。社会的不公正に対して口を閉ざしていると、消費者の声が聞こえなくなる。特定の人やグループに対する人種差別や迫害を助長したり許容したりする人と関わりがあるブランドであるということ自体、消費者がそのブランドの利用を再考する十分な理由となる。商品やTVコマーシャルで社会運動や人権を公に支援すれば、株価も上がる。商品やサービスがますますコモディティ化する中で、消費者は自分たちの思想を反映するブランドや製品を探すようになってきた。

企業やそのリーダーが政治には関与しないと言う風潮が、あまりにも長い間、許容されてきた。しかし最近、この風潮が変化している。例えば、英国におけるEU離脱の是非を問う国民投票や2016年の米国大統領選挙などの際に、企業やブランドの価値が試され、消費者からの評価が変わった。消費者やすべての株主にとって、このトレンドを逃すのは残念なことである。

企業のリーダーが社会活動によって「気を散らされたくない」といった意見を主張する場合は、その企業の投資家、株主、従業員が、対話や行動によって成し遂げられる影響の大きさを実証する一助となってほしいものである。

沈黙を守る人たちではなく、チームのメンバーや同僚を支えようとする人たちこそ、最高の仕事をして、最高のチームを形成する人たちなのである。

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（翻訳：Dragonfly）

2020年の選挙が歴史上最大の郵便投票になることは間違いない。しかし障害を持つ人たちには投票の申請が困難かもしれない。Dequeの調査によると、ほとんどの州でアクセシブルなデジタル申請が用意されていない。

Deque（ディキュー）はアクセシブルなウェブアプリケーションや手続きの開発を支援する会社で、今般、各州の郵便による投票あるいは不在者投票（事実上同じもの）の申込みプロセスを調べた。残念なことに、43の州で「何らかのデジタル・インアクセシビリティ」が見つかった。

理由は多岐にわたるが、PDFの申込用紙を例に挙げよう。文書をアクセシブルにするためにはテキストがスクリーンリーダーで読める形式になっている必要があり、ユーザーは必要なフィールドを印刷してペンで書き込むことなく申請できなくてはならない。

1つのフォームを読み書き自由にするためには１時間か２時間あれば足りる。そこでDequeは自らそれを実践し、改訂版のフォームを各州に送った。ジョージア州、ロードアイランド州、オハイオ州、モンタナ州、ミズーリ州、メリーランド州、およびケンタッキー州はすぐに支援を受け入れた。ミシガン州とマサチューセッツ州はPDFに代わるアクセシブルなオンライン手続きを用意していた。そしていくつかの州では申請が不要だ。

残りの州には何らかの問題がある。それは視覚障害者や書くのが不自由な人たちは郵便投票用紙の請求がまったくできない、という意味ではないが、他の多くの州ほど容易ではなく、誰かの助けが必要になる場合もあり、助けはすぐに得られるとは限らない。 Dequeがほとんどの州のフォームをアクセシブルにしたリストがある（About Deque Systemsサイト）。

「投票は権利です。修正したPDFを無料の公共サービスとして提供することは容易な決断でした。誰もが郵便による投票という方法を選べるようになることを望んでいます」とDequeのCEO Preety Kumar氏が調査結果を発表したプレスリリースで語った。

ウェブ、そして通常の行政手続きをアクセシブルにして維持していくことはフルタイムの仕事であるべきだ。関係者が指摘していたように、はじめからアクセシビリティーをデザインする方が、あとからパッチを当てるよりはるかに簡単であり、優れている。

画像クレジット：Bill Oxford / iStock Unreleased / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）