Facebookが陰謀論の隠れみのとして使われるQAnon懸念でハッシュタグ「save our children」の使用を制限

Facebook(フェイスブック)は米国時間10月30日、ハッシュタグ「save our children(セーブ・アワー・チルドレン)」の使用を制限することを認めた。ここ数カ月、このフレーズはそれに近いものも含め、QAnon(Qアノン)につながるものになっていた。こうしたフレーズは人気のオンライン陰謀論の隠みのとして使われていた。

フェイスブックの広報担当は、子供の安全リソースはQAnonとつながりがあるかもしれないものよりも検索で優先されると述べ、ハッシュタグ使用制限の動きを認めた。

「今週初め、当社はページ、イベント、グループ上でQAnonに対しルールを適用することにしました」と広報担当はTechCrunchに語った。「本日(10月30日)から当社はハッシュタグ『save our children』の使用を制限します。このハッシュタグのコンテンツはQAnonとつながっていることを確認しました。このハッシュタグを検索すると、信頼できる子供の安全についてのリソースが表示されるようになっています」

フェイスブックはようやく、フェイスブックとInstagram(インスタグラム)上のQAnonコンテンツを禁止することで危険な陰謀論を削除するための行動を起こした。フェイスブックは以前、「潜在的な暴力について話し合った」QAnonのグループに対する禁止措置を発表したが、陰謀説がいかに普通のユーザーを引き込んで急進化するかを明確に理解し、禁止措置を拡大した。この措置は実際、これまでのところうまくいっていて、QAnon関連の投稿やアカウントが発見されたり広まったりするのをこれまでよりずっと難しくしている。

フェイスブックは今夏、「SaveTheChildren」のようなQAnon関連のハッシュタグの取り締まりを開始した。これまでのところ一時的にハッシュタグを阻止している。SaveTheChildrenという言葉は1世紀近く非営利の青年団体に関連するものだった。「低品質のコンテンツを表示するため、当社は一時的にこのハッシュタグを禁止しました」とフェイスブックは当時、報道機関に述べた。「その後ハッシュタグは復活しましたが、当社は引き続きコミュニティ基準を満たさないコンテンツの監視を続けます」。

ただし、そうした動きの前に、SaveTheChildrenの動きはすでにソーシャルメディアの域を出て実生活に入り込んだ。米国中や世界の一部で多くの参加者を得て集会が行われていた。主催者は、ハリウッドのエリートの人々の小児性愛からNetflixの映画「Cuties」に対する怒りまで、子供の搾取に反対すると偽った。

2020年8月に米国拠点のSave the Children Federationはそうしたトレンドとは関係がないことを明確にする声明を出した。「ハッシュタグにある我々の名称は異常に多く使用されていて、我々の支援者や社会を混乱せています」と同組織は書いている。「米国ではSave the Childrenは登録した商標『Save the Children』の唯一のオーナーです。我々組織の名称を異なる問題で主張するのにハッシュタグとして使用する人がいますが、我々はそうしたキャンペーンとは一切関係がありません」。

フェイスブックのQAnonと「#SaveTheChildren」コンテンツの取り締まりは、危険な陰謀説グループが何年もの間フェイスブックプラットフォームで盛んに活動することを許してきた後でのものだ。トランプ大統領、そしてQAnonと親しい何人かの共和党政治家が陰謀論を盛り立ててきた一方で、主要なソーシャルネットワークは、QAnon支持者が曖昧で往々にして過激なメッセージ、いわゆる「Qドロップ」と呼ばれているものを米国の政治界の中心に持ち込むのを許してきた。

一部のユーザーは陰謀論コンテンツを不意に見つけるが、フェイスブックやYouTube(ユーチューブ)のようなプラットフォームのアルゴリズムによって表示されるレコメンデーションは、QAnonのような陰謀論のようなものからかなり過激な核となる概念へとユーザーを導くことで知られている。熱心なQAnon信者は現実世界での数多くの暴力行為と関係しており、ここには武装した人物によるフーバー・ダム占拠事件も含まれる。橋の占拠がテロ行為だとして有罪となったMatthew Wright(マシュー・ライト)容疑者はビデオの中で、政敵を逮捕できずQAnon信者を落胆させたトランプ大統領の失敗に影響を受けたと説明した。2019年には29歳のQAnon信者が、QAnonフォロワーがしばしば夢中になっている「ディープ・ステート」の一味だと信じ込んだ人物を銃殺した。

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:FacebookSNSQAnon

画像クレジット:Photo by Stephanie Keith/Getty Images) / Getty Images

原文へ

(翻訳:Mizoguchi

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。