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yup（ヤップ）は9月26日、フリーランス向けの報酬即日払いサービス「yup先払い」のβ版をリリースした。これに合わせて、インキュベイトファンド、ヘイ代表取締役社長・佐藤裕介氏、元コネヒト代表取締役社長・大湯俊介氏、スマートラウンド代表取締役社長・砂川大氏、ほか個人投資家2名からの資金調達も発表した。

yup先払いは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると報酬を即日受け取り可能なファクタリングサービス。審査時間は最短60分で完了し、請求書を発行して報酬を受け取るフリーランスであれば、すべての業種で利用可能だ。

月5日から事前登録を開始しており、すでに100件超の申し込みがあったとのこと。料金は、初期費用や月額費用は無料で、サービス利用料は申請金額の10%となる。β版では実装していないが、将来的には利用実績に応じて手数料を7%、5%と下がるような料金体系も計画している。

​yupで代表取締役社長を務める阪井優氏

​yupで代表取締役社長を務める阪井優氏はyup先払いについて「yupは、フリーランスの人々の資金繰りを支援するサービスを提供することで、顧客や事業に専念することができるようになることを目指しています。開発するにあたって、多くのフリーランスの方々にヒアリングしたところ、日本の商習慣では発注側の立場が強い事から仕事の報酬の受け取りまでに30〜90日ほど待たされることが多くあることがわかりました」とコメントしている。

私は長らく出版業界、ウェブ業界で働いているが、一部の出版社は原稿に対する対価を謝礼として支払うため、発注書や請求書がないケースもある。さらに「あくまで謝礼」なので、支払いが遅れても編集者、編集部の一存で押し切られてしまう。

最近はこういった前時代的な受発注をなくすべく、大手出版社を中心にメールなど記録が残る方法でフリーランスに発注し、同時に原稿料や撮影料、納期を伝達。原稿や写真が納品されたらフリーランスから請求書を発行してもらうというプロセスが少しずつ広がっている。初回発注時にきちんと契約書を交わすメディア企業もある。

発注書も請求書も必要のない受発注をいまだ続けてる企業は論外だが、一般的な商取引を行っている企業であればyup先払いはフリーランスにとって報酬を確実に回収できる手段として覚えておいて損はないだろう。

WeChat（ウィチャット）とAlipay（アリペイ）は、中国のモバイルエコシステムには欠かせないスーパーアプリだ。ウィーチャットの月間アクティブユーザー数（MAU）は10億人を超え、アリペイの年間アクティブユーザー数（AAU）も10億人に達している。どちらも食事のデリバリーや自転車のシェアリングから、支払い、保険、投資といった完全な金融サービスまでも提供している。

現在、この中国式モデルの成功例にあやかり、自分たちの地域で同様のモデルを展開しようと世界中の企業が動いている。なかでも、中南米は新興スーパーアプリの激戦地だ。なぜなら、6億5000万人近くの膨大な人口を抱えながらも、言語、文化、宗教がほぼ似通った国々で構成されているからだ。さらに、移動体通信事業者や関連企業からなる業界団体であるGSMAのデータによれば、モバイルを主要デバイスとする人たちが多く、スマートフォンの普及率は62％にのぼっているという。

スーパーアプリモデルの拡大

WeChatとAlipayの驚異的な成功の後、世界中の企業が別の地域で中国式モデルを模倣する決定を下した。中国と地理的に近く、その影響力や経済的なつながりが強い東南アジアは早々にスーパーアプリが登場した地域のひとつだ。シンガポールの配車サービスGrab（グラブ）と、インドネシアのGo-Jek（ゴジェック）は、どちらも数十億ドルの資金調達を行い、地元でのUber（ウーバー）の勢力拡大を阻止しただけでなく、提供サービスのポートフォリオを配車サービスから食事のデリバリーや支払いなどの他のサービスに拡大した。

インドでは、Paytm（ペイティーエム）が中核サービスからの拡大を図り、とくにTapzo（タプゾ）がAmazon（アマゾン）に買収されサービスを停止した後、インドの主力プレイヤーの地位を狙っている。

面白いには、すべてのスーパーアプリがみな同じでないことだ。Alipayは、電子商取引を行う企業Alibaba（アリババ）から派生し、金融サービスに力を入れている。一方WeChatは、メッセージアプリとしてスタートし、金融サービスのほか、電子商取引、ゲーム、旅行などなど、サービスを拡張してきた。東南アジアのGrabとGo-Jekは配車サービスからスタートしてデリバリーを開始したあと、金融サービスに進出した。Paytmは、プリペイドのモバイルリチャージプラットフォームとしてスタートし、その後、金融サービスや日常生活のための各種サービスに進出している。

中南米で期待されるものは？

中南米のスーパーアプリは、地域的な環境が中国とは大きく異なるため、地元の人たちによって、独特な方法で開発されるべきだ。

中南米でのインターネットのエコシステムは、通信、音楽、検索など数々の分野を支配している欧州と米国の技術系企業の影響を大きく受けている。その市場で地元のスタートアップが張り合うのは大変に難しい。しかし、中には海外企業が簡単には支配できない戦場もいくつかある。配車サービス、食事のデリバリー、金融サービスだ。これらは地域に密着した産業であり、厳しい規制のもとに置かれているため、規模の拡大が非常に難しい。とくに、国境を超えたサービス展開となればなおさらだ。まさにこうした産業に、その地域では前例のない規模のベンチャー投資に後押しされて、スーパーアプリの候補者が現れてきているのだ。

中南米で最も目覚ましいスーパーアプリ候補は、コロンビアのオンデマンドデリバリーサービスのRappi（ラッピ）だ。中南米で最も高額な投資を受けたスタートアップのひとつで、Sequoia（セコイア）、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）、ソフトバンクといった巨大投資企業から、これまでに140億ドル（約1兆5000万円）の資金が投入されている。最初は食事のデリバリーのみを行っていたが、現在は電動スクーター、支払い、個人間の送金、映画のチケット、デビットカードなどのサービスも行っている。さらに、中南米で最も関係の深い、ブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ペルーといった国々でも事業を展開している。

もうひとつ有力な候補に、電子商取引の巨人Mercado Libre（メルカドリブレ、MELI）の金融サービスMercado Pago（メルカドパゴ）がある。当初は、マーケットプレイスでのユーザー同士の送金を可能にするサービスとしてスタートしたが、今ではオンラインおよびオフラインの支払い、請求書の支払い、そして最近では投資（Mercado Fondoを通じて）といった金融サービスのさまざまなポートフォリオを提供するようになった。親会社のおかげで中南米全域に展開しており、年間の取り引はおよそ4億件にのぼる。

ブラジルのMovile（モビール）も、強力な競合相手の位置にいる。同社はすでに、食事からチケットのデリバリー、宅配、子ども向けNetflixに至るまで、多様なサービスのポートフォリオを揃え、ブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチンで事業を展開している。総額3億9500万ドル（約426億円）の資金を調達したばかりか、その傘下の企業iFood（アイフード）も総額で5億9200万ドル（約639億円）を調達している。

スペインのCabify（キャビファイ）もまた、スーパーアプリの地位を狙う企業だ。傘下のフィンテック企業Lana（ラナ）を通じて金融サービスを行っていたが、最近になって電動スクーターと自転車のシェアリングサービスを開始した。4億7700万ドル（約507億円）の投資を受けたものの、配車サービスの競争が激化しているスペインでキャビファイがスーパーアプリになるのは難しい。UberやDidi（ディディ）といった競合相手もさまざまなサービスを追加し、地位を固めようとしているからだ。

競合相手として興味深い可能性を持つのは、ブラジルのデカコーン（時価総額が100億ドル以上の未上場スタートアップ）であるNubank（ヌーバンク）だ。すでにブラジルでは800万人のユーザーを有し、メキシコ、アルゼンチン、コロンビアへの進出を開始している。現在はまだ、従来型の金融サービスのみを提供しているが、大口の投資企業であるTencent（テンセント）から現在までに11億ドル（約1190億円）を調達している。そのため、NubankがWeChatと同じような道筋をたどったとしても、驚きではない。

さらに、ブラジルのBanco Inter（バンコ・インター、BIDI11）は、最近になって金融サービス以外に、電子商取引や旅行などの顧客向けサービスを展開するためのマーケットプレイスを立ち上げた。同社は、評価額およそ70億ドル（約7550億円）の公開企業だが、最後の増資を行った後、現在はソフトバンクの支援を受けている。

以上が、中南米でスーパーアプリにもっとも近い候補者たちだ。とはいえ、ブラジルの小売りと電子商取引の大手Magazine Luiza（マガジン・ルイザ）が私たちを驚かせてくれる可能性もある。同社のCEOは、実店舗による小売り業者から技術系企業へと会社を改革した人物だが、すでに同社のアプリMagaLu（マーガルー）をスーパーアプリに作り変え、より多くのサービスを提供したいという意欲を示している。これはブラジルの市場で競争することになるだろうが、ブラジル国内での運用に限定された単なる一地方プレイヤーで終わるとは思えない。

中南米のスーパーアプリは中国のものとは違う

中南米ではスーパーアプリが芽生え始めているものの、市場がまったく異なる中国のスーパーアプリの道筋をたどることはない。むしろ、市場の類似性が高い東南アジアのプレイヤーを参考にすべきだ。とは言え、中南米のスーパーアプリは、その地域に適した独自の環境に落ち着くことだろう。

中国のスーパーアプリの成功物語に注目する企業は多いが、さらに多くの企業が中南米のスーパーアプリを目指して競争することになるだろう。すでにベンチャー投資家たちは、誰が中南米での主導権を握るかで賭を始めている。ひとつ確実に言えるのは、中南米に市場が大きく広がっていく様を見るのは爽快だろうということだ。この戦いの本当の勝者は顧客になる。

【編集部注】Thiago Paiva（ティアゴ・ペイバ）はフィンテック系起業家、作家、投資家。ブロックチェーン技術を応用した国際的な投資のためのプラットフォームLiquia Digital Assetsの共同創設者。

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（翻訳：金井哲夫）

メルペイは9月18日、毎月のメルペイでの利用金額を月ごとにまとめて後払いできる「メルペイあと払い」サービスに、分割支払い機能を追加することを発表した。2020年初頭に搭載予定。

分割支払いの手数料などは現在のところ未定だが、月々一定額の支払いはもちろん、支払い回数を指定しての支払い、特定月だけ増額して支払いなどが可能になる。一般的な、リボルビング払い、分割払い、ボーナス払いなどの支払いをメルペイ独自の方法で実装する。購入した商品別の支払い情報を参照できるので、使いすぎの抑止になるとしている。また、所定回数よりも早く支払いが完了した場合はメルペイのポイントが付与されるサービスもある。

メルペイは利用者の55%が女性が占めているほか、メルペイあと払いは利用者の99%が利用金額をきちんと支払っているという。とはいえ、くれぐれも使いすぎ、分割しすぎには注意したい。

メルペイは9月18日、クラウドワークスやビザスク、ランサーズと給与以外の労働基準法の適用外の報酬やインセンティブのデジタル支払いの検討に関する基本合意書を締結した。

具体的には、各サービスで請け負った仕事に対する報酬をメルペイで受け取れるようになる。詳細は追記する。

メルペイは9月18日、トラストバンク運営の「ふるさとチョイス」を通じた、ふるさと納税の決済手段にメルペイが対応したことを発表した。

メルペイ残高で、応援したい自治体に寄付を送ることができる。金融口座からのチャージはもちろん、不用品をメルカリで売却して得たメルペイ残高も利用可能だ。

対応時期は未定ながら、ふるさと納税とは別にメルペイ残高を自治体に寄付できる機能のほか、公共料金の支払いにも対応する予定だ。