Coinbase、仮想通貨のVISAデビットカードをUKで開始

Coinbaseで仮想通貨を手に入れても、それらをどう利用するべきかわからないユーザーも多く存在するだろう。だが、英国のCoinbase利用者たちに朗報だ。今後はプラスチックのカードを手に入れ、店内やオンラインショップで仮想通貨を使うことができる。

このカードはVisaカードなので、Visaネットワーク上のどの店舗でも機能する。そして同社は、仮想通貨残高を管理するために、「Coinbase Card」と呼ばれるモバイルアプリを立ち上げた。例えば、カードでBitcoin、Ethereum、Litecoinのどれを使うかを選ぶことができるようになる。

同アプリでは現在Coinbaseで利用可能な仮想通貨を全てサポート。既存のCoinbaseアプリからCoinbaseCardアプリに仮想通貨を移す必要はない。カードはCoinbaseアカウントから直接、仮想通貨を取得する。

そして、このカードは、非接触型決済、ならびに、ATMからの引き出しもサポート。取引の情報は、為替レートの詳細と一緒にアプリに即座に表示される。

では、コストについて話そう。カードを注文するには4.95ポンド(6.50ドル)かかるが、最初の1000人は無料。各取引の手数料は2.49%、変換手数料は1.49%、取引手数料は1%。英国の外のヨーロッパ諸国で使うなら、2.69パーセントの料金が発生する。ヨーロッパ以外では、1トランザクションあたり5.49%の費用がかかるので、そのような状況では別のカードを使用することを検討するべきなのでは。

チャージバックの処理の手数料は20ポンド(26.20ドル)と同様にかなり高価だ。 1ヵ月あたり200ポンド未満の引き出しであれば、メンテナンス料やATM引き出しのための追加費用はない。

背景についても説明しよう。カードの発行はPaysafe、 以前はShift Paymentsとして知られていたApto PaymentsがCoinbase Cardアプリを開発している。もしかすると、以前、CoinbaseがShift Paymentsと提携して米国でカードを発行したことを覚えているかもしれないが、米国ではもうCoinbaseカードを入手することはできない。

コインベースはCoinbase Cardを他のヨーロッパ諸国でも展開する予定だ。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

中国はビットコインのマイニングを禁止か

仮想通貨のマイニングは中国政府の最新の標的となっている。自国の経済にとって障害となりそうなものを徐々に排除する政策の一環だ。

同国の国家発展改革委員会(NDRC)は、世界最大のビットコイン採掘市場である中国の経済を率いる計画機関だ。今週の月曜日に、促進、制限、あるいは排除を計画している分野のリストを発表した。仮想通貨の採掘とは、ビットコインやその他のデジタル通貨を、コンピューターの能力を利用して生成する活動のこと。今回、他の多くの分野とともに、当局が「排除」したいと考えているリストにノミネートされた。その理由は「安全な生産条件が欠如し、多大なリソースを浪費し、環境を汚染した」からとされている。

ビットコインの評価が2018年に急落したことはよく知られている。2017年12月の最高額2万ドルから、4000ドルを下回るまでに落ち込んだのだ。今回の中国発のニュースは、ビットコインへの楽観的な見方が回復している最中に届いた。先週には、Bitcoinの価値は、2018年の11月以降では初めて5000ドルを上回るまで急上昇していた。

今回の公式見解は、パブリックコメントを待つ改訂されたリスト、という体裁を取っていて、規制の強制力を持つものではない。当局は、仮想通貨採掘がいつまでに禁止されるのかという期限についても触れていない。このようなガイドラインは、通常は産業活動に対する中国政府の態度を反映している。このNDRCのリストは、数年ごとに改定されるものだが、規制したいとしている産業への実際の影響力は限られていると見る向きもある。

「2006年末までに排除すべきだとされたものが2011年にも存続していました。その2019年版でしょう」と、ブロックチェーンに注力するPrimitive Venturesの創立パートナーであるDovey Wan氏はツイートしている。

もしこの禁止令が実行に移されれば、採掘、生産用のツールを業界に提供することで仮想通貨の波に乗った一連の中国企業に大きな打撃を与えることになるだろう。特に、最近香港でのIPO申請が失効したばかりのBitmainは、禁止によって多大な影響を受けるはずだ。マイニング用に最適化されたハードウェアを供給するBitmainは、採掘用のハードウェアのトッププロバイダーとして広く知られている。2018年上半期の同社の収益のなんと94%が、同社の仮想通貨マイニング用ハードウェア「Antminers」によるものだった。

Bitmainの広報担当者は、このニュースに関するTechCrunchからの問い合わせに対し、コメントを拒んだ。

仮想通貨業界は、中国政府から厳しい査察を受けてきた。詐欺や投機に対する懸念のためだ。その結果、2017年には新規の仮想通貨公開が禁止されることになった。一方、環境保護主義者は、ビットコインの採掘にともなう無駄なエネルギー消費に抗議してきた。中国は昨年初めに、一部のビットコイン採掘者に対する電力供給を制限することを計画していたという話も、Bloombergの情報源から伝わっている。

中国が仮想通貨マイニングへの締め付けを検討したのは、今回が初めてではない。2018年1月、中国は地方政府に対して、ビットコインの採掘企業を廃業に追い込むよう依頼したとされる。中国の金融ニュースを出版するYicaiが入手した文書に記述されていることだ。しかし地方政府は、そのような指導に従うことに消極的だったのだろう。中国の仮想通貨マイニング活動の多くは、開発途上の内陸地域で散発的に行われている。そうした場所では、電力は余剰にあり、政府も生産活動の拡大に熱心に取り組んでいる。強大なNDRCからの新たな指令が、この業界を抑制することになるのかどうか、まだまだ予断を許さない。

画像クレジット:IvancoVlad/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

スタバ全店舗でLINE Pay間接決済が可能に、LINEがバーチャルスタバカードを提供開始

LINEとスターバックスジャパンは4月8日、「LINE スターバックスカード」の配布とスターバックスの「LINEス公式アカウント」の開設を発表した。昨年12月に両社が発表したデジタル領域におけるイノベーションの加速化を目的とした包括的な業務提携の取り組みの一環となる。

実は両社の取り組みは2015年から始まっており、LINEでつながっている友だちにギフトをプレゼントできる「LINEギフト」で協業。直近では、2月28日にオープンした「スターバックスリザーブ ロースタリー東京」において、店頭に近づくとLINEで通知を受け取ることができる「LINE Beacon」を活用したオープニング企画「BEAN TO CUP JOURNEY」を実施した。

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今回登場したLINEスターバックスカードは、LINEの1サービスである「LINEウォレット」から追加できるバーチャルカード。このLINEスターバックスカードへはLINE Payからチャージできるため、通常のスターバックスカードで決済できる店舗であれば事実上LINE Payでの支払いが可能になる。もちろん、通常のスターバックス カードと同様に店頭での現金やクレジットカードによるチャージにも対応している。LINEポイントを使ったチャージも可能だ。

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既存のスタバカードを所持しており会員登録を済ませている場合は、その会員情報をバーチャルカードに引き継げる。引き継ぎにより、スターバックスのロイヤルティプログラムである「STARBUCKS REWARDS」のポイントも移行されるので安心だ。スタバカードを持っていない場合は、LINE上で会員登録を済ませることでバーチャールカードを発行できる。

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LINEスターバックスカードは既存のスターバックスとは別に作成されるので残高は引き継げないが、スマホの「Starbucks」アプリ上で残高を手動で移行することはできる。

スターバックスの「LINE公式アカウント」は、新商品や季節のお勧め情報などが配信される。利用者に最適化したメニューの提案や限定商品の購入、限定イベントへの招待なども実施するとのこと。今後は、好みの1杯をさがせる「カスタマイズ」機能や、メニューの選択に迷った場合にお勧めの商品を提示する機能を提供する予定だ。

両社は共同でキャッシュレスの取り組みも進めており、2018年末より東京都内と福岡市内の一部店舗でLINE Payのテスト運用を実施していた。今後は順次、国内のスターバックス全店にLINE Pay決済を導入するとのこと。

au WALLETポイントで資産運用、増えた分は買い物に:KDDIのポイント運用サービスが4月9日スタート

KDDIは、auの携帯電話やサービスの利用額などで貯まる「au WALLETポイント」を使って資産運用の疑似体験ができる「au WALLET ポイント運用」を4月9日より開始すると発表した。

同サービスでは、グループ子会社のKDDIアセットマネジメントが提供する投資信託「auスマート・プライム(高成長)」の基準価額に連動して保有ポイントが増減する。サービスの利用方法は非常に簡単で、ユーザーは資産運用をはじめるときに付き物の面倒な口座開設手続きを行う必要なく、au WALLETアプリ上で運用したいポイント数を決めるだけでですぐに運用を開始できる(最低100ポイントから)。

運用したポイントは再度au WALLETポイントに変換して引き出すことが可能で、au WALLET残高にチャージして買い物などに使用することが可能だ。

auスマート・プライム(高成長)の基準価額(2018年10月3日〜2019年4月3日まで)

KDDIは今後、同サービスのUIやポイント変動のバックエンドシステムをパッケージとして外部に提供し、ポイント運用のプラットフォームを作りあげることが目標としている。

au PAYが4月9日スタート、「食べログ」掲載の加盟店で月3日は最大還元が26.5%、そして松屋券売機対応

KDDIは2019年4月9日より、バーコードやQRコードを使ったスマホ決済サービス「au PAY」を開始することを発表した。

コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、飲食店など、さまざまな店舗で利用できるという。

コード決済サービスとしては後発となるが、既存の「au WALLET」アプリを利用できるのが特徴だ。au WALLETプリペイドカードや同クレジットカードを利用していたユーザーであれば、アプリに貯まっているau WALLET残高をau PAY経由で各種店舗で使える。au WALLET残高には、au WALLETクレジットカードをはじめとする各種クレカ、じぶん銀行をはじめとした銀行口座、auショップやローソン店頭などで入金できる。

もちろん、au WALLETプリペイドカードや同クレジットカードを利用時に貯まるau WALLETポイントをau WALLET残高にチャージすることも可能だ。キャリアならではの「auかんたん決済」(通信料金合算支払い)でのチャージにも対応する。

さらに今夏、au WALLET 残高へのチャージ方法を拡充予定。全国に2.5万台あるセブン銀行ATMでの現金チャージや、auかんたん決済において不足額をその場で自動でチャージすることも可能になる。

月額499円のスマートパスプレミアム会員なら還元率高め

au PAYは、通常会員は200円ごとに1ポイント(0.5%相当)、月額499円のauスマートパスプレミアム会員なら200円ごとに3ポイント(1.5%相当)の「au WALLET ポイント」が還元される。

au PAYのサービス開始に伴い、4月15日以降にキャンペーンも順次開催予定だ。「au WALLETポイントつかえる!たまる!キャンペーン」期間中の利用で、利用金額の合計最大26.5%のau WALLETポイントが還元される。

しかし最大26.5%となるのは、前述の月額499円のauスマートパスプレミアム会員のみ。一般会員の場合、通常還元の0.5%、「食べログ」掲載の対象店舗で5%、3がつく3日、13日、23日に実施される「三太郎の日」に5%で計10.5%となるのでポイントとしては21ポイント。期間中はずっと20%還元のPayPayやLINE Payのキャンペーンと比べると、お得感はいまひとつだ。

加盟店は7月31日まで決済手数料が0%

店舗側への対応としては、主に中小規模の加盟店向けに店舗用アプリ「au PAY for BIZ」を無料提供する予定だ。同アプリはタブレットやスマートフォンで利用可能なので、コード決済のために別途機材を導入する必要はない。店舗側では、au PAY for BIZを利用することで、7月31日までは決済手数料が0%となる。au PAYに申し込むことで、中国系コード決済のAlipay/WeChat payにも対応可能となる。

気になる店舗側への入金サイクルは、1回払いの場合は1日~月末決済分を翌月末支払い、月2回払いの場合は1日~15日決済ぶんは翌月15日支払い、16日~月末決済ぶんは翌月末支払いとなる。

コード決済サービスのPayPayでURL送金が可能に

モバイル決済サービスを提供しているPayPayは4月3日、「PayPay」アプリの送金機能を強化したことを発表。

従来は、PayPayアプリのトップから「支払う」ボタンをタップしてコード画面を呼び出し、左下にある「友だちに送金する」をタップすればPayPayユーザーに送金が可能だった。今回のアップデートにより、前述の方法のほかに、トップページから「送る」を選ぶことで、PayPayユーザーはもちろん、PayPayユーザーでない相手に対してURLを使っての送金が可能になる。

具体的には、PayPay側で生成したURLをメッセンジャーアプリ経由で相手に送るだけでいい。PayPayユーザーではない場合、送金されたPayPay残高を実際に受け取るにはアプリの登録が必要になる。送金時にはパスコードを設定することも可能なので、万が一URLが第三者に漏れてもパスコードさえしっかり管理しておけば、盗まれる危険性は低くなる。

なお、PayPay残高で送付できるのは、銀行口座などからチャージした「PayPayライト」のみ。開催中の「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」などで得られる「PayPayボーナス」は対象外となる。

そのほか、PayPay IDも新導入された。これはユーザーが任意に設定できるIDで、PayPay残高を送る際などに使える。一度設定したPayPay IDは変更できないため固有のIDとして使えるのが特徴だ。

松屋券売機がついに主要コード決済を網羅、Origami Payに4月9日対応

Origamiは、自社のコード決済サービスであるOrigami Payを4月9日から松屋フーズ運営の各店舗に導入することを発表した。具体的には、牛めしの「松屋」、とんかつの「松のや」「松乃家」「チキン亭」、カレーの「マイカリー食堂」、天ぷらの「ヽ松」(てんまつ)、ステーキの「ステーキ屋松」など1130店舗となる。ただし、QRコードリーダー未設置店舗や松屋武蔵小杉店、ドライブスルー、松弁ネット、電話予約弁当では使えないので注意。

Origamiとしては、全国展開している飲食チェーンに提供する初の事例となるとのこと。導入目的としては従来どおりで、支払処理の簡略化によるユーザーの利便性向上、レジ関連作業の軽減にいる従業員の働き方改善に繋げることなど。

今回の発表での注目は、マルチ決済について松屋が前のめりな点。従来もSuicaやPASMOをはじめとする交通系電子マネーのほか、LINE Pay、PayPay、楽天ペイ、そしてコード決済機能を実装して間もないメルペイに対応していた。中国系コード決済の、AlipayとWeChat Payも使える。そしてこの度、Origami Payに対応したことで主要なコード決済は網羅したことになる。

グルメサービスのRettyがPayPayとの相互連携を発表、5月末までは決済金額20%還元に

スマホ決済のPayPayとグルメサービス「Retty」を運営するRettyは4月2日、Retty上でPayPay加盟店の紹介、PayPayアプリ上でRettyの掲載店舗情報を表示といったサービスの連携を開始した。

Rettyは月間4000万人以上が利用する実名口コミグルメサービス。4月下旬からはスマホアプリ上でPayPayを利用できる飲食店を検索できるようになる。PayPayでは「第2弾100億円キャンペーン」を実施中で、還元上限5000円として決済金額の20%がPayPay残高に還元される。もちろんRettyに掲載されているPayPay利用可能店舗でも同キャンペーンは有効だ。歓迎会などが多くなる4月、5月、幹事としてこっそりRettyでPayPay対応店舗を予約するものアリだろう。

両社は今回の提携の狙いとして、ユーザーの利便性向上と掲載店への集客支援を挙げている。今回の連携を機に、Retty掲載店のみの還元キャンペーンなどを実施すれば、飲食店に対してRettyやPayPayへの加盟喚起を促せる。またRettyがキャンペーンの原資を負担すれば、臨機応変なキャンペーン施策を打てるはずだ。

続LINE Pay祭りでビックカメラ最大20%還元、最強エリアは神奈川県東部と千葉県市川市

「春の超Payトク祭り」が終わったばかりのLINE Payだが、4月1日からはビックカメラ、コジマ、ソフマップで実質18.5%以上の還元キャンペーンを実施する。4月17日までの期間限定で、コード払い限定、還元上限額は3000円相当となる。PayPayが5月末までの長期にわたって20%還元キャンペーンを実施中するのとは異なり、小刻みにキャンペーンを打つところが巧妙だ。

注意したいのは、大盤振る舞いだった春の超Payトク祭りとは適用条件が大幅に異なる点。まず決済方法はコード払いのみで、プラスチックカードやQUICPay(Google PayにLINE Payバーチャルカードを登録)が使えない。また支払場所はリアル店舗のみで、ビックカメラ.comなどのオンラインストアは対象外だ。

今回のキャンペーン自体は15%還元だが、7月31日まで並行して実施されている従来のコード払い時の3%還元キャンペーン、マイカラーによる還元キャンペーンの合わせ技で計18.5〜20%の還元となる。マイカラーはLINE Payの月額使用金額に応じて決まり、9999円以下がホワイトで0.5%、1万円以上4万9999円以下がレッドで0.8%、5万円以上9万9999円以下がブルーで1%、10万円以上がグリーンで2%となる。

LINE Payを初めて使う場合でもマイカラーはホワイトになるので、コード払いの3%、マイカラーの0.5%、そして今回の15%の還元で合計18.5%になるわけだ。前述のように、マイカラーは前月の使用実績によって当月のカラーが決まる。還元上限が5000円相当だった春の超Payトク祭りで、最大限の還元が受けられる2万5000円ぶんを使ったユーザーはレッドになっており、合計で18.8%還元だ。

マイカラーは、コード払いだけでなくプラスチックカード払い、QUICPay払いでも実績を積み上げられる。もちろん請求書払いも対応しているので、光熱費などの支払いをLINE Payに集約しておけば、1万円以上で獲得できるレッド以上のステータスを維持するのは容易だ。この条件を踏まえてLINE Payでオトクに住めるのは、神奈川県東部と千葉県市川市だというのをご存じだろうか。

神奈川県東部に位置する、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、大和市、海老名市、綾瀬市、葉山町の一部、寒川町、大磯町で、東京電力エナジーパートナーと東京ガス神奈川県営水道を使っている場合は電気、ガス、水道の料金のすべて、さらに自動車税、個人事業税、不動産取得税をLINE Pay請求書払いで決済できる。横浜市や川崎市、横須賀市も水道料金以外は、LINE Payの請求書払いが使える。

納める税金が多岐にわたり、保育園児や幼稚園児がいるなら千葉県市川市がお勧めだ。東京電力エナジーパートナーの電気料金のほか、市県民税(普通徴収)、固定資産税、都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、幼稚園保育料、保育園保育料、放課後保育クラブ保育料、霊園管理料、自転車等駐輪場使用料、市営住宅使用料、入学準備金貸付金償還金といった、税金や保育料、使用料などがLINE Payの請求書払いで決済できるのだ。

これらの地域に住んでいるなら、毎月の固定費だけでマイカラーをブルーやグリーンにするのも不可能ではないだろう。電気とガスは自由化されているので、LINE Pay請求書払いで水道料金と税金を決済できる大阪市、水道料金を決済できる京都市でも、電気の支払い先を東京電力エナジーパートナーに変更すれば、マイカラーのグレードを上げやすくなる。

さらに、東京海上日動の保険商品を契約、ファンケル化粧品の定期購入をしているなら、これらもLINE Payの請求書払いにできる。子供を学習塾の市進学院に通わせているならこれもOK。このほか請求書払いができる自治体や企業はLINE Payのサイトで詳しく紹介されているのチェックしてこう。なお少しややこしいが、請求書払いの決済金額はマイカラーの判定基準にはなるが、コード払いではないので3%の還元は受けられない。

メルカリで中古品売ってメルペイで牛めし、松屋の券売機が最強に

メルペイは3月29日、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、4月2日より松屋をはじめとする松屋フーズ系列の全国1139店で利用可能になることを発表した。同社のOPENNESS戦略がまた一歩進んだ。なお、コード決済のみでiD決済には非対応。

具体的な利用可能店舗は、松屋、松乃家、松のや、チキン亭、マイカリー食堂、ヽ松(てんまつ)、ステーキ屋松。券売機内蔵のQRコードリーダーにメルペイのコードをかざすことで決済可能だ。なお、QRコードリーダーが未設置の券売機・店舗では使えない。

松屋側としては、月間1200万人を超える「メルカリ」「メルペイ」の顧客基盤に魅力を感じたほか、メルカリは女性ユーザー比率が高いうえ、メルカリの取引ですでにに売上金を保有していることなどを踏まえ、導入を決定したとのこと。

松屋は以前から、交通系電子マネーとLINE Pay/PayPay/楽天ペイでの決済が可能だったが、今回のメルペイの追加によりOrigami Payを除く主要なコード決済に対応。さらに中国系コード決済の、AlipayとWeChat Payも使える。ちなみにOrigami Payは吉野家で利用可能だ。

このように松屋では、牛めしをはじめとする各種メニューを各社の期間限定の還元キャンペーンでフル活用できるようになった。現在だと、LINE PayとPayPayの20%還元、楽天ペイのポイント40倍などに使える。メルペイも3月29日からクーポン機能が搭載されたので今後の展開に期待だ。松屋の券売機がコード決済においてはいよいよ最強仕様になってきた。

LINE PayやPayPayなどコード決済各社の「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」まとめ

本日3月29日は、2018年度最後の「プレミアムフライデー」だ。これは、給料日直後だが超繁忙期である、月末の金曜15時に仕事を終えることを推奨する、政府と経済界を中心とした取り組み。残念ながら15時に退社する難易度は高く、なかなか普及が進んでいないのが現状だ。

そんな中、キャッシュレス推進協議会が音頭をとり、QRコード決済サービスを提供している各社がさまざまな還元キャンペーンを実施する。1日限定や15〜18時限定などややこしいのでここでまとめておく。

LINE Pay

決済方法:コード決済、請求書払い、プラスチックカード決済、QUICPay決済、オンライン決済
3月29日限定ではなく、3月31日23時59分まで20%還元のキャンペーン「春の超Payトク祭り」を実施中だ。スマホにコードを表示して支払うコード払いだけなく、電気料金の支払い票などのバーコードを読み込んで決済する請求書払い、JCBブランドのバーチャルカード/プラスチックカードを使ってのオンラインショッピングや店舗での支払い、バーチャルカードをGoogle Payに登録することで利用できるQUICPayによる非接触決済など、さまざまな方法を利用できる。1人あたりの上限は5000円相当なので、2万5000円ぶん使うと最大の還元を受けられる。キャンペーンポイントは5月末までに進呈される予定だ。そのほか、「もらえるくじ」キャンペーンも実施中で、100円以上の決済で、はずれもしくは10円〜2000円までのくじがあたる。あたりくじは瞬時にLINE Pay残高に還元されるほか、20%還元キャンペーンの上限金額には加算されない。

PayPay

決済方法::コード決済、オンライン決済対応予定(Yahoo!ショッピング、ヤフオク!)
3月29日15時~18時限定で、PayPay加盟の飲食店でPayPay決済を利用すると、支払額の最大20%のPayPayボーナスが付与される。1人あたりの上限金額は1万円相当なので、5万円を使うと最大限の還元を受けられる。PayPay残高に還元されるのは4月20日前後。なお、5月末まで実施中の「第2弾100億円キャンペーン」とは併用できない排他ルールで、ユーザーが有利になるどちらか一方のキャンペーンが適用される。

Origami Pay

決済方法:コード決済、オンライン決済(Origamiマーケット)
3月29日の1日限定で、Origami Payが使える店舗で決済すると常に10%還元となる。1人あたり最高1000円相当の還元となる。また29日15〜18時の間に利用すると、後日100円オフのクーポンがプレゼントされる。なお、ほかのOrigamiクーポンとの併用不可だ。

楽天ペイ

決済方法:コード決済、オンライン決済
3月29日15時~17時59分限定で500円以上を決済した場合に、総額32万9000ポイントの楽天ポイントが山分けされる。事前に「楽天ペイ」アプリで支払カードを楽天カードに設定したうえで、専用サイトでエントリーする必要がある。1人あたりの上限は200ポイントだが、山分けされるポイント数は参加人数によって変化し、32万9000人以上が参加すると1ポイントとなる。上限の200ポイントを取得するには、参加人数が1645人未満でなければならない。キャンペーンポイントは4月末までに進呈される予定だ。

ドコモd払い

決済方法:コード決済、オンライン決済
3月29日限定ではなく、3月31日23時59分まで20%還元のキャンペーンを実施中だ。「d払い」アプリをスマホにダウンロード後、このキャンペーンにエントリーすることで20%還元を受けられる。具体的には、通常200円で1ポイントが付与されるdポイントにキャンペーンポイントとして39ポイントが追加され、合計40ポイント(40円相当)となる。1人あたりの上限は5000ポイントなので、2万5000円ぶん使うと最大の還元を受けられる。キャンペーンポイントは5月末までに進呈される予定だ。こちらも事前エントリーが必要だが、毎週金・土曜日限定で、dポイントが3倍になるキャンペーンも並行して実施している。

メルペイ

決済方法:コード決済、iD決済、メルカリ
3月14日にiOS、3月19日にAndroidでのコード決済サービスを開始したが、プレミアムフライデー向けのキャンペーンなどは特に実施していない。メルペイは非接触決済のiD経由の決済も可能なので、iDのキャンペーンは利用できる。具体的には、ロッテリアで「絶品チーズバーガー」を1個買うと、もう1個無料(iPhoneとApple Watch限定)。東京(5月2日〜6日、駒沢オリンピック公園・中央広場)や大阪(4月30日〜5月6日、大阪城公園・太陽の広場、広島(5月2日〜6日、旧広島市民球場跡地)で開催される餃子フェスで、500円のファストチケットなしで餃子を食べられる特典など。なお餃子フェスの広島会場ではiD×メルカリブースの出展が決まっており、さらにソフトドリンク無料券がもられる。

まとめ

プレミアムフライデーに合わせてアクションを起こす必要があるのは、PayPayとOrigami Pay。PayPayは飲食店限定、Origami Payは加盟店すべてで使えるが、29日15時〜18時(17時59分)までの3時間以内に決済を済ませる必要があるので注意。この時間を逃すと、PayPayは上限5000円の20%還元となる。Origami Payは100円オフクーポンはもらえなくなるが、29日中の決済なら10%還元が受けられる。

旅行で余った外貨などを電子マネーに変換できるポケットチェンジ、JR東日本スタートアップと資本業務提携

日本円および外貨などを電子マネーに換金するポケットチェンジは3月27日、JR東日本グループのスタートアップ支援企業であるJR東日本スタートアップと資本業務提携を結んだと発表した。

ポケットチェンジは2018年に開かれたJR東日本スタートアップの「アクセラレーションコース」採択企業の1つ。同社のサービスは、外国通過や日本円を電子マネーに交換できるキオスク型端末「ポケットチェンジ」と、独自電子マネーの発行・管理ができるモバイル決済プラットフォーム「ポケペイ(ポケットチェンジPAY)」の2つ。

ポケットチェンジでは、外国旅行などで余った通貨や日本円をSuicaなどの電子マネーや、各種ギフトコード・クーポンなどに両替することができる。また、ポケペイでは地域活性化などのために独自の電子マネーを発行することが可能。実際に、宮城県塩竈市では市内の加盟店約30箇所で使用できる「竈コイン」などが発行されている。同コインは、ポケットチェンジでSuicaに変換することも可能だ。

JR東日本スタートアップは今回の資本業務提携について、「すでに、(上記2社と)インアウトバウンド仙台・松島を加えた3社で、宮城県の塩竈市内における実証実験も実施中ですが今回、より開発を推進し、今後他の自治体での実験を検討していくため、資本業務提携に至りました」とコメントしている。

LINE Payとメルペイが電撃連携、各加盟店での相互利用が可能に

LINE Payとメルペイは3月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書への締結を発表した。LINE Payとメルペイにおける加盟店の相互開放および、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を推進していくとのこと。

業務提携の背景としては、競合サービス乱立に伴う加盟店の負担軽減、一般ユーザーにシンプルなかたちで決済サービスを提供するのが狙い。今後は加盟店がいずれか一方の決済方法を導入するだけでLINE Payとメルペイの両方が使えるようになる。

この取り組みについては他事業者にも広げていくとのこと。経済産業省が音頭をとって設立されたキャッシュレス推進協議会でQRコードの規格統一が検討されているが、LINE Payとメルペイはその結果を待たずに、まずは加盟店の相互提携を進めることになる。

キャッシュレス推進に向けて積極的に他社と連携していく、いわゆるOPENNESS構想を提唱しているメルペイが、QRコード、プラスチックカード、請求書払い、QUICPayなどさまざな決済手段を提供するLINE Payと組むことで、業界の再編が起こりそうだ。

PayPayが3月29日15時~18時に大盤振る舞い、加盟飲食店で最大1万円相当を還元

モバイル決済サービスを提供しているPayPayは、もはや忘れ去られている確率が高い今年度最後の「プレミアムフライデー」に、最大1万円相当を還元する1日限りでしかも3時間限定のキャンペーンを実施する。

3月29日は経済産業省とキャッシュレス推進協議会の会員企業が中心となり、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大することを目的とした取り組みとして「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と命名して利用者に訴求しているそうだ。これを受けてキャンペーン名は「プレフラPayPay!」となっている。

キャンペーン期間は、3月29日の15時〜18時の3時間限定。PayPay加盟店の飲食店でPayPay決済を利用すると、支払額の最大20%のPayPayボーナスが付与される。付与上限は1万円相当なので、5万円の決済が最もお得だ。実際に還元されるのは4月20日前後となる。

なお、5月末まで実施中の「第2弾100億円キャンペーン」とは併用できない排他ルール。ユーザーが有利になるどちらか一方のキャンペーンが適用されるとのこと。第2弾100億円キャンペーンですでにたくさん還元を受けている利用者は、今回のキャンペーンが適用されない可能性がある。

還元率は最大20%だが、支払方法によって還元率は異なるので注意。詳細は以下のとおりで。PayPay残高やYahoo!マネーの場合は20%、Yahoo! JAPANカードの場合は19%、Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードの場合は10%と、第2弾100億円キャンペーンと同じルールだ。

・PayPay残高/Yahoo!マネー
決済利用金額の0.5%相当のPayPayボーナスを付与する通常特典に加え、決済利用金額の19.5%相当のPayPayボーナスをプラスし、合計で20%相当のPayPayボーナスを付与。

・Yahoo! JAPANカード
決済利用金額の0.5%相当のPayPayボーナスを付与する通常特典に加え、決済利用金額の18.5%相当のPayPayボーナスをプラスし、合計で19%相当のPayPayボーナスを付与。

・Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカード
決済利用金額の0.5%相当のPayPayボーナスを付与する通常特典に加え、決済利用金額の9.5%相当のPayPayボーナスをプラスし、合計で10%相当のPayPayボーナスを付与。

3月29日15時〜18時までという超短期間のうえ、高級レストランではPayPayの導入率はまだまだ低いので、狙うのはオープン直後の居酒屋だろう。繁華街では15時や16時から営業している店舗もあるので5000円程度の飲み放題付きのコース料理を頼むのが効率がいい。10人未満で行く場合は、普段なかなか頼まない居酒屋の高めのコース料理をオーダーして最大限の還元を受けよう。

Origami Payがじぶん銀行と連携、チャージ不要のスマホ決済をさらに拡充

スマホ決済サービスを提供するOrigamiは3月26日、インターネット銀行のじぶん銀行と連携を開始すると発表した。これにより、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」を使ってQRコード決済をした際、リアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とせる。あらかじめのチャージが不要のため、デビットカードのような使い方で決済が可能だ。

じぶん銀行とOrigami Payを連携させるのは簡単で、「ウォレット」から「金融機関口座を登録する」ボタンを押して口座番号などを入力するだけ。連携後は、あらかじめチャージが不要のスマホ決済を、パルコ、ローソン、吉野家、ロフトなど全国の加盟店で利用可能になる。

Origamiは2012年設立の決済領域のスタートアップ。2015年からスマホ決済サービスを開始した。コンビニや小売店など加盟店を増やしてきたと同時に、今回発表したじぶん銀行との連携や2019年3月の朝日信用銀行など、金融機関との連携も急速に進めている。

PayPayがローソンや居酒屋「はなの舞」などで利用可能に

PayPayは3月26日、同社提供のスマホ決済サービス「PayPay」が本日よりローソンで使えるようになったと発表。

今回の発表の対象はローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100を含む、全国14659店舗(2019年2月末現在)。

ローソン以外では、ファミリーマート、ミニストップ、ポプラ、そして3月25日に発表があったとおり、セイコーマートでPayPayを利用した支払いが可能だ。

なお、はなの舞などの居酒屋を運営するチムニーは3月19日、3月26日よりPayPayを340店舗にて先行導入すると発表していた。はなの舞、さかなや道場、魚鮮水産などで利用できることが確認できた

第2弾100億円キャンペーン」開催中のPayPayは3月15日、3月15日から31日の約半月間に、PayPayのアカウントに金融機関の口座を連携させるだけで、抽選で最高100万円相当の還元が受けられる「100万円もらえちゃうキャンペーン」を発表。

一方で、LINE Payは3月31日まで、決済代金をLINE Payで支払うことで、総還元額5000円を上限として代金の20%相当が戻ってくる「春の超Payトク祭」を開催している。

各キャンペーンの詳細および編集部の考察は上記リンクの記事を参考にしてほしい。

Apple Cardはクレジットカード詐欺をずっと難しくする

Apple(アップル)は独自のクレジットカード「Apple Card」を発表した。これは、クレジットカード詐欺をより難しくすることだろう。

Apple CardはiPhoneのウォレットアプリに内蔵され、通常のクレジットカードとは異なり、数々のセキュリティとプライバシー関連の機能を内蔵している。たとえば、顧客がどこで買い物をしたか、何を買ったか、いくら支払ったかという情報は企業に提供されないのだ。

さらに、毎回自動生成されるセキュリティコード(CVV)のおかげで、クレジットカード詐欺での悪用がほぼ不可能となっている。これは、クローンやスキミングに悩まされる従来のクレジットカードとの大きな違いだ。

このように毎回変化するセキュリティコードというアイデアは、数年前にMotion Codeが実現した。また、指紋のような生体認証システムをカードに内蔵させるという取り組みも存在する。しかし問題は、クレジットカード詐欺の大部分を占めるオンライン上での取り引きだ。

Apple Cardでは、Touch IDやFace IDといった生体認証機能で守られた、変化するセキュリティコードを持つバーチャルクレジットカードを実現した。さらに実際のチタン製のカードに、カードナンバーは存在しない。もし誰かがApple Cardを悪用しようとすれば、スマートフォンと持ち主の顔や指を盗む必要があるだろう。

また、ヘルスケアや家計、生体認証データと同じく、銀行口座やクレジットカード情報は安全なスマートフォンのセキュリティチップに保存される。

Apple Cardは今夏に米国にて提供予定。その他の地域でのリリース時期については発表されなかった。

[原文へ]

(文/塚本直樹 Twitter

DG傘下の決済企業イーコンテクスト、ファミマのスマホ決済にも対応で主要コンビニすべてをカバー

デジタルガレージ傘下で決済事業を手がけるイーコンテクストは、同社が提供するマルチ決済ソリューション「econtextゲートウェイ (以下、econtext)」のコンビニ決済サービスを拡充し、2019年4月1日よりファミリーマートでのバーコードによるスマホ決済に対応すると発表した。

econtextはECサイトなどが導入する決済サービス。同サービスを導入したECサイトはクレジットカード決済のほかコンビニ決済、銀行決済、携帯キャリア決済、電子マネー・ポイント決済、PayPal決済など多種多様な決済方法をユーザーに提供することができる。

同サービスではこれまでにもコンビニ決済を提供しており、セブンイレブン、ローソン、ミニストップではバーコードによるスマホ決済と、コンビニ店舗にあるキオスク端末経由での決済に対応していた。一方、ファミリーマートではキオスク端末経由での決済だけにしか対応していなかったが、今回のサービス拡充により、主要コンビニ4ブランドすべてにおいてスマホ決済に対応するようになった。また、2019年11月からは北海道を拠点とするコンビニチェーンのセイコーマートでもスマホ支払いに対応する予定だ。

本日から楽天ペイも20%還元、還元上限額は3000円相当だが獲得難易度は高め

楽天は本日3月25日からポイント最大40倍のキャンペーンを開始した。4月8日午前9時59分までの期間限定で、楽天ペイで決済すると200円単位で通常の1ポイントに加え、キャンペーンポイントが最大39ポイントが付き、合計40ポイントとなる。1ポイントは1円相当なので40ポイントなら40円相当、つまり決済額の20%還元(40円÷200円=20%)だ。還元上限ポイントは3000ポイント(3000円相当)となる。

ほかのコード決済サービスのキャンペーンとは異なり、適用ルールは少々ややこしい。まず、事前エントリーが必要だ。次に、楽天ペイに連携させるクレジットカードを楽天ブランドにする必要がある。楽天カードを所持していないユーザーは新規作成の必要があるのでハードルは高い。どちらかというと新規ユーザー獲得ではなく、楽天カードを日常的に使っている人に楽天ペイの利用を促す狙いがあるのだろう。

ここまでで還元を受ける準備は完了なのだが、楽天カードユーザーであれば無条件に40倍ポイントがザクザク貯まるわけではなく、エントリー後に楽天ペイを初めて利用したユーザーが、その後合計3回以上使うことで初めて40倍(20%還元)となる。2回以下だと30倍(15%還元)だ。以前に楽天ペイを使った経験のあるユーザーは、2回以下の利用で20倍(10%還元)、3回以上の利用で30倍(15%還元)となる。

利用できる店舗は、ファミリーマートやローソン系、ミニストップ、ポプラといったコンビニ。松屋やピザーラなどの飲食店。白木屋が魚民などの居酒屋。薬王堂や新生堂などドラッグストア。Right-onやAOKIなどのアパレル。そのほか、アート引越センターやジュンク堂書店などでも利用可能だ。

難易度はかなり高めだが、楽天カードを日常的に利用しているユーザーは確実にお得なので試す価値はある。

横浜スタジアムの新名所、ウィング席と個室観覧席のキャッシュレス度

プレス内覧会には、横浜DeNAベイスターズのアレックス・ラミレス監督も参加

横浜スタジアム横浜DeNAベイスターズは、「コミュニティボールパーク」化構想に基づいて2017年~2020年にかけて横浜スタジアムの大規模な増築・改修工事を進めている。

新設されたウィング席の外観

2018年シーズンに横浜スタジアムに訪れたことがあるなら、ライト側に大がかりな足場が作られていたのを目撃したかもしれない。

ライト側スタンド上に新設されたウィング席(3500席)

そして、2019年シーズンから完成した一部の施設の運用を開始することになった。具体的には、ライト(ホーム)側の外野席のさらに上に新設された観覧席「ウィング席」(約3500席)、バックネット裏を改築した4階建ての「個室観覧席」とその屋上を一般ユーザーが利用可能になる。

関係者によると、ウィング席では快晴の日に写真左の華正樓の看板の先あたりに東京スカイツリーが見えるそうだ。横浜スタジアムでは年に数本の場外ホームランが出るので、フェアゾーンに設置されているウィング席の下段ならホームランボールを獲れる可能性がある。なお、華正樓あたりの看板はフェアゾーンだが、ホームから150メートルぐらい離れているためか、現在のところ看板に当たった場合の賞金や賞品は設定されていないとのこと。華正樓は横浜中華街に本店を構える中華料理店。中華街では最大の宴会場を持つ。

バックネット裏に新設された個室観覧席

2020年には、レフト(ビジター)側に同様のウィング席(約2500席)と球場の外周を歩行できる回遊デッキが完成する予定だ。回遊デッキは試合日以外の人も一般市民に開放する予定となっている。今回は、この新設されたウィング席と個室観覧席のキャッシュレス度をチェックしてきた。

観戦チケット

BAYSTARSチケットアプリを使えば、キャッシュレス、チケットレスで試合を楽しめる。入場時に専用のスタンプをスマホの画面押すことでチケット購入者であることを確認するシステムを導入。スクリーンショットのチケットを見せても入場できないので注意

横浜スタジアムのチケットはもちろんオンラインで購入可能だ。各種クレジットカードで決済できるほか、スマホを持っていれば紙のチケットは不要で「BAYSTARSチケットアプリ」(iOS版Andorid版)で管理できる。

一般的指定席(左)とウィング席(右)のチケット販売画面。ウィング席はユーザーが座席を指定できない

ウィング席は1人1500円~2700円、ウィング席の立ち見は1人300~2400円と幅があり、基本的には土日や祝日の料金が高くなる。またウィング席は座席指定だがユーザーが選ぶことはできず、チケット枚数を入力したあとシステム上で自動的に決定される。一方、内野や外野の指定席についてはユーザーによる座席指定が可能だ。

個別観覧席はバックネット裏の3階、4階部分に設けられている。3階は、16名部屋(53平方メートル)が1部屋、10名部屋(33平方メートル)が2部屋、8名部屋(26、27、28、30平方メートル)が9部屋で合計12部屋。4階は、16名部屋(53平方メートル)が2部屋、10名部屋(33平方メートル)が2部屋、8名部屋(26、27、28、30平方メートル)が14部屋の合計18部屋。16名部屋は3階、4階の端にあるが、3階のライト側は記者席になるとのこと。料金については原点では明らかになっておらず、追って球団公式ページで発表される予定だ。

横浜スタジアムまでの移動

横浜スタジアムの最寄り駅は、JR京浜東北・根岸線の関内駅、横浜市営地下鉄ブルーラインの関内駅、横浜高速鉄道みなとみらい線の日本大通り駅など。いずれも徒歩5分程度で球場に到着する。もちろん、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーが使えるのキャッシュレスだ。

池袋方面から向かう場合は、西武池袋線や東武東上線から、東京メトロ副都心線、東急東横線を経由してみなとみらい線に乗り入れるFライナーを利用するといい。この列車は直通運転列車としては最速達で、みなとみらい駅で各駅停車に乗り換えることで日本大通り駅にたどり着ける。

東武東上線からのFライナーは小川町駅から小竹向原駅まで各駅停車なのに対し、西武池袋線からのFトレインは小竹向原駅までは快速急行として運行される。所沢駅からFライナーを利用すると、みなとみらい駅での乗り換えを含め1時間20分ほどで日本大通り駅に到着する。

また土日のデーゲーム開催の場合は、西武池袋線が運行している座席指定の有料特急S-TRAINも利用できる。行きは所沢駅9時37分発、みなとみらい駅10時49分着のS-TRAIN 2号を使い、そこから乗り換えて11時前後に日本大通り駅へ到着。帰りは、みなとみらい駅16時58分発/19時55分発、所沢駅18時13分/21時11分着のS-TRAIN 3号/5号がある。特急料金は所沢〜みなとみらい間で860円。交通系電子マネーを使った場合、乗車料金は所沢〜日本大通り駅間で1013円となる。

ウィング席下層の売店

売店エリア「BAYSIDE ALLEY」 出典:横浜スタジアム

ウィング席の新設と同時に設けられた売店エリア「BAYSIDE ALLEY」の各店には、パナソニックのクレジットカード端末「JT-C30B」と非接触マルチ決済端末の「JT-R550CR」がセットで設置されているので、クレジットカードや交通系電子マネー、WAON、nanaco、QUICPayなどが使える。

各売店には、パナソニックのクレジットカード端末「JT-C30B」と非接触マルチ決済端末の「JT-R550CR」がセットで設置されていた

取材時点ではQRコード決済に対応している店舗は見当たらなかった。

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    BLUE STAR HOTEL(ブルースターホテル)
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    青星寮カレーパン(400円)
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    青星寮カレーパン(400円) 出典:横浜スタジアム
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    BAY MAGURO(ベイマグロ)
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    ベイマグロ丼(800円)
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    ベイマグロ丼(800円) 出典:横浜スタジアム
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    BAY CHIKEN LEG(ベイチキンレッグ)
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    ベイチキンレッグ(700円)
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    ベイチキンレッグ(700円) 出典:横浜スタジアム
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    HAMASTA SWEETS STAND(ハマススイーツスタンド)
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    タピオカ ミルクティー、タピオカ ボールパークコーヒー(各550円) 出典:横浜スタジアム
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    CRAFT BAY BAR(クラフトベイバー)
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    クラフトジンジャーハイボール(700円) 出典:横浜スタジアム

横浜を中心に首都圏では超有名な焼売の会社「崎陽軒」も「ハマスタシウマイBAR by 崎陽軒&KIRIN」を、ウィング席の下層階にオープン。

ハマスタシウマイBAR by 崎陽軒&KIRIN

ウィング席から階段を降りて、左(ライトスタンド寄り)が「BAYSIDE ALLEY」、右(バックホーム寄り)がハマスタシウマイBARだ。こちらにもパナソニックの決済端末のセットが設置してあったので、同様にクレジットカードや電子マネーを使えるので心配なし。

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ウィング席の売り子

ビールやおつまみの決済は現金もしくはハマスタチケット 出典:横浜スタジアム

球場の名物といえば生ビールの売り子。ビールメーカー各社のトップ銘柄が揃うほか、売り子は一部歩合制の雇用形態になっているスタッフもおり、競争は熾烈を極めている。残念ながらこの部分にはキャシュレスが浸透しておらず、基本的に現金のみの取引となる。

絶対に現金を使いたくないのであれば、事前に「ハマスタチケット」(ハマチケ)を購入しよう。このチケットは500円相当の金券。1万円綴り券はこの500円相当の金券が21枚ついてくるので500円相当がお得になる。

事前にハマチケを購入しておけば、かろうじてキャッシュレス主義を貫ける 出典:横浜スタジアム

しかし、ハマチケの販売場所である日本大通り側チケット売場、場内内野エレベーター横・4ゲート横浜スタジアム直営売店、13通路前総合サービスセンターではクレジットカードや電子マネーは使えず現金のみの取り扱いだ。キャッシュレスを貫くなら、銀行振り込みでの事前購入をお勧めする。なお銀行振り込みの場合、ハマチケは郵送となり送料が510円かかる。

売り子からビールなどを購入する場合は、金券で払ってもお釣りがでるのだが、ここでもキャッシュレスを貫くなら、700円のビールと、300円の各種おつまみを購入してお釣りが出ないようにしたい。

横浜スタジアムにいくなら必ず飲みたい「ベイスターズビール」

ちなみに横浜スタジアムでは、大手メーカーのビールだけでなく、独自醸造した「ベイスターズビール」も2種類販売されている。「ベイスターズラガー」は茨城県の木内酒造が、「ベイスターズエール」は地元横浜・関内の横浜ベイブルーイングが製造を担当。横浜スタジアムに行くなら一度は味わっておきたい。

個室観覧席

バックネット裏に設けられた個別観覧席「NISSAN STAR SUITES」

バックネット裏に新設された個別観覧席は4階立ての建築物で、ホームベース側から球場全体を見渡せる屋上にも出られる。3階、4階が個別観覧席となっており、スタジアムの2階部分から専用のエレベーターで向かうことになる。駐車場にも直結しているので、自動車で横浜スタジアムに来て個別観覧席に直行することできる。なお、2階にはオフィシャルショップが併設されている。なおこのエリアは、日産自動車がスポンサーになっており「NISSAN STAR SUITES」(日産スタースイート)と呼ばれる。

ホテルのような個室観覧席の廊下

エレベーターで上ると3階、4階の廊下部分に出るが、ここはホテルの客室フロアのような雰囲気。個室は全室禁煙となっており、廊下部分に喫煙室が設けられている。

バックネット裏に設けられた個別観覧席の外観

個室観覧席は前述のように、3階は、16名部屋(53平方メートル)が1部屋、10名部屋(33平方メートル)が2部屋、8名部屋(26、27、28、30平方メートル)が9部屋で合計12部屋。4階は、16名部屋(53平方メートル)が2部屋、10名部屋(33平方メートル)が2部屋、8名部屋(26、27、28、30平方メートル)が14部屋の合計18部屋。合計で30部屋となる。

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それぞれ室内にソファとディスプレイが設けられており、くつろぎながら野球観戦ができる。室外にも専用席が用意されているので、ファンの声援などを聞きながら臨場感のある観戦も楽しめる。

現在のところ個別観覧席のチケット料金や発売についてはは明らかになっていないが、多くは招待客用のエリアになるとのこと。ゲストはおそらく決済の必要はないので、ある意味キャッシュレスだ。飲食やサービスについては、横浜ベイシェラトンホテル&タワーズの専属スタッフが提供する。食べ物については、ホテルで調理したものが運ばれてくる。一部の料理は事前注文が必要だ。

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    飾り冬瓜の灯篭 出典:横浜スタジアム
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    特製Bバーガー 出典:横浜スタジアム
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    飛騨牛入り 特製スター巻き 出典:横浜スタジアム
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屋上

屋上については、今後座席を設置するかどうかなど、運用面で未確定の部分があるとのこと。取材時には、日よけのためのスリット状の建造物やトイレに行くための下り階段、手洗い場所などが設置されていた。

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まとめ

横浜スタジアムでは、チケットと売店ではキャッシュレス化、チケットレス化が進んでいる。残念なのは売り子による販売だ。ハマチケでかろうじてキャッシュレスを維持できるが、金券を取り出す手間と購入商品によってはお釣りが発生してしまう。

米国ではスポーツの会場でさまざまな方法のキャッシュレス化が進んでいる。最近ではNBA(全米プロバスケットリーグ)のクリーブランド・キャバリアーズの本拠地、クイックン・ローンズ・アリーナで、iPhoneのiMessageとApple Payを使ったキャッシュレスのオーダーシステムが試験導入された。

クリーブランド・キャバリアーズでは、iMessageとApple Payを利用したキャッシュレス決済を実現 画像提供:TechCrunch

国内では、楽天が「楽天ペイ」によるQRコード決済(売り子が提示したQRコードをユーザーが読み込んで決済)や楽天Edyによる非接触決済を、今シーズンから東北楽天ゴールデンイーグルスの「楽天生命パーク宮城」とヴィッセル神戸の「ノエビアスタジアム神戸」で導入する(Engadget:売り子さんのビールもキャッシュレスに。楽天がスポーツ観戦の完全キャッシュレス化を推進)。

楽天生命パーク宮城などでは、売り子が提示したQRコードをユーザーが読み込んで決済できる 写真提供:Engadget

国内では非接触の電子マネー決済が売り子という販売形態とは相性がいいので、各地で導入を進めてほしいところだ。

売り子が携帯しているスマホを利用した、楽天Edyの非接触決済も可能 出典:Engadget