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ミャンマー国軍が同国の大統領と事実上の指導者Aung San Suu Kyi（アウン・サン・スー・チー）氏率いる政権を転覆させるクーデターを起こしてから2カ月、ミャンマー国軍の攻撃に反対する抗議者少なくとも200人が殺された事態を受け、米政府はミャンマーとの貿易協定を停止した。

声明の中で、米通商代表部の代表Katherine Tai（キャサリン・タイ）氏は、貿易停止は「すぐに発効し」「民主的に選ばれた政府が復帰するまで」続くと述べた。

「米国は、ビルマの経済成長と改革の基礎だった民主的に選ばれた政府を取り戻そうとしているビルマの人々を支援します」とタイ氏は述べた。「米国はビルマの治安部隊の市民に対する残忍な暴力を強く非難します。平和的な抗議者、学生、労働者、労働運動の指導者、医師、子どもの殺害は国際社会の良心に衝撃を与えました。こうした行動は国の民主主義への移行、ビルマの人々が平和で豊かな未来を成し遂げるための取り組みに対する直接的な攻撃です」と声明にはある。

ミャンマー（ビルマとしても知られる）と米国は、スー・チー氏の党が選挙で圧倒的勝利を収め、米国が経済制裁が緩めたのちの2013年に貿易を開始した。

貿易停止は独裁軍事政権をターゲットとしているが、米クラウド・インターネット企業が米政府の命令と争っているなかで、ミャンマー中の何百万人というインターネットユーザーを不確実な状態に陥れている。抗議者たちは軍事政権が国中のインターネットを遮断したことを受けてネット接続を確保するのに苦労している。

関連記事：ミャンマーの新軍事政権がFacebookに続きTwitterの遮断も命令

ミャンマーはすでにFacebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）を「次に通知するまで」閉鎖する措置を取った。

制裁は他国への商品、金、特定のサービスの提供を防ぐためのものだ。米国で事業を展開している企業は米国の制裁に従うか、厳しい罰金に直面する。ZTEは2017年に、故意にプロダクトをイランに出荷して米国の対イラン制裁に違反したことを認め、10億ドル（約1098億円）近くの罰金を払うことに同意した。

しかしクラウド企業はグレーゾーンで、異なるルール解釈がある。Quartzは2016年、IBMが米国の制裁対象国シリア、キューバ、イランからのビジターは自社のサービスにアクセスできないようにしたため、そうした国のインターネットユーザーはIBMがホストするサイトにアクセスできなかった、とレポートした。

他の大手クラウドプロバイダーRackspace（ラックスペース）とLinode（リノード）は制裁対象国のユーザーへのインターネットトラフィックをブロックはしていないが、その代わり制裁対象国のユーザーが自社サービスにサインアップできないようにした。

ミャンマーのインターネットユーザーは同国の人口の30％ほどの約1700万人だ。

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

本稿の著者Sean O’Sullivan（ショーン・オサリバン）氏はMapInfo（マップインフォ）の共同創設者であり、現在はHAX（ハックス）、IndeBio（インディーバイオ）、Chinaccelerator（チャイナクセラレーター）、 MOX（モックス）、dlab（ディーラボ）といったスタートアップ・アクセラレーターを運営するベンチャー投資企業SOSVの創設者にして業務執行ジェネラルパートナー。

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私はニューヨーク州北部の貧しい地域で育ったが、幸運なことにレンセラー工科大学に進むことができた。私は会社を立ち上げ、28歳のときに上場し、そこで得た富をスタートアップに投資してきた。

企業創設者が次々と成功する姿を見るのは爽快だったが、ニューヨーク州北部に帰り、ずっと閉鎖されたままの工場を見るにつけ、テクノロジー改革が決して届かない場所があることを思い知らされる。

そうした空虚な建物の背後にある数字を見ると、これ以上悲惨なものはないと感じる。2019年後半、新型コロナウイルスに襲われる以前、すでに米国の製造業はGDPの11％にまで落ち込んでいた。この72年間で最低の数値だ。私たちはその基盤のほとんどを低コストなライバルであった中国に譲ってしまったことで、2011年には中国は世界最大の製造王国となった。米国の繁栄の基盤として製造業を復活させるための時間は、もうあまり残されていない。そこで大きな役割を果たすのが、優秀でありながら、あまり注目されていない米連邦政府の取り組みだ。

私の会社SOSVでは、技術的に実現が難しいアイデアを持つ企業創設者を対象に、研究から製品化までサポートするプログラムを実施している。その多くの企業が、特に工業の自動化や脱炭素といった国家的な優先分野において、米国の未来を代表している。

こうしたスタートアップには、今すぐにでもベンチャー投資家から資金投入されるものと思われるだろうが、現実には、彼らに流れるベンチャー投資金はほんのわずかしかない。それは単に、SaaSや消費者向け分野に比べてリスクが大きいという理由からだ。

だからこそ、1982年、米国連邦議会はSmall Business Innovation Research（SBIR、中小企業技術革新研究）プログラムを設立した。その発起人であるRoland Tibbetts（ローランド・チベッツ）氏の言葉によれば「初期段階の優れた革新的アイデア、つまり有望でありながらベンチャー投資企業などの民間投資家にはリスクが高すぎるアイデアに資金を提供する」ことを主眼としている。

年間30億ドル（約3270億円）をわずかに超える契約や助成金が連邦政府機関によって分配された結果、SBIRは7万件の特許認定、ベンチャー投資企業による410億ドル（約4兆4600億円）の追加投資、700の企業の上場が達成された。

見事にデザインされたSBIRによって、何千というテクノロジー志向の起業家たちは、研究段階と製品化、新規市場とベンチャー投資の間に横たわる谷を渡ることができた。この先の10年間をかたちづくるためには、さらに才気溢れる科学者、技術者、起業家が何千人も必要となる。自宅のガレージで研究を開始することはできても、元手がなければ続かない。連邦議会は、現在SBIRに求められている極めて重要な3つの改良点を盛り込んだ「SBIR 2.0」の策定に今すぐ取りかかる必要がある。

第1に、SBIRが提供する資金を少なくとも10倍に増やして欲しい。300億ドル（約3兆2700億円）にしたところで、高々ワシントンの予算の丸め誤算の範囲内だ。例えば2020年の防衛予算は6930億ドル（約75兆4500億円）。また、2020年に1560億ドル（約17兆円）に到達した米国のベンチャー投資額のほんの数分の1に過ぎない。それでも、米国の産業を救うためには、間違いなく最も有効な対策だ。

第2に、SBIRの投資先を脱炭素や先進的製造技術などの決定的に重要な戦略的分野に集中することだ。脱炭素は、地球上の人類の未来を救うものだ。先進的製造技術は、ロボティクス、バッテリー技術、人工知能デバイス、積層造形といった重要分野の主導権を確立し、製造業投資における失われた世代を跳び越える力を与えてくれる。これ以上に注目すべき市場はあるだろうか？

そして最後に、審査と報酬のプロセスを高速化すること。良い例を1つ挙げるならば、米国空軍が2019年と2020年に実施した画期的な「ピッチデー」プログラムだ。わずか1分間で、最も優れたプレゼンを行った企業創設者（厳しい事前審査があるが）に助成金を贈るというものだ。物事がほぼ支障なく流れるこの才能の市場では、審査や資金の供給に時間をかけていては勝利は望めない。

バイデン政権が2021年2月末に発行した米国のサプライチェーンに関する大統領令から、ホワイトハウスがすでに精力的に政策づくりを行っていることが見てとれる。この政権の取り組みは、間違いなく数多くのアプローチにつながるはずだが、成功の鍵は、米国で使われずにいる大切な燃料、つまり創意工夫と国民の意欲に、絶え間なく焦点を当て続けることにある。

とにかく、この国の不景気にあえぐ地域を貧困から救い出すためには、当事者たちが起業家精神を持ち、自らの手で米国の製造業を再建できる手段を与えることだ。

【米TechCrunch注】TechCrunchの元CEOであるNed Desmond（ネッド・デスモンド）氏は、現在SOSVの上級業務執行ジェネラルパートナーを務めている。

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タグ：コラム、製造業、アメリカ

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（文：Sean O’Sullivan、翻訳：金井哲夫）

米国時間3月24日のAxiosの記事をご覧になった方もいると思う。記事によると、Verizon Mediaのプロダクトの多くが改名して、「Yahoo+」という新ブランドの一員になるという。これまで独自の魅力と個性のあるブランドを築いてこられた方々全員をお祝いしたいし、新しいプランの下で、多くの優れたコンテンツ資産とすばらしい人びとを指揮していかれることを期待したい。

しかし、記事の一部の文章と、Twitterに掲載されたTechmemeのタイトルを目にした方の中には、TecCrunchがYahooCrunchになったといった、新たな状況を信じたかもしれない。でも、それは正しくない。

TechCrunchは、劇的に変化し挑戦的な状況の中で、あらゆる困難にも耐えてきたブランドだ。それは創業者の大胆なアイデアのためでもあり、過去および現在の才能豊かで、寛大、経歴や肩書がとても多くて長く、毎日一緒に仕事をすることに大きな満足を感じるTCスタッフ全員の、たゆまぬ努力にも支えられている

TechCrunchはこれまでに何度も、さまざまな立場の人から、死んだと呼ばれる名誉にあずかってきた。しかし、調べてみたところ今回も無事なようだ。

では、明日もお会いしましょう。明日の明日も、そしてそのまた明日も。最後に、今日のような日のための私たちのモットーを、お知らせしておきましょう。

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（文：Matthew Panzarino、翻訳：Hiroshi Iwatani）

本稿の著者はAnn Shepherd（アン・シェパード）氏とJocelyn Mangan（ジョセリン・マンガン）氏。シェパード氏はソーシャル・インパクト・ベンチャーであるHim For Herの共同ファウンダーであり、フィンテック・スタートアップのHoneyBook取締役。マンガン氏はソーシャル・インパクト・ベンチャー、Him For Herの共同ファウンダーでChowNowおよびPapa John’sの取締役だ。

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「取締役会は大きく変わります」。

Dunkin’とPapa John’sの取締役、元CEOのNigel Travis（ナイジェル・トラヴィス）氏は、CEOと意欲的な取締役会メンバーによるコーポレートガバナンス の将来に関する議論を、こう切り出した。

2020年、無数の企業の生き様が大きく変わったのと同じく、取締役会は重大かつ長期的な変革に直面している。2020年我々は500人以上のビジネスリーダーから話を聞き、300近い企業の取締役会を調べた。それに最近行った取締役会ベンチマーキング結果を加えて検討した結果、我々は米国で急成長中の非上場企業の取締役会に5つのトレンドがあることを発見した。

１．取締役会の多様化は不可欠

歴史的にみて、役員はすでに取締役会にいる人々の個人的ネットワークを通じて選ばれることが多い。このアプローチは信頼と利便性に最適化することで多様性を犠牲にしている。

取締役会の多様性に対する圧力が高まり、男性のみの取締役会のリスクが社会的問題として取り上げられる中、企業は役員構成に対するより包括的なアプローチを取り始めている。ネットワーク外に目を向けて女性や有色人種を指名するようになり、これがいわゆる「パイプライン問題」ではなくネットワークの問題であることを発見した。過去1年の間に、レイトステージ非上場企業で取締役会が男性のみの割合は60％から49％に減少した。

これは進歩ではあるが、豊富の資金を得ているベンチャーキャピタル支援企業の半数近くで取締役会に女性がいないという事実は、これから成すべき仕事の膨大さを物語っている。現在、高成長民間企業の取締役会に占める女性の割合はわずか11％であり、有色人種女性はわずか3％である。

しかし、人種・民族の多様性については、この先改善が進んでいくことが期待される。Him For Her（ヒム・フォー・ハー）への女性取締役候補紹介の要請は2020年第4四半期に前年同期比4倍に増え、指名された新取締役の4分の1は黒人・アフリカ系米国人だった。

２．候補者をCEO以外の経営幹部に広げる

社外取締役を探す時、取締役会はCEO経験者を優先する傾向がある。現在のCEOの性別不均衡を踏まえると、その選択志向は直ちに男性候補者に傾く。

女性登用を検討する中で、多くの取締役会は次期取締役の選考基準に戦略的アプローチを取ることの価値に気づいた。求めている資質の代用としてCEOの肩書に頼るするのではなく、取締役会はギャップ分析を行い、最も重要なコンピテンシーの組み合わせを考えるようになった。

その結果、戦略的展望と最先端のベストプラクティスを合わせ持つ経営幹部の太いパイプラインができあがる。今すぐ監査委員会を開けるCFOだけでなく、市場開拓能力のある幹部、イノベーションを進めることで知られたプロダクトリーダー、および企業カルチャーを構築する方法を知っている人材活用責任者を求めるリクエストが我々のもとに届いている。他に、顧客の声を取締役会に届けるために、ビジネスに強い医師や看護師、警察官などを探している企業を手助けしたこともある。

３．社外取締役は早期に

CEOが取締役会に多様性と経営経験をもたらそうとする際、その多くが早い段階で社外取締役を迎えている。どのくらい早く？「社外取締役を迎えるのに早すぎることはない」とRippleのCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッドガーリングハウス）氏はいう。同社の最初の社外取締役は会社設立後わずか1年で任命された。

2020年、潤沢な資金を得ている民間企業で、社外取締役が少なくとも1人いる割合は71％から84％に増え、取締役会に社外取締役の占める割合は20％から25％へと増えた。2020 Study of Gender Diversity on Private Company Boardsによる。我々が取締役会調査を実施した非上場企業のうち40％以上がシリーズBまたはそれ以前だった。

４．Zoom取締役会の活用

パンデミックは取締役会を画面へと向かわせたが、多くの会社では、リスクが軽減された後も少なくとも一部でバーチャル会議は続けられるだろう。2020年、企業は物理的オフィスの役割を考え直し、物理的役員会議室の重要性は新たな監視の目に晒された。多くのCEOや役員は、正式な取締役会の対面参加を好むだろうが、リモート出席の新たな流れや臨時バーチャル会議の増加が予想される。

移動の減少とスケジューリングの容易さ以外にも、バーチャル会議には幹部らが活用すべき隠れた恩恵がある。出席者増による機会費用の減少である。「役員室に人が増える」ことによる影響は、長年にわたり幹部の取締役会参加に反対する理由の1つだった。バーチャル形式によって、CEOはより多くのリーダーが取締役会の議論に参加する機会を活用するだろうと我々は予想している。

その一方で、バーチャル会議では人間関係構築に意識的な努力が必要となる。取締役会はバーチャル会議の利便性と対面による親密な関係構築の価値の均衡をとって協調的意思決定を推進していく必要がある。

５．ステークホルダー資本主義の定着

公開市場における圧力の高まりと価値に基づく購入決定を行う消費者の増加に後押しされて、民間企業の取締役会は意思決定における持続可能性をあからさまに重視するようになった。BlackRockのCEO Larry Fink（ラリー・フィンク）氏は毎年恒例のレターで、業界のライバルをESG指数で上回る企業が「持続可能性特典」を得ている証拠を指摘した。上場企業がESG実績に関する指数を標準化、公表したことで、その規律は国際市場での競争を目論む企業の役員室へも拡大している。

民間企業は経済のほぼすべての分野でイノベーションを推進してきたが、取締役会は過去数十年間驚くほど変わっていない。2020年は会社の取締役会にとって転換点になると予想している。この時期の取締役会転換は、多様性・包括性の拡大および持続可能な価値創造のますますの重視によって定義されるだろう。こうした取り組みが定着すれば、恩恵を受けるのは企業と投資家だけでなく、従業員、顧客、サプライヤー、そして社会全体である。

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（文：Ann Shepherd、Jocelyn Mangan、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

パリを拠点とし、EC業者がフルフィルメントやロジスティクスをアウトソースできるようにする物流スタートアップのCubynは、新たに3500万ユーロ（約45億4000万円）の資金を調達した。

今回のラウンドはEurazeoとBpifrance Large Ventureが主導し、First Bridge VenturesとFuse Venture Partnersが参加した。既存投資家のDN Capital、360 Capital、Bpifrance Smart Cities fund、そしてBNP Paribas Développementもフォローオン投資を行った。

Cubynはこの資金調達により、2021年末までに85人のチームを170人以上に倍増させ、より国際的にサービスを展開していくという。まずはスペインとポルトガル（来月サービス開始）、続いてイタリア、英国、ドイツと展開していく予定だ。

印象的なのは、コストと配送時間の削減を目指して、今後数カ月のうちにパリ地区に2万5000平方メートルの「オートメーション化された」施設を開設することだ。

Cubynはもともと集配のみを行っていたが、1年半前、シリーズBで1200万ユーロ（約15億6000万円）の資金を調達した直後に「Cubyn Fulfilment」を立ち上げ、フルフィルメントにも参入した。

当時、「Cubynの倉庫に在庫を置くことも含め、フルフィルメントの全工程をカバーする完全な統合ソリューション」と説明されていたこの動きは、最近のパンデミックだけでなく、継続的なD2Cやマーケットプレイスのトレンドに促されたECブームを背景に、同社の成長を後押しした。例えばBack Market、楽天、Mirakl、FnacなどのマーケットプレイスがCubynを利用している。

その独自技術はマーチャントのロジスティクスを効率化することを目的としており、「ウェブアプリから、アルゴリズムや倉庫ロボティクスによる高度な最適化まで」とCubynはうたっている。その結果、完全に統合されたフルフィルメントソリューションを、業界標準の数分の一のコストで運用できるとしている。これにより、同社は流通取引総額（gross merchandise value、GMV）を3000万ユーロ（約39億円）から2020年には2億5,000万ユーロ（約324億5000万円）まで成長させている。

Cubynの共同創業者兼CEOであるAdrien Fernandez-Baca（アドリアン・フェルナンデス＝バカ）氏はこう述べている。「Cubynは、従来のeコマースのサードパーティロジスティクス市場を根底からディスラプトし、より優れた、より速い、国境を越えたサービスを30%低い価格で提供しています。また、マーチャントの皆様には、新たな収益源を提供するだけでなく、国際的な展開により新たな市場を開拓するとともに、コストや配送速度の面で他の選択肢をはるかに凌駕しています」。

Bpifrance Large Venture FundのAntoine Izsak（アントワーヌ・イザーク）氏はこう述べた。「新型コロナウイルスは、信頼性、拡張性、技術力に優れたフルフィルメントソリューションを求めるマーチャントのニーズを加速させまし。Cubynと協力して、今後数ヶ月のうちにヨーロッパ全域でビジネスを拡大できることを楽しみにしています」。

フェルナンデス＝バカ氏は次のように付け加えた。「現在、当社の出荷の85％はフランス国内、15％は国際配送です。今回の資金調達により、この比率は半々になると予測されます」。

関連記事：トラック輸送の円滑化を目指すSmartHopがシリーズAで約12.7億円調達

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（文：Steve O’Hear、翻訳：Aya Nakazato）

コミュニティは単体のSlackグループや、イベント、ニュースレターではない。コミュニティとはこれらのタッチポイント全ての寄せ集めであり、顧客、最終的に顧客になる人、一度限りのユーザーを含んでいる。あまりにも漠然とした状況にある現状だが、リモートワークやデジタルコミュニケーションが私達の生活を支える中、企業はさまざまなチャネルにさらに目を向けている。著者の最近のツイートでは、細分化した顧客ベースを対象にすることが多いエドテックのような分野でも、いかにコミュニティが調和をもたらすかという点を強調している。

who is building the best community in edtech right now?

— natasha (@nmasc_) February 16, 2021

著者は2021年2月、スタートアップが実際にコミュニティのために予算を確保し始めており、セールスやマーケティングチームに費用をかけるのではなく、有意義な方法でコミュニティに投資しているという話をする機会があった。

「チーフコミュニティオフィサーは、いまやCMOである」とある創設者が私に言った。FelicisとSeven Seven Sixが率いたCommsorの最近の資金調達、シリーズAの1600万ドル（約17億円）について、同社の創設者であるMac Reddin（マック・レディン）氏と話をしたばかりだったため、私はその言葉に特に興味をそそられた。

コミュニティのアイデアには驚かされ続けているが、Commsorはコミュニティマネージャー達がそういったものへの予算、そして成果を無駄にしていないということを示すのに役立つ解決策を提供している。同氏によると、Commsorはコミュニティのオペレーティングシステムであり、それぞれのコミュニティがどのように見え、感じるかを企業が抽出するための支援をし、最終的には企業のセールスリードや収益へとつなげていくという。Commsorは例えば「Googleにあなた方のプラットフォームを使用しているエンジニアが3人います。Googleにかけあってエンタープライズ契約を結ぶか聞いてみましょう」というような提案ができるわけだ。このようなスイートスポットや、ボトムアップのコミュニティ採用者を見つけることが、Commsorの仕事なのである。

Commsorはまだプライベート・ベータであるが、昨年はコミュニティ予算を持つスタートアップ企業が「大幅に増加」したか、コミュニティ予算が増加したという。まだ曖昧な分野の急発展を目指すスタートアップには独自の課題が伴うのも事実だ。

Commsorは取引を学びたいと熱意あるコミュニティマネージャーを支援するためのC Schoolと、当該分野の企業を支援するファンドを立ち上げた。 また、 コミュニティスペースを定義することへのコミットメントを示すため、Hopin、Lattice、Notionなどの会社からの署名を載せたメモを投稿している。

「10年前のカスタマーサクセスや、300年前の収益業務を行っているようなものです」とレディン氏は言う。「人々はそれを気にしており、そこには役割があるものの、定義すべきことや成長すべき点はまだたくさんあります」。

投資家は競合他社にお金を投じるか？

CBDグミ、金融の配管、P2Pカーシェアリングなどなんであれ、投資家がスタートアップを支援するとき、投資家はその企業がその分野での勝者となることを理想として考えている。そのため投資家が競合するスタートアップにも投資した場合、それは良からぬ兆候であり評判を落とすことにもなりかねない。

Alex Wilhelm（アレックス・ウィルヘルム）氏からの情報：ソフトウェア市場が成熟するにつれ、投資の場が競合他社への投資に開いていくかもしれない。これを便利な補完的投資と呼ぼう。

スタートアップのOliveがAmazonと競合

野心的な創設者であれば、設立初期段階に投資家やジャーナリストから頻繁に聞かれる質問がある。Facebook、Apple、Amazon、Netflix、Googleがあなたのスタートアップを作ったらどうなるか？この質問の裏にあるのは、たとえ巨大企業が何百万ドルもの資金とエンジニアチームを投入したとしても打ち勝つことのできない、創業者独自のユニークな解決能力を見極めたいという考えだ。

Jetの共同創設者であるNate Faust（ネイト・ファウスト）氏からの情報：2016年に同氏は事業をWalmartに30億ドル（約3187億円）で売却し、現在は持続可能なEコマース事業でAmazonと競合している。Oliveは買い物客が購入した物を再利用可能なパッケージにまとめて、1週間に一度配送するというサービスを提供している。

ファウスト氏は、できるだけ早く商品を届けようと努めるAmazonや他のEコマースサービスの逆を同社が行っているという事実を認識しているものの、同スタートアップの消費者調査によると、買い物客は別のメリットを得るために少し長く待ってもかまわないと考えていることが判明したという。

パイプライン問題の俗説を打ち砕く

有力者から従業員まで、シリコンバレーにおける多様性の欠如がパイプラインの問題の原因だとされてきた。つまり役割を満たすのに十分な資格を持った多様性のある人材がいないという考えだ。しかし最近の研究が、このマインドセットがいかに古くて間違ったものであるかということを浮き彫りにしている。レポーターのMegan Rose Dickey（メーガン・ローズ・ディッキー）氏が、AI Now Instituteで人工知能におけるジェンダー、人種、権力の研究を主導するJoy Lisi Rankin（ジョイ・リージ・ランキン）博士をインタビューした。

ランキン博士からの情報：

パイプラインはすべてをサイロ化してしまっており、「私達はもっと多くの黒人女性をテック分野に迎える必要がある」とは言うものの、「これらの企業は人種差別主義者、白人至上主義者、女性差別者であり、こういった組織や大規模な社会および世界的資本主義構造が根本から変わる必要がある」とは言うことがない。

ランキン氏は、雇用や人事採用の透明性を向上させることが偏見を減らし、大切な情報を人材に伝える助けになり得ると付け加えた。

関連記事：Ethel’s Clubの創設者が有色人種向けソーシャル・プラットフォームSomewhere Goodを開設

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タグ：コミュニティ　コラム

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）

本稿の著者Mohak Shroff（モハック・シュロフ）氏はLinkedIn（リンクトイン）のエンジニアリング責任者。LinkedInの構築、規模拡大、保護を行うエンジニアリングチームを指揮している。

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1998年、Sun Microsystems（サン・マイクロシステムズ）は「オープンワーク」プログラムを試験導入した。従業員のおよそ半数を、どこでも好きな場所で勤務できるようにするものだ。このプロジェクトには、新しいハードウェア、ソフトウェア、通信ソリューションが必要であり、準備に約24カ月間を費やした。

結果は大変に良好で、経費も企業としての炭素排出量も減らすことができた。だがこうした結果とは裏腹に、長期的なリモートワークがこれ以上広がることは決してなかった。それどころか、2010年代には人と人の対面によるコミュニティがイノベーションには欠かせないという理念のもと、オープンオフィス、出勤手当て、協業スペースなどの考え方が登場し、別の方向性が注目されるようになっていった。

2020年、規模の大小に関わらず、世界中のあらゆる企業は、新型コロナウイルスの蔓延にともないリモートワークへの転換を余儀なくされた。中にはすでに従業員を分散していたり、クラウドアプリやサービスを軸にすえていたり、以前から就業方針として柔軟な働き方を採り入れるなどして他社よりもうまくやれた企業もあるが、完全にリモートに移行するための調整は、誰にとっても大変に厄介な問題だ。最大手企業であっても、この時期を耐え抜くためには、自らを犠牲にして数々の難題に挑む、社員の英雄的な行動に依存しなければならないのが現実だ。

高画質のビデオ会議やクラウドなどのテクノロジーは、リモートワークの実現には欠かせない。しかし私たちはまだ、人が現場で行う仕事を完全に置き換えられる代替手段を手に入れていない。なぜなら、極めて重要なある分野に対処できるツールがないからだ。その分野とは、パッシブコラボ（受動的協業）だ。これに対して、仕事の大部分を占めるアクティブコラボ（積極的協業）は、バーチャル会議や電子メールでも行えるが、しばしば最大のイノベーションを生み出す原動力となり、パッシブコラボの基礎となる、思いがけない閃きを呼び起こす会話や偶然の出会いなどを可能にする手段は、まだ完全にはでき上がっていない。

コラボのアクティブとパッシブ

テック産業を知らない人たちは、ソフトウェア開発者はコンピューターと安全なインターネット接続環境さえあれば仕事ができると考えるだろう。しかし、1人で黙々とコーディングを行うエンジニアというステレオタイプは、とっくの昔に崩壊している。理想の開発作業は、1人ではできない。チームで話し合い、議論を戦わせ、ブレインストーミングを重ねるコラボレーションで可能になるものだ。ビデオ会議プラットフォームやチャットアプリは、アクティブコラボを可能にしてくれる。MicrosoftのVisual Studio CodeやGoogle Docsなどのツールは、専門的な非同期のコラボを可能にしてくれる。

しかし、現在の私たちに欠けているものは、何の気なしに出会って交わされるおしゃべりだ。それは私たちに活力を与え、そうした会話でなければ生まれ得ない新しいアイデアを思いつかせてくれる。パッシブコラボは創造性の醸成には不可欠であるため、このような人と人の関わりを長期間欠いた場合、イノベーションが被る負利益は計り知れない。

ホワイトボード

パッシブコラボとアクティブコラボの違いは、ホワイトボードを見ればよくわかる。私は先日、ある人から「テック業界の人とホワイトボードとの関係とは？なぜ、そんなに重要なのか？」と聞かれた。ホワイトボードはシンプルで「ローテク」な道具だが、私たちの業界の真髄とも呼べるものだ。だからこそ、それがエンジニアリングのためのマルチモーダルなコラボの源になっている。新型コロナ以前のことを思い返してみよう。エンジニアたちがホワイトボードを囲んでスクラムミーティングを行う様子をどれだけ見たり、または参加したことだろうか。

たまたま聞こえてきた話の断片が気になって、深く知りたくなったり意見を言いたくなったりして、ミーティングの場で足を止めたことがおありだろうか？または、ホワイトボードに書かれていた内容が目に留まり、それについて別の同僚と語り合い、それが問題解決につながっがりしたことはないだろうか？これはみな、パッシブコラボの瞬間だ。これはリアルタイムのアクティブコラボ用ツールでもあるホワイトボードによって、見事に導き出されたものだ。ホワイトボードは、新しいアイデアや観点を、抵抗なく会話に招き入れる手段となっている。これ以外の方法では、そうはいかない。

ホワイトボードは、パッシブコラボを促進する手段の1つだが、他にもある。休憩室で偶然に始まるおしゃべり、パーテション越しに聞こえてくる隣の会話、部屋の向こうで暇そうにしている人間に意見を聞くことなども、パッシブコラボの実例だ。こうしたやりとりが、みんなで一緒に働く場において極めて重要でありながら、リモートワーク環境での再現が最も難しいものでもある。自己中心的なソフトウェア開発工程がソフトウェアの品質に害を及ぼすように、パッシブコラボの欠如もまた有害だ。

そのためには、他の人たちが何をしているのかを、公式な会議や社内報のような肩ひじ張ったかたちではなく、ちょっと覗き見できるツールが必要だ。自由にオープンに交わされるアイデアからイノベーションは生まれる。しかし私たちはまだ、そのための最適なバーチャル空間を作る方法を知らない。

今後を見据えて

未来の仕事は、これまでになくチームが分散されたかたちで行われるようになる。つまり、2021年だけでなく、この先もパッシブコラボのための新しいツールが必要とされる。私たちが行った内部調査では、パンデミックが迫ってきたときは完全にリモートで仕事したいと望む社員もいたが、大半は、将来的にもっと柔軟なソリューションが欲しいと考えていることがわかった。

その答えは、会議やメールのスレッドをもっと増やすことでは決してない。昔ながらのホワイトボードのように機能し、協業による偶発的な閃きが起こり得るバーチャル空間を再考することだ。私たちはまだ、この課題を解決する鍵を探っている最中だが、LinkedInでは、手始めにチームの垣根を越えた会話やオープンなQ&Aで資源を共有する方法を模索している。

この数十年間、テック業界は、協業と生産性の摩擦をなくすための空間やメリットを創造し、従業員がイノベーションを生み出しやすくなる道を踏み固めてきた。今、私たちは、将来のハイブリッドな仕事環境を見据え、従業員の生産性と創造性のサポートを維持するための新しい方法を見つけ出さなければならない。パッシブ・コラボがバーチャルで完全に実現して初めて、リモートとハイブリッドの仕事環境の可能性がフルに引き出されるようになるのだ。

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タグ：リモートワーク、コラボレーションツール、コラム

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（文：Mohak Shroff、翻訳：金井哲夫）

観光事業をITテクノロジーで盛り上げようとトラベルテック協会が2020年12月15日、発足した。協会はトラベルテックを軸に、アフターコロナにおけるグローバルな観光需要の拡大と観光産業の活性化を目指す。地方創生ソリューション事業などを手掛けるエスビージャパンの中元英機代表が発起人で、協会の代表理事を務める。2021年2月までに、国内のスタートアップから海外事業者、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）まで計17社が入会した。次年度の2021年4月から活動が本格化する前に、中元代表理事に協会の役割やコロナ禍における観光業界などについて話を聞いた。

トラベルテック協会設立の背景

トラベルテックという言葉は新しい。協会はこのトラベルテックを「世界の観光や旅の分野において、最新のITテクノロジーを活用することで、旅行者の手間をなくし、シームレスな対応を推進する事業や取り組み」と定義する。

中元氏は「業界でもまだ浸透してはいないが、言葉は後から付いてくるもの。これまでにない手法や考えで観光事業に取り組むべきだという機運は、首都圏だけでなく地方部を含めて観光業界全体で高まっている。アフターコロナでトラベルテックは業界に大きく貢献するはず」と期待を込める。

協会発足の足掛かりとなったのは、エスビージャパン主催の無料ウェビナー「みんなの観光サミット」だ。サミットは2020年9月に始め、以降、毎月1回のペースで開催、主に自治体や観光業界の関係者に向けて、スタートアップらがサービスや取り組みをプレゼンする場となる。

サミットを続けるうちに参加者から「コロナ禍で新しい情報が入らない」と声が上がった。中元氏はアターコロナを盛り上げるためには、いち早くトラベルテックの情報を集めて発信する必要があると考え、考案から1カ月ほどで協会を立ち上げたという。

国内外のトラベルテックカンパニーが集結

協会員には国内だけでなく、シンガポールやカンボジア、台湾からトラベルテックカンパニーも参加している。

協会員のA2A town（Cambodia）は、カンボジアのキリロム国立公園で、エコツーリズム事業を展開している。また、敷地内では国内最難関のIT技術大学キリロム工科大学、高原リゾートの運営も行う。

台湾と香港、中国を中心としたアジア全域で約1億個のIDを保有するビッグデータカンパニーVpon JAPANや、繁体字圏（台湾・香港）向けに、訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」を運営するジーリーメディアグループらも協会に賛同し、入会している。

中元氏は「観光業界には異なる規模の事業者や団体、組織などが集まる交流拠点は意外と少ない。協会員が交流する場としてはもちろん、トラベルテックの情報や活用方法などを得ることができ、相談も受ける場として協会を運営していく」と意気込む。

協会は、大手事業者もスタートアップもいるなかで国や規模などの垣根を越えて結び付け、トラベルテック領域の新たなソリューションを生み出して観光業界に還元する考えだ。

国内スタートアップ発のサービスを海外へ

協会は「トラベルテック領域の民間企業、スタートアップ・ベンチャー企業」を正会員の対象としている。年会費や入会費はなく、エントリーシートを審査した後、理事会承認で入ることができる。事業規模などは考慮せず、そのスタートアップが持つサービスやテクノロジー、プラットフォームが「おもしろいか」で判断しているという。

中元氏はその上で「国内スタートアップはもちろんだが、今後は海外からさらに協会員を集めたい。すでにアジア地域でいくつかの旅行系スタートアップに声を掛けている」と語った。将来的にはアジア地域との関係をより密にし、会員数は年内に50～60会員程度に増やす見通し。協会員は国内事業者5割と海外事業者5割の割合を目指す。

アジア地域を含めて事業者を呼び込む目的は2つある。海外で先行するトラベルテックのサービスやプラットフォームなどを、協会をハブにして日本に持ち込み市場を盛り上げることがひとつ。もう一点は海外事業者を通じて、国内スタートアップが海外市場へ踏み出していくことだ。

中元氏は「コロナ禍で海外の観光市場が停滞し、海外のプレイヤーも足止めを食っている。ここに大きなチャンスがあるため、海外展開も視野に入れたスタートアップと手を組みたい」と話した。

コロナ禍で見えてきたモノ

観光庁の調べによると、2020年4月の緊急事態宣言などによって、国内大手旅行会社の予約人員は同年4月、5月の海外旅行、国内旅行、訪日旅行すべてで、前年同月と比べて9割以上の減少となった。特に4月の海外旅行および訪日旅行は取り扱いがゼロになるなど市場は荒れた。

しかし、さまざまな業界が新型コロナで苦しんだ中、観光体験そのものを見直す動きも出てきた。政府の方針（観光白書）では、新型コロナを契機に特定の時期や場所に集中しがちな従来の旅行スタイルから転換し、「新しい生活様式」による旅行スタイルのあり方を探ることが求められている。

具体的には、コロナ禍では、現地ガイドが海外の観光地を案内しながら配信するといったオンラインツアーに注目が集まった。諸外国が新型コロナ感染防止のために入国制限を敷くなど、海外旅行ができない状況が人気に拍車をかけた。

協会員でもあるHISによると、同社は2020年4月からオンライン体験ツアーを始め、これまで72の国と地域で累計3500コース以上を催行し、体験者数は5万人を超えたという。

また、旅行会社だけでなく、地方自治体などもオンラインツアーで需要喚起や集客に取り組んだ。愛媛県の宇和島市観光物産協会では、宇和島伝統の闘牛大会をオンラインで生中継した。ただ映像を流すだけでなく、大会が始まる前にナビゲーターが闘牛についての紹介をしたほか、出場している闘牛の解説も行うなど工夫を凝らした。

この他、リモートワークが進められているいま、旅行需要の分散化にも期待が出てきた。2019年の日本人における旅行実施時期について月別旅行消費額をみると、ゴールデンウィークがある5月と、お盆休みなど長期休暇を取得する8月に偏りがあった。一年間を通して単月で旅行消費額が2兆5000億円以上あるのは5月と8月だけであり、多くの人が旅行時期を柔軟に選択できていなかった。

そのような中、観光地でテレワークをしながら休暇を楽しむワーケーション（workとvacationを組み合わせた造語）や、出張の仕事後に延泊して観光を楽しむといったブレジャー（businessとleisureを組み合わせた造語）など、仕事と観光が融合した新たな旅行スタイルの普及に政府も力を入れている。

「観光業界はこれまでの当たり前を変えていくことも必要だ。例えば、観光地にある多くの観光施設は平日に休館日が集中しているが、そういった足下の改革も必要なのではないか。新型コロナで観光産業が立ち止まったことは、古い商習慣でこれから本当に通用するかを考えるきっかけにもなった」と中元氏は2020年を振り返る。

協会をオープンイノベーションの場に

2021年4月以降、協会は地方自治体やスタートアップ、地域らとトラベルテック領域のオープンイノベーションの場としても動く。まず自治体や地域からの相談を協会が受け、協会員に共有して、各協会員が持つサービスで解決策を提案する。自治体らが実際に案を採用した場合、課題解決に向けた実証実験などを行う流れを作る。協会は、橋渡しの役割を担うカタチだ。

中元氏は「予算が付くことを前提にしたい。まずは次年度に年間1－3件ほど成功させたい。この一歩をいかに成功させるかが、我われ協会の頑張りどころだ。事例づくりが重要になる」と力を込める。

最後に今後のトラベルテックについて聞くと、中元氏は「確実に加速しているので、新型コロナの影響が一巡した後には、想像もしなかったサービスが生まれるかもしれない」と述べた上で、「もちろん、業界を一変させるようなトラベルテックが協会内から生まれれば、いちばん嬉しい」と笑顔で語った。

※2021年3月9日時点の協会員一覧（順不同）

• ジーリーメディアグループ
• エスビージャパン
• A2A town （Cambodia）
• エイチ・アイ・エス
• リーゴ
• Amobee Japan
• Vpon JAPAN
• 軒先
• オシエテ
• クロマーツアーズ
• 情報通信総合研究所
• AVA Intelligence
• Stayway
• Xtra
• Hotspring
• Stroly
• Qtas Japan

ニューヨークを拠点とするMaisonetteが4年前に創業したのは、幼い子供がいる家族に必要なあらゆるものが手に入るキュレーション型ワンストップ・ショップを目指したことがきっかけだった。

その計画はうまくいっているようだ。同社は手始めにプレッピースタイルの子供向けアパレルを立ち上げ、家庭用装飾品、家具、おもちゃ、家庭用機器、アクセサリーといったカテゴリーを順調に展開してきた。同社によれば、昨年は顧客数が2倍に増え、収益は3倍になったという。コロナ禍で子供向けのおしゃれ着の売り上げはしばらくの間低迷し、同社のスタイルは下火になってもおかしくなかったにもかかわらず、DIYとSTEM教育玩具の売り上げが1400％増となったのだ。

同社は売上高を公表していないが、その成長振りは興味深い。特に、Amazonが衰えを知らない成長ぶりで2018年末頃にアメリカ国内トップのアパレル小売企業になったことを考えればなおさらだ。

こうして見ると、Maisonetteの魅力はこれまでに築き上げた顧客との信頼に負うところが大きい。顧客は、子供向け市場にいっそう注力しているGucciやBurberryのようなラグジュアリーブランドと比べて、同社の商品をハイエンドでありつつも購入しやすいと考えている。

詳しく言うと、従業員数75人の同社には、独立ブランドと提携して他のどこにもないような商品を世に出すことを得意とするマーチャンダイジングチームがあるのだ。

また、Maisonetteは2年半ほど前に「Maison Me」という自社のアパレルブランドを立ち上げた。より手頃な価格で手に入る「高級なベーシック」をターゲットとして中国で生産される商品は、子供が大きくなったり服がだめになったりするたびに繰り返し商品を購入するファミリー層向けに、好調な売り上げを見せていると同社は言う。

Maisonetteの創業者たちがシックなスタイルの目利きであることも幸いしている。共同創業者のSylvana Ward Durrett（シルヴァナ・ワード・デュレット）氏とLuisana Mendoza de Roccia（ルイザナ・メンドーサ・デ・ロシア）氏が出会ったのは、デュレット氏が15年勤務していたVogueマガジンだった。デュレット氏はプリンストン大学卒業と同時に同社に入社し、イベント担当ディレクターとなった（同氏がファッション界での名声を獲得した仕事だった）。ロシア氏は同じ2003年にジョージタウン大学卒業と同時に同社に入社し、Vogueマガジンのアクセサリーエディターを務めて2008年に退職した。

興味がある人のために言うと、彼らの元上司だったのがAnna Wintour（アナ・ウィンター）氏で、2人の擁護者でもある。他にも強力な支持者がおり、中でもNEAの投資家のTony Florence（トニー・フローレンス）氏は、e-コマースの事情通であり、彼の会社を代表しJet、Goop、Casperへの投資を主導した人物である。

NEAはThrive Capitalやグロースステージ・ベンチャーキャピタルのG Squaredと並ぶMaisonetteの出資者だ。G Squaredは3000憶ドル（約31兆8400億円）のラウンドを主導することを発表したばかりだが、これでMaisonetteの資金調達総額は5000憶ドル（約53兆円）になる。

もう一人同盟関係にあるのがMarissa Mayer（マリッサ・メイヤー）氏だ。同氏は2009年にデュレット氏と出会ったが、当時はGoogle初の女性エンジニアにして最もファッショナブルな役員として知られていた。友情が長く続いているだけでなく（メイヤー氏は名前を気に入って、双子の娘のひとりにシルヴァナと名付たそうだ）、メイヤー氏はMaisonetteのボードメンバーでもある。おそらくは、同社が本来の強みを持つ非常に若い顧客層についても、データ戦略の洗練に力を貸したことだろう。

「データとe-コマースに関して非常に役立つことは、特定のライフステージにいる人たちを捕捉できることです」とメイヤー氏は説明する。「ウエディング・レジストリが好まれたのはそうした理由です。結婚して子供を持つと、小売企業は子供の年齢に応じて顧客のニーズと、2年後に欲しくなるものを推測し始めます。」

「サプライチェーンの予測という観点からいうと、在庫の選択や、その瞬間を逃さず捉えるためにも、これらのライフステージを洞察することは非常に重要でありかつ役立つのです」とメイヤー氏は言う。また、メゾネットは事業を拡大し続けているため、このようなシステムは大きな利益をMaisonetteにもたらしてくれる可能性があると同氏は述べた。

確かに、すでに多くのことが同社の思い通りに進んでいる。メイヤー氏の指摘について、ロシア氏によればMaisonetteの昨年の売り上げの半分以上がリピーター顧客によるものだという。さらに、同社からのメールを受信したりソーシャルメディアのチャンネルをフォローしている人々はすでに80万人にのぼる。（Maisonetteでは充実した特集コンテンツをウェブサイトで提供している）

Maisonetteは一部のeコマース事業とは違い、アセットライト戦略を取っている。以前にいくつかのポップアップストアをオープンし、より大規模な小売りへの移行を検討したこともあったが（デュレット氏によれば「今はいったん中止している」とのこと）、同社は自らが管理する倉庫を持たず、商品は同社のサイトが特集するさまざまな小売業者から直接消費者へ発送される。

おそらく最も重要なのは、同社が巨大な成長市場で競争していることだ。米国だけでも子供向けアパレル市場は340億ドル（約3兆6800億円）規模と推定され、世界規模では見ると6300億ドル（約66兆8900億円）にもなる。Maisonetteが現在販売しているのは米国の顧客のみだが、今回の資金の一部を使ってグローバル市場に進出することを計画していると、ロシア氏は語る。同氏はパンデミックの期間中、子供4人とともにミラノで生活しており、一方デュレット氏は自身の子供3人から少し離れ自分の時間を確保するため、1月からほとんど誰もいないブルックリンにあるMaisonetteの本社で仕事をしている。

事実、遠距離のZoomコールで彼らが長い時間話すのは、子供を持つ在宅勤務者が今すぐにも新しい仕事スペースを必要としていることや、バーチャル授業を受けている子供たちの部屋をアップデートすることについてだ。世界的な活動停止を望んだ人はいなかったはずだが、コロナのために家庭用装飾品は「注目されているカテゴリー」だとロシア氏は付け加える。

今2人が追っている他のトレンドについて尋ねた。たとえばMaisonetteは、近年大規模なビジネスになったママと子供のペアルックスタイルを打ち出している。ロシア氏によれば、世界的活動停止が起きていても、これは「巨大なトレンド」であり続けているという。「これは休日のパジャマから始まったのです。それが一大ムーブメントを引き起こして、今は水着やカジュアルウェアがペアルック関連ビジネスのかなりの部分を占めるようにもなりました。」

デュレット氏が気付いたトレンドについて、同氏は笑って「ラマはすごいですね。同社はラマの音楽プレーヤーを販売しているのですが、ホリデーシーズンに何回もサイトに再掲載しなければならないほどでした。」と語り、さらにこう続ける。「虹とユニコーンも。虹とユニコーンは手に入れるのが難しいもののメタファーでもありますが、文字通り在庫を維持しておくのが難しいですね。」

ユニコーンについて、同氏は「ユニコーンは、ユニコーンをモチーフにした商品のことですが」と付け加えた。

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（文：Connie Loizos、翻訳：Dragonfly）