タグ: 提携

オンライン貸付投資「Funds」と「M＆Aクラウド」が提携、ポストIPO企業のM＆A資金調達を支援

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するクラウドポートと、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営するM&Aクラウドは10月10日、業務提携契約を締結し、企業のM&A資金の調達ニーズを連携して支援していくと発表した。

2019年1月にローンチしたFundsは、個人が1円から貸付ファンドの取引ができるマーケットプレイスだ。「資産形成したい個人」と「事業資金を借りたい企業」とを結び、スマホで貸付ファンドの取引ができる。

かたやM&Aクラウドは、M&Aを行いたい買い手が社名や買収条件、買収実績などを公開するプラットフォーム。売り手は買収・出資条件から自社に合った買い手を検索し、買い手候補の担当者に直接売却の打診ができるサービスだ。

日本企業のM&A情報のデータベースサービスを提供するレコフデータによれば、2019年4月の国内M&A実施数は309件で、前年同月の23％増、単月ベースで1985年以降最大となった。M&Aによる企業・事業買収を企業の成長戦略として選択するケースは増加していると見られる。一方「M&Aに向けた資金調達手段に悩む企業もある」とM&Aクラウドは指摘する。「当社の既存、潜在顧客でも、財務負担の大きさからM&Aに向けた一歩を踏み出せずにいる企業は少なくない。顧客の資金調達支援は当社の事業拡大に向けた課題だった」（M&Aクラウド）

Fundsはファンド組成企業の選定基準を、上場企業やベンチャーキャピタルから出資を受けている企業としている。ポストIPO企業には、上場後も積極的な発展を狙い、企業や事業の買収による成長をもくろみつつも、そのための資金の調達手段確保に課題を抱えるところも多い。また投資家の方も投資意欲が高く、Fundsでは1億円のファンドが募集開始1分39秒で満額申し込みを達成するなど、より多くの投資先ファンドが求められている状況だ。

今回の提携により、M&Aクラウドは企業・事業買収のための資金を調達したい企業をFundsへ紹介。またクラウドポート側はFundsを利用するポストIPO企業をM&Aクラウドへ紹介することで、資金調達手段だけでなく、M&A支援の手段も提供できるようになる。

M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏は、提携にあたり次のようにコメントしている。「クラウドポートが持つ『投資資金』とM&Aクラウドが持つ『投資先』は非常に相性が良いと思います。今回の提携により、M&Aクラウド導入企業の投資資金を底上げし、スタートアップのEXIT・中小企業の事業承継が更に加速することを期待しています」（及川氏）

また、クラウドポート代表取締役の藤田雄一郎は「上場後の企業にとってM&Aは重要な成長戦略のひとつです。一方で、M&A実行のためのファイナンスに課題感を感じる経営者の方が多くいます」と述べ、「今回の業務提携により、M&Aを検討する企業にFundsを通じた柔軟でスピード感のある新しいファイナンスの機会を提供していきます。この取り組みを通じて、国内M&A市場の活性化、スタートアップエコシステムの発展に貢献していきたいと思います」とコメントしている。

マイクロソフトとソニー、ゲーム界の二巨頭がAzureクラウドをベースに提携

この20年間、ソニーとMicrosoft（マイクロソフト）のゲーム部門は全面戦争状態にあった。両者は価格で、ゲーム機で、ゲームソフトで、特別ボーナスで常にがっぷり組んで相手を叩き潰そうとしてきた。しかし発表された覚書によれば、両者はこれまでの行きがかりを一時棚上げし、カジュアルなクラウドゲームによってGoogleがゲーム市場を席巻するのに備えようとしている。

具体的内容についてはまだほとんどわかっていない。しかし米国時間5月16日に公表されたソニーの吉田憲一郎社長とMicrosoftのサティヤ・ナデラCEOが握手している写真をフィーチャーした公式覚書には、両者がMicrosoft Azureをベースとしてクラウド化で提携したことが明記されている。

両社は将来のクラウドソリューションに関して共同で開発を進めることとした。両社のゲームおよびコンテンツのストリーミングサービスをMicrosoft Azureがサポートしていく。これに加えて、両社はMicrosoft Azureのデータセンターをベースとするソリューションをソニーのゲームおよびコンテンツのストリーミングサービスに適用する可能性を追求する

ソニーがゲームその他のオンデマンドサービスで他の多数のクラウドを利用できることは疑いない。実際、 Playstation Nowはその例だ。しかしここ数年のうちにゲーム界を激震が襲うことが予想されている。これはインターネットの浸透により消費者の多くがいわゆるコードカッターとなってケーブルテレビを解約しはじめたことと比較できる。Netflixなどのストリーミングサービスの躍進により、これまでテレビ番組や映画の視聴で圧倒的な勢力を誇っていたケーブルテレビ企業は一気に苦境に追い込まれた。ゲーム企業がこうしたクラウド化に対応するためには巨額の資金とノウハウを必要とする。

最も警戒すべき挑戦者はなんといってもGoogleだ。今年3月、GDCで発表されたStadiaゲームストリーミングサービスは、Googleの技術力、資金力、世界的認知度に加えて、検索とYouTubeという入り口を押さえている。これまでGoogleはゲームではさほど強くなかったが、今後は別だ。ブラウザでゲームを検索し、好みのゲームを発見すれば文字通り5秒後にそのブラウザ内からゲームがプレイできるというのは脅威だ。しかもこういうことができるのは現在Googleしかない。

これだけでも容易ならぬ暗雲だが、Microsoftとソニーに手を握らせることになった理由は他にもあるかもしれない。Switchの世界的大成功による任天堂の復活はその1つだ。「いつでも、どこでも、誰とでも」をキャッチフレーズとし、据え置き、携帯両対応でインターネットとモバイル接続に強く依存するSwitchは従来のゲーム専用機を時代遅れにしつつある。Apple Arcadeもあまり魅力が感じられないお仲間だが、正直こちらは誰も気にしていないようだ。

ソニーとMicrosoftの間には秘密のホットラインがあり、「休戦。まずGoogle Stadiaを撃滅。できればNvidia（エヌビディア）も」というようなメッセージがやり取りされたのだろう。

もっとも、想像をたくましくする必要はない。ソニーの吉田憲一郎社長は発表でこう述べている。

Microsoftとソニーはある分野では激しく競争してきたが、長年にわたってもっとも重要なビジネスパートナーの1つでもあった。今回のクラウド開発における両社のジョインベンチャーはインタラクティブなコンテンツのサービスを前進させる上で極めて大きな役割を果たすだろう。

世界的テクノロジー企業であるソニーはストリーミングサービスを手がける技術力もノウハウも持っている。しかしクラウドサービスをゼロから自前で立ち上げるより、すでに地位を固めているMicrosoft Azureの上で展開するほうが有利であるのは明らかだ。

MicrosoftにしてもAzureにソニーのような巨大企業を迎え入れることができればハッピーだ。ともあれソニーとMicrosoftがゲーム分野でライバルだったことはGoogleという両社のゲームビジネスの存立にかかわる脅威に比べれば何ほどのこともない。Microsoftもソニーと戦い続けるよりパートナーとなることが有利と見たはずだ。

ライバルと手を組むという複雑な関係ではソニーのほうが経験を積んでいる。ソニーは以前から撮像素子を始めとするカメラテクノロジーを多くのスマートフォン、デジタルカメラのメーカーに提供してきた。これはソニー自身のプロダクトとバッティングするわけだが、単に売上だけでなく、顧客メーカーからさまざまなノウハウのフィードバックを受けることがソニーが映像業界において不動の地位を確保する上で役立ってきた。

画像業界といえば、両社はソニーの撮像素子とMicrosoftの人工知能を統合した新しいテクノロジーの開発に向かっている。プロダクトとしてはロボティクス、自動運転車となる可能性が高い。この分野の競争は激烈だが、今のところ両社ともにこれというプレゼンスがない。提携の背後にはこの事情を変えていこうという野心もあるかもしれない。

画像：Christian Petersen / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：滑川海彦@Facebook）

アドビとマイクロソフトが取引先データの共有で連携

Microsoft（マイクロソフト）とAdobe（アドビ）はここしばらく関係を築いてきたが、米国時間3月26日にラスベガスで開催されたAdobe Summitで、両社は2つのプラットフォーム間のより強固な連携を発表した。

そこには、 Adobeが昨年9月に47.5億ドルで買収したMarketoという会社のデータ共有も含まれている。このデータ共有は、Account Based Experience（ABX、取引先に基づく体験）と呼ばれている。両者は、Adobe Experience CloudのMarketo Engage、Microsoft Dynamics 365 for Sales、さらにはMicrosoftが2016年に262億ドルという巨額で買収したLinkedInなど複数のシステムの取引先データを共有する。

Microsoftは以前からLinkedInのデータを役立てる方法を探っており、MarketoのようなツールはLinkedInのデータを利用して取引先担当者の理解を深めるのに役立つ。Marketoの前CEOで現在AdobeでMarketoチームを率いるSteve Lucas氏は、顧客取引先は個人への販売と比べて複数の意思決定者が存在するためずっと複雑であると言った。販売サイクルは数カ月にわたることもあり、窓口担当者の追加情報を得られることは大きな意味がある。

「新しい取引先ベースの機能によって、マーケティングチームと営業チームは取引先や担当者に関する情報の連携が強化され、ビジネスへの影響力を測る新しい基準になる」とLucas氏が声明で説明した。

CRM Essentialsの代表でCRM、カスタマーサービス、マーケティングに長年携わっているBrent Leary氏は、これを顧客にも両社とっても有意義な提携だと見ている。「Microsoft DynamicsとLinkedInを、Marktoとより密接に連携させることで、AdobeのExperience CloudはB2B顧客の状況を知るために大きな価値のあるデータを手に入れることができる」とLeary氏はTechCrunchに話した。

目標は、複雑な営業案件を成立させることであり、両社のプロダクトを横断するより完全なデータを利用できるようになることがそれに役立つだろう。

Adobe gets its company, snaring Marketo for $4.75 billion

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

実名グルメサービスRettyにYJキャピタルが資本参加、ヤフーと戦略的提携へ

グルメ情報の実名投稿メディア「Retty」を運営するRettyは5月16日、ヤフー子会社のYJキャピタルによる資本参加と、ヤフーとの戦略的パートナーシップを構築すると発表した。

Rettyは2011年6月にサービスを開始した、実名でのグルメ情報投稿サービス。20代から40代の男女を中心に利用者を抱え、2017年5月には月間利用者数が3000万人を突破した。2016年7月にはWiLなどから11億円の資金調達を実施している。

今回の資本参加によるシナジー創出を実現するため、Rettyとヤフーはグルメ情報サービス領域での戦略的提携に合意。ユーザーのニーズに合った飲食店の紹介、飲食店への送客をさらに強化するため、両社で飲食店向けのオンライン予約・集客サービスの開発を検討していくという。

ヤフーでは現在、地域情報サービス「Yahoo!ロコ」での飲食店情報提供、「Yahoo!ダイニング」での飲食店予約受付などのサービスを展開している。また2012年8月に、カカクコムが運営する食べログと、ヤフーからの送客に応じて広告収入を得るという形で連携している。

Retty代表取締役の武田和也氏は、今回の資本参加・連携について「日本最大級のポータルサイトであるヤフーからのRettyへのアクセスは非常に多く、ヤフーユーザーに向けてより充実したグルメサービスを展開していくことは、Rettyユーザーへのサービス拡充にも繋がると判断した」とコメント。

「飲食店向けのオンライン予約・集客サービスの開発については、両社のアセットや強みを最も発揮できる領域であり、かつインターネットにおけるユーザーの強いニーズである『お店が見つかり予約できる世界』を実現するために最良の取り組み」として、この領域からのパートナーシップ構築となった経緯を説明している。

また武田氏は「その他の具体的な取り組みについて現時点では未定」としながら、「Rettyの保有する数百万件の口コミデータや1500万枚超の投稿画像、約80万件の飲食店基本情報と、ヤフーが提供する地域情報サービスとの連携強化などを通じて、Rettyのグルメメディアとしてのさらなる成長を目指したい」と述べている。

LINEモバイルがソフトバンク傘下に。戦略的提携に向け基本合意

eng-logo-2015LINEモバイルとソフトバンクが、戦略的提携についての基本合意に達したことを発表しました。

基本合意の内容は、LINEモバイルが実施する第三者割当増資をソフトバンクが引き受ける形での資本提携と、MVNO事業推進のための業務提携の２つ。詳細は今後の協議により決定するとのことです。

本取引は2018年3月頃に完了予定とされており、取引完了後の出資比率はLINE49%、ソフトバンク51％。LINEモバイルはこれまで、LINEの100%子会社として、ドコモ回線を使ったMVNO事業を展開していましたが、実質的にソフトバンク傘下の企業となります。

関連記事

LINE無料の格安SIM「LINEモバイル」一般販売が本日スタート。10月開始予定を前倒し

LINEモバイルは、2017年12月にはユーザー1人あたりの平均月額サービス利用料（Average Revenue Per User/ARPU）が前年同月比約1.3倍に、サービス開始からこれまでの平均月間解約率は0.92%と順調に成長を続けてきたとのこと。しかし、多角化したユーザーニーズに対応し、ユーザーの生活に寄り添ったモバイル通信サービスの提供を拡大させていくため、ソフトバンクとのパートナーシップを決めたとのこと。

なお、現在契約中のユーザーはこれまで通りサービスを利用可能とのことです。

Engadget 日本版からの転載。

SalesforceとGoogleが提携を発表

SalesforceとGoogleは本日（米国時間11月6日）、Salesforceのツールと、GoogleのG SuiteおよびGoogle Analyticsとのクラウド連携を容易にするための契約に署名した 。またこの契約の中で、Salesforceは国際インフラ拡張の一環として、Googleをコアサービスのための推奨クラウドプロバイダー（a preferred cloud provider for its core services）と呼んでいる。

「推奨プロバイダー」（preferred provider）という部分に聞き覚えがあるかもしれない、そう2016年5月にSalesforceはAWSと似たような契約を結んでいるのだ、確かそこではSalesforceはAWSを…（ああやっぱり）…「推奨クラウドプロバイダー」と呼んでいて、同様に国際インフラ拡張にも注意を向けていたのだ。

Salesforceが、2つの国際的な推奨プロバイダを持っても何の問題もないし、AWSは引き続きSalesforceのパートナーなのだが、その外からの見え方にはちょっとした変化が加わったかもしれない。Microsoftも同様にそれを感じているだろう、なぜなら今回のGoogleとの契約の一部では、G SuiteがSalesforceの推奨電子メールならびにプロダクティビティプロバイダーとして挙げられているのだ。もちろん、SalesforceはOutlookならびにOffice 365との統合を続けて行くが、ここで同社は、Microsoftに対して1つのメッセージを送ったことになるのかもしれない。

おそらくMicrosoftとSalesforceが、2014年に同様の大規模統合プランを発表したときのことを覚えている読者も居ることだろう。サタヤ・ナディラとマーク・ベニオフの微笑みと嬉しそうな様子から、それは記念すべき日だったことがわかる。

写真提供：マーク・ベニオフ

ナディラは翌年、Salesforceの豪華なユーザー会であるDreamForceにも登壇したが、2016年7月に統合クラウドプラットフォームであるにDynamics 365をリリースしてSalesforceの領土に侵攻を始めて以来、両者の関係は厳しいものになり始めた。その後の9月には、MicrosoftはSalesforceから、HP向けのCRMビジネスを奪い去って行った （そしてそれについて声高に宣伝もした）。Salesforceは、LinkedInを買おうとするMicrosoftの260億ドルの取引を、規制当局に対して許可しないように働きかけたが失敗した。両社はまだ協力しているものの、その関係は少し冷えているようだ。

そしておそらく、こうしたこと全てに対するしっぺ返しとして、昨年Salesforceは、Quipを7億5000万ドルで買収した。自社のコラボレーションツールをSalesforce上に持つためだ――そして同時に、AWSならびにGoogleとより良い関係を結ぶことに決めたのだ。

幾つかのツールが既に利用可能になっている、例えばGMailやGoogle Sheetsに対するSalesforce Lightingコネクターが、Google DriveとGoogle Calendar向けのQuip Live Appsと同時に提供されている。今朝発表されたばかりのLive Appsは、アプリとQuipの間で、双方向の更新が可能なライブコネクターを提供する。また同社は、Google Hangouts Meetsスペースに、SalesforceのCRMデータを統合したSalesforce Hangout Meetsも発表した。

Analyticsの部分に関しては、Constellation Researchの創業者で主席アナリストのRay Wangによれば、これは分析ビジネス領域における、SalesforceからAdobeへの挑戦だということだ。Adobe AnalyticsとAdobe Experience Cloudは、ともにSalesforceのマーケティングと分析ツールに匹敵するものだが、今回Googleと提携することで、Salesforceはビジネスの分析機能を強化したいと考えている。

現在Googleは、推奨パートナーになることで何がもたらされるかの論争を乗り越えて、企業の利益を求めようとしている。また大企業の中核へGoogle Cloud Platformを浸透させたいGoogleは、実績ある企業向けソフトウェアベンダーであるSalesforceとの関係を活かすことで、同社が熱望している企業からの信頼性を増すことが可能になる。

今回の契約は明らかにSalesforceそしてGoogleの双方に対して良いものである。関わるその他の企業たちもSalesforceのパートナーのままなので、正確には負けたというわけでもないが、少なくとも今日はGoogleが舞踏会の華である。

（訳注：トップの画像が「雲を眺める2人の子供」の写真なのは、記事の原題が ”Salesforce and Google are the latest pals in the cloud” （SalesforceとGoogleはクラウド世界の新しいお友達）というものだから）。

[原文へ]
（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: GETTY IMAGES

中古ブランド品委託販売「RECLO」がauスマパス内にファッションリユースを開設

アクティブソナー 代表取締役 青木康時氏

「メルカリ」や「ヤフオク」、「フリル」といったフリマアプリ。今では若い世代を中心に広く浸透し、毎日、中古品や不用品が個人間で売買されている。

ただし、フリマアプリは高額なブランド品の売買に関して、ユーザー間のトラブルや偽物が出回るといったリスクも存在する。そこに目をつけたサービスが「RECLO」だ。ローンチ時、TechCrunch Japanでも紹介した。

同サービスを展開するアクティブソナーは4月25日、KDDIが提供するauスマートパス内に「ファッションリユース」を開設することを明らかにした。

フリマと買取業者、双方の問題を解決したサービス「RECLO」

RECLOは、ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメスといったブランド品の委託販売、買取を行うサービス。ターゲットはブランド品をよく購入する25歳〜45歳の女性で、彼女たちがブランド品を安心、安全に売買できる仕組みを提供している。

具体的には、ユーザーは出品の申し込みを行い、不要になったブランド品を預けるだけ。あとはRECLOが自宅まで商品を引き取りに来てくれて、ブランド品の真贋判定を含めた査定、値付け、出品、取引成立後の入金確認までワンストップで代行してくれる。ユーザーは委託販売以外にも買取を依頼できるほか、値段に同意できない場合は出品を取り下げることも可能だ。

「従来の買取業者と比較して、店舗や人件費などの中間コストを抑えられているので、査定金額は1.5倍〜2倍になっています」（アクティブソナー 代表取締役 青木康時氏）

出品された商品はRECLOが提携している10個のECサイトで販売。初月で60%近く、3カ月で80%が完売されていくので売れ残りにくくなっている。また購入者は100%正規品保証のブランド品が安く購入できる。

フリマアプリはトラブルや偽物といったリスクがあったり、買取業者は安く買い叩かれる可能性があったり……。これまでブランド品の売買につきまとっていた、さまざまな問題をRECLOが解決している。

アライアンス事業が成長を牽引

一昨年、「The RealReal（リアルリアル）」が日本市場から撤退するなど、「国内での中古ブランド品の委託販売は上手くいかないのではないか？」という見方も強かったが、青木氏によればRECLOは順調に成長しているという。

その背景にあるのが、アライアンス事業だ。今回発表した、auスマートパス内の「ファッションリユース」の開設もそうだが、RECLOはBUYMAやSHOPLIST、三越伊勢丹ホールディングスの子会社と提携するなど、アライアンスを推し進めている。

RECLOはあくまで黒子として委託販売、買取の機能を提供し、創出利益はレベニューシェアというスキーム組んでいるそうだ。

「我々のビジネスは商品数を集めることが事業を成長させていく上では重要です。これまで広告費を投下して、商品を集めていたのですが、それでは無理がありますし、近い将来、確実に行き詰まってしまう。そうではなく、企業のセカンダリーマネタイズを担えばいいんじゃないか、と。会員基盤を持っている企業と提携すれば商品数を集められますし、提携先企業は委託販売、買取が行えるようになれば会員の活性化にもつながっていくと思ったんです」（青木氏）

例えば、BUYMAで購入した商品をBUYMA内で買い取ってもらうことができれば、再度、BUYMAで洋服を購入してもらえる可能性が高くなる。また、auスマートパスの場合は委託販売、買取をすることによって現金以外にポイントを付与することもあるという。これにより、提携先企業は会員を活性化させることができ、RECLOは商品数を集めることができる、というわけだ。

RECLOは今後もアライアンス事業に注力していく予定だという。

「日本流ホームシェアリング」を目指しAirbnbとCCCが提携、店舗とオンラインでプロモーション開始

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

本日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とAirbnbは、日本でホームシェアリングの普及を目指し、パートナーシップ契約を締結したと発表した。日本を訪れる外国人観光客が急増し、宿泊先の確保として民泊に注目が集まっている。だが、日本でのAirbnbなどの認知率はまだ低く、実際に利用したことがある人もまだまだ少数だ。AirbnbはCCCと協力することで、CCCのカスタマーベースを通じてサービスの普及を目指したい考えだ。

TechCrunchの読者にはお馴染みのサービスかもしれないが、2008年8月に創業したAirbnbは、物件オーナーが所有する空部屋や空き物件をAirbnbに登録することで、他のユーザーに貸し出すことができるマーケットプレイスだ。Airbnbは現在、世界190カ国以上に広まり、登録件数は200万件に登る。2014年5月にはAirbnb Japanを設立し、日本市場への進出も果たした。

AirbnbのCPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）兼共同創設者のジョー・ゲビア氏は、「日本全国には3万5000件の部屋がAirbnbに登録されていて、日本はAirbnbの中でも急成長している市場の1つです」と説明する。「2015年、Airbnbは日本で500%成長しました。つまり、2015年には130万人以上がAirbnbを使って日本に宿泊したということです」。今回、CCCと組むことでAirbnbは日本市場でさらにホームシェアリングを広めたい考えだ。ゲビア氏はホームシェアリングを広めることによって、地方の地域活性や日本が抱える空室問題の解消に貢献していきたいと話す。

CCCはAirbnbと「日本流のホームシェアリング」を広めるために、マーケティング面で支援する。CCCは全国1400店舗以上の「TSUTAYA」を運営し、共通ポイントサービス「Tポイント」の会員数は5854万人（2016年4月末時点）に登る。そのリソースを活かした店舗でのプロモーションやマーケティング活動を行うという。具体的には本日から代官山 T-SITE、5月31日からはSHIBUYA TSUTAYAの店舗でのプロモーションを開始するという。

私も会見の後「代官山 T-SITE」を覗いてみたところ、屋外広告、そして店舗内に複数あるデジタルサイネージがAirbnbの紹介になっていた。旅行やライフスタイルを提案するAirbnbの書籍コーナーも特設されていた。店舗の外にはAirbnbの宿泊物件に見立てたバンがあり、サービスの紹介を行っていた。

代官山T-SITEでのAirbnbプロモーション

オンラインでは、AirbnbとCCCが共同制作したホームシェアリングを提案する特設サイト「Airbnbホストナビ」を本日より開設している。このサイトは、ホスト向けにAirbnbを紹介するためのサイトのようだ。Airbnbのサービス内容やホストとして自分の物件を登録する方法を紹介する他に、これまでAirbnbで自分の部屋にゲストを迎えたことのあるホストのインタビューストーリーなどを掲載している。まだ詳細は出ていないが、Airbnbに自分の部屋を登録したいと考えるホスト向け説明会も今後TSUTAYAの店舗で行う予定のようだ。

Airbnbhostnavi

会見でCCCの代表取締役社長兼CEOの増田宗昭氏はAirbnbについて「体験してみないとその本質が分かりづらいサービス」とし、それを伝えるにはテレビコマーシャルではなく、別のアプローチでマーケティングを行っていきたいと話していた。CCCは以前にも「湘南 T-SITE」をAirbnbの宿泊先として提供するなどAirbnbとのコラボ企画を行ってきたが、今回の提携ではさらに新しい価値を提供ができることに期待していると増田氏は話している。