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新型コロナウイルスのワクチン候補に90％の予防効果が認められ、数カ月もしないうちにワクチン接種が始まるかもしれないというニュースを受け、世界の株式市場は反発している。相場はひっくり返り、先物も取引開始前で急上昇した。新型コロナによって打撃を受けた産業にとってはいいニュースだ。しかし、すべての企業が上昇気流に乗っているわけではない。

実際、米国時間11月9日に航空会社やクルーズ会社の株価はラザロのように復活している一方で、これまでもてはやされていたZoom（ズーム）やPeloton（ペロトン）のような企業の株価は急落している。

Pelotonのエクササイズマシーンは外出がままならなくなった運動習慣のある人に愛用されたため、同社の株価は急成長していた。しかし、ワクチンのニュースを受けて同社株は13％近く下げている。企業に活用されている人気のビデオチャットサービスZoomの株価も13％下げている。またEtsy（エッツィー）やWayfair（ウェイフェア）といったオンライン小売も影響を受けていて、2桁の下げ幅となっている。Amazon（アマゾン）すら取引開始前で2.3%下げている。

11月9日の朝は、これまでのトレンドの反転となっている。今夏、テック株は投資家のお気に入りだったが、いまは明らかにテック株から金が逃げ、さほど高くない他の株へと移っている。

時期尚早ではあるが、投資家がいまや大幅に広がった成長投資に資金を注ぐにつれ、ソフトウェア業界の株価も大幅に下げそうだ。そうなれば、テック業界はぱっとしない公開企業のバリュエーションを受け入れざるをえなくなるだろう。

そうした動きはスタートアップ、特に上場に向けてバリュエーションを気にかけているレイターステージのスタートアップに影響をおよぼすかもしれない。レイターステージスタートアップ投資は2020年、投資家がIPOや他のメカニズムを流動性オプションととらえたためか活発だった。そうした投資額が少なくなれば、テックスタートアップは資金確保が厳しくなるかもしれない。

もちろん語るにはまだ早く、状況は変わりうる。実際の経済活動に影響をおよぼすには数カ月かかるニュースに、投資家はあまりにもアグレッシブに反応しているのかもしれない。しかし11月9日に、2020年の株式市場における新章が始まったようだ。

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タグ：新型コロナウイルス、株式市場

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（翻訳：Mizoguchi）

公衆衛生に役に立つターゲット広告の例がある。マスク着用を促すキャンペーンで、イリノイ州は新型コロナウイルス感染症のリスクが最も高い郡にデジタル広告費用を注いでいる。

これを実現するために、同州政府はDan Wagner（ダン・ワグナー）氏が設立した（未訳記事）データサイエンス企業Civis Analytics（シビス・アナリティクス）と協業してきた。ワグナー氏は以前、Barack Obama（バラク・オバマ）氏の2012年再選キャンペーンで最高アナリティクス責任者を務めた人物だ。デジタル広告キャンペーンは2020年8月に始まったが、同州はターゲットを絞るのに使っている週ごとのリスク評価を示すマップなど、この取り組みの詳細をいま明らかにしている（イリノイ州リリース）。

Civisでヘルスケアアナリティクスのディレクターを務めるCrystal Son（クリスタル・ソン）氏は、チームが郡レベルの最新の新型コロナウイルスデータをJ.B. Pritzker（J.B.プリツカー）知事のチームのために毎週まとめていると説明した。プリツカー知事はこのデータを、It Only Works If You Wear Itキャンペーン広告費をどこで重点的に使うべきかを決めるのに活用している。

知事のオフィスで管理・予算を担当する責任者Cameron Mock（キャメロン・モック）氏は「最も新型コロナリスクがあるエリアにメディア費用を集中させるための独自方式」を州政府は活用している、と声明文で述べた。

モック氏は「リスクを基にした独自方式は、郡を高リスク、中リスク、低リスクに分けるために新型コロナ新規患者の傾向と郡レベルのモビリティを活用しています。そしてリスクが最も高いエリアに最も多くの広告費を充てるために比例分配を採用しています」。

画像クレジット：State of Illinois

この独自方式では郡を5つに分ける。最もリスクの高い郡はティア1、最もリスクが低い郡はティア5だ。ティア4と5にはベーシックな広告費が配分され、ティア3の郡はより大きな額を受け取る。そしてティア1と2には最大額が分配される。

マスク着用キャンペーンはオンライン広告に限定されてはいないが、独自方式はデジタル面でのみ使われている。というのも、広告費を週単位で従来の広告チャンネルに振り分けるのは難しいからだ。

「各郡の新型コロナ状況はそれぞれ異なるため、我々はイリノイ州内102郡の各現場の状況に対応するキャンペーンになるようにデザインしました」とプリツカー知事の副報道官Alex Hanns（アレックス・ハンズ）氏は声明で述べた。「エリアのリスクが高まった時、公衆衛生に関するメッセージの頻度も増えます。パンデミックが続いて次の波が来るとき、イリノイ州は引き続き科学者の指摘に耳を傾け、住民の安全を守るためにデータを追跡します」。

ソン氏は新型コロナ対応で、最もリスクの高い地域への広告費投入を優先するのと同じようなモデルを使っているキャンペーンは他にはない、と話した。このモデルはうまくいっているのだろうか。特定のキャンペーンの効果はデータでは示されないが、カーネギーメロン大学によると、イリノイ州民の89％がマスクを着用していて、これは現在米国内で15番目に高いマスク着用率となっている。

将来は他の組織がヘルスケアのために「よりカスタマイズされたコミュニケーションアプローチ」を採用するようになることを願っています、とソン氏は述べた。

「各グループが同じように行動して考えるかのように、ヘルスケアにおいては各グループを同一扱いする習慣がまだあります。それぞれにカスタマイズされたアプローチは、マスク着用以外にも幅広く応用できます」と話した。

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タグ：データサイエンス、新型コロナウイルス

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（翻訳：Mizoguchi）

米国時間10月29日、米国株式市場が苦闘している。中でもテック株が強く打撃を受けている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への懸念からヨーロッパ株が暴落した（The Guardian記事）のに続き、米国株も後を追っている。特にテック株が。

本稿執筆時点で、時代遅れかもしれないが由緒ある株式市場指標であるダウ平均株価は2.81％安。大局的でより有益なS&P 500は2.90％安だ。そしてテック重視のNASDAQ総合指数も3.14％下げている。

しかし、おそらくスタートアップとスタートアップのファウンダーにとって何よりも重要なのは、SaaS重視のBessemer Cloud 1ndex（ベッセマー・クラウドインデックス）がいっそう激しく3.80％下げていることだろう。

何が起きているのか？刺激策はしばらく出ていない。新型コロナの症例と入院患者は増える一方だ（Twitter投稿）。死亡者数も同様。政治の停滞は国の定めだ。そしてIntel（インテル）とNetflix（ネットフリックス）の低調な決算とMicrosoft（マイクロソフト）の期待はずれのガイダンス（CNBC記事）は、 テック株買いに重くのしかかる（そうそうSAPも急落していた！）。

早い話が大混乱が起きている。そして終わりそうにない。テック株にとっても、レイトステージのスタートアップが非上場市場で企業価値計算に使っている強気な公開市場評価額にとっても、素晴らしい一日というわけにはいかない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、多くのデジタル技術の使用を加速した。この春には、K-12校（日本の小中高に対応）や大学の大半は、オンライン学習に移行した。そこでは教師が授業をオンラインでリードし、生徒たちが課題を電子的に提出している。

世界経済フォーラムによれば、パンデミックにより2020年は世界12億人の生徒たちが「教室の外に出された」と推計されている。一方米国では、5500万人以上の（Eucation Week記事）K-12校生徒が対面指導を受けていない。

遠隔医療とビデオ会議の使用も、新型コロナウイルスの結果として、医療相談のための主要なプラットフォームとなっている。例えばForresterの分析（CNBC記事）によれば、「今年の一般的な医療訪問数は、当初3600万人と思われていた数を大幅に上回り2億人を超える」と予測されている。バーチャルコネクションにより、患者はどこにいても助言を得ることができ、幅広い医療専門知識を活用できる。

消費者が小さな小売店や大型デパートから離れるにつれて、eコマースが増えている。業界調査によれば（Yahoo! Finace記事）、「2020年5月のオンライン支出総額は、2019年5月から 77％増えて、825億ドル（約8兆6000億円）に達した」ことが判明した。消費者がオンライン注文と宅配の利便性を理解するにつれ、今後数カ月でその数字はますます増加するだろう。

だがこのパンデミックは、テクノロジーへのアクセスとその利用に対する劇的な不公平さを顕にした。オンライン教育、遠隔医療、オンラインショッピングに必要な高速ブロードバンドを誰もが持っているわけではない。連邦通信委員会（FCC）は、ブロードバンド格差の大部分を埋めるためには400億ドル（約4兆2000億円）かかるだろう（FCCリリース）と予測している。しかし、それでもなお多くの人びとには、動画をストリーミングして新しいサービス提供モードを利用させるノートブック、スマートフォン、あるいはデジタルデバイスが不足している。

一部の人がオンラインの世界外にいるというだけでなく、デジタルアクセスはさまざまなグループに対して不平等に分散している。Education Week（エデュケーション・ウィーク）の調査（Education Week投稿）によれば、低所得者の生徒が多い米国の学校にいる教師と管理者の64％が、生徒たちがテクノロジーの限界に直面していると行っている。それに比べて、低所得者の生徒数が少ない学校の場合は、その数字はわずか21％だった。問題は、単にブロードバンドではなく、生徒たちがオンラインリソースを利用できるようにする機器やデバイスへのアクセスなのだ。

ここにも相当な人種格差がある。あるマッキンゼーの分析によると、米国のK-12校のアフリカ系米国人生徒の40％、ヒスパニック系の生徒の30％が、新型コロナウイルス感染症による学校閉鎖の期間中、オンライン指導を受けることができなかった。白人の場合この数字は10％である。オンライン教育とデジタルサービスへのアクセスにおけるこれらの格差は、すでに存在している教育上の大きな不平等を広げるが、それらを新たな段階へと導く。長期間にわたってこのことが継続した場合、このような差別によって、私たちの最も恵まれない生徒たちは、進歩への大きな障壁と将来の所得喪失や経済停滞の障害に晒されることになる。さらに悲惨なことに、この格差を回復できなくなる転換点があるかもしれない。

これらのタイプの不平等は、深刻な社会的経済的影響を招き、解消不能の格差を生み出す容認し難い不正義なのだ。上記に挙げたものに類する状況が、所得格差を増大させ、社会グループ間の機会格差を広げ、そうした人たちを低賃金雇用、健康保険のない一時的雇用、または完全な失業へと追い込んでいく。デジタルスーパーハイウェイにアクセスすることができないと、オンライン教育、遠隔医療、eコマースの機会が制限され、雇用への応募、政府給付の申請、必要な健康情報や教材へのアクセスがほぼ不可能になる。

現在必要なのは、デジタルインフラストラクチャへの投資と人種、収入、地理に基づく不公平な差異を排除できるデジタルアクセスの改善だ。例えば連邦通信委員会（FCC）は、貧困層のインターネットへの電話接続を促進するために設計された現在の「ライフライン」プログラム（Brookings研究所投稿）を、拡張する必要がある。多くのプロバイダーは、電話とインターネットの利用を組み合わせているため、インターネットサービスを含めない電話サービスの補助金を提供する理由はない。Voice over Internet Protocol （VoIP） を利用できるため、サービスが行き届いていない人たちに電話とインターネット接続を簡単に提供することができる。

またFCCは、ホームスクーリングと遠隔学習を含むように、「E-rate」と呼ばれている「Schools and Libraries（学校と図書館）」プログラムを拡張する必要がある。多数の教育機関が閉鎖され、オンライン教育を通じて指導を提供している中で、FCCは新型コロナのパンデミックが生み出した「宿題の格差」を埋めるために、未消化の資金から何百万ドル（数億円）規模の支出を行わなければならない。これは、貧しい学生がオンラインリソースやビデオ会議施設にアクセスするのに役立つだろう。

「The Department of Agriculture’s Rural Utilities Service」（農村施設サービス局）は農村地域におけるブロードバンドサービスを改善しようとしているが、規制によって、現在保有する資金を低速ブロードバンドを改善するために使用することはできない。多くの人が、オンライン教育リソース、遠隔医療またはビデオストリーミングにアクセスするのに十分な速度を欠いている現在、その資金の利用規制にはほとんど意味がなく、居住者のインターネットサービスをアップグレードできるように規制を変更する必要がある。

教育分野では、州と地方自治体はオンライン学習へのアクセスにおける人種および収入に基く格差が、K-12校の仕組みの中で永続的に固定されないようにしなければならない。この問題に対処するには、しばしば提唱されているような、単に貧しい学生に無料のラップトップを配布するよりことよりも、はるかに多くのことが行われなければならない。むしろ、生徒がラップトップを生産的に使用できるようにするブロードバンドアクセスを提供できるような余裕を家庭に持たせるようにして、教師は遠隔学習と教育プログラムに対して十分に訓練され、21世紀の経済に必要なスキルが若者に伝えられるべきなのだ。

未来に進むにつれて、ブロードバンドは高速道路、橋梁、ダムがかつてそうであったように、社会的、経済的に重要なものになるだろう。20世紀と同様に、アクセスの改善には国家計画と官民部門での投資が必要だ。実際、デジタルアクセスはユニバーサルヘルスケアへのアクセスと同様に、基本的人権の1つとして考えられるべきだ。高速ブロードバンドがなくては、デジタル経済やオンライン学習システムに参加することができない。

私たちが最近出版したAI関連書籍で述べたように、米国はデジタルインフラストラクチャに資金を提供し、人種や地理的な格差を軽減し、普遍的な医療保険を促進し、デジタル経済に向けて労働者たちを準備させる国家計画を必要としている。国家に差し迫る重要な課題には、デジタルデバイドの解消、デジタル経済における反不公正ルールの拡大、より公平な税制政策による包括的経済の構築、次世代の労働者の訓練などが含まれている。

新しいデジタルサービスや金融取引にかかる税金は、これらの問題に対処するために実施する必要があるプログラムに対して、資金を提供する役に立つ。100年前に米国が工業化された際に、国家指導者は必要なサービスを支えるために所得税を導入した。同様にデジタル経済に移行する中で、必要な支出のために支払われる新しいタイプの税金が必要になる。アフリカ系米国人、ヒスパニック、移民、貧しい人々への機会を拒否している教育と医療へのアクセスに対する現在の不平等を許すことはできない。もし私たちの国家が、すべての米国人に力を与えることで私たちの可能性を最大限に引き出す国だとするならば、デジタル経済が成長するなかで、こうした個人を置き去りにすることは、現実的な選択肢ではない。

データは多くの新興テクノロジーの鍵である。新しいサービスの開発、デジタルイノベーションの評価、現在の製品の先行きに対処するためには、偏りのない情報を持つことが不可欠なのだ。現在のデジタルデータの多くは、本質的に独占されている。そのため技術革新を改善し、デジタルディバイド（情報格差）を解消し格差解消問題に対処する軽減策を開発する研究者たちの能力が制限されている。連邦政府は、商業目的や研究目的で（プライバシーが守られるように匿名化された上で）使用できるようにすべきデータの宝庫の上にあぐらをかいている（Center for Data Innovationレポート）。国勢調査データによって研究、経済開発、プログラム評価が可能になるのと同様に、デジタルデータへの幅広いアクセスを行わせることで新製品やサービスへの拍車がかかると同時に、公平性問題への対応にも役立つだろう。

新型コロナに悩まされ続けている国の中で、米国人の大きなグループへの機会を拒否し、彼らがデジタル革命の便益を共有することを不可能にしている不公平さを取り除いていくことが不可欠だ。ポストコロナウィルスの世界を展望する中で、誰もがオンラインの世界に参加して利益を得ることができる包括的な経済を構築することが不可欠なのだ。

新型コロナウイルスによって引き起こされた根本的な変化は、ワクチンが開発されウイルスの影響が時間の経過とともに消えて行った後でも、速度が鈍ることはない。2020年に新型コロナによって生み出された技術動向のほぼすべてが、この先進行していく状況の大きな部分を占めることになるだろう。コンピュータのストレージと処理能力の進化、5Gネットワーク、データ分析の利用拡大により、技術革新は今後数年間で確実に加速するだろう。

デジタル環境の外に私たちの仲間の市民の大きな部分を取り残してしまうことは、継続的な人種的不公平、社会的紛争、経済的窮乏そして政治的分裂の温床となる。不信、不満、怒りが、今後何十年もの間、米国の社会的景観を特徴付けるものであることが確実になってしまうだろう。過去4年間は、米国社会における大規模な不平等が露呈されてきた。米国民の中の意図的な政治的分断によるものだけでなく、米国の多くの悪質な不平等の要素を固定してしまうことが事実上確実なデジタルデバイドによっても、その不平等は悪化してきてきた。

これは技術の問題ではなく、リーダーシップに対する挑戦だ。リーダーがすべての米国人の最善の利益のために技術を振るう意志を示すことによって、この国家的危機を解決することができる。次の政権は、これらの問題に正面から対峙し、デバイドを取り除く能力を持たなければならない。逆に、適切な措置を講じることができなければ、私たちの最も脆弱な市民たちを、さらに4年以上ネグレクトと不平等のもとに置くことになるだろう。

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが経済に与えた衝撃は、数百万の人々の経済展望にも悪影響を及ぼし、さらに数百万の人々に財政的困難をもたらし続けているが、こうした苦難の時代は、一方でこれまで以上に弾力的で機転の効く金融システムも生み出した。

クラウドファンディングという卓抜なアイデアは過去10年間で一番の「サクセスストーリー」（International Banker記事）と考えられており、新型コロナ支援に大胆で新しい取り組みが求められるこの決死のとき、銀行をはじめとする金融機関がクラウドファンディングプラットフォームと手を組み、彼らの取組みと影響を強化する理想的チャンスが訪れている。

新型コロンクラウドファンディング、人を助ける可能性の世界

金融機関がどのようにクラウドファンディングのキャンペーンを支援できるのかを考える前に、パンデミック下にこの金融施策から得られた多種多様な目覚ましい成果を見てみよう。人々が家賃を支払うか食料品を買うかを選び、他の無数の絶望的状況下にある中、私たちは企業や起業家や一般の人がクラウドファンディングを利用して、必要なお金がなく、借金も限度まで使い切り、政府の支援を受けられない消費者のために新型コロナウイルス感染症救済を提供する方法を考えるべきだ。

新型コロナクラウドファンディングの素晴らしい事例のいつくかを以下に紹介する。

• 例えばWoks for Washingtonは、2人の姉妹がGoFundMeというウェブページを立ち上げ、地元レストランがエッセンシャルワーカーやホームレスその他必要とする人たちに食事を提供するための費用（Eater記事）を募っている。World Central Kitchenのプログラムに触発された活動だ。
• あるいは、シカゴの歴史ある著名なブルースクラブであるKingston Minesも同様のクラウドファンディング・キャンペーンを実施して、人々が電気と水道のある生活を維持することに貢献している（ABC 7 Chicago記事）。
• そしてもちろん、最も明白な新型コロナ支援事業がある。より効果のあるマスク（Fast Company記事）、あるいはよりファッショナブルなマスク（Business Insider記事）を作り、全員のための新型コロナウイルス感染保護を改善することだ。

新型コロナウイルスの時代にクラウドファンディングが提供する可能性は無限であり、金融機関は間違いなく支援の手を差し伸べられる立場にある。以下にその方法を挙げた。

1. クラウドファンディングは流行ではないことを認識する

クラウドファンディングは、あらゆる種類の企業、個人、製品にとって、極めて重要かつ意義のある資金調達手段だ。その経済への著しい寄与を否定することは、このパンデミック下のデジタル金融においては特に両目に眼鏡が必要なのに片眼鏡をかけるようなものだ。目先だけを見てはならない。すでにクラウドファンディングは生活に密着している。事実、無数のクラウドファンディング事業やプラットフォームが世界中の市場で大きな動きを見せている。例えばオーストラリアのParpera（Crowdfund Insider記事）はthe equity-crowdfunding platformsと連携してGoFundMeやKickstarter and Indiegogoなどに対抗しようと目論んでいる。

2. クラウドファンディングキャンペーンへ積極的に投資する

こうしたキャンペーンの本来の主旨から外れるようにも思えるが、適切な金額（Crowdfund Insider記事）のシード資金を会社の目標に沿ったキャンペーンに注入することは、会社にとっても起業家や理念にとってもウインウインなものであり、絶望的困難にある現在は特にそうだ。

3. コミュニティとそのクラウドファンディングの取り組み取り組みに関与する

これは、あなたの金融機関コミュニティにいる小規模、中規模の企業があなたの助けを利用できる可能性がある、という意味だ。上記したようなクラウドファンディングキャンペーンへの投資を考慮してはどうだろう。あるいは、金融機関とクラウドファンディングのプラットフォームやキャンペーンき隙間を埋めて（PYMNTS.com記事）、小規模企業がこの困難な時期に生き残るために必要なチャンスを得られよようにできればもっと良い。

4. 持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる

9月に国連開発計画（UNDP）は、デジタル金融は世界中の人々が金銭管理体験をカスタマイズ、パーソナライズすることで、自分たちの金融ニーズをより迅速かつ効率よく満たされるようにできることを宣言する報告書（UNDPサイト）を公開した。クラウドファンディングのプラットフォームやキャンペーンに協力する意志のある金融機関は、その目標をさらに前進させ、新型コロナウイルス不況の有害な影響の可能性に対する社会の一層強固な反発力を育てることができるだろう。

5. この比較的新しい業界に規制対策の専門知識を貸し出そう

他の国々では、クラウドファンディング金融分野を規制するよりよい方法をすでに考えられ始めている。例えば欧州連合（EU）のクラウドファンディング規制に対する最近の修正（Born2Invest記事）はこの秋発効する。歴史ある金融機関なら、この新型コロナウイルスパンデミック下の混迷の中であっても、クラウドファンディングのポリシーや標準的運用手順の決定を手助けできるはずだ。そうすることで、全員にとって公正で公平な金融が、少なくとも理論上は確保できる。

当初は状況、個人あるいは商品に応じて、慈善事業か新規技術導入のどちらかに使われていたクラウドファンディングは、政府や一部の銀行を含め他の組織が十分な支援を提供できていない中、新型コロナウイルス経済支援の信頼性の高い手段になりつつある。金融機関は自分たちの膨大な専門知識や知見、リソースを価値ある大義のために貸し出すべきだ。何といっても、目指すところは1つなのだから。

【Japan編集部】本稿の著者はScott Purcell（スコット・パーセル）氏。パーセル氏はAPI対応の革新的なB2Bオープンバンキング金融ソリューションを提供するPrime TrustのCEO兼最高信託責任者だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）