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飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「TakeEats」（テイクイーツ）を運営するランプは2月1日、第三者割当増資、金融機関からの借入、事業譲渡を実施し、総額約1億円の資金調達を発表した。引受先は独立系VCのANRIほか、個人投資家。

TakeEatsは、初期費用・月額費用が無料、飲食店向けのテイクアウトに特化した予約・決済システム。最短1営業日からスマホ事前予約の受付をスタートできるとしている。2020年6月のリリースから7カ月間で全国500店舗の飲食店に導入済み。

調達した資金により、TakeEatsの新機能追加、バージョンアップ、優秀な人材の採用などを加速する。ウィズコロナ、アフターコロナの中で人々の「食」の生活様式が変わる中、地域社会・飲食店業界・タクシー業界のデジタル化に貢献するべくスピード感を持って事業の拡大に注力するとしている。

ランプは、2011年創業以来「デジタルの力で地域社会を灯す」というビジョンを掲げ、これまで京都の企業や自治体を中心に300社以上のウェブマーケティング支援を実施。コロナ禍の中、地域に貢献したいという想いと、代表取締役河野匠氏自身が不便に感じたアナログな部分を解決すべくTakeEatsをリリースしたという。

同社によると、飲食店にとって、テイクアウト営業は「商品の手数料が高い」「サイトやシステム導入に初期費用がかかる」「電話予約による受注ミス」などの負担やリスクが多いという。

また消費者にとっては「メニューや値段がわからない」「電話がつながらない」など、デジタル化が遅れていることで購入に至らない、機会損失が多いという現状もあるそうだ。このような飲食店の負担と消費者の不便を解決するのが、テイクアウトに特化したTakeEatsとしている。

また同社は、地域社会に貢献すべく、タクシー会社と連携をした［タク配］サービスも展開。京都のMKタクシーと連携した「MKタク配」、大垣市のスイトタクシー連携の「スイトタク配」などにより、利用者の自宅までのデリバリー配達も受け付け可能という。

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新しいウェルネス系スタートアップ企業のHeights（ハイツ）は先週、「ブレインケア」というカテゴリーに焦点を当て、正式にローンチすることになった。このスタートアップは、科学的なデータに基づくという「脳に栄養を与える、超高品質で持続可能な植物ベースのサプリメント」を販売する予定だ。

同社はクラウドファンディングのSeedrs（シーダーズ）を通じて170万ポンド（約2億4000万円）のシード・ファンディング・ラウンドを調達しており、これには機関投資家のForward Partners（フォワードパートナーズ）も参加している。エンジェル投資家には、New Look（ニュールック）の創設者Tom Singh（トム・シン）氏、WeTransfer（ウィートランスファー）のDamian Bradfield（ダミアン・ブラッドフィールド）氏、Shazam（ジャザム）のDhiraj Mukherjee（ディラジ・ムカージー）氏、Planet Organic（プラネットオーガニック）のRenee Elliot（リニー・エリオット）氏、イングランド代表のマンチェスター・ユナイテッド所属プロサッカー選手で投資家でもあるChris Smalling（クリス・スモーリング）氏などが名を連ねている。

この資金は、プロバイオティクス（有用菌）の一種で認知と精神的な健康を目的としたサイコバイオティクス（腸内細菌）サプリメントを間もなく発売するなど、顧客拡大と新製品開発のために使用される予定だ。

Heightsの顧客は最初に「脳の健康」の調査を受け、その後、1カ月、3カ月、または1年間の定期購入に申し込むことになる。

これは1日に2つのカプセルを摂取するだけで、定期的にビタミンを摂取する煩わしさを大幅に減少させることができる。

製品は郵便受けに入る形状の変わったボトルに入っており、これは有名なプロダクトデザインエージェンシーのPentagram（ペンタグラム）がデザインしたものだ。サブスクリプションに含まれているコンテンツとコーチングプログラムが顧客を支援し、1カ月後にもう一度、脳の健康調査が行われる。Heightsは使用者の「93％」が1カ月以内に脳の健康スコアを改善したと主張している。

「デザイナービタミン」と表現されることもあるこの新しい市場にいるのはHeightsだけではない。既にHims / Hers（ヒムズ／ハーズ）、Motion（モーション）、Vitabiotics（ビタバイオティックス）、Bulletproof（ブレットプルーフ）などの企業が参入している。

これらの企業は一般的に「ヌートロピックス（向知性）」と呼ばれるカテゴリーに分類される。これは健康な人の認知機能、記憶力、創造性、モチベーションを向上させるように設計されたビタミンやミネラルなどのことだが、市場は小さくない。「セルフケア」、「ヘルスケア」、「自己開発」といった市場は、1兆ドル（約104兆7000億円）以上の価値があり、サプリメントだけで少なくとも1000億ドル（約10兆4700億円）以上の価値がある。

Heights創業者のダン・マレー＝サーター氏とジョエル・フリーマン氏、アドバイザーのタラ・スワート博士

しかし、Heightsは前述のプレイヤー達とは違うことをやろうとしていると、共同創設者のDan Murray-Serter（ダン・マレー＝サーター）氏は言う。

テキストベースのインタビューで、同氏は次のように語った。「ヌートロピックスと呼ばれるカテゴリーは、実際のところ応急治療に焦点を当てています。それが私たちが『ブレインケア』というカテゴリーの創出に取り組んでいる理由です。なぜなら、人生に「応急治療」なんてないからです。また、この用語とカテゴリーは、人々に「一攫千金」のような誤った希望を抱かせてしまいます。私たちはそれとは違うやり方、つまり科学的に研究された記事やジャーナルの参照から始めています」。

彼は、Heightsがスキンケアやヘアケアのブランドのような位置づけになるだろうと述べている。「人々は、毎日の習慣と実践が長期的な効果を作るものであり、一日だけの奇跡ではないと理解しているからです」。

マレー＝サーター氏によれば、科学的には私たちの脳が活性化するために20の重要な栄養素が必要だという。これらは主にマルチビタミン、オメガ3、そして「ヌートロピックス」を組み合わせて購入することで得ることができる。Heightsは、それを体が吸収しやすくする特許を取得したカプセルに入れて、最も「生物学的に利用可能な形」で「最高品質の」成分を供給すると、同氏は語っている。

「ビタミン剤を飲む習慣が定着しない最も一般的な理由の1つは、ボトルが食器棚の中に入ってしまい、無視されてしまうことです。だから私たちは、品質と同時にデザインから始めました」と彼は言う。Heightsのビタミンは独自の、リサイクル可能なボトルに入っており、ユーザーがそれを送り返せば、Heightsもそれをリサイクルして使う。

以前、モバイルコマースのスタートアップ企業であるGrabble（グラブル）を設立したマレー＝サーター氏は、慢性的な不安と6カ月間の不眠症に苦しんだ後、Heightsのアイディアを思い付いたという。この問題を解決したのは、通常1日に推奨される最低レベルのビタミンしか入っていない標準的なサプリメントではなく、高品質で高密度のビタミンとサプリメントだった。

共同設立者のJoel Freeman（ジョエル・フリーマン）氏と、認識能力の最適化をテーマにしたニュースレターを開始すると、2人は6万人の読者を獲得した（www.yourheights.com/sundays）。

そして、実際の製品を発売することを思い付いた。

現在、同社のポッドキャスト「Braincare（ブレインケア）」は、ダウンロード数が10万を超えており、重要なチームの一員として最高科学責任者のTara Swart（タラ・スワート）博士（写真）も加わった。

現在の2つの状況がHeightsにとって追い風となる可能性がある。まず第一に、この新型コロナウイルスが流行している時代、世界中の公衆衛生当局や政府は、体の免疫システムを高めるためにビタミンDを摂取することを患者に推奨している。Heightsのカプセル2個には、他の多くのサプリメントと同様、ビタミンD3の「栄養基準値」（旧称：推奨摂取量）の400％が含まれていることは注目に値する。理論的に、これは通常の錠剤の4錠分で接種できるが、Heightsが提供する顧客体験や追加で含まれている他のビタミンは、多くの人にアピールするだろう。2つめは、メンタルヘルスへの意識と良好なメンタルヘルスを維持することへの関心が高まっており、公の場で日常的に話題となっていることだ。Heightsはこれら2つの波に乗るための良い位置にいるように見える。

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画像クレジット：Heights
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（文：Mike Butcher、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ビデオ通話やSlackによるメッセージが主なコミュニケーション手段となってから約1年。ここにきて再び働き方や職場のあり方が変化を遂げようとしている。Teamflow（チームフロー）の創設者Florent Crivello（フロレント・クリベロ）氏は、オフィス勤務を再開する人やリモートワークを続ける人など多種多様なポストコロナの世界で仕事の効率化を図るための、非常に有益なアイデアを生み出したとして高額の資金調達に成功した。

以前はHuddle（ハドル）として知られていた同社は、様々な場所から働くチームメンバーが単一のプラットフォームから共同作業やコミュニケーションをできるようにする仮想本社を構築している。過去6か月間プライベートベータテストを行ってきた同スタートアップは、本日Menlo Ventures（メンロ・ベンチャーズ）のNaomi Ionita（ナオミ・イオニータ）氏が率いるシードファイナンスラウンドで390万ドル（約4億円）を調達したと発表した。

競争が「過熱」しているこのタイミングでの資金調達にクリベロ氏は満足しているようだ。現在HQプラットフォームは市場に溢れかえっており、ベンチャー企業に支援されているものや独自開発のものなどがあるが、どれもゲーミフィケーションと生産性を組み込んだサービスとなっている。

「シリコンバレーのエンジニアや技術者の多くがこの1年、この課題を肌で感じてきたかと思います」とクリベロ氏。

以前はUber（ウーバー）でチームを率いていたクリベロ氏によると、競合他社のプラットフォームがソーシャル的な要素に注力する中、Teamflowのフォーカスは仕事そのものであるという点で他社と差別化を図ることができているという。競合他社には、よりソーシャル的な要素が強いBranch（ブランチ）や、最近20億ドル（約2080億円）で評価されたプラットフォームで、デジタル会議をプロデュースするHopin（ホップイン）などがある。

「ポケモン的な楽しみ方が製品の強みではありません。仕事自体が我々のフォーカスです」と同氏は言う。

Teamflowをひと目見てみると、デザイン性よりも生産性を重視しているということが見て取れる。仮想空間に入るとホワイトボードやカウントダウンタイマーなどのサイドバーが用意されており、さらには近々NotionやGoogle Docsとの統合も追加されるようだ。

現在のリモートワークがもたらした「アプリ中心」の世界で、Teamflowがその中心的な存在になれたらとクリベロ氏は考えている。アプリだらけの混沌とした状況を整理し、コラボレーションレイヤーとして一箇所に集約させるプラットフォームになろうというわけだ。

従業員がより自然な体験を得られるようにするための空間技術が使用されており、同僚の横を通り過ぎると会話に参加することができ、そこから遠ざかると会話の音量も徐々に小さくなっていく。また個室空間も用意されているため、招待制の会議を行うことも可能だ。

同製品はベータ版を開始して以来すでに成長の兆しを見せている。プラットフォームの利用時間は週ごとに30%増加しており、プラットフォーム体験において計5万時間以上のユーザーテストを達成。さらに待機リストには1000人ものユーザーがいる。

「朝から一日中開けっぱなしで使用するような製品になってくれるのではないでしょうか」とクリベロ氏は言う。

いくら生産性を重視しているからといっても、消費者にこのアプリを終日使ってもらえるようにするためにはデザインの良し悪しも無視できない。より多くの時間を同プラットフォームで過ごしてもらうには、仮想本社の雰囲気をユーザーがより深く感じられるようにするための投資がTeamflowには必要である。競合他社がゲーム的機能を前面に押し出している理由はここにある。

どんなバーチャルHQ企業であれ、毎日の貴重な時間をプラットフォームでおとなしく過ごしてもらえるようユーザーを納得させる必要がある。

うまくいけばTeamflowはSlackやZoomに取って代わるリモートワーク・ソリューションになれるかもしれない。クリベロ氏によると既にこの2つのアプリの使用を中止した「企業が複数いる」とのことで、Teamflowは現在Slackに匹敵する社内チャット機能を構築中だという。

最新の価格情報によると、1か月あたりのサブスクリプションコストは1人につき15ドル（約1560円）からとなっている。

「コミュニケーションの方法以外にも、リモートワークの共同作業において必要なことはたくさんあります」とクリベロ氏は述べている。SlackとZoomが主に従業員同士をつなげることを重視している一方で、Teamflowを使用すれば仕事も会話も全てを一箇所で済ませられるようになるというのが同氏の考えだ。

言うまでもなく、遠隔で働くチームに向けたプラットフォームを広く普及させることができればその利益は絶大だ。コロナ禍か否かにかかわらず、時代は分散型ワークの主流化に向けての転換点を迎えたとTeamflowは考えている。創業者らはチームの幸福度と生産性を高く保つためのソリューションを模索することになるだろう。

「今後リモートワークを選択肢としない企業は、競争上不利になるのではないでしょうか」とクリベロ氏。

アーリーステージのスタートアップというのは、長期的な成功が初めから明らかでなくても多少許されるものだ。しかしTeamflowやその他多くの仮想HQプラットフォームに関して言えば、成功の行方はパンデミック後の消費者習慣が顕在化した瞬間すぐに、明確に見えてくることだろう。

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(文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Dragonfly）