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メルペイは7月13日、メルカリの売上金や有償ポイントを1円単位で家族や友人などに送金できる機能を発表した。「メルカリ」アプリの「メルペイ」機能から各種メッセージサービスを利用して送金が可能だ。

受け取り側はメッセージサービス内に記載されたリンクを開くことで受け取れる。不正使用を防ぐために、送金側、受け取り側とも本人確認が必須となる。

メルカリは現在、月間のアクティブユーザー数が1650万人超、メルペイの利用者数は600万人超、メルペイ対応加盟店はコード決済、iD決済の合算で170万カ所となっている。

6月からはNTTドコモのdポイントの連携を開始。9月にはd払いとのQRコード共有化を進める予定だ。

編集部注：本稿を執筆したRavi Mehta（ラヴィ・メータ）は、消費者向けテック企業のリーダーで最近までTinder（ティンダー）の最高製品責任者を務めていた。その前は、Facebook（フェイスブック）、TripAdvisor（トリップアドバイザー）、Xbox（ゼロックス）で製品担当リーダーを務めた経験を持つ。

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多様性に富む若い起業家や技術者で構成されるあるグループが、有色人種やLGBTQコミュニティを支援する3つの慈善団体―Okra Project（オクラ・プロジェクト）、Innocence Project（イノセンス・プロジェクト）、Loveland Foundation（ラブランド・ファウンデーション）―への寄付金として20万ドル（約2151万円）をわずか36時間で調達した。

どうやって、そして何の目的で、そんなことができたのだろうか。

この質問に対する答えは、テック業界の未来を理解する上で重要である。今回の出来事はZ世代が起業する方法とその理由を示す最初の実例だからだ。「 .fm」とその仕掛け人たちは、今の若者文化に広く見られるトレンドを反映している。

VCは注目すべきだ。なぜなら、この若者たちこそ次のFacebook（フェイスブック）を創り出す者たちだからだ。

VCでなくとも、誰もがこうした動きを喜ぶべきだろう。若い技術者たちが、新しい価値観のもとに新しい未来を創り出そうとしているのだ。彼らの価値観は、過去のソーシャルメディアにあふれる屈折した動機とオンラインでもオフラインでもより良い世界を作りたいという純粋な欲求が交錯する中で成長してきた経験によって培われたものだ。

今回の一連の出来事は米国時間6月25日木曜日の夜、あるグループが仲間内でとあるTikTok（ティックトック）ミーム動画を繰り返したところから始まった。今の世界では、言葉は常に変化している。「 」は「これが現実（It is what it is）」というフレーズの特殊な解釈として出現した。 「 は自分たちの周りに広がる混沌した現実の中で何もできず、逃げ道もない状況を表している」とJosh Constine（ジョッシュ・コンスティン）氏は説明する。

このグループは次に、「 」をTwitter（ツイッター）のハンドルに追加して、架空の招待制ソーシャルアプリ「 .fm」についてツイートし始めた。これが意外にもどんどん拡散し、内輪ネタのジョークが次々と投稿されて制御不能の状態となった。さらに、グループのDiscordサーバーでは次に何をやるかという話題で盛り上がった。そこで、瞬発的に生み出されたこのエネルギーを社会貢献につながる方向に向かわせることはできないだろうか、と皆が考え始めたのだ。

同期型ソーシャルアプリRealtime（リアルタイム）の創設者で「 .fm」の「筆頭仕掛け人」でもあるVernon Coleman（バーノン・コールマン）氏は次のように話してくれた。「ミームとして始まったことが、あっという間に盛り上がった。これはチャンスだと思った。この勢いを社会貢献に変えていく責任があると感じたんだ。スキルのある創造的な人たちが集まって、リアルタイムにコラボレーションしたときのパワーは本当にすごいと思う」。

何にフォーカスすべきか、という問いに対する答えは明白だった。6月26日金曜日にこのグループは次のように投稿した。「難しく考える必要はなかった。今、ようやく多くの人たちが構造的な人種差別主義や黒人差別主義に気づき始めている。この火を消さないようにもっと大きなうねりを起こしていく必要がある」。

6月25日木曜日以来、このグループは2万件のメール登録と1万を超えるツイッターのフォロワーを獲得し、20万ドル（約2151万円）の寄付金を集めた。

これを「うまく考えられたマーケティングキャンペーンだ」と皮肉る者もいる。悪意のあるいたずらだという意見もある。すべてが完璧に運んだわけではないし、失敗した部分もあったことはチームも認めている。しかし、彼らが行ったこととその理由を矮小化したり過小評価したりすべきではない。

このチームは、排他性をマーケティング戦略として使うシリコンバレーのやり方を非難し、次の新しい波にいつも一番乗りしようとしているVCをうまく釣り上げ、ツイッターが持つ爆発的な拡散力を巧みに利用して世間の意識を高め、それを、しばしば見過ごされがちな慈善団体に本当の意味で役立つ寄付金という形に変えたのだ。しかも、これらすべてを一瞬で成し遂げてみせた。

60人の若いテックだ系リーダーで構成されるこのグループは、自分たちのメッセージを伝える際に大手プラットフォームのツールを巧みに使って大きなインパクトを残した。

彼らは決してツイッターのヘビーユーザーではない。大半のメンバーはフォロワー数も数百人程度で、フォロワー数が数十万人の有名アカウントの所有者ではない。しかし、テックエリートと同じくらいこれらのツールを熟知している。

今回の動きはZ世代のリーダーや活動家たちによる一連の動きの中で最新のものだ。Z世代は、ミレニアル世代やX世代の生息領域と考えられているツイッターやフェイスブックといったプラットフォーム上でも、自分たちの発言を増幅させることができる。

このような動きが最初に目撃されたのは、フロリダ州パークランドの高校で銃乱射事件が発生したときだった。高校の生徒がツイッターやフェイスブック、さらにはケーブルニュースさえも乗っ取って銃規制に関する理性的な意見を発信したのだ。そしてそれが、銃規制を求める動きへと発展していった。

この3年間、筆者は若いユーザーや製品開発者との対話に何十時間も費やしたが、これはTinder（ティンダー）の最高製品責任者、フェイスブックのユース・チーム製品ディレクターを務め、エンジェル投資家でもある筆者の仕事の重要な部分となってきた。 .fmチームによって表現される感情の多くは、Z世代全般が持つ感情を反映していると思う。

Z世代は、より良い形で次世代に渡すことなど考えもせずに現世界から最後の1滴まで利益を搾り取ることばかり考えているように見えるベビーブーム世代にうんざりしている。

Z世代は、排他的な集団や仮想的な立ち入り禁止ロープに嫌気が差している。最近の例では、招待制のソーシャルアプリClubhouse（クラブハウス）がある。クラブハウスは創業からわずか数か月で評価額1億ドル（約107億円）で資金を調達し、黒人の著名人であるOprah（オプラ・ウィンフリー）氏やKevin Hart（ケヴィン・ハート）氏をはじめとする数千人の限られたユーザーにのみサービスを提供している。

テック業界内部の人間から見ると、クラブハウスはまさに最高の場所である。しかし、部外者であるZ世代から見ると、白人ばかりの創業者や投資家たちを金持ちにするために黒人の著名人が利用された最新の例にすぎない。

Z世代の起業家やテック業界のリーダーたちは、テック業界がインクルーシブ（包含的）であることの重要性を主張しながら、その実、それをマーケティングの策略として使っている事実にうんざりしている。このやり方を最初に行ったのはGmail（Gメール）だ。Gメールは招待制を大規模に利用した最初のアプリで、その後、招待制は戦略として広く利用されるようになっていった。

今、シリコンバレー内部の人間は、2文字か3文字のメールアドレスを法外な料金（2文字のアドレスは年間999ドル、3文字のアドレスは375ドル）で提供するHEY（ヘイ）という最近リリースされたメールアプリからの招待を受けたくて仕方がないらしい 。テクノロジーに対してより公平で共感を呼ぶアプローチを取ると主張しているJason Fried（ジェイソン・フリード）氏とDavid Heinemeier Hansson（デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン）氏が創業した会社が、このような短い名前で高い料金を取るという収益スキームを採用しているのは皮肉なことだ。同社のビジネスは、意図的ではないにせよ短い名前をつける伝統を持つ民族をターゲットにした不公平なものだという批判的な声もある。

最後に、Z世代はダイバーシティを説きながらそれを実践しないテック業界にも嫌気が差している。黒人やヒスパニック系の社員は相変わらず大手テック企業（とりわけリーダーレベル）で過小評価されている。こうした過小評価は起業家になるとさらにひどくなる、ベンチャーの支援を受けた創業者のうち黒人が占める割合はわずか1%にすぎない。

シリコンバレーは努力が足りない。

「テック業界のVCと雇用者数には、パイプライン問題があるという話をよく聞くが、まったくのでたらめだ。我々はプロフィールにミームを入れた人からまったくランダムに選択するという方法で、年齢、文化的背景、スキル、性別、居住地区などが異なる人たちを集めることができた。シリコンバレーの企業は、まったくランダムに採用すればそれでダイバーシティは実現できることを理解すべきだ。テック業界がアクションを起こす気なら、我々が力を合わせたら実現できるであろう魔法のような変化について想像してみてほしい」とコールマン氏は語る。

.fmのストーリーは重要な真実を語っている。たとえZ世代が望むような未来を創造する気がテック業界になくても、Z世代が自分たちで創っていくだろうから心配には及ばないということだ。

彼らに支援を。

Make the hire. Send the wire.（もっと雇用を。もっと投資を。）- The Human Utility（ザ・ヒューマン・ユティリティ）創業者兼エグゼクティブディレクター、Tiffani Ashley Bell（ティファニー・アシュレイ・ベル）氏

「 .fm」を仕掛けたチームが支援している団体：

• Okra Project – 黒人のトランジェンダーが直面している世界的な危機に対処することを目的とする慈善団体。黒人トランスポートジェンダーの人たちにその文化独自の健康的な家庭料理と支援金を提供している。
• Innocence Project – 無実の罪で収監されたままでいる驚くほど多くの人たち（黒人が圧倒的に多い）を解放し、そうした不当な収監の原因となっている制度を改革することをミッションとする慈善団体。
• Loveland Foundation – 黒人の女性と少女が米国全体でセラピー療法を受けられるようにすることを目的とする慈善団体。黒人の女性と少女はセラピー治療を受ける資格があり、その治療はすべての世代にインパクトを与える。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：差別　コラム

新型コロナウイルスの脅威に対抗するために生まれた「接触者追跡アプリ」。簡単に説明すると、接触者追跡アプリは、これまでの接触履歴からウイルス感染のリスクが高い人を発見するとともに、その人と接触した人には通知を送るというアプリだ。しかし、各国がこの接触者追跡アプリの開発を進めるにつれて、世界中で「プライバシー」に対する意識が高まることにもなった。

今週の特集では、コロナ禍で注目を浴びた接触者追跡アプリに関連する記事を振り返るとともに、プライバシーについて扱ったコラム記事を通して、プライバシーについてもう一度考えてみよう。

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既存のウェブサイトの脆弱性などを可視化するサイバーセキュリティ事業を展開するエーアイセキュリティラボは7月13日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は独立系ベンチャーキャピタルのANRIで、調達額は数千万円規模とのこと。

同社はこれまで受託型でのウェブページ向けサイバーセキュリティ自動診断サービスを提供していたが、 今回の資金調達に併せて法人向けサービス「AeyeScan」の開発に着手、今年10月の提供を目指すとのこと。AeyeScanは、正常遷移の再現にAIを活用することで、これまで人力で処理していたテストをツールによる自動巡回・診断を実現。提供価格などはまだ決まっていないが、安価で簡単な自動化ツールを目指すとのこと。

同社がまずターゲットにしているのは、ログインや決済などの機能を備えない企業のウェブサイトや一期間限定で公開されるキャンペーンサイトなど。https通信かどうかなどの基礎的な項目はもちろん、入力フォームやウェブページ内で稼働しているJavaScriptの脆弱性などをチェックする。利用しているCMSがWordPressの場合は、その脆弱性も判別してくれる。

診断結果がわかりやすいの同社のサービスの特徴だ。現場のエンジニアだけが理解できる情報ではなく、ウェブサイトのセキュリティについて詳しくない経営陣などにも理解しやすいレポートを生成してくれる。

同社のツールで現在テストできるのは以下の項目。今後はECサイトやログインが必要な有料サイト、SaaSサービスなどの脆弱性チェック機能も開発していきたいとしている。

もし十分なインターネット接続環境にないカリフォルニアの学生を集めて州をつくるとしたら、住民の数はアイダホ州やハワイ州よりも多くなる。

カリフォルニアの幼稚園生から高校生まで、計152万9000人（Common Sense MediaのPDF）が遠隔教育を十分受けるのに必要なネット接続を持たない。

非営利団体Common Sense Media（コモン・センス・メディア）はまた、ネットに十分に接続できる環境にない学生は一般に、デバイスも十分に持たないと指摘している。ネットに十分接続できる学生と、デジタル格差で反対の側にいる学生を隔てるホームワーク・ギャップ（学生が自宅でネットに接続できず宿題をできないこと）は、大胆で早急な介入がなければ深い淵となる。

いまものすごいスピードで広がっているデジタル格差に対する注意を喚起するために、筆者はサンフランシスコでNo One Left Offline（NOLO）を始めた。スタッフ全員がボランティアの非営利団体で、学生や高齢者、身障者に高速で手ごろ料金のインターネットアクセスを提供することに取り組んでいるベイエリアの組織の協力体制を作っている。

7月27日の週に、NOLO連合はデジタル格差の隅にいる家庭のブロードバンド料金を直接カバーするのに使われる資金5万ドル（約534万円）を調達するためのBridge the Divideキャンペーンを立ち上げる。

新型コロナウイルス（COVID-19）への対応として、現時点では緊急策はホームワーク・ギャップがさらに深刻になるのを阻止しただけだ。これこそが、学生の十分なインターネット接続とデバイスの欠如を解決する新たな方法が必要な理由だ。デジタルを「使える状況にあること」は、ブロードバンド費用をカバーし、そして「使えない状況にある人」が必要とするアップグレードに対応できることであるべきだ。直接提供するこの形は、インターネット接続を最大限利用するためにあらゆる学生に高速インターネットとデバイスを提供する最も効果的で効率的な方法だ。

しかしデジタル格差の間違った側の暮らしがいかに悲惨なものかを認識している人はあまりにも少ない。だからこそ筆者は、デジタルを「持てる者」である読者に、筆者と共に7月17日にオフ（ライン）を取ることを希望する。より多くの米国市民が安定したインターネット、デバイス、十分なレベルのデジタルリテラシーなしに成功するのはもちろん、生き残ることすらいかに難しいかを認識するのに、デジタルなしで1日過ごすことが必要だと確信している。

このデイオフ（ライン）で引き出すデジタル格差への注意の高まりは、ホームワーク・キャズム（宿題の隔たり）の形成阻止に向けて、より全体的で目覚ましい対応に駆り立てるはずだ。

ホームワーク・ギャップを埋めるためのこのところの取り組みは称賛すべきものだったが、限定的だった。たとえば、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）による料金の抑制や、延滞料金の免除、データ上限の撤廃などは称賛に値する。しかしそうした取り組みは、学校が始まる数カ月前、そして経済的危機が増大する最中の6月末で終了した。

多くのISPが助けを必要としている人々をサポートしようとこれまで以上に取り組んでいる。Verizon（ベライゾン）が、ホームレスとなっている人が愛する人と連絡を取れるよう非営利団体のMiracle Messagesに電話を寄付しているのがいい例だ。しかし、こうした一時的な取り組みは、何十万ものカリフォルニア州民がかつてない経済不安を体験しているという事実に十分に対応するものではない。人々は、パンデミックの最中に終わるような任意の貢献ではなく、デジタル面のニーズに対する長期的なソリューションを必要としている。

同じように、ベイエリアの多くの教育委員会が、助けを必要としている学生や家庭に無線インターネットやデバイスをすぐさま貸与した。実際、新型コロナの前ですらオークランド統一学区と1Million Projectは必要とする学生に無線インターネットを提供していた。ただ、こうした種の取り組みは、ホームワーク・ギャップの間違った側にいる学生に、反対側の学生に与えられているものと同じデジタル・リテラシーを高めるための機会を与えられるものではない。反対側の学生は自分のデバイスを所有し、宿題をやる以上のことができるだけの十分なインターネット接続を有している。

全ての学生が自分のデバイス、そして安全かつスムーズにインターネットを使用する点においてエキスパートとなれるようなネット接続を手にする権利がある。

直接の提供はソリューションとなる。ベイエリアの経済的ゆとりのある個人は、助けが必要な家庭のためにインターネット契約とデバイスを「支援」することができるし、そうすべきだ。家庭の高速インターネット契約を1年もしくはそれ以上支援することで、支援者はパンデミック中の暮らしに伴う他の困難に注意を振り向ける必要のある学生や保護者に安全のようなものを提供することになる。しかも、提供されるデバイスは縛りや「お古」のラベルなしだ。

学生は自分のものにできるフル装備の主要機能を備えたラップトップを手にすることになる。これは寄付デバイスでは一般的なことだ。

インターネットへのアクセスは人権であり、政府はホームワーク・ギャップを解決すべきだ。これまでのところ、この課題に十分に向き合っていない。そのため、民間でのソリューションが当面必要となる。我々が全体としてこのタスクに向き合っているというのは素晴らしいことだ。Fidelityによると、ほとんどの慈悲深い支援者は今年、そうした取り組みを維持するか増やす計画だ。

ミレニアル世代の46％が慈善行為を増やすつもりであることを考えて欲しい。残念ながら、慈善行為を阻害する要因は、新型コロナによる惨禍を解決するための取り組みを効果的にサポートするのに必要な情報を持っているというふうに多くの提供者が感じていないという事実だ。

だからこそ、NOLOや他の組織がこの問題に取り組み、注意喚起している。行政はホームワーク・ギャップを埋めていない。子供たちが成功するのに必要なネット接続とデバイスを確保できるかどうかは我々にかかっている。NOLOはまた、Bridge the Divideキャンペーン中にこの問題に取り組む手段を提供している。支援者は、サンフランシスコ・テック・カウンシル、BMAGIC、そしてMission Merchants Associationの組織がサービスを提供しているコミュニティのブロードバンド費用を肩代わりすることができる。

全体的な課題としてはホームワーク・ギャップが最優先事項だ。期日が迫っている。最初のタスクは7月17日にオフ（ライン）を取ること。そして7月27日の週に Bridge the Divideキャンペーンに寄付することだ。

共に取り組もう。

【編集部注】筆者Kevin Frazier（ケビン・フレイザー）氏はハーバード・ケネディ・スクールで公共政策を学ぶ大学院生。カリフォルニア大学バークレー校法科大学院にも在籍し、より良い行政について考えている）

画像クレジット: Catherine Delahaye / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

米税関・国境警備局（CBP）は、最新のプライバシー評価の中で、同局のナンバープレートリーダーによる車の追跡を米国人が回避する現実的な方法はないと認めた。

CBPは、最初の評価の後3年を経て新しい評価を発表した。その中で国境取締りの一環として、民間と公共の両方のソースからのナンバープレートデータを集約する商用データベースを利用予定だと公表した。

米国には、通常路肩に設置されるナンバープレートリーダーの大規模なネットワークがあり、通過する車両のナンバープレートを収集・記録している。ナンバープレートリーダーは、毎分数千のナンバープレートを捕捉することができる。記録されたナンバープレートは大規模なデータベースに保存され、それを利用して警察や法執行機関は全国数百万台の車両を追跡できる。

CBPがナンバープレートデータを収集できることを米国人が「気付いていない可能性がある」ため、同局はプライバシー評価を一部更新した。

「CBPは、管轄外のさまざまなソースから取得したナンバープレートの読み取り結果についてタイムリーに通知することはできない」とプライバシー評価は述べている。「多くの公共または私有の敷地内には監視下にあることを個人に警告する標識が設けられている。ただし標識にはデータが誰とどのように共有されるのかについて常に説明が付されているわけではない」

しかし文書の中でCBPはこう認めている。「そうした監視を免れる唯一の方法は、影響を受ける地域を避けることだ。これは非常に難しく、一般的には非現実的だ」

CBPは米国から出発した米国人旅行者の顔を撮影した件に関する2017年の裁判でも同様のトーンだった。当時、市民の自由に関する市民団体から怒りを買った。CBPは、顔の撮影を避けたい旅行者は「旅行を控える」必要があると述べた。

この文書は、CBPが通常運用している100マイル（約161キロメートル）国境地帯の外を含め、同局が「米国内のどこで捕捉したライセンスプレートデータであってもアクセスできる」ため、米国人にとってプライバシーのリスクが「高まる」と付け加えている。

CBPは追加調査を必要とする「状況証拠または裏付けとなる証拠」がある場合にのみナンバープレートデータにアクセスすることでリスクを軽減しており、しかも検索日から5年以内のデータにのみアクセスできると述べた。

CBPのスポークスパーソンであるMatthew Dyman（マシュー・ダイマン）氏はプライバシー評価について聞かれ、次のように答えた。「ナンバープレートリーダーを避けるにはどうすればよいのか。ここワシントンDCでスピードカメラを避けることはできるのか」

CBPのナンバープレートデータに関する業績は優れているとはいえない。CBPは昨年、下請け業者のPerceptics（パーセプティクス）が南部国境にある米国の出入国所で1カ月半にわたり「10万件未満」のナンバープレートデータを不適切にコピーしたと認めた。その後、代理店はPercepticsとの契約を停止した。

画像クレジット：Pablo Martinez Monsivais / AP

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（翻訳：Mizoguchi）