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HuffPostのオーナーが変わった。現在の親会社であるVerizon Mediaが、同サイトをBuzzFeedに売却する合意に達したのだ。

The Wall Street Journalがこのニュースを最初に報じ、それは株式取引だと説明している。Verizon MediaもBuzzFeedに投資し、このデジタルメディア企業の少数株主になる。

契約には両社間でコンテンツを互いに配信する合意があり、また広告で協力するとともに、合同のイノベーショングループを作ってその他の収益化機会を探求する。

BuzzFeedのプレスリリースで述べられているように、この契約でHuffPostはぐるっと1周し、元の位置に戻ってきたことになる。BuzzFeedの共同創業者でCEOのJonah Peretti（ジョナ・ペレッティ）氏は、かつて「The Huffington Post」という名前で知られていたメディアの創業者の1人だったからだ。

「メジャーなニュースアウトレットに育っていく初期のHuffPostの姿を、昨日のことのように思い出す。しかしBuzzFeedがこの買収を行ったのは、HuffPostの未来と、今後何年間もメディアのあり方を定義していくそのポテンシャルを信じているためです。HuffPostが加わったことによって私たちのメディアネットワークは読者が増え、あらゆる同業他社と比べても読者が私たちのコンテンツと過ごす時間が長くなるでしょう」とペレッティ氏は声明で述べている。

AOLが10年近く前に3億1500万ドル（約327億2000万円）でThe Huffington Postを買収し（未訳記事）、それから数か月後にTechCrunchを買収した。

この買収はジャーナリズムとデジタルメディアの世界への本格的な進出と見られたが、その後企業レベルでの一連の変化が生じて、AOLをVerizonが買収し（未訳記事）、VerizonはYahooも買収（未訳記事）、さらに両社を合わせた組織をまずOathと改名（未訳記事）、そしてその後Verizon Mediaになった（未訳記事、現在でもTechCrunchのオーナー）。この買収の背後にいた役員のTim Armstrong（
ティム・アームストロング）氏は、2018年に同社を去った（未訳記事）。

何年も前から、HuffPostの売却は何度も噂になっていた。2019年にVerizon MediaのCEOであるGuru Gowrappan（グル・ゴウラパン）氏は、HuffPostは売却しない「我々のコンテンツの核だからだ」といっていた。

BuzzFeedは、HuffPostの新しい編集長も探している。その席は、2020年3月にLydia Polgreen（リディア・ポルグリーン）氏が辞めて（Huffington記事）から空いている。

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画像クレジット：Drew Angerer /  Getty Images

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（翻訳：iwatani、a..k.a. hiwa）

米国の約半数の州に投票集計ツールを提供するDominion Software（ドミニオンソフトウェア）が数百万票を「削除」したとのニュースは、退場しつつあるトランプ大統領がでたらめなインターネットフォーラムで言及された数字をオウム返しにした後、明確に否定された。

米国時間11月12日の朝、選挙の不正に関して根拠のない主張をツイートしたDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏は、右翼のニュースサイトであるOANNから引用した。ツイートは、係争中の内容を含んでいるという警告がなされ、すぐに隠された。

そのサイトに投稿した匿名の人物は、出口調査やその他の選挙関連の評価を行う会社であるEdison Research（エジソンリサーチ）とDominionの数字を比較し、まったく異なる数字に到達したと主張した。検証方法は十分に説明されておらず、その結果もきちんと説明されていない。何を何となぜ比較したのか、またどのような理由でこの「不正」を実行したと思われる会社自身が公にしたのかは本当にはっきりしない。この分析を検証した人もいない。

Politifact（ポリティファクト）へのコメントで、Edisonの社長であるLarry Rosin（ラリー・ロージン）氏は、「不正投票の証拠はありません」と述べた。その分析とやらが何を指しているのかはほとんどわからない。

Dominionは11月9日の週の初め、わずかな誤りにより多数の票がトランプ氏ではなく次期大統領Joe Biden（ジョー・バイデン）氏に入れたように見えたことで注目を集めた。しかし誤りはすぐに発見され、人為的ミスの結果だと判明した。同社はソフトウェアに関する偽情報と戦うための専用ウェブページを用意している。

Politifactはトランプ氏の主張を「Pants on Fire（嘘をつくとお尻に火がつくよ）」「ばかげている」と評した。ツイートには、予想される不正の数すら正しく記載されていなかったことは注目に値する。

「分析」には何のメリットもないようだが、投票機の仕組みをよく知らない人、つまりこの問題に直接関与していないほとんどの人がソフトウェアを根本的に信頼できないと判断する傾向があることを示す優れた例だ。

しかし、民間のソフトウェアツールに全面的に頼らずに、選挙後数時間または数日で数百万の投票を数え、集計し、検証する方法はない。実際には民間のソフトウェアの信頼性と安全性は高まっている。選挙のプロセスは党派を超えて極めて綿密に監視されている。

選挙委員と州の幹部は、パンデミックの中で選挙を実施することの難しさと投票所・郵送の両方で非常に高かった投票率を考えれば、選挙は驚くほど円滑に運んだと口をそろえて明言した。

サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャーセキュリティ当局の下にある主要な連邦委員会は11月12日、先週の選挙についてこう述べた（CISAリリース）。「米国史上最も安全な選挙でした。投票システムが投票を削除した、失くした、投票内容を変更した、何らかのかたちで侵害したという証拠はありません。我々は選挙の安全性と完全性に最大限の自信を持っていることを保証します。あなたもそうすべきです」。

政府内で数を減らしつつある重要人物らによる非難にもかかわらず、先週の選挙で重大な不正投票やその他の不正があったという証拠は提示されていない。その結果、元副大統領で現在は次期大統領のジョー・バイデン氏が勝利した。

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タグ：米国大統領選挙

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（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナウイルスのワクチン候補に90％の予防効果が認められ、数カ月もしないうちにワクチン接種が始まるかもしれないというニュースを受け、世界の株式市場は反発している。相場はひっくり返り、先物も取引開始前で急上昇した。新型コロナによって打撃を受けた産業にとってはいいニュースだ。しかし、すべての企業が上昇気流に乗っているわけではない。

実際、米国時間11月9日に航空会社やクルーズ会社の株価はラザロのように復活している一方で、これまでもてはやされていたZoom（ズーム）やPeloton（ペロトン）のような企業の株価は急落している。

Pelotonのエクササイズマシーンは外出がままならなくなった運動習慣のある人に愛用されたため、同社の株価は急成長していた。しかし、ワクチンのニュースを受けて同社株は13％近く下げている。企業に活用されている人気のビデオチャットサービスZoomの株価も13％下げている。またEtsy（エッツィー）やWayfair（ウェイフェア）といったオンライン小売も影響を受けていて、2桁の下げ幅となっている。Amazon（アマゾン）すら取引開始前で2.3%下げている。

11月9日の朝は、これまでのトレンドの反転となっている。今夏、テック株は投資家のお気に入りだったが、いまは明らかにテック株から金が逃げ、さほど高くない他の株へと移っている。

時期尚早ではあるが、投資家がいまや大幅に広がった成長投資に資金を注ぐにつれ、ソフトウェア業界の株価も大幅に下げそうだ。そうなれば、テック業界はぱっとしない公開企業のバリュエーションを受け入れざるをえなくなるだろう。

そうした動きはスタートアップ、特に上場に向けてバリュエーションを気にかけているレイターステージのスタートアップに影響をおよぼすかもしれない。レイターステージスタートアップ投資は2020年、投資家がIPOや他のメカニズムを流動性オプションととらえたためか活発だった。そうした投資額が少なくなれば、テックスタートアップは資金確保が厳しくなるかもしれない。

もちろん語るにはまだ早く、状況は変わりうる。実際の経済活動に影響をおよぼすには数カ月かかるニュースに、投資家はあまりにもアグレッシブに反応しているのかもしれない。しかし11月9日に、2020年の株式市場における新章が始まったようだ。

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タグ：新型コロナウイルス、株式市場

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（翻訳：Mizoguchi）

うんざりしてるって？私はそうだ。なんという1週間だ。しかし、目を米国政治でなく株式市場に向けていれば、ストレスの一週間などではない。祝福のときだった。

たしかに、選挙は株価に影響を与えているように見える。分断されそうな政府を投資家は喜んでいた。彼らが賭けたのは、異なる正当が政府のさまざまな部分を支配すると何も起こらず、その結果税金や規制は変わらないこと。掛け率の予想はご随意に。

ともあれ、先週の 株式市場の高騰は多面的な出来事だった。ソフトウェア株は勢いを取り戻し（未訳記事）、自分の富を成長性あるものに留めておきたい投資家がSaaSとクラウド株に資金を注ぎ込んだ。ソフトウェア会社の売上もこれまでのところかなり好調（本誌はJFrogとPing Identity、BigCommerceと会話した、未訳記事）で、初期の業績（未訳記事）を改善しつつある。

Uber（ウーバー）とLyft（リフト）は、長年続く労働問題に関してカリフォルニア有権者が両社に賛同する決断を下したことで、 彼らなりの立ち直りをみせた。Uberはその後の決算発表でもなんとか被害を最小限に食い止めた。

大型テック株も上昇した。一週間前の市場に漂っていた恐怖のあと、テック企業にとって状況は良い方向に回っている。そしてそれは、みんなの期待通り、IPOの次の波を押し出すことを意味している。

Airbnb（エアービーアンドビー）は来週〈公開で〉上場申請すると予想されている（本誌には答えを待ちきれない質問が4つある）。そしてUpstartは今週すでに申請したが、おそらく他のなにかを見ていた読者は気づかなかっただろう。心配無用。ここで紹介する。

もう1つ著名な上場候補であるDoorDash（ドアダッシュ）は、カリフォルニア規制当局との金のかかる戦いからようやく解放された。果たして何社がデビューするのか？少なくないことを期待したい。

注目株

UbstartのIPO申請は、フィンテックIPOに脚光を浴びせるものであり、顧客の集中度合いを考えると全体的に数字はかなり良好（未訳記事）だ。同社の上場はフィンテック全体にとって良い兆候だ。多数のスタートアップがひしめき合うフィンテックは、PayPalの第3四半期決算というレンズを通して見ても絶好調の一年を迎えている。

フィンテックVCも積極的で、財務テクノロジーを使った製品・サービスに特化したスタートアップに、第3四半期だけで100億ドル（約1兆328億円、未訳記事）以上を投じた。支払いサービス、インシュアテック（保険テクノロジー）、資産管理、バンキングといったスタートアップは、ニッチの中で注目すべき分野として我々の目を引きつけた。

ただし今週はフィンテックにとって理想的な一週間とはいかず、米国政府はVisaとPlaidの合併を許さない（未訳記事）という判断を下した。なんということだ。本誌のEquityコラム（未訳記事）で論じたように、この決定はフィンテックスタートアップ買収への大物企業の関心を薄れさせかねない。それは、この分野の流動性をフィンテックIPOが引き受けなくてはならないことを意味しているのか？

そうかもしれない！そしてもしそうなら、差し迫ったUpstartのの上場はいっそう重要になってくる。本誌は引き続き報じていく。

まず、中国政府によるAnt Group（アントグループ）のIPO中止（未訳記事）は、おそらく先週最大のテックニュースだろう。同社の企業価値は数千万ドル（数十億円）であることから、これはスタートアップのイベントとはいえない。中国にとってこれは悪い日であり、世界の金融中心地になるという目標を逃した。Antにとってとてつもなく大きな後退だ。Jack Ma（ジャック・マー）氏にとっては、少なくとも1つの警告ではある。

• 9桁台（1億ドル、100億円以上）のネオバンクのラウンド？ まだ起きていない（未訳記事）。
• Pony（ポニー）による今週の注目すべき資金調達は、自動運転テクノロジーがまだ終わっていないことを示した。実際、コンピューターに運転させる大きなレースは続いている。ただ、みんなが期待していたよりゆっくりなだけだ。
• Udacityはエドテックブームの到来（未訳記事）を表すかのように、7500万ドル（約77億5000万円）を負債で調達し、「第3四半期の取扱高は前年比120％増、2020年前半期の平均年間売上予測は260％増」と報告した。本誌のNatasha Mascarenhas記者も エドテックM&Aブーム（未訳記事）を報じ、2020年に少なくともVC視点では、ゼロから英雄へと成長したことを強調した。
• Hustle Fundの3000万ドル（約31億円）とAll Iron Venturesの6650万ユーロ（約82億円）が、今週VCが立ち上げた中でも目立ったファンドだ。
• ByteDanceは評価額1800億ドル（約18兆6000億円）で20億ドル（約2100億円）の調達を目指しているらしい。そういえばTikTokの大騒動はどうなっているのだろう？
• そしてTikTokのライバルによるIPO申請は、同じようなネットワークを構築することがいかに大変かを表している。それが非常に高く付くことも。

その他いろいろ

最後に、先週起きたさまざま出来事を羅列しておく。

• 米司法省が阻止しようとするVisaとPlaidの合併問題を理解するための「火山モデル」
• NVIDIAがFortniteのiOS版をクラウドゲーム経由でリリースか
• VCs dropping Form D filings on Election Day did not prevent us from finding them
• ちょっといいニュースとすばらしいニュース

関連記事
・テック株が米国大統領選挙当日に値上がり
・大統領選挙期間中、AppleやMicrosoftをはじめとしたハイテク株が急騰
・カリフォルニア州でのギガワーカー法案通過を見込んでUberとLyftの株価が高騰
・デリバリー需要の急増もUberの第3四半期売上減少を止められず
・PayPalの第3四半期決算は消費者のフィンテック利用増を反映
・後付け自動運転システムを開発する中国のスタートアップPony.aiが276億円の資金調達、評価額5476億円に
・スペインのAll Iron Venturesが約82億円の初ファンドをクローズ

カテゴリー：その他

画像クレジット：Nigel Sussman

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

ドバイ政府観光・商務局は10月16日、リモートワーカーが母国の雇用主のもとで業務を行いながら、ドバイに住むことを可能にする「バーチャル・ワーキング・プログラム」を発表した。

同プログラムでは、リモートワーカーとその家族が、世界有数の観光・ビジネスの地であるドバイに移住する機会を提供。リモートワーカーは、仕事の合間に太陽を浴びながらビーチでくつろいだり、世界各国料理を楽しんだり、様々な文化を体験できる。

また、UAEの強力なデジタル・インフラと接続性、安全で質の高いライフスタイル、グローバルなネットワーキングの機会、さらに個人の所得税がゼロといったメリットを享受できる。

個人の加入希望者は、「Work remotely in Dubai」ウェブサイトから年間プログラムに申し込み可能。同プログラムの申込料金としてはは、約3万円（287米ドル）に加えて、別途UAE国内で有効な医療保険への加入、および手続きに対する手数料が必要となる。

同プログラム申し込みの際には、以下の条件を満たす必要がある。

• パスポートの有効期限が6ヵ月以上あること
• UAE国内で有効な医療保険への加入
• 現雇用主からの雇用証明書で、1年間の契約有効期間があり、月収約55万円（5000米ドル）以上である前月の給与明細書、前月分の銀行口座明細書の提出
• 申請者が会社経営者である場合は、1年以上の会社所有の証明、平均月収約55万円（5000米ドル）の月収明細書、前3ヵ月分の銀行口座明細書の提出

ドバイでは、以下ワーキングスペースから希望に沿ったものを選べるようになっており、より生産性を上げて、業務に集中できる環境を用意している。

• Letswork: ドバイ市内のカフェやホテル、ビジネスセンターなど様々なロケーションのワークスペースを用意。アプリを使って現在利用できる場所を探し出すことで予約を行える。会議室の予約ほか、他の利用者とのネットワーキングの機会などニーズに合わせて利用可能
• Nasab: プライベートなワークスペースとソーシャルクラブを融合させた施設で、ワーク、ウェルネスなど他者と関わりを持つには最適なスペースを提供。仕事と遊びを両立させたい方にぴったりで、プライベートオフィスほか、オープンな場での共有ワーキングスペースも用意。併設のプール、ジム、テニスコートも利用できる
• Our Space ドバイ: プライベートデスク、オフィス、ミーティングルームに加え、「より活発な自己表現」をするためのタン・ルーム、音波セラピーベッドを備えたゼン・ルーム、ウェルネスに特化したシグネチャーカフェ、スパ施設を併設
• A4 Space: アルサーカル・アベニューに位置するA4 Spaceは、一般の方も利用できるコワーキング・コミュニティの場を提供。映画館や、図書館、専用のワークスペース、カフェなどを利用可能

ドバイ政府観光・商務局は、ドバイが世界を代表する観光地として商業の中枢を担うというビジョンのもと、世界中のオーディエンスのドバイに対する認知度の拡大、首長国への対内投資の牽引を使命としている。本国の観光分野における計画、管理、開発、マーケティングにおける主要局であり、首長国の商業分野のマーケティングやプロモーション、宿泊施設や旅行案内業者を含めたすべての観光サービスの許認可・種別分類を担当している。

カテゴリー: そのほか

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