タグ: 資金調達（用語）

SoftBank（ソフトバンク）とMubadala Corp.（ムバダラ・コーポレーション）は、米国の商業用不動産ビジネスでの大胆な振る舞いを止めることはないようだ。WeWork（ウィワーク）の破たん後も、この2社は、7億ドル（約731億円）をREEF Technology（リーフ・テクノロジー）に投資する企業連合に参加して、同様のビジネスモデルへの投資を強化している。

リーフの前身は、駐車場向けの設備、ソフトウェア、管理サービスを提供する企業としてマイアミで創業したParkJockey（パークジョッキー）だ。同社は創業以来、基本的なビジネスモデルを忠実に守りながら、ビジョンを拡大してきた。現在も駐車場の管理サービスを提供しているが、それに加えて、クラウドキッチン、ヘルスケアクリニック、ロジスティクス、ラストマイル配送などのインフラ、さらには、使われなくなった駐車場や駐車用建造物に小売用の実店舗や体験型の消費者向けスペースを設置して有効活用する事業を展開している。

ウィワークと同様に、リーフは運営する不動産のほとんどをリースで確保し、改装してからテナントに貸し出している（またはスペース自体を使用している）。一方、ウィワークと異なるのは、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミック拡大防止対策をうけて加速したビジネス好機を非常にうまくとらえている点だ。

そう言える理由の1つは、リーフが敷地内で自社のビジネスを運営し、スタートアップ企業と協力して、地元の企業だからこそ成功し収益をあげられる商品やサービスを提供しているという点だ。

リーフの共同創業者兼CEOであるAri Ojalvo（アリ・オヤルヴォ）氏によると、今回調達した資金は、拠点数を現在の約4800か所から全国1万か所へと拡大し、駐車場を「地域のハブ」へと生まれ変わらせるために使用されるという。

ソフトバンクとムバダラは、プライベートエクイティや金融投資の巨人であるOaktree（オークツリー）、UBS Asset Management（UBSアセットマネジメント）、欧州のベンチャーキャピタルであるTarget Global（ターゲット・グローバル）と共に、リーフに対して巨額なエクイティファイナンスを行うための資金を提供している。一方、ブルームバーグが月曜日に報じたように、リーフとオークツリーは3億ドル（約313億円）の不動産投資ビークルであるNeighborhood Property Group（ネイバーフッド・プロパティ・グループ）でも提携している。

総じて、「地域の店舗版ウィワーク」とも言えるリーフは、「proximity-as-a-service（サービスとしての近接空間）」プラットフォームと呼ぶものを構築するために10億ドル（約1040億円）の資金を持っている。

2018年にソフトバンクから部分出資を受け（同社を10億ドル（約1040億円）と評価したと報じられている投資）、パークジャッキーからリーフ・テクノロジーへと変貌を遂げて以来、同社はバーチャルレストランチェーンの増加をサポートするために、活況を呈するクラウドキッチン事業を追加した。

さらに、ラストマイル配送の新興企業であるBond（ボンド）および物流大手のDHL、全国的なプライマリーヘルスケアサービスのクリニック運営およびテクノロジー開発企業であるCarbon Health（カーボンヘルス）、電気自動車の充電およびメンテナンス企業であるGet Charged（ゲットチャージド）、そしてロンドンの事業所では、新しい垂直農業開発企業であるCrate to Plate（クレート・トゥ・プレート）など、多くのサービスプロバイダーをパートナーに加えてきた（ちなみに、オヤルヴォ氏によると、クレート・トゥ・プレートについては、米国の既存の垂直農業企業との提携の可能性を探るべく現在交渉中であるという）。

オヤルヴォ氏によると、同社は来年、オースティンで運営しているスペースに、最初の体験型の屋外エンターテイメント施設を立ち上げる予定とのことだ。

そしてさらにその先には、同社は21世紀のスマートシティを牽引するデータ処理センターや通信ゲートウェイのハブとしての役割を果たす機会を見据えている、とオヤルヴォ氏は語る。

「エッジコンピューティングを行う企業や5Gの準備をしている企業からの関心が寄せられている。データとインフラストラクチャは、地域のハブにとって、まるで電気のように重要なものだ。電気と接続がなければ、望み通りの未来を築くことはできない」と同氏は続ける。

同社の収益源の大部分は駐車場事業だが、クラウドキッチン事業の拡大が続けば、その図式も変化していくとオヤルヴォ氏は考えている。「当社のクラウドキッチンサービスであるNeighborhood Kitchens（ネイバーフッド・キッチンズ）は、駐車場以外の収益の重要な部分を占めるようになる」と同氏は語る。

リーフはすでに北米の20以上の都市で100以上のネイバーフッド・キッチンズを運営しているが、対応地域の拡大にともない、その数はさらに増えていくだろう。リーフは、David Chang（デビッド・チャン）のFuku（フク）のような有名シェフのバーチャルキッチンをホストしているほか、同社によると、ニューヨークのチェーン店Jack’s Wife Freda（ジャックズ・ワイフ・フレダ）やマイアミのMichelle Bernstein（ミシェル・バーンスタイン）のキッチンのような、地元で愛されるレストランへのライフラインを提供している。

このようなレストランの中には、リーフが運営する各地のキッチンで採用した従業員を活用しているものもある。これは、ウィワークとリーフのもう1つの違いだ。リーフはスペースを提供するだけでなく、多くの場合、労働力を提供しビジネスの規模拡大も支援している。

すでに1000人以上のキッチンワーカーを雇用しており、彼らはレストランで料理の下ごしらえをしている。また、リーフは5月初めに、ある会社を買収し、オンデマンド配送のバックエンドサービスを統合した。

この戦略は、同社の他のサービス事業にも適用される可能性が高い。

「当社は近接空間のプラットフォームを構築している。この近接性は、駐車場や駐車ガレージに設置された店舗設備によって推進されており、それによって、あらゆる種類の企業がその近接空間をプラットフォームとして使用することが可能になる。基本的にはテナントが活用できるマーケットプレイスを構築している」とオヤルヴォ氏は述べる。

事業拡大に向けて資金を調達するリーフは、アムステルダムからアリゾナ州テンピに至るまで、各都市の市長たちが支持している都市開発の新理論「15分シティ（快適な都市生活に必要なアメニティが15分以上離れていない都市）」を活用している。

それは価値のある目標だが、市長たちがアクセスしやすいアメニティの可用性を重視している一方、リーフのリーダーたちは、近隣住民がアクセスしやすく、多目的に利用できる駐車場やガレージはごく一部にすぎないことを認めている。広報担当者によると、同社が計画している1万件の事業案件のうち、近隣住民のアクセスを促進するようなマルチユースのモール環境が整備されるのは数百件にとどまるという。代わりに、そのビジネスは、ほとんどの配達サービスは15分以上離れていないはずだという考えに基づいているようだ。

これは別のプロジェクトだが、多くの支持者がいる。Zuul（ズール）、Kitchen United（キッチン・ユナイテッド）、Travis Kalanick（トラビス・カラニック）氏のCloud Kitchens（クラウド・キッチンズ）のようなクラウドキッチンのプロバイダーは、すべて同じ理念を持っていると言えるだろう。Uberの共同創業者であり、ソフトバンクから数十億ドルの資金を調達したことがある元CEOのカラニック氏は、City Storage Systems（シティ・ストレージ・システムズ）という投資ビークルの下で米国とアジアの不動産を買収してきたが、これも駐車場や廃墟となったモールをフルフィルメントセンターとして利用する事業だ。

大手小売企業もこの新しい収益源に注目しており、米国の小売大手の1つであるKroger（クローガー）は中西部でゴーストキッチンの実験を行っている。

それだけでは不十分な場合でも、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる景気後退とパンデミックを抑えるための政府の対策のおかげで、すでに市場に出回っている利用率の低い資産が数多くある。

あるベンチャー投資家はメールの中で次のように書いている。「国内の大手企業（スターバックス、マクドナルド、ドミノなど）が焦点を当てているように見えるドライブスルーやカーブサイドピックアップに対して、配送業者が今後数年の間どのようにうまく対応していくかによって大きく異なると思う。しかし、配送業者はこれらのスペースを活用する方法には限りがあるが、それに対して、小売業者にはステージングやパッケージの返品に使用できる低コストの小売スペースがたくさんあると言える。既存の駐車場にモジュラーやプレハブのユニットを追加して、拡大のための柔軟性を提供する余地はあるかもしれないが、誰もが急速に成長しているというわけではない。新しい活用方法を探している小売店やオフィスのための商業スペースと、有効活用のために転換された駐車場をどのように比較して考えればいいのか、まだよくわからない」。

米国の現代生活を、1年という短いスパンで急速に、これほどまでに変えてしまった新型コロナウイルス感染症の発生が都市環境変革の衝動を生み出したわけではないが、その変革を大きく加速させたことは間違いない。

リーフが認識しているように、都市には未来がかかっている。

2050年までに世界の人口の約3分の2が都市に住むことになり、世界の大都市では、これまで効果的に対処できていなかった経済、市民、環境の変化の圧力により歪が生じている。

モビリティ、ひいてはそれを支える車両を保管し、維持する場所が問題の一部となっている。リーフが指摘するように、現代の米国の平均的な都市の約半分は駐車場に充てられているが、公園が占めているスペースは都市空間の10%にすぎない。リーフの言葉は駐車場の世界を楽園のような空間に変えることを中心に据えているが、その言葉とは裏腹に、コミュニティの交流ではなく、（少なくとも今のところは）商業的なニーズが配達によって満たされるように個人を個々のスペースに隔離することで収益を得ているのが実情である。

それでも、何かを変えなければならないという事実は変わらない。

投資会社Urban.Us（アーバンUs、リーフの投資者ではない）を通じた都市環境の変革への投資家であるStonly Baptiste Blue（ストンリー・バティスト・ブルー）氏はこう語る。「従来のデベロッパーや地域の政策は、新しいテクノロジーや運営モデルの導入に腰が重い。しかし、より良い『都市製品』への需要は高まっており、環境と私たちの生活のために都市をより良いものにしたいというニーズはかつてないほど大きくなっている。未来の都市を建設するという夢は決して消えることはない。今、その夢を支援しているのがベンチャーキャピタルだ」。

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カテゴリー：モビリティ

タグ：資金調達　物流

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（翻訳：Dragonfly）

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションは11月9日、徳島大学発のバイオテクノロジー系スタートアップ企業「セツロテック」に対する支援を決定し、せとうち観光パートナーズ管理運営の「せとうち観光活性化ファンド」を通じて優先株式出資を実施したと発表した。

同投資にあたり、瀬戸内ブランドコーポレーションは観光関連事業を通じて、ゲノム編集に対する社会的な認知度向上に取り組み、今後のゲノム編集技術を活用した地域産品の開発支援、瀬戸内地域の企業、地方公共団体との連携を推進することにより、瀬戸内地域の経済発展への貢献を目指す。

セツロテックは、徳島大学発ベンチャーとして、同大学先端酵素学研究所 竹本龍也氏（PI：Principal Investigator）らが2017年2月に設立したバイオテクノロジー系スタートアップ。創業以来同社は、ゲノム編集技術を活用した研究支援事業において、ゲノム編集マウスやゲノム編集培養細胞を提供。また、ゲノム編集基盤技術を発展させ、畜産分野における新品種開発の事業も進めている。

せとうちDMO（Destination Marketing / Management Organization）は、せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進している。

せとうち観光活性化ファンドは、瀬戸内地域７県（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）の地方銀行および日本政策投資銀行と海外需要開発支援機構の出資により組成。

瀬戸内ブランドコーポレーションは、せとうち観光活性化ファンドを活用した資金調達や事業者支援の決定・実行を行い、せとうち観光パートナーズは、せとうち観光活性化ファンドの管理運用を行う。

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カテゴリー: バイオテック

タグ: セツロテック、資金調達（用語）、日本

ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）技術を活用し脳卒中患者のリハビリ機器開発に取り組むConnectは11月9日、第三者割当増資により、総額2.1億円の資金調達を実施したと発表した。累計調達金額は2.45億円となった。

引受先は以下の通り。

• Beyond Next Ventures（Beyond Next Ventures 2号投資事業有限責任組合）
• 慶應イノベーション・イニシアティブ（KII 2号投資事業有限責任組合）
• フューチャーベンチャーキャピタル（ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合）
• 三菱UFJキャピタル（三菱UFJライフサイエンス3号投資事業有限責任組合）
• エムスリー

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施した2020年度「研究開発型ベンチャー支援事業／シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」（最大助成額：7000万円。STS事業）第1回公募に採択されたと明らかにした。

Connectは、脳活動の検出・脳への電気刺激など脳と機械をつなぐ技術BMIを応用した医療機器の試作を重ね、実証実験を推進。今後はSTS事業の補助金により脳波キャップおよびロボットモジュールの研究開発を加速。今回調達した資金により、医療機器承認取得のための製品仕様策定、量産体制の構築および人材採用を行う。

現在脳卒中は、世界4大疾病のひとつに指定されており、25歳以上の4人に1人が発症するといわれているという。また発症後生存した場合にも、多くの患者はその後生じる重度な運動障害を抱えてしまい、以降10年間介護が必要とされる。この運動障害は、効果的な治療法が存在しないため、「アンメット・メディカル・ニーズ」（Unmet Medical Needs）のひとつと捉えられてきた。

このような状況下において、医療機関では患者の要望に応えることのできないペインが膨らみ、また患者自身もQOLを大きく毀損され、長く苦しい麻痺生活を余儀なくされる。

また運動障害はこれら医療現場の課題を生むだけではなく、介護給付による財政圧迫の大きな要因と位置付けられており、運動障害を治療し介護費を削減することが今後の日本社会における急務であるという。

Connectは、2018年5月に設立された、慶應義塾大学発のスタートアップ企業。重度運動障害の治療実現をミッションに掲げ、BMIをコア技術とした革新的な医療機器の開発に取り組んでいる。

Connect開発の医療機器は、麻痺患者の脳波から機能代償回路の活動を検出したタイミングで、麻痺部に装着したロボットを駆動することにより、脳と麻痺部位をつなぐ神経回路の再構築を促進。この神経回路の再構築により、患者はロボットを外した状態でも自分の意志で麻痺部位を再び動かすことが可能となるという。同治療の実現により、患者のQOL回復に貢献し、国の財政負担の軽減を目指す。

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カテゴリー: ヘルステック

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ノーコードはエンタープライズソフトウェアの一角を占めている。コーディングなしで独自のAIベースの顧客コミュニケーションフローを作成できるプラットフォームを開発したUshur（アッシャー）というスタートアップが成長の燃料となる資金の調達を発表した。

同社は、Third Point Ventures（アクティビスト投資家でヘッジファンドの大物Daniel Loeb＝ダニエル・ローブ氏が設立し運営するファンド）がリードしたシリーズBラウンドの資金調達で2500万ドル（約26億円）を獲得し、既存の投資家8VC（Joe Lonsdale＝ジョー・ロンズデール氏のファンド）も参加した。Ushurの調達総額は3600万ドル（約38億円）になった。

Ushurは同社のバリュエーションを開示していないが、急速に成長している。同社は現在、保険セクター（顧客との会話や会話中にデータを収集することに関しては大きなセクター）に力を入れており、ユーザーとしてAetna、Irish Life、Tower Insurance、Unumを抱える。同社は、チャットボット（Ushurはバーチャル・カスタマー・アシスタントと呼ぶ）、自動化された電子メール応答フロー（ブランド名はSmartMail）、カスタマーサービスエージェントが迅速にサービスを提供するためのツール（FlowBuilder）を開発している。Slack、ServiceNow、Salesforce、Jiraへ統合するAPIを必要とするユーザー向けに用意しており、英語だけでなく60の言語で動作する。

現在、金融サービス会社や通信会社もターゲットにしており、新型コロナウイルスのパンデミックの間に需要が増加したため、販売とマーケティング機能を拡大し、ビジネスを成長させ続けるために資金を使用する予定だと創業者でCEOのSimha Sadasiva（シンハ・サダシバ）氏はインタビューで語った。

eコマースやその他のオンライン企業だけでなく、すべての企業が顧客とのバーチャルなやり取りに多く直面しており、Ushurのようなソリューションを使うようになった。

これは「テクノロジー」を中核に据えていない企業に特に当てはまる。そうした企業ではテクノロジーを基盤にしたサービスをゼロから構築して実行する社内の人材やその他のリソースが不足していることがある。同時に、そうしたサービスを実装するサードパーティーとの連携にかかるコスト（および時間）が不要なソリューションも探している。これはRPA（ロボットによるプロセス自動化）ソリューションに関して言える、とサダシバ氏は言う。RPAでは、ソフトウェアを製作および実装するために、通常は技術的な専門知識またはシステムインテグレーターを必要とする。

「ノーコード」と入力してほしい。これはソリューション、実際にはソフトウェアプラットフォームだが、裏であらゆるコーディングが支えている。ユーザーがプログラムをまとめたり、データベースにクエリを実行したり、知識を必要とせずに計算を実行したりできる、使いやすいインターフェイスを前面に出している。コーディングレベルでどうすれば良いかを知っている必要はない。通常は低コストだ。

「RPAツールに1ドル使うと、それを展開するためにさらに3〜4ドルが必要となります。だから当社が非常に競争力を持っているわけです」とサダシバ氏は言う。Irish Lifeが代理店向けに開発した電子メールサービスは、通常の問い合わせ処理時間を2.5～3時間から「1秒未満」に短縮し、リソースを40％削減したと同社は主張する。

明確にしておきたいが、これは既製のソフトウェアではない。顧客の必要に応じてカスタマイズし、自然言語処理（これも裏で構築されている）によって強化されたフローだ。

「すでに何百ものテンプレートが作成されています」とサダシバ氏は述べる。「しかし重要なのは、それらがレゴのピース、つまりビルディングブロックのようなものであるということです。当社はたくさんの新しい形やオブジェクトを作るための組み立てキットを提供しています」

ノーコードおよびローコードだと自社をマーケティングしている企業はたくさんある。実際、プログラマーでなくても使用でき、ソフトウェア会社が必要だと考えるものではなく、自社が必要とするものが構築できる柔軟性を持つコミュニケーションツールやそれがもたらす生産性には大きな需要がある。Ushurは投資家や顧客からの後押しを感じている。

Third Point VenturesのマネージングパートナーであるRobert Schwartz（ロバート・シュワルツ）氏は声明で、「Ushurはエンタープライズソフトウェアの最大の進歩の真っ只中にいます」と述べた。「個々にあわせた作りになっていると感じられるのに、企業に驚異的な効率をもたらす自動化。顧客が簡単かつ信じられないほど迅速に展開してメリットが得られるようなノーコード設計。本当に顧客のことを考えた上でもたらされる顧客体験。Ushurは実行力を伴い、信じられないほどの仕事をしています」。

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画像クレジット：dotshock / Shutterstock

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（翻訳：Mizoguchi）

フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）は11月6日、同社運営の「ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合」（ロボットものづくりファンド）より、ハルバッハモーターを開発するマグネイチャーに出資を行ったと発表した。

マグネイチャーは、工学院大学の森下明平教授と横山修一名誉教授らがハルバッハモーターの実用化および事業化を目指して、2019年3月に設立したスタートアップ企業。

ハルバッハモーターとは、永久磁石をハルバッハ配列に基づき配置することで、磁界が最大化され、高効率でのモーター回転を可能とする技術。また鉄心が不要となり、モーター自体の小型軽量化も可能となるという。

これらの特徴を生かして、今後急成長が期待される「電気自動車」（EV）や、「空飛ぶクルマ」への応用を目指しており、中長期のターゲットとして風力や小水力などの発電事業への応用も視野に入れているそうだ。同社では、ハルバッハモーター実用化の障壁となっていた、製造工程の自動化に道筋をつけており、2022年度には年間5000台のモーター量産の体制構築に向けて動き出す予定。

ロボットものづくりファンドは、ものづくり系スタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的として2019年12月に設立されたテーマファンド。主な出資対象は、シード～アーリーステージのものづくり系スタートアップ。今回のマグネイチャーへの出資により、ロボットものづくりファンドからの出資は5社となる。

同ファンドでは、最大出資者である菊池製作所を中心として、様々な事業会社・金融機関と共に、出資者全体で日本の新たなものづくりを支援。菊池製作所においては、同社の強みである事業化から試作開発、量産開発まで一気通貫でハンズオン支援を実施している。

FVCは、京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタル。地域のベンチャー企業を支援するための「地方創生ファンド」と事業会社のオープンイノベーションを促進するための「CVCファンド」に取り組んでいる。また、資金を投入するだけでなく、長期的な事業継続に向け、事業育成、人材育成、事業コンサルティングなどの支援も実施。

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カテゴリー: ハードウェア

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Dee Goens（ディー・ゴエンズ）氏とJacob Horne（ジェイコブ・ホーン）氏は、クリエイターのために、フォロワーが参加できる持続可能なエコノミーを作る手段を開発しているが、2人の経歴は、Coinbase（コインベース）、大学での暗号ハッキングプロジェクト、KPMG、Merrill Lynch（メリルリンチ）と、現在彼らの行っていることからまったく真逆のものである。2人はアートとどういった関わりがあるのだろうか？

「信じてもらえるかどうかわかりませんが、私の夢はラッパーになることだったんです」とゴエンズ氏は笑う。「私の作品はいまでもSoundCloud（サウンドクラウド）のどこかにありますよ。音楽への情熱があったので、音楽業界内の仕組みを探りました。私は興奮気味に業界の友人達に良い360ディール（アーティストとレコード会社間のビジネス契約）モデルがないかと尋ねましたが、ひどいモデルしかありませんでした」。

多くのディールモデルは悪意のあるものではないものの、芸術性を搾取する構造になっていることがしばしばある。多くの場合、アーティストの作品所有権のほとんどはレコード会社側に渡ってしまう。「アーティストはなぜ影響力のある方法で彼らのコミュニティから資金を調達することができず、代わりに搾取される危険のある関係を求めざるを得ないのだろうと興味を持ちました。これはひどいと、私は思いました」。

ホーン氏は、ずっとファッションブランドを立ち上げたかったのだと述べた。

「暗号通貨に携わった後は、ファッションブランドを立ち上げたいと常に思っていました。暗号通貨も好きですが、あまりに金融に偏り過ぎているので、いつもなにか足りないような気がしていました。そこで、この2つに対する情熱を組み合わせたらどうだろうと考えるようになり、Saint Fame（セイントフェイム）を立ち上げたのです」。

Coinbaseにいる間、ホーン氏はZora（ゾラ）でのディスプレイに関するアイデアの一部を活用したサイドプロジェクト、Saint Fameのコンピュータープログラムを作成していた。それは、暗号通貨でものを売買し、将来の商品と交換可能な中間媒介変数値のトークンを購入できるマーケットプレイスであった。

「文化自体が、アーティストやそのコミュニティに不利な形に歪んだ古い金融システムをベースに形作られていることがわかりました」とホーン氏は言う。「所有権の運用システムはオランダの東インド会社と初期の国民国家により1600年代に作られたものです。どうしようもないと思いませんか」。

今はインターネットがあり、なにかを作ったらそれを文字通り何十億もの人と一度に共有できる時代であるにもかかわらず、所有権システムは手紙を1通送るのに船で6ヶ月もかかった時代と同じシステムのままです。このシステムを変更すべき時が来ています。インターネット上のコミュニティが資本を持ち寄って集まり、同じビジョンに向かって取り組むことができようにすべきです。それはクリエーターやアーティストが自らが生み出している文化を所有できるようにすることから始まります。長期的には、これは社会的取り組みを行うインターネットコミュニティに移行します」。

この問題を解決しようと彼らが取り組んでいるのが、Zoraと呼ばれるシステムである。これは2つの要素から成り立っているが、背景にある哲学は1つ、クリエーターのための持続可能なエコノミーを作り出すことである。

クリエーターはほとんどの場合、自分の作品に対する報酬を一度しか得られない。しかし、彼らの手の届かないところで第2の経済が引き続き価値を生み出している。例として作品を制作して市場価格で売却したアーティストについて考えてみよう。これはこれで素晴らしいが、その後そのアーティストが将来の作品に注ぎ込み、名前とブランドとフォロワーを築くのに投入される作業のすべては、その作品に付加価値を与えることになる。だがアーティストはそこから一銭も得ることはなく、代わりにその作品が利益を生むように、将来の作品の価値に依存するという形になっている。

これが基本的な従来の仕組みだ。著者は展覧会を開いていたことやギャラリー経営に携わっていたことがあり、父は画家なので、この世界に多少の関わりがある。彼が今日油絵を300ドル（約3万1000円）で売り、時間の経過とともに腕を上げ、人気が出て、絵に価値が出ると、その油絵の所有者はその油絵を数百ドル、または数千ドルで再販する可能性がある。私の父はそこから僅かな儲けも得ることはない。父のようなアーティストが、壁の正方形のスペースやキュレーターの名声、あるいは店構えのために作品の価値の多くの部分を削り取っていくギャラリーのシステムにはまってしまうことは決して起きてはならないことだ。

同じことが音楽業界、ファッション、スポーツ、ソーシャルメディアにも当てはまる。多くの仲介者にたくさんの手数料を払わなければならないのだ。そして予想できることながら、文化推進の立役者であるクリエーターが最大の敗者なのは明白である。

Zoraの製品は主に、クリエーターまたはアーティストが作品を売り出し、そして流通市場にも引き続き参加することのできるマーケットである。

以下がZoraからの説明である。

Zoraでは、クリエーターは２つの値段を設定することができます。開始価格と最大価格です。コミュニティメンバーがトークンの売買を行うと、その価格が上下します。市場により適性価格の模索が行われるため、価格は動的なものになります。人々がトークンを買うと、価格は最大価格へ近づき、売れば最小価格へ近づきます。

Jeff Staple（ジェフ・ステイプル）氏のような盛り上がりを見せているコミュニティでは、この新しい動的価格システムのため、彼のスニーカーの価値は急速に上がります、クリエーターとして市場価格で作品を売ることから利益を得るだけではなく、所有する市場から手数料を得ることができます。StockX（ストックエックス）で取引されていたものが、クリエーターが所有する市場で取引されようとしているのです。

さっそく成功をおさめた取引もある。デザイナーでありマーケターでもあるステイプル氏は、Reverseland（リバースランド）によるCoca-Cola（コカ・コーラ）とStaple（ステイプル）のコラボ作品であるスニーカーSB Dunk（SBダンク）を30足限定で売り出しており、価値は発売以来234%上昇している。Benji Taylor（ベンジ・テイラー）氏とKevin Doan（ケビン・ドーン）氏のコラボによるソフビフィギュアは210%の上昇を見せている。

今までも趣旨の似通った試みを見たことはある。StockXに創設者のJosh Luber（ジョッシュ・ルーバー）氏がまだいた頃、ブラインドダッチオークションと呼ばれる最初の製品オファーを行った。これは、市場が商品の価格を設定することを可能にするシステムで、その商品の製造者やブランドに、市場価格からの上昇分の一部が還元される仕組みだ。ここでの焦点はブランド対個々のクリエーターだった（彼らはBen Baller（ベン・ボーラー）のサンダルから開始したわけだが）。ブランドが限定商品の流通市場価格から利益を得られるようにするこのシステムは革命的なものとは言えないかもしれないが、趣旨は似ている。当時筆者はこれはよいアイデアだと思ったし、収益を最大化するというよりは民主化するのに使われている点が更に良い。

補足：このチームが、自分たちのTestFlight（テストフライト）グループにおける価値を通して、市場を自分たちでテストするといったおもしろいアイデアをいじり回しているのを好ましく思う。そんな事してもよいのかとも思うが、同時にそれは素晴らしいアイデアであるし、そんな試みを今まで見たことがない。

Zoraは2020年5月（この不確実な時期の真っ最中）に発足した。チームは、ゴエン氏（クリエイター兼コミュニティ）、ホーン氏（製品）、Slava Kim（スラヴァ・キム）氏（デザイン）、Dai Hovey（ダイ・ハヴィー）氏（エンジニアリング）、Ethan Daya（イーサン・デイヤ）氏（エンジニアリング）、Tyson Battistella（タイソン・バティステラ）氏（エンジニアリング）という構成である。

Zoraは、Kindred Ventures（キンドレッド・ベンチャーズ）が主導し、Brud（ブラッド）のTrevor McFedries（トレイバー・マクデュリー）氏、Alice Lloyd George（アリス・ロイド・ジョージ）氏、ジェフ・ステイプル氏、Coinbase Ventures（コインベース・ベンチャーズ）などが参加したシードラウンドで200万ドル（約2億1000万円）を調達した。

トークン化されたコミュニティ

しかし、手に取れる商品だけでなくデジタル作品も価値を蓄えておける有形物であるべきだ、という考えは既存の考えではない。ゴエン氏とホーン氏はZoraの最初の大型新製品である「コミュニティトークン」を用いてこれに挑戦しようとしている。Ethereum（イーサリアム）上で発行された$RACは、Zoraにとって初めてのコミュニティトークンとなる。André Allen Anjos（アンドレ・アレン・アンホス）氏は、芸名RACで活動するポルトガル系アメリカ人のミュージシャン兼プロデューサーで、ウェブ上でストリーミングするリミックス、オリジナル音楽、そして大手ブランドの広告で使用される商業作品を制作している。

RACは人気があり、数万人のフォロワーがいるが、ソーシャルメディア上で絶大な力を持つわけではない。取引やセールスにおけるトークンの分配とそれに続く活動は、純粋に彼のファンの賛同により進められる。この新しいエコノミーに関与している人々が主に学んだのは、生の数字は、ソーシャルメディアにおいて、人々が運転中に見る看板と同等の役割を果たすということである。それに目を奪われることもあるかもしれないが、必ずしもそれが購買行動につながるとは限らない。現代のクリエーターはファンと共に一軒の家に住んでいるようなもので、ファンにDiscord（ディスコード）、Snap（スナップ）、コメントを介してアクセスを提供し、やり取りしている。

しかし、そうした家はすべて他人の家であり、これこそがZoraがトークンを立ち上げた理由である。

トークンドロップは次の複数の役割を果たす：

1. 複数箇所に分立したファンをまとめることができる。ファンはIntsa、TikTok（ティックトック）、Spotify（スポティファイ）、Snapchat（スナップチャット）にかかわらず、トークンを獲得できる。このトークンはファン全員が理解し、中心に据える価値の統一されたコミュニティ単位として機能する。これがアーティストのデジタルな存在を有形な価値をたたえるものとして所有する方法だ。
2. アーティストが自らを所有し分配できる価値のプールを作り出す。現在、$RACを直接買うことはできない。取得することができるだけである。その一部は忠実な支持者には遡及効果がある。例えば、2009年当時Bandcamp（バンドキャンプ）でRACをフォローしていたとすると、2万5000ものRACのプールの一部を取得できる。RACのファングッズを少し購入したことがある場合はどうか。その場合もトークンでいくらかのクレジットを獲得できる。将来行われるRACの分配は、サポーターやグッズ購入者などへあてられるのだ。
3. 価値は通貨に散逸するのではなく、アーティストの世界に留まる。トークンはアーティストがフォロワーにインセンティブ、報酬を与え、活気付かせる役割を果たす。RACのミックステープを購入したファンはトークンを取得し、そのトークンはさらに別のグッズを購入する際に引き換えることができる。
4. トークンは、パフォーマンスアートや、アクティビズム、ごく短いエンターテイメントなど都合よくパッケージ化できないカテゴリーに分類される作品を制作しているクリエーターの柔軟性を高めることができる。これらの作品の場合、お金のかわりとしてトークンを「ドロップ」するのは簡単ではない。しかし、オーディエンスが増え、価値の高まったトークンが出回れば、間違いなくメリットがある。

Zoraがまもなく行おうとしているのは、クリエーターや起業家が直接的なパートナーシップや事前の手続きなしで、自分の製品を発売できるマーケットプレイスのセルフサービスバージョンを立ち上げることだ。たくさんの不確実要素があり、サービスの牽引方法やメッセージの送信方法など、チームは行く手に数多くの課題を抱えている。しかし、前述のような成功事例もあり、背景にある哲学もすばらしく、非常に必要とされているシステムである。クリエーターの世界/情熱のエコノミー（などなど呼び方はなんであれ）は、年齢やファンコミュニティの波がどう上昇するかに左右されるが、彼らによる貢献の価値がどう分配され、コミュニティを構築するための長期に渡る努力が長期的な価値にどのように変換されるべきかを再考する必要があるのは間違いない。

ちなみにRACのテープ「BOY（ボーイ）」の最後の取引価格は3713ドル（約39万円）で、上昇率はなんと1万8465%であった。

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（翻訳：Dragonfly）