Safety Wingのco-founder、Sondre Rasch氏
急増するデジタルノマド、足りていなかった「医療保険」
旅をしながら遠隔勤務で仕事をする主にフリーランスのデジタルノマドはこの世界に「2500万人ほど」存在する。そう語るのはデジタルノマドに医療保険を提供するスタートアップSafetyWingの共同創業者、Sondre Rasch氏。数字は同社が算出したものだ。
32歳の彼自身も、もともとはデジタルノマドで、ノルウェー国会ストーティングで政策顧問として務めた後、サンフランシスコを拠点とするまでは様々な国の都市で働いていた。
彼自身、「2ヵ月に一回、国に戻って行わなければならなかった」ノルウェーの旅行保険の更新が面倒で、「自分たち自身が欲しかった」からこそ、SafetyWingの1つ目のプロダクトである、デジタルノマド向け医療保険「SafetyWing」を開発するに至った。
ちなみに、Rasch氏が以前に立ち上げたKonsusは2016年冬季、SafetyWingは2018年冬季のY Combinator出のスタートアップだ。
デジタルノマド向け医療保険「SafetyWing」とは
SafetyWingは月額（4週間、28日）37ドル（米国では68ドル）の保険料で、北朝鮮などの一部の国を除いた約180ヵ国で使える医療保険を提供する。これは年齢が18歳から39歳の場合であり、他の年齢層は値段が変わってくる。
SafetyWingは巨大保険会社である東京海上と提携し、プランを運営している。Deductibleは250ドル、上限額は25万ドル。外来や処方箋はカバーするが、予防治療や特病などは対象外となっている。旅行保険も兼ねているので、旅行中断や、荷物紛失、政治的理由による避難などもカバーする。
「すでに旅の途中」でもSafetyWingに登録することができ、サブスクのように、終了日を設定しない限りは28日ごとに更新されていく。また、90日ごとに、母国でも30日間（米国では15日間）は保険が適応される。生後14日から10歳までの子供も、追加料金なしで、大人1人につき子供1人、家族単位だと子供2人まで、追加コストなしでSafetyWingがカバーする。
SafetyWingの利用者の国籍を多い順にランキングにすると、1) アメリカ、2) カナダ、3) UK、4) オーストラリア、5) ドイツ、6) ノルウェー、7) ブラジル、8) スペイン、9) フランス、10) イタリア。
旅先に選ばれる国のランキングは、1) タイ、2) インドネシア、3) ベトナム、4) マレーシア、5) スペイン、6) アメリカ、7) UK、8) メキシコ、9) カンボジア、10) 日本。
デジタルノマドに適した国や都市に関してより詳しく知りたい方は、短期で不動産をレンタルするスペインのスタートアップSpotahomeがリリースしているランキングや、デジタルノマドが次の目的地を見つける際に利用する代表的なサイトNomad Listを覗いてみてほしい。
今後も増加が見込まれるデジタルノマド、SafetyWingの今後の展開は
Rasch氏の実感では、5年から7年ほど前からデジタルノマドの数は急速に増えてきたという。
「テクノロジーの発展によりオンラインで働くことが容易になった」（Rasch氏）。
ビデオチャット、Slack、Dropbox、Google Docsなどのツールの台頭が、デジタルノマドたちのフレキシブルなワークスタイルを可能にした、と同氏は話す。
これまでに5000人以上のデジタルノマドがSafetyWingに登録してきた。だが、「まだまだ序章にすぎない」（Rasch氏）
2035年には10億人ものデジタルノマドが存在するというアナリシスもあり、「どこからでも働けるのであれば、住み心地がよく生活費の安い都市に引っ越すのは当然だ」と語るRasch氏は、今後SafetyWingの更なる需要拡大を見込んでいる。
そして、SafetyNestは今後、SafetyWingにアドオンを追加していく一方で、「グローバルセーフティネットをオンラインで実現する」ため、新しいプロダクトを開発している最中だ。
Rasch氏いわく「世界中で使える健康保険」。SafetyWingはフルタイムのリモートワーカーを世界中に抱えており、同社オフィスが存在しない国で働く社員にも福利厚生を充分に与えたいが、「あまり良いオプションがない」とRasch氏は話す。
同様な悩みを抱えるスタートアップに向け、この新プロダクトを2019年中にリリースする予定だ。
「このプロダクトであらゆる国のユーザーを獲得していく。インターネットに国境がないからこそ、プロダクトもボーダーレスでなければならない」（Rasch氏）
メルペイでは、e-KYCを済ませておくことで銀行口座を登録することなく、個々の決済をまとめて後で支払える「メルペイあと払い」（上限5万円、手数料300円）を利用可能になる。LINE Payでは、チャージできる金額が上限10万円から100万円にアップするほか、「LINE」の友だちへの送金、銀行口座やATMへの出金が可能になる。
「d」とつくのでドコモ以外の回線を使っている人は躊躇するかもしれないが、もちろんauやソフトバンクはもちろん、MVMOの回線を使っているスマホでも利用可能だ。dカードを持っていなくても「d払い」アプリはインストールしておいて損はない。これまでd払いを使ったことがないのであれば、こちらも事前エントリーが必要だが、今回のキャンペーンとは別にもれなく1000円相当のポイントが付与される。
中でもイオンはグループの多くの店舗でiDが使える。dカード付帯iDなら、イオンのほか、マックスバリュ、まいばすけっと、そしてイオンモールなどで20%還元が受けられるのだ。イオンがiD導入に積極的なのは、自社発行のクレジットカードであるAEONカードにiDの決済機能を付けているからだろう。残念ながらAEONカード付帯のiDは対象外となるが。
さらにイトーヨーカドーなどもiD決済に対応している。普段使いのスーパーマーケットで使えるので、多くの利用者の20%還元を享受できるだろう。
前述のヨドバシカメラやセブン−イレブンもiD決済なら可能なので、dカード付帯のiDならこちらでも20%還元だ。
実際にはこれに加えて、au STAR会員は0.5%、auスマートパスプレミアム会員は1.5%が常時還元されるので、それぞれ決済金額の5.5％、21.5%が戻ってくる。
さらに
そのほか、au WALLETポイントからau PAYへチャージした場合に10%増量されるキャンペーンも併用できる。なお、同キャンペーンはチャージ総額100億円に達した時点で終了となる。
auスマートパスプレミアム会員なら、ファミリーマートのプライベートブランドのお茶4銘柄（緑茶、ジャスミン茶、ウーロン茶、麦茶）のいずれかを無料でもらえる特典もある。KDDIによると、auスマートパスプレミアム会員は650万人を突破しており対象者が意外多い印象だ。au PAYの登録者数も100万人を超えている。熾烈な戦いが繰り広げられているコード決済のジャンルで、1日限りの会員限定の大盤振る舞いにどれほどの効果があるのか注視したい。
最大還元額は1000円だが、クーポンは1人あたり3枚取得できるため、5000円の決済を3回すれば計3000円の還元を受けられる。また4月26日15時〜18時の間にOrigami Payで決済した全ユーザーに、5月6日まで使える100円オフでクーポンも後日プレゼントされる。
コード決済サービスを運営しているPayPayは4月22日、「PayPay」アプリに「わりかん」機能を搭載したことを発表した。決済金額を人数ぶんに均等分割できるのはもちろん、支払い額を個別設定することもできる。
同社は、わりかん機能の活用を促すために4月26日〜5月6日の期間限定で「わりかんで10,000円もらえちゃうキャンペーン」を実施する。この期間中にPayPayのわりかん機能を利用した場合に、1日あたり抽選で50名に1万円ぶん、抽選で500人に1000円ぶんのPayPayボーナスが付与される。1日あたり計100万円相当、期間合計で合計1100万円相当の還元となる。
「第2弾100億円キャンペーン」を実施中のPayPayを優先的に利用したい。このキャンペーンは、1回あたりの上限還元額が1000円だが、銀行口座からのチャージなら決済金額の20%が還元される。コンビニやドラッグストアで5000円以下の買い物をするなら必ず使いたい。対象店舗は、コンビニならファミリーマートやローソン、ドラッグストアならサンドラッグやトモズ、アインズ＆トルペなど。
「平成最後の超Payトク祭」を実施しているLINE Payのコード決済の利用がお勧め。対象店舗は、ビックカメラ、ソフマップ、コジマ、ヤマダ電機など。LINE Payは、平成最後の超Payトク祭で15%、マイカラーで最低0.5%、コード払いで3%の還元が受けられる。つまり、対象の家電量販店でコード決済すれば18.5%以上の還元となる。1回あたりの還元上限額はなく、還元上限総額は5000円だ。Androidに限られるが、LINE Payの決済特化アプリを一度でも使っておけば、還元上限を1万円にアップさせることも可能だ（4月24日現在）。PayPayも20%還元を実施しているが、1回ごとの決済の還元上限が1000円なので、5405円以上の商品を購入する場合はLINE Payのほうが還元額が高くなる。
モンテローザグループに限られるがOrigami Payがお勧め。Origami Payは同グループの全国1661店舗で利用可能で、4月24日からは各店舗で初めてOrigami Pay決済した場合に限り、会計が税込1260円以上なら最大630円の割引が受けられる。各店舗というのが重要で、Origami Payで決済したことのない異なる店舗を次々とハシゴしていけば毎回630円が還元されるのだ。1人飲みで2000円使ったとして630円が割引だと、還元率は31.5%となり、ほかのコード決済に比べて群を抜いて高い。
昼食に松屋や丸亀製麺、かっぱ寿司、ピザーラなどを使うならPayPayがお勧め。前述の20%還元が受けられる。1回の還元上限金額は5000円を決済した場合の1000円だが、これらの店舗で1人5000円以上を使うのは至難のワザだろう。
首都圏と山梨県のイオン32店舗限定となるが、イオンならPayPay決済を使おう。イオンなどのスーパーマーケットは同じ商品でもコンビニやドラッグストアより価格が安いことが多いので、食料品など購入するならイオン一択だ。対象店舗以外のイオンの場合は、LINE PayカードもしくはQUICPay+（LINE Payバーチャルカード）で15.5%の還元を受けられる。
QRコード決済システムを導入していない店舗では、LINE Payカードを利用しよう。開催中の平成最後の超Payトク祭はLINE Payカードでの決済も対象となる。平成最後の超Payトク祭の還元率は15%で、そのほかLINE Payの利用実績に応じて還元率が変わるマイカラーの還元が受けられる。前月の利用実績がゼロ円でも0.5%の還元を受けられるので最低でも計15.5%の還元となる。
au回線の契約があるユーザーに限られるが、au PAYは現在「au WALLETポイントつかえる！たまる！キャンペーン」を実施中で、決済時に0.5%、税別月額499円のauスマートパスプレミアム加入者なら1.5%の還元が常時受けられる。そして4月23日の「三太郎の日」限定で、5%還元、auスマートパスプレミアム加入者なら20%の還元となる。さらに食べログ掲載店ならプラス5%の還元が受けられるので、食べログ掲載店に限って言えば計10.5%、スマートパスプレミアム会員なら26.5%の還元となる。
d払いと楽天ペイは現在、いずれも初回利用で1000ポイントの還元が受けられる。これらのコード決済を使ったことがないなら試してみよう。ただし、いずれも専用サイトでの事前エントリーが必要なので注意。楽天ペイの場合は4月26日まで、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ポプラ、セイコーマートでの各店舗それぞれの利用で200ポイント、計1000ポイントを還元するキャペーンもある。こちらも事前エントリー必須だ。
前述のように、dポイント（d払い、iD）の20％還元も4月24日から始まる。事前エントリーが必要だが、還元上限額はなんと1万円。平成最後の超Payトク祭でLINE Payアプリを利用した場合の上限と同じだ。d払いが利用できる店舗だけでなく、iD加盟店でも使えるので利用範囲はかなり広い。
セイコーマート各店では、各種クレジットカードや各種交通系電子マネー、iD、QUICPay、WAON、楽天EdyなどのNFC（Felica）決済、同社独自のPecoma、LINE Pay、PayPayのコード決済に対応しており、Origami Payはようやくの対応となった。
さらに、ソフトバンクグループ全体で考えると、携帯電話事業から得られる膨大なユーザーデータもある。仮にこれらデータが匿名化された状態でグループ内で活用できるとなると、他社が追従できないかなり貴重なものとなる。
3月下旬に実施された「春の超Payトク祭」と同様にコード払いはもちろん、LINE Payカード、QUICPay＋（Google Pay）、オンライン支払い、請求書支払いも対象となる。LINE Payバーチャルカードを利用したSuicaチャージやAmazonギフト券購入などのテクニックも使える。JCBブランドのプリペイドカードであるLINE Payカードを使えるので、JCBが使える場所なら実質ほとんどの店舗で使える。注目は新たに導入される「LINE Pay」専用アプリを使うことで、還元総額が1万円にアップする点。専用アプリを1回使うだけで還元上限が1万円にアップする。LINE Pay専用アプリはAndroid版が本日からダウンロード可能になり、iOS版は近日中の予定だ。
LINE Payアプリは、その名のとおりLINEアプリからコード決済機能のみを抽出した専用アプリ。専用アプリなので起動すればすぐにコードが表示されるので決済がスムーズだ。LINEアプリでもスマホのホーム画面にLINE Payに直接アクセスできるショートカットアイコンを置けたが、アプリ化することでよろ利便性が高まった。
5月31日23時59分までの期間限定で、1回あたりの還元上限は1000円、累計の還元上限は2万円なので、1回あたり5000円前後の買い物を20回に分けて決済すると最大限の還元を受けられる。イオンでは食料品や日用品、衣類までさまざまな商品が揃っているので、5月末までの1カ月半に5000円の買い物×20回、計10万円を使って最大限の還元を受けることも難しくはないだろう。
並行して実施されている「第2弾100億円キャンペーン」とは、還元に関する適用条件が一部異なるので注意。PayPay残高やYahoo!マネーでの支払は20%還元だが、Yahoo! JAPANカードを含むクレジットカードでの還元率は10％になる。つまり、100億円キャンペーンでは19%還元だったYahoo! JAPANカードがイオンのキャンペーンでは10%還元となる。
さらにややこしいのが、イオンキャンペーンよりも100億円キャンペーンのほうが優先適用される点。PayPayによると、利用者への還元額が最大になるように自動的に調整されるとのこと。とはいえ、すでにPayPayを利用しており100億円キャンペーンでの付与額が上限額に達している場合であっても、イオンのキャンペーンが適用される点には注目だ。
JapanTaxiタブレットは、タクシー配車サービスを提供しているJapanTaxiが、提携するタクシー車内に設置しているデバイス。北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県などの
