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ツイッターアプリ「Tweetbot 6」がリリース、サブスクを導入しビジュアル変更や新機能追加も

Tweetbotを運営するTapbotsが、iPhoneとiPad向けのメジャーアップデートをリリースした。Tweetbot 6はApp Storeで入手可能だ。ビジュアル的な変更点は多くないが、いくつかの重要な変更点がある。

Tweetbot 6はTwitterのAPI v2を使用している。APIとは2つのアプリケーションやサービスが相互に作用するためのインターフェースだ。今回のケースでは、TweetbotはTwitterのAPIを使ってサービスと通信している。

サードパーティの開発者は、Twitterが許可したことしかできない。TwitterのAPIは、長年にわたり特に本格的なTwitterクライアントを作ろうとしている開発者にとってやや制限されたものだった。しかし、API v 2ではいくつかの欠けていた機能が補完されている。

たとえばTweetbot 6は、投票を表示できるようになった。これまでは投票はタイムラインに表示されていなかった。同様にTweetbot 6はプレビューカードを表示し、リンク先のコンテンツをクリックせずにプレビューすることができる。ただしストーリーなど、いくつかの機能はまだ利用できない。

Tweetbot 6では新しいインターフェイスのテーマや、リンク先のブラウザオプションとしてChromeかFirefoxを選択できる新機能、アプリのデザインの微調整といったいくつかのマイナーチェンジが行われている。

ビジネスモデルも変更されている。アプリを購入してダウンロードする代わりに、ツイートできないなど多くの制限を設けた無料アプリがダウンロードできるようになった。ユーザが望めば、月額0.99ドル（約100円）または年間5.99ドル（約620円）ですべての機能をアンロックするサブスクリプションを契約できる。

今回のアップデートにより、アプリの将来性はより確実なものになるはずだ。Tapbotsによると、Tweetbot 6は現在アーリーアクセス中で、今後さらに多くの機能が追加される予定だ。

そして、Tweetbot 5も問題なく動作している。同バージョンはApp Storeの 「購入済み」 セクションから再ダウンロードできる。

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画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

TwitterがニュースレタープラットフォームのRevueを買収

Twitter（ツイッター）がニュースレタービジネスに参入する。

ソーシャルメディア企業のTwitterは、ユーザーがメールマガジンを発行して収益化できるオランダの新興企業ことRevueを買収したと発表した。RevueはSubstackのように「これがメディアの未来なのか？」といった革新を起こしているわけではないが、Vox MediaやThe Markupのような大手出版社を顧客としている。

ニュースレターはTwitterのプラットフォームに最も適しているとはいえないが、プロダクトリードのKayvon Beykpour（ケビヨン・ベイプー）氏とパブリッシャープロダクト担当副社長のMike Park（マイク・パーク）氏はブログ投稿の中で、これはツイートでフォロワーを増やしている作家やパブリッシャーにサービスを提供する、Twitterにおける新しい方法だと述べている。

「私たちの目標は購読者とのつながりを容易にするとともに、読者がライターとそのコンテンツをよりよく発見できるようにすることです」と、Beykpour氏とPark氏は述べている。「Twitterでお気に入りのフォロワーからニュースレターにサインアップできるようにしたり、作家が購読者との会話をホストできるようにする新しい設定などさまざまな方法を考えており、これらはすべてTwitter内でシームレスに動作します」。

Beykpour氏とPark氏はまた、これは作家がお金を稼ぐための追加の方法を提供すると示唆している。Revueはすでに有料購読をサポートしており、両氏は「収益源を拡大し、ビジネスの基盤となるため」にも新たな収益化機能の開発を続けていくと述べている。

またBeykpour氏とPark氏によると、TwitterはRevueをスタンドアロン製品として運営し続け、チームは「作家がニュースレターを作成し、読者を増やし、仕事に対する報酬を得る方法を改善することに集中し続ける」と付け加えた。また同社はプラットフォームのプロ機能を全ユーザーにたいして無料化し、有料ニュースレターの料金を5%に引き下げる。

買収の金銭的条件は明かされていない。Crunchbaseによると、Revueはさまざまなエンジェル投資家から40万ユーロ（約5000万円）を調達したという。

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画像クレジット：Fernando Trabanco Fotografía / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Twitterが、コミュニティによるノートを付加して誤情報を防ぐ「Birdwatch」の試験運用を開始

Twitter（ツイッター）が、「誤情報に対するコミュニティベースのアプローチ」を開始した。

この「Birdwatch（バードウォッチ）」プロジェクトは、新機能発見の達人であるJ（ジェーン・マンチュン・ウォン）氏によって、昨年秋に初めて明るみに出た。現在、TwitterはBirdwatchのウェブサイトを介してパイロット版の運用を米国で始めている。

その目的は、Twitterの製品担当副社長Keith Coleman（キース・コールマン）氏のブログ記事で説明されているように、既に同社が物議を醸したり潜在的に誤解を招くようなツイートに適用している「ラベル」を超えた誤情報防止システムを作ることだ。コールマン氏によれば、ラベルが付けられるツイートは「何物かが我々の規則を破ったり、広く世間の注目を浴びる状況」に限定されているという。

Birdwatchのアプローチは「この問題に取り組む声の範囲を広げるだろう」と、コールマン氏は書いている。これらの問題に対してより多くの視点がもたらされ、単なる「このツイートは本当か？」という質問を超えたものになる。だが、この取り組みはTwitterから、個々のコンテンツについてユーザーがその内容をチェックしたり評価付けしたりする熱気を奪うかもしれない。

ユーザーはBirdwatchのサイトにサインアップして、誤解を招くと思われるツイートにフラグを立てたり、ノートを使って文脈を追加したり、他の投稿者が書いたノートを参考にして評価したりすることができる。これらのノートは、今のところBirdwatchサイト上でのみ表示されるが、それらをメインのTwitterで体験できるようにすることが、同社の目標であるようだ。

「このアプローチは、誤解を招くような情報が拡散した際に、人々が信頼し価値の認められる文脈を加えることで、迅速に対応できる可能性があると考えています」と、コールマン氏は言う。「最終的には、世界中のTwitterオーディエンスがノートをツイート上で直接閲覧できるようにして、広範で多様な投稿者から同意が得られるようにすることを目指しています」。

ツイートから多くの議論や反論が広がる可能性を考えると、Twitterがどのように混乱や収拾が付かなくなる状況を避け、あるいは一部の反論に意見が集中することを防げるか、注目されるところである。同社によると、Birdwatchはアルゴリズムによる「評価と合意システム」に基づいてコンテンツのランク付けを行い、コードは公開されているという（Birdwatchに投稿されたすべてのノートはダウンロード可能）。初期のランキングシステムについての詳細はこちらで読むことができる。

「このようなコミュニティ主導のシステムを構築するには、多くの課題があることを我々は知っています。特定のグループによる操作を防ぐことから、単純な多数派意見に支配されないようにすること、投稿者の分布が偏らないようにすることまで、試験運用期間中はこれらのことに注力していくつもりです」と、コールマン氏は語っている。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

米国時間1月20日の新大統領就任式での暴力の脅威がソーシャルメディアに長い影を落とす

米国は今、南北戦争以降最大の民主主義の危機に瀕している。その中でソーシャルメディア企業は、決して訪れないとこれまで考えていなかったような事態に対して、つぎはぎの守りを構築しようと苦戦している。

メジャープラットフォームの多くは1月第3週に緊急措置として、米国の大統領をプラットフォームから排除し、陰謀理論や暴力による脅し、および武装暴動の動きに対して突然厳しい規則を設けた。こういった暴力に関する動きや気配は、何年も前からこれらのソーシャルメディア上で増殖していた。しかし1週間も経たずしてAmazon（アマゾン）やFacebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Apple（アップル）そしてGoogle（グーグル）などはすべて、米国の安定と体面のために、歴史的な意思決定をした。またSnapchatやTikTok、RedditさらにPinterestさえも、それぞれ自分たちなりのアクションで、各プラットフォーム上でテロ計画が孵化することを防ごうとした。

現在は待機モードだ。トランプ支持派の破壊的な暴徒たちが米国立法府を象徴する議席を襲ってから1週間以上にわたって、インターネットはずっと息を潜めていたが、強力に防備を固めた就任式セレモニーの日が迫ってきた。

画像クレジット：SAUL LOEB/AFP/Getty Images

今もしぶとく残っているもの

先週、世界最大のソーシャルネットワーク上では、先の続きとなるイベントを示唆する画像が氾濫した。Facebook上のあるデジタルフライヤーは「国会とすべての州の議会を目指す武装行軍」をそそのかし、2020年の大統領選挙は盗まれたとする危険で偽りの陰謀論を強く主張した。

Facebookによると、同社はISISやアルカイダのテロリストのコンテンツを削除するときに使った同じデジタル指紋処理で、「Stop the Steal（盗みを止めろ）」と呼びかけるフライヤーの出どころを探っている。同社がこれまで見たフライヤーは、1月17日に全国的なイベントを呼びかけるものと、1月18日にバージニア州で、就任式当日にワシントンD.C.でイベントを起すことを呼びかけているものだ。

Facebookの新しい取り組みは、一部効果を上げている。同プラットフォーム上でTechCrunchが確認した人気フライヤーの1つは、今週某ユーザーのフィードから削除された。また、2020年12月に目にした複数の「Stop the Steal」グループも、同社のさらに強制的なアクションに続き、今週初めにいきなりオフラインにされた。しかし前兆のように多くのグループが大量の時間を投じて、自分たちの名前を宣伝したり、他のフォロワーを仲間に取り込もうとしたりしている。

大統領が代わる日はもう目の前に迫っているのに、極右グループであるQAnonを宣伝する頭字語だらけの長広舌や、トランプ支持派による常軌を逸した陰謀理論の主流派たちのコレクションは、そのまま残っており簡単に見つかる。2500のフォロワーがいるあるページでは、QAnonの信者が、国会議事堂を攻撃したのは反ファシストたちである、というすでに支持されていない説を強調し、（議会議事堂襲撃が行われた）米国時間1月6日は「罠だった」と主張している。

画像クレジット：Win McNamee/Getty Images

別のQAnonグループは「この猿芝居を終わらせる方法を見つけた！あなたがたの命はもう終わりだ！」という議会に対して不吉なポストを投じている。この凝りに凝った陰謀説のフォロワーは、議会議事堂のすさまじい暴徒たちの中にもかなり存在していた。大きな「Q」の字とTシャツのマニアックなスローガンでわかった。

Facebook上の過激主義者たちについて同社は、現在、テロのエキスパートおよび法執行当局と協力して「公衆への直接的な脅威を防ごう」としていると述べた。またパートナー数社とも協力して、他のプラットフォームを起源とする暴力的コンテンツも注視している、と同社は述べている。

Facebookの取り組みは遅くてムラがあるが、これまでの同社に比べればマシだ。トランプ支持派にとっては、それは大手ソーシャルネットワークから受けた措置であり、しかも極右ソーシャルネットワークのParlerやGabもなくなってしまったため、シリコンバレーに頼らずに別の道を探さざるをえない。

ソーシャルメディアの人口移動

プライバシーを保護することができるメッセージングアプリのTelegramやSignalへの、大移動が今週起こったが、それらのユーザー体験（UX）はFacebookやTwitterとかなり違っている。ソーシャルネットワークをウォッチしている一部のエキスパートによると、その移動は一時的であり永久ではないという。

たとえばYonderのCEOであるJonathon Morgan（ジョナソン・モーガン）氏は「多くのユーザーがGabやMeWeやParlerのようなソーシャル体験に定住するだろうし、戻る先も移動する先もTwitterやFacebookである人が多い」と語る。

YonderはAIを使ってソーシャルグループのオンライン上の結びつきや、彼らの話題を分析している。中には暴力的な陰謀理論などもある。モーガン氏によると、プロパガンダをばらまく「行動的なインターネット戦士たち」が、ネット上で大量のノイズを発生させている。しかし彼らのパフォーマンスは、オーディエンスがいなければ成り立たない。もっとひっそり、もっと恐ろしい脅威を志向している者もいるという。

「議会議事堂の襲撃を見ると、そのエンゲージメントのタイプの違いから、これらのグループの分裂状況がよくわかる。過激派に対して歓呼している大集団は議会議事堂には入らない。パフォーマンスを目的とする行動的インターネット戦士たちは、自撮りに夢中だ。武装集団はフレックスカフ（簡易手錠）を携行している。多くのソーシャル会話でいわれていた「結束バンド」は間違いだ。簡易手錠は人質を拘束するためだろう」とモーガン氏はいう。

「ユーザー（大集団）の多くに行き先があるとすればParlerだ。また、TwitterやFacebookのソーシャル体験を模倣するMeWeのようなアプリへ行く者もいる」。

モーガン氏によると、調査では過激派や陰謀説拡散者にとって、それでもなおプラットフォームからの締め出しが効果的な手法だという。それにより「AirbnbやAWSなどテクノロジー企業は、今後暴力がのさばるチャンスを減らせるだろう」。

そうやってプラットフォームを掃除すれば、危険な考えを語るメッセージを追い払うことができるが、モーガン氏によると、この方法が過激派の狂信を強化することもあるという。最近のプラットフォームの変化で分断し多様化したグループが、あちこちに散らばっている。そして彼らの行動は、ますます自暴自棄で予測不可能なものになっていく。

プラットフォーム追い出しは有効だがリスクもある

Anti-Defamation League（名誉毀損防止同盟）のCEOであるJonathan Greenblatt（ジョナサン・グリーンブラット）氏によると、ソーシャルメディア企業はそれでもまだまだ、就任式の週には多くの備えが必要だという。「議会の暴動への対応として、ソーシャルメディアプラットフォームの懲罰的態度ぐらいでは全然効果がない」とグリーンブラット氏は述べる。

彼の警告によると、さまざまな変化は必要だが、我々が備えなければならないのは、オンラインの過激派がもっと分裂したエコシステムに進化していくことに対してだという。彼らのエコーチェンバーはますます小さく、声高になり、大規模で組織的な脅威は減少しても、小集団の脅威はむしろ激しくなる。

このような分裂によって、人びとが互いに暗号化アプリで通信するようになるだろうとグリーンブラット氏がいう。外部に漏れない閉じた通信で互いの結びつきが強化され、暴力的な考えも安全に話せるようになり、今後のイベントの組織化や暴動の計画なども立てやすくなる。

過去数週間、ソーシャルメディア企業は彼ら独自のスタンダードに基づいて重大な措置を取ってきたが、ソーシャルネットワークは、現在、米国では政治的暴力に関心をよせているが、海外で暴力のための便宜を提供してきた長い歴史がある。

グリーンブラット氏が何度も訴えるのは、各社がもっと多くの人間モデレーターを雇用することだ。過激主義対応の専門家も、しばしばこの提案をしてきた。グリーンブラット氏によると、ソーシャルメディアは就任式の週に備えて、ストリーミングを遅らせるといった対策をとることができる。緊急対応チームはそんな措置に助けられて、個々のコンテンツにその都度対応するのではなく、もっと多くのアカウントを停止することもできる。

「ソーシャルプラットフォームは先週の議会に対する暴力から学んだことに関する（外部、一般社会への）透明性を、まだ何も提供していない」とグリーンブラット氏はいう。

「彼らがやるべきことと、できることの最小限のことはわかっている。これらのプラットフォームがそれらを通じて得たことへの透明性と洞察を提供すれば、我々はおそらくもっと強力な、提案ができるだろう」。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：ソーシャルメディア、SNS、アメリカ、米国大統領選挙、Facebook、Twitter

画像クレジット：OLIVIER DOULIERY/Contributor/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

TwitterがインドのソーシャルアプリDailyhuntに話題のツイートをまとめた「モーメント」を提供

立ち上げから5年、Twitter（ツイッター）の「Moments（モーメント）」が米国のソーシャルネットワーキングプラットフォームの外に進出する。

米国時間1月18日、Twitterはモーメントをインドのソーシャルアプリで展開すべくDailyhunt（デイリーハント）と提携したと明らかにした。Dailyhuntアプリには現在、世界第2位のインターネットマーケットであるインドで起こる新規イベントなどに関するキュレートされたツイートを表示する「Twitter Moments India」という専用タブがある。

この提携によりTwitterは、インドでリーチを伸ばすことができる。モバイル調査会社App Annie（アップアニー）がTechCrunchに提供したデータによると、Twitterのインドにおける2020年12月の月間アクティブユーザーは7500万人弱だった。それに比べ、同月にGoogle（グーグル）やMicrosoft（マイクロソフト）、AlphaWave（アルファウェーブ）などから1億ドル（約104億円）を調達したDailyhuntは、デイリーユーザーが2億8500万人超に達したと主張している。

Twitterと違って、Dailyhuntはインドの小さな市や町でも人気だ。14のローカル言語を使うユーザーにサービスを提供するDailyhunは、Twitterとの提携をこれまでで「最大のコラボ」と表現した。両社はディールの金銭条件は明らかにしなかった。

「Twitterでは、世界が話題にしていることについて人々がいつでも話題についていけるよう、そのために何ができるかに注力しています。特定のトピックについてのキュレートされたツイートであるモーメントはそのためのパワフルなツールです。インド各地のさまざまな言語や読者に対応するプラットフォームであるDailyhuntとの提携で、TwitterモーメントをDailyhuntアプリに拡張することに興奮しています」とTwitter IndiaのマネジングディレクターManish Maheshwari（マニシュ・マヘシュワリ）氏は声明文で述べた（TwitterはまたDailyhuntとある意味競合しているインドのソーシャルアプリShareChatの投資家でもある）。

Dailyhuntの共同創業者でFacebook Indiaの元責任者のUmang Bedi（ウマング・ベディ）氏は「昨年我々は、世論と気づきの力を目の当たりにしました。そして情報をよりアクセスしやすく信頼のおけるものに、そしてより魅力的なものにすることで語りを結集させるのは私たちの義務です。顧客が何ら妨げなく情報を作ってシェアすることができるようにするという共有するビジョンを持つ信頼できるパートナーがその存在によって我々のプラットフォームを認証するとき、我々は正しい方向に進んでいると確信しています」。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Twitter、インド、Dailyhunt

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

SNS上でのオンラインハラスメントや虐待に対抗するBlock PartyがTwitterでサービス開始

PinterestのエンジニアだったTracy Chou（トレイシー・チョウ）氏によって設立された、ソーシャルメディア上で人々がより安全に感じられるようにすることを目的としたアンチハラスメントのスタートアップBlock Partyが米国時間1月15日にローンチされた。現在はTwitter（ツイッター）でのみ利用可能で、Block Partyは、人々が自分が見たくないコンテンツをフィルタリングして、同社が「ロックアウトフォルダ（Lockout Folder）」と呼ぶものに保存するサービスを提供する。それは、ユーザーが後でそれを確認したい場合にフィルタリングされたコンテンツのすべてを見つけられる場所となる。

「（そうしたくなくても）これらの人々が存在することを認めるのは重要だと考えています」とチョウ氏はTechCrunchに語った。

存在しないふりをしていると、有益な情報や本物の人脈を逃してしまうかもしれない。

「そこには、失われてしまうかもしれない良いものがたくさんあり得ます」と彼女は言う。「私たちが、Twitterのような公共のプラットフォームを使うのには理由があります」。

よりネガティブな側面があるとすれば、と彼女は説明を続けた。それでもあなたは、あなたの物理的な安全を脅かす誰かがいるかどうかを確認するために定期的にチェックする必要があるかもしれない、と。

「ヘルパー」は、Block Partyのユーザーエクスペリエンスの中で大きな役割を果たしている。ユーザーは信頼できるヘルパーにロックアウトフォルダへのアクセスを許可して、彼らはそこに何か役に立つ情報があるかどうかを知らせたり、単にトロールをブロックしたりすることができる。

「誰か他の人が処理するのを助けてくれたり、懸念される情報にフラグを立ててくれたりすることは、とても気が楽になります。その負担を共有できるのは良いことです。ほとんどのプラットフォームの現在の設計では、虐待を受けている人だけに対処の負担を強いることになっていますから」と彼女は語った。

ロックアウトフォルダは、会社や弁護士などにハラスメントの証拠を提示する必要がある場合に記録を残すツールとしての役割も果たしている。

Image Credits: Screenshot/Block Party

「人々の生活をより楽にしようとしているのです」とチョウ氏はいう。「報告書を提出するたびに、再び虐待を見なければならないのは、とてもつらいことです」。

Block Partyは、Facebook（フェイスブック）やQuoraのようなプラットフォーム企業で働いていたチョウ氏自身の経験そして、テック業界における多様性とインクルージョンのため積極的に発言する活動家としての彼女の経験から生まれた。Quoraでは、ブロックボタンは、プラットフォーム上で嫌がらせを受けた後、彼女が最初に作ったものの一つだったとチョウ氏は筆者に話してくれた。

「内部にいて、製品やエンジニアリングチームがどのように動いているかを見てきたという視点もあります。」とチョウ氏は語る。「しかし、DEI（Diversity・Equity・Inclusion、多様性・公平・インクルージョン）の活動家としての経験から、チームがマイノリティーを欠く場合に製品の決定にどのように影響を与えるかを見てきました」。

Block Partyは今のところTwitterユーザーだけが利用できるが、目標は他のプラットフォームを追加して、複数のプラットフォームで自分をターゲットにした嫌がらせに対処できるようにするという。Block Partyは現在無料だが、サブスクリプション層を導入する予定だ。それでも, チョウ氏は、無料版が常に存在することを想定していると述べた。

現在までにBlock Partyは150万ドル（約1億5000万円）弱の資金調達を行っている。プレシードラウンドは、Precursor VenturesのCharles Hudson（チャールズ・ハドソン）氏が主導した。他の投資家には、元TechCrunch共同編集長のAlexia Bonatsos（アレクシア・ボナトソス）氏、元RedditのCEOであるEllen Pao（エレン・パオ）氏、Facebookの元セキュリティ最高責任者Alex Stamos（アレックス・ステイモス）氏などがいる。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
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（翻訳：Dragonfly）

米政権交代と大統領就任式時のTwitterの対応が明らかに

Twitter（ツイッター）は、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏が第46代米国大統領に就任し、Kamala Harris（カマラ・ハリス）氏が副大統領になる米国時間1月20日水曜日の就任式に向けた計画を明らかにした。

Twitterはトランプ政権の終焉にともなう政権移行をプラットフォーム上でどのように扱うか詳細をつづったブログ投稿の中で、「今年、複数の困難な事情により、ほとんどの人はこの歴史的なセレモニーをバーチャルで体験することになります」と述べた。

「Twitterはこの政治イベントを人々が視聴して語り合うための場所を提供し、また公式な政府コミュニケーションチャンネルの移行で主要な役割を果たします。当社は、人々がTwitter上でどんなものを目にするべきなのか、明確にしておきたいと思います」。

もちろん就任式は報道機関や公式の就任式アカウント、@JCCIC（大統領就任合同委員会）、そして@BidenInauguralなど複数のアカウントによってTwitter経由でライブストリームされる。

Twitterはまた就任式を同社のUS Elections Hubでもストリーミングする。このハブではキュレートされたモーメント、リスト、フォローすべきアカウントをシェアする、としている。

就任するとバイデン氏とハリス氏は、@POTUSと@VPのTwitterアカウントを運用できる。就任式の日に新政権に移行する他のアカウントには@WhiteHouse、@FLOTUS、@PressSecといったものが含まれる。

Twitterはまた、ハリス氏の夫であるDouglas Emhoff（ダグラス・エムホフ）氏が@SecondGentlemanという新しい公式アカウントを使うことも明らかにした（なぜ「SGOTUS」ではないのかは明らかではない。それはそうと、この頭字語は魅力的ではない。

【更新】Twitterの広報担当は「@SecondGentleman」アカウントは本人の選択によるものだとTechCrunchに語った。

オバマ大統領がオフィスを去ったときにそうしたように、Twitterはトランプ政権の現在の組織アカウントを米国立公文書記録管理局（NARA）に移す。つまり、同政権の奔放なツイートとアカウント履歴は公開されたままとなる（アカウントのユーザーネームはアーカイブ用ステータスを反映したものに変わる。たとえば@POTUSは@POTUS45として保管される）。

しかしながら、すべて大文字で怒鳴ったり、習慣の自己憐憫を吐き出したりと政治的な棍棒として頻繁に使われたトランプ大統領の個人アカウントはすでに削除された。行動規範を繰り返し破ったとしてTwitterは先週トランプ大統領を永久停止にした。なので、NARAに保管されるトランプ大統領のアーカイブとは大きな違いがある。

「アーカイブ化と移行プロセスは公式の政府Twitterアカウントでのみ行われます」とTwitterは認めた。

@POTUSと組織アカウントの移行では、前政権のフォロワーを自動的に引き継がないことを我々は2020年後半から知っていた。しかしそれがなぜなのか、Twitterは明らかにしていなかった。

米国時間1月15日、@POTUSと他の公式アカウントの現在のフォロワー（3330万人）は、アカウントの新しい持ち主をフォローする「オプション」を含むアーカイブプロセスについてのノーティフィケーションを受け取る、とTwitterは繰り返した。

これはトランプ大統領が当時のオバマ大統領の@POTUSから1400万人のフォロワーを受け継いだ2017年から大きな変更だ。

この件についてTechCrunchが尋ねると「フォロワーの移行について、このブログにある以上のことはコメントしません」と広報担当は述べた。

奔放な大統領のサポーターが議事堂と議会下院で大混乱を起こそうと警察の警戒線を破り、米議会議事堂で起こった米国時間1月6日のカオス的な事件を考えると、恐怖をともなう2021年の政権移行でテックプラットフォームが自社のツールを別の歴史的暴動（あるいはより悪いもの）をライブストリームするのに使われないようにするのは当然だ。

暴動後もトランプ大統領は、不正投票によって選挙が盗まれたと虚偽の主張を展開し続けた。

しかしトランプ大統領は今週初めのTwitterによる個人アカウント停止を、自身が語る新しい動画を公式の@WhiteHouseアカウントに投稿することで出し抜いたとき、大きな嘘への直接的な言及は避けた。

大統領は動画で「議事堂襲撃」と表現し、「先週目の当たりにした暴力をはっきりと非難する」と主張し、団結を呼びかけた。しかしTwitterは大統領の投稿を削除することなく、プラットフォーム上で大統領が発言できることに厳しい制限を設けた（また公式の@POTUSチャンネルへの投稿も制限した）。なのでトランプ大統領は発言に関する紐をかなりきつく縛られている状態だ。

また大統領は動画で、「直近にあった自由なスピーチへの前代未聞の暴力」と表現したアカウント停止に対する言葉による攻撃をいくつかの発言に制限している。発言ではテックプラットフォームの検閲を「間違って」いて「危険」とし、「今必要とされているのは互いに耳を傾けることであり、黙り込むことではない」とも付け加えた。

この文言にはいろいろとあるが、トランプ大統領の苦痛と譲歩、最後の結束の求めが、自分から力が失われているのを感じているときに出てきたということを見逃すべきではないだろう。

最も注目すべきは、力のあるテックプラットフォームが大統領のヘイトメガフォンを無効にした後に結束の要求があったことだ。プラットフォームはトランプ大統領が民主党全国大会をラフに扱い、市民の規則を破ることを許してきた特別免除の日々に終止符を打った。

2021年の大統領就任式がいかにこれまでと異なるものになるか推測したり、Twitterのようなプラットフォームが最初から一貫してトランプ大統領にルールを適用していたらどうだっただろうかと思い巡らしたりするのはかなりおもしろい。

我々はロックダウンという状況にあり、バイデン氏が政権を握るまでの日を数えている。そして何よりもスムーズな政権交代を願う。

TwitterのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は今週、Twitterは「健全な会話を促進する」というミッションで失敗したと述べたが、それは極めて正しい。Twitterは何年もの間、オンライン上の有害性についての警告を無視してきた。少なからず、トランプ大統領は有害で分裂的なプロダクトだった。

Twitterの政権移行対応についてブログ投稿の中の「公共の会話の保護」というタイトルのわずかな部分で、同社は今後しばらく「暴力の扇動、攻撃の計画、選挙結果についての誤情報の故意的なシェア」のためにプラットフォームが使われるのを防ごうと取っているステップを提示した今週初めの投稿に言及している。

こうした対策には、主にQAnon陰謀論に関連するコンテンツ共有のための7万ものアカウントの停止、市民活動の阻害に関するポリシーの一層の強化、ラベルを貼ったツイートに関するインタラクションの制限の適用、トレンドや検索に登場する暴力的なキーワードの阻止が含まれる。

「法執行当局とのコミュニケーションを含め、こうした取り組みは就任式まで続き、必要に応じて状況の変化にリアルタイムに対応します」と付け加え、さらなる騒ぎの可能性に備えている。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Twitter、アメリカ、ドナルド・トランプ、米国大統領選挙、ソーシャルメディア、SNS

画像クレジット：Patrick T. Fallon/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

トランプ大統領がTwitter永久停止の網を抜けてツイート

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、先週の支持者による米国議会議事堂での暴動を受け、Twitter（ツイッター）や他のオンラインサービスからの包括的に締め出された後、「議会議事堂での惨事」に触れたツイートをビデオアドレスのかたちで出すことに成功した。そこではもちろん、プラットフォームから追い出されたことについても語っている。

その動画でトランプ氏は非米国的な暴力を避けるように彼のフォロワーに指示しており、「私の真の支持者は決して政治的暴力を支持することはない」と述べている。それは議会議事堂を破壊した暴徒を「偉大な愛国者」と呼び、「我々はあなた方を愛している。あなた方は非常に特別な存在だ」と口にした数日後のことだ。

その呼びかけから数分後、トランプ氏は歴史的な2度目の非難を受けた後、自分にとってほぼ間違いなく重要なことのために態度を変えた。それは彼の主な統治の道具、すなわちTwitterを禁じられることだ。

「私はここ数日に見てきた言論の自由に対する前代未聞の暴行についてもひと言いいたい」と、トランプ氏は語っている。アカウント停止などの措置は、すべてプラットフォームのルールに違反することが立証されているにもかかわらず。「私たちの仲間である市民を検閲し、取り消し、ブラックリストに載せようとする努力は間違っており、危険です。今必要なのは、相手を黙らせるのではなく、相手の声に耳を傾けることです」。

Twitterによって@realdonaldtrumpのアカウントが停止させられた後、トランプ氏は別のいくつかのアカウントを使ってツイートしようとしたが、それらも迅速にシャットダウンされた。誰もがParler（パーラー）に参加するのではないかと考えたが、それもうまくいかなかった。Amazon（アマゾン）のAWSをはじめとするインターネットインフラ企業にホストを拒否されたParlerは、永久にオフラインになる可能性があると警告されたからだ。

ところでトランプ氏は、そもそもTwitterの強硬な排除にかかわらず、この投稿をどうやって滑り込ませることができたのだろうか。我々はこれに好奇心をそそられた。

以下はTwitterによる回答だ。

このツイートはTwitterルールに違反していません。以前にも明らかにしたように、@WhiteHouseを含む他の公式アカウントは、明らかに禁止を回避したり、Twitterルールに違反するような内容を共有したりしない限り、ツイートすることが許されています。

つまりトランプという人物は禁止されたが、行政機関のトップであるトランプ氏は、彼が在任している残り1週間の間は、米国民にとって重要な事柄を伝える手段としてTwitterを利用する権利を持ち得るということだ。

このことは何が価値のある発信で、何が民衆に暴力を扇動する発言であるかを決定する立場にあるTwitterが、権力側にあるようないささか残念な印象を与える。このアカウントでトランプ氏がやっていることが禁止回避とみなされるかどうか、それをどのように判断するのか、Twitterに明示してもらいたい。

一方、トランプ氏のサプライズツイートとほぼ同時に、Twitter創業者のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、この状況について13ツイート分の考えを明らかにした。

これはTwitterにとって正しい判断だったと私は思います。私たちは異常で手に負えない状況に直面し、すべての行動を公共の安全に集中させざるを得ませんでした。オンラインによる言論がオフラインでの危害を巻き起こすことは明らかに現実であり、それが何よりも私たちのポリシーと執行の原動力となっています。

とはいえ、アカウントを禁止することは、現実的かつ重大な影響を及ぼします。明確で明白な例外もありますが、健全な会話を促進するためには、最終的なアカウントの禁止は我々の失敗だと私は感じています。そして、私たちの運営と私たちを取り巻く環境を反省する時でもあります。

ジャック氏は本当の結論には達していないし、新たな計画も明らかにしていない。だが、彼がこのことについて真剣に考えていることは明らかだ。しかしながら、彼が指摘しているように、Twitterやインターネット全般のストレッチ目標のようなものとして彼が思い描いている「1つの人類がともに取り組む」を確立するには、多くの作業が必要になるだろう。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

サンフランシスコ警察がTwitter本社でトランプ氏支持者らの抗議デモに備え準備

サンフランシスコ市警察（San Francisco Police Department、SFPD）は、Twitter（ツイッター）の本社で行われる可能性のある、親トランプ派による抗議活動に備えている。建物自体は、昨年のパンデミック開始以来ほとんどの従業員がリモート勤務をしているため、実質的に使われていない。

抗議デモの可能性は、Twitterが大統領に対して永久停止処分を下した数日後の事態だ。トランプ氏の支持者が暴徒化して先週米国時間1月6日に米議会議事堂を襲撃したのを受け、「継続的な暴力行為の扇動」と同社が呼ぶ行動を理由に、何百万人ものフォロワーを持つ彼のお気に入りのコミュニケーション手段だった同社サービスの使用を禁止したのである。

「サンフランシスコ警察は、明日2021年1月11日（月）にマーケット・ストリート1300番地（Twitter）のブロックで抗議デモが行われる可能性があると認識しています。SFPDはツイッターの代表者と連絡を取り合っています。我々は、デモだけでなく、市全体の出動要請にも対応できるよう、十分な人員を用意しています」と、同署の広報担当者はメールに書いている。「サンフランシスコ警察は、米憲法修正第1条で保障された自由な言論表現を行使する市民の権利を促進することに尽力しています。また、修正第1条の権利を行使する皆さんにおいては、周囲に思いやりと敬意を持ち、他人の安全に配慮するようお願いしています」。

サンフランシスコ警察の準備を最初に報じたサンフランシスコ・クロニクル紙は、Redditから移動してきたトランプ氏支持者のための人気フォーラムへの投稿の中に、月曜日にTwitter本社の外で大統領のツイッター追放措置に抗議するよう、支持者に呼びかけているものがあったと指摘している。

Twitterは、米国時間1月6日にに米議会議事堂で起きた暴動を受けて、大統領と彼の支持者の多くをプラットフォームから追放したいくつかのテック企業の一つである。

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(翻訳：Dragonfly）

Twitterがトランプ氏に対してついに永久停止処分を下した理由を説明

Twitter（ツイッター）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏のフォロワーとのコミュニケーション能力を制限するために劇的な一歩を踏み出し、米国時間1月8日に米国大統領を永久追放した。この決定は、米国時間1月6日の米議会議事堂への暴力的な侵入を奨励したことを考慮して下されたもので、彼のTwitter上の存在に特に精通していない人にとっては突然のことのように思えるかもしれない。

実際のところTwitterは、世界のリーダーたちによる言論は、たとえそれがルールを破ったとしても公共の利益になるという会社の信念に基づき、大統領としての任期4年間にトランプ氏に何度も、何度も（未訳記事）繰り返しセカンドチャンスを与え、彼のアカウントを維持していた。

トランプ氏がついに追放された今、Twitterが8日に最終的なポリシー決定に至った様子が、非常に興味深いかたちで垣間見えてきた。同社は当初、@TwitterSafetyアカウントからの一連のツイートでトランプ氏の追放を発表したが、その考え方を詳細に説明するブログ記事もリンクしている。

その掘り下げた説明の中で、同社は6日に行われた違反行為を理由にアカウントを一時停止した後、トランプ氏に最後のチャンスを与えたと説明している。しかし翌7日、大統領が投稿した2つのツイートは、限度を超えたと述べている。Twitterは、下のスクリーンショットから見られるこれらのツイートについて、独立して検討されたわけではなく、彼の最近の行動と今週起きた（暴動）事件と併せ、文脈を詳しく検討した、と説明している。

「… 我々は、これらのツイートが暴力賛美に関するポリシーに違反していることから、ユーザー@realDonaldTrumpは直ちに、永久にアクセス凍結されるべきであると判断しました」とTwitterは述べている。

Twitterのスクリーンショット

「自分のために投票してくれた7500万人の偉大な米国の愛国者たち、『米国第一』、『米国をまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない。どのような形でも！！！」

「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」

同社はこのように、その理由をポイントごとに説明している。

  • トランプ大統領が就任式に出席しないという声明を出したことは、多くの支持者の間で選挙が正当なものではなかったことをさらに確認するものとして受け止められており、1月20日には『秩序ある政権移行』が行われるという彼の副参謀長Dan Scavino（ダン・スカヴィーノ）氏の2つのツイート（1、2）での以前の主張を否定していると見られている
  • 2つ目のツイートは、暴力行為を考えている人々に、彼は就任式に参加しないため、『安全な』攻撃標的になるだろうとの励ましにもなるかもしれない
  • 彼の支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」という表現を使っていることも、米議会議事堂で暴力行為を行う人々を支持していると解釈されている
  • 彼の支持者たちが「未来に向かって長い間、巨大な声」を持っているという言及と、「彼らは決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない！！！」という言及は、トランプ大統領が「秩序ある政権移行」を促進することを計画しておらず、その代わりに彼が選挙に勝ったと信じている人々を支持し、力を与え、かばい続けようとしていることをさらに示していると解釈されている
  • 今後の武装抗議の計画はさらに始まっており、2021年1月17日に米国会議事堂や州議事堂への二次攻撃の提案を含め、すでにTwitter内外で急増している

これらの点はすべて直感的に理解できるが、彼の熱烈な支持者はそうは思わないだろう。最終的には、これらの決定は、定められたポリシーに倣うのはもちろんだが、多くの主観的な分析と解釈をともなう。ソーシャルメディア企業は、いくらアルゴリズムに難しい決断を任せようとしても、最終的には最善の策を見出そうとする人間のグループが責任を取ることになる。

今回のTwitterの説明は、ソーシャルネットワークが何を残して何を拒むかを決定するプロセスについて、まれに見る率直さで垣間見るチャンスだった。このTwitterの動きは大きい。多くの人々が、当然数カ月前に、もしくは数年前に行われるべきだったと信じている措置だ。だからこそ、往々にして謎に包まれているハイレベルの意思決定プロセスを、誰もが見られるように明白に、公に説明しておくのは有益なことだといえる。

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・敗北宣言のようなツイートとともにトランプ大統領のTwitterアカウントが復活
・Twitterがトランプ大統領が支持者の群衆に「we love you」と書いた動画投稿にポップアップ警告を追加
・Twitterに永久停止されたトランプ氏が政府アカウント「@POTUS」で反撃するもこちらも即停止

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画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Nakazato）

Twitterがトランプ氏の元側近や陰謀説QAnon関係者をプラットフォームから排除

Twitter（ツイッター）は米国時間1月8日、QAnon陰謀説の動きを封じ込めようとトランプ大統領の側近数人のアカウントを永久停止する措置を取った。

トランプ大統領の最初の国家安全保障担当補佐官Michael Flynn（マイケル・フリン）氏とトランプ大統領の選挙陣営の弁護士Sidney Powell（シドニー・パウエル）氏がTwitterの「有害な活動の共謀」規約に違反したとして排除された（NBC記事）。以前8kun（旧8chan）を運営していた（Vice記事）Ron Watkins（ロン・ワトキンス）氏のアカウントも削除された。

「当社は現実社会での害につながる恐れがある行いに対し断固たる措置を取ることを明確にしてきました。この手の動きをめぐって数日の間に新たな暴力が起こる可能性があることに鑑みて、当社はQAnonコンテンツの共有を専門とするアカウントを永久停止します」とTwitterの広報担当はTechCrunchに語った。

ここ数カ月、これらの人物はQAnonを促進してきた。QAnonは、児童の性的人身売買などを行っている政敵の秘密結社とトランプ大統領が聖なる戦いを繰り広げているという、根拠のない主張を多く展開している陰謀論の集団だ。

トランプ大統領の選挙後の弁護士団の1人としてパウエル氏はQAnonの人々の中でヒロイン的人物になった（CNN記事）。QAnonの人々は舞台裏で練られたマスタープランによってトランプ大統領の2期目があると信じている。パウエル氏はまたDominion（ドミニオン）社の投票機陰謀説を拡散した。Dominion社の装置がトランプ大統領への票をバイデン氏へのものに変えたという主張だ。Dominion Voting Systemsは、パウエル氏の「口コミの誤情報キャンペーン」が同社の事業に損害を与えたとして、同氏を相手取って13億ドル（約1350億円）の賠償を求める裁判を起こした（npr記事）。

フリン氏は2020年、QAnonの人気のモットー「我々は一致団結して進んでいく」を唱えて（CNN記事）QAnonの動きを容認した。同氏はまた、2020年11月の選挙結果をひっくり返そうとするトランプ大統領の試みにも積極的に関わっていた。その後、フリン氏は2017年にFBIに偽証したとして有罪になる（CNN記事）という衝撃的なスキャンダルがあった。2020年に米司法省はフリン氏の起訴を取り下げ、後にトランプ大統領はフリン氏に恩赦を与えた（NYTimes記事）

3人の中で、ワトキンス氏はトランプ大統領から最も遠く、QAnonの核心に最も近い。QAnonの中央オンラインハブの管理者（Vice記事）として、ワトキンス氏は過去数年にわたってQAnonが爆発的にメジャーな存在になるのに主要な役割を果たした。信者のランクを超えて、一部のQAnon信奉者はロン・ワトキンス氏、あるいは同氏の父親Jim Watkins（ジム・ワトキンス）氏が、不可解なパンくずをQAnon信奉者に与えることで手の込んだスキームを永続させるミステリアスな「Q」人物だと信じている。

Twitterは2020年半ばに、実社会での害が懸念されるとしてQAnonコンテンツを制限し始めた。今回の措置はさらに踏み込んだものであり、あらゆるQAnon関連アカウントを永久に停止するという新たな取り組みはこれまで以上に大きなインパクトがあるはずだ。


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（翻訳：Mizoguchi）

Twitterに永久停止されたトランプ氏が政府アカウント「@POTUS」で反撃するもこちらも即停止

Twitter（ツイッター）が米国時間1月8日にトランプ大統領のTwitterアカウント「@realdonaldtrump」を永久に停止する重要な措置を取った後、トランプ氏は政府のアカウントである「@POTUS」から最後の言葉を伝えようとしら。フォロワーは少ないが、それでもこのアカウントは、大統領がいくつかの最後のツイートを発信するためのメガフォンになっている。

Twitterの規則では、アカウントを停止された個人が別のアカウントでツイートすることを禁じているるため、それらのツイートは数分後に削除された。

TechCrunchによるスクリーンショットでトランプ氏は、アカウントの停止に対して、Twitterの社員は彼の政敵と共謀していると非難している。「前から述べているように、Twitterはますます露骨に言論の自由を禁じている。そして今夜は、Twitterの社員が民主党員および極左と協調して私のアカウントを彼らのプラットフォームから削除し、私を黙らせようとしている。そしてあなたがた、私に投票した7500万人の偉大なる愛国者を黙らせようとしている」。

大統領の怒鳴り声のようなツイートはさらに、もうすぐ新しいプラットフォームに参加するか、または自分のプラットフォームを立ち上げると述べている。多くの人が、Twitterを締め出されたトランプ氏は右翼のソーシャルメディアであるParlerに参加すると考えているが、米国時間1月8日午後、同サイトはGoogle Play Storeから削除され、ParlerはApple（アップル）も同社メディアを停止するといっていると述べている。

@POTUSアカウントのツイートには「私たちは他の様々なサイトと交渉しており、近い将来に私たち自身のプラットフォームを構築する可能性を検討しながら、近々大きな発表を行う予定です」と述べられている。

その後、同じメッセージが大統領の選挙戦アカウントである「@Teamtrump」からツイートされ、次いでTwitterはこのアカウントも停止した。

Twitterの広報担当者はTechCrunchへの声明で「すでに述べたように、別のアカウントを使って停止を回避しようとすることは、私たちのルールに違反している。@POTUSアカウントからの最近のツイートに関して、これを強制するための措置を講じた。@POTUSや@WhiteHouseなどの政府アカウントについては、これらのアカウントを恒久的に停止することはないが、その使用を制限する」と述べている。

関連記事：Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

Twitter（ツイッター）は米国1月8日、「暴動をさらに誘発するリスク」とこれまでの規約違反を理由に、同社のプラットフォームからDonald Trump（ドナルド・トランプ大統領）を永久追放した。

「今週あった恐ろしい事件に照らし、Twitterのルールをさらに破った場合は新たな措置を取る可能性があることを当社は1月6日に明確にしていました」「何年も前に当社はこれらのアカウントが規則を守っておらず、暴力を扇動するためにTwitterを使用することはできないということをはっきりと示していました」と同社は述べている。

また、トランプ大統領は新しいアカウントを作ったり、別名を使ったりしてTwitterの追放措置を回避することはできない、と同社の広報担当はTechCrunchに明確にした。もし大統領が追放を回避しようと試みた場合、大統領が使うあらゆるアカウントに対して停止措置が取られることになる。

【更新】トランプ大統領はまさに米国時間1月8日夜に@POTUSアカウントを使用した（未訳記事）。「我々は黙りはしない！Twitterは自由な言論の場ではない」と同アカウントを通じてツイートし、自身のチームが「近い将来」自前のプラットフォームを構築するかもしれないことを匂わせている。

Twitterは追放措置が差し迫っていることを明らかにしていたと強調し、今週の事件を「恐ろしい」と表現した。トランプ大統領は以前、Twitterのルールを破っていたが、世界のリーダーのための特別なガイダンスと社会が関心を寄せる情報という考えの下、大統領のアカウントを維持してきた。

詳細の中で、Twitterは追放に至ることになったトランプ大統領によるツイートの評価を公開した。1月7日の大統領の2つのツイートがアカウントの存続を崖っぷちに追い込んだようだ。Twitterはそうしたツイートを今週あった事件に照らしてさらなる暴力を誘発するものと解釈した。

1月6日にTwitterは、規約に違反しているとして同社がフラグを立てたツイートをトランプ大統領が削除するまで大統領のアカウントを一時的に凍結した。大統領のアカウントは、そうしたツイートの削除から12時間経って再び使えるようになり、大統領は1月7日夜に大統領選挙での敗北を初めて認めたかにみえる動画を投稿して同プラットフォームに戻ってきた。

トランプ大統領は、議会による選挙結果の承認作業中に米議事堂で暴動を起こした自身のサポーターのグループを非難しなかったとき、一線を越えた。とあるツイートで大統領はグループに家に帰るように優しく促し、その一方で興奮している自身のフォロワーに対し「あなたたちを愛している。あなたたちは『特別だ』」と安心させた。

当時、Twitterはトランプ大統領のツイートが市民活動の阻害に関するポリシーに対する「度重なる重大な違反」を含んでおり、今後違反があった場合、大統領のアカウントの「永久凍結」につながり得ると警告していた。

米国時間1月6日水曜日

  • 米国東部時間午後1時：トランプ大統領がホワイトハウス近くでの選挙結果に抗議する集会を締めくくる。集会で大統領は参加者に議会に向けて行進するよう促す
  • 午後2時15分：トランプ支持者が議事堂内に侵入する
  • 午後4字15分：トランプ大統領が暴動者に家に帰るべきと促し、そして「我々はあなたたちを愛している」と伝える動画をTwitterに投稿する
  • 午後5時：Twitterが目立つ警告ラベルをビデオに貼る
  • 午後6時：トランプ大統領が再びツイートするが、暴力を非難せず、サポーターに「今日という日を永遠に覚えておこう」と呼びかける
  • 午後7時：トランプ大統領が3つのツイートを削除してさらに12時間経つまでTwitterがアカウントを一時停止する

米国時間1月7日木曜日

米国時間1月8日金曜日

  • 午前9時45分：トランプ大統領がさほど懐柔的でないトーンで、自身に投票した人はすべて「いかなる方法でも決して不当に扱われることはない!!!」と宣言する
  • 午前10時45分：トランプ大統領がジョー・バイデン氏の就任式に出席しないとツイートする
  • 午後6時20分：Twitterが@realDonaldTrumpは永久に追放されたと発表する

Facebook（フェイスブック）は1月6日に議事堂でカオスが繰り広げられたことを受けてトランプ大統領のアカウントに対してより思い切った措置を取ったが、Twitterはホワイトハウスを去ろうとしているトランプ大統領と長らく摩擦を抱えている。2020年初め、郵送投票を「詐欺」だとした大統領のツイートに要事実確認のラベルを貼るというTwitterの決定は、ソーシャルメディア企業を標的にした大方無力な大統領令を通じた報復（未訳記事）につながった。

トランプ大統領は米通信品位法230条を廃止しようと、議会を通じて次第に異常さを増す（未訳記事）方法で2020年を通じてずっと恨み続けた。230条はオンライン企業をユーザー生成コンテンツに対する責任から守っているものだ。

現職の大統領をプラットフォームから追放するというTwitterの措置は歴史的な決断で、同社が大統領の4年間に貢献することを避けるという大きなものだ。1月6日の暴動、そして暴動扇動というトランプ大統領の行動に、テック最大手のプラットフォームはもううんざりしたようだ。

しかし選挙陰謀説、新型コロナウイルスに関する危険な誤情報、そして議事堂を襲ったカモフラージュしている過激派たちのことを考えると、トランプ大統領が在職中の4年間に1回あたり280文字以内で解き放ったカオスを元に戻すには手遅れだ。

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（翻訳：Mizoguchi）

敗北宣言のようなツイートとともにトランプ大統領のTwitterアカウントが復活

米国にとって長い数日だったが、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は12時間待つ（未訳記事）だけで、ソーシャルネットワークに戻ることができた。

トランプ大統領は、珍しく台本通りの3分間の演説で米議会議事堂への「凶悪な攻撃」を糾弾。「国議会議事堂に侵入したデモ隊は、米国の民主主義の座を汚した」とトランプ氏は述べ、関係者に「（その対価を）支払うことになるだろう」と警告した。

その前日、トランプ氏はホワイトハウス近くの「Stop the Steal」集会に集まった支持者たちに議会に向けて行進するよう指示していた。この出来事は、国会議員たちによる選挙結果の確認作業を妨害する暴動に発展し、建物内は大混乱に陥り、少なくとも4人が死亡した。混乱が広がる中、トランプ氏はTwitterに投稿した動画で暴徒たちを励まし「special（特別）」と「we love you（あなたたちを愛している）」というメッセージを伝えた。

米国時間1月6日の動画の後、Twitterはトランプ氏のアカウントをロックし、アクセスを回復する前にいくつかのツイートを削除するよう要求した。その後Facebook（フェイスブック）は残る任期中の、大統領のアカウントを凍結した。トランプ氏は現在、Twitterにおいて薄氷の上にいる（同社は彼が再びルールを破った場合、彼のアカウントを永久停止するかもしれないと述べている）。

新しい動画でトランプ氏は、自分があまりにも行きすぎたことを認識しているようだった。政権を

政権を維持するために「あらゆる法的手段」を模索した後、彼は米国の有権者の意思を覆すための、数カ月にもわたる聖戦から手を引いた。もちろん彼が今後方針を転換し、選挙に関する誤報をまき散らし、Joe Biden（ジョー・バイデン）次期大統領の勝利を台なしにする危険な探求を再開することはできるし、その可能性も残っている。

トランプ大統領は在任中に、自分の党の党員でさえ不快に感じる（AP NEWS記事）ほどの一線を越えた後（USA TODAY記事）、このような後退の瞬間を何度となく経験してきた。1月6日は確かに法案に適合し、彼がコミュニケーションのために依存しているソーシャルネットワークからレアな結果を引き出した。

トランプ氏はまた、1月20日に自ら進んで退陣すると主張し、「私の焦点はスムーズで秩序のあるシームレスな権力の移行を保証することに替わった」と述べている。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

FacebookとInstagramがトランプ大統領のアカウントを「少なくとも政権交代が完了」までブロック

Facebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEOは、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏が「権力の平和的な移行が完了するまで、少なくとも次の2週間」はFacebookとInstagram（インスタグラム）の使用をブロックされることになると、自身のプラットフォームで発表した。同社はトランプ氏のフォロワーに暴力を煽る投稿を受け、米国時間1月6日に一時的に彼のアカウントをブロックしたが、これを「無期限」に延長し、少なくともJoe Biden（ジョー・バイデン）氏が大統領に就任するまで解除しないと、ザッカーバーグ氏は述べた。

FacebookとInstagramは米国時間1月6日、トランプ氏の動画投稿を削除した。この動画は、大統領がワシントンの米国議会議事堂の建物を包囲した暴徒に帰宅するように呼びかけたものだが、その中でトランプ氏は同じ暴力的なテロリストに向かって「我々はあなた方を愛している」ともいっている。この行為を受け、FacebookとInstagramはトランプ氏のアカウントを24時間ロックし、その間は同氏が投稿することを防止した。

ザッカーバーグ氏は、過去にトランプ氏の投稿がそのポリシーに違反していることが判明すると、ラベル付けされたり削除されたりしながらも、「我々独自の規定に沿って、我々のプラットフォームを使用すること」ができたと認めた。しかし、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために我々のプラットフォームを使用した」ため、現在、それを変更したとザッカーバーグ氏は述べている。

ここでは慎重にPRされた言葉が多く使われている。ザッカーバーグ氏は注意深く、トランプ氏の現在までの使用がプラットフォームの規定に沿ったものであり、例外として扱ってはいないと述べており、トランプ氏が直接暴力的な反乱を扇動したとはいわないように気をつけている。それでも今のところ、トランプ氏のアクセスを制限する最も強硬的な行動といえるだろう。

Facebookが大統領のアカウントを一時的にでも停止するという決断をしたことは、その世界のリーダーに対する長年の態度を考えれば衝撃的な逆転である。もちろん、そのリーダーが権力を握っているのはあと数日だけだ。トランプ氏が米国時間1月20日に退陣すれば、Facebookはジョー・バイデン次期大統領と、同社のビジネスに規制を課そうとする議会と政府を相手にすることになる。

これまでFacebookは、そのプラットフォームにおけるトランプ氏の悪行に対して非常に寛容だった。おそらく最も有名なのは、トランプ氏が反人種差別デモの参加者に対する州兵の武力的制圧を求めたとき、Facebookが大統領のアカウントに何もしなかったということだろう。その際、トランプ氏が投稿した「略奪が始まると、銃撃が始まる」という言葉は、1960年代に人種差別主義者のマイアミ警察署長によって有名になった発言を繰り返した（NPR記事）ものだった。

この状況はFacebookの社内を混乱に陥らせ、社員たちはトランプ氏に対する同社の態度に反発した。米国時間1月6日、BuzzFeed NewsはFacebookが議会議事堂で暴動を起こしたトランプ支持者に関する社内の会話をシャットダウンし、プラットフォームからトランプ氏の排除を求めるコメントスレッドを凍結したと報じた。

トランプ氏の政権時代を通じて、Facebookは同氏のプラットフォーム利用に対応するために力を尽くしてきた。2019年、より道徳的なスタンスを取るようにという圧力に直面したマーク・ザッカーバーグ氏は、ジョージタウン大学における演説で反抗的な姿勢をとり（Daily Beast記事）、Facebookには危険な政治的コンテンツを削除する責任がないという考えを倍加させた。

「我々は表現の自由のために立ち上がるか【略】それともコストが大きすぎると判断するかのどちらかです」と、ザッカーバーグは語った。「我々は表現の自由のために 戦い続けなければなりません」。

以下はザッカーバーグ氏の投稿全文だ。

この24時間の衝撃的な出来事は、ドナルド・トランプ大統領が任期中の残りの時間を利用して、選出された後継者ジョー・バイデン氏への平和的かつ合法的な権力移譲を阻もうとしていることを明確に示しています。

議会議事堂における彼の支持者の行動を非難するのではなく、むしろ容赦するためにFacebookのプラットフォームを使用するという彼の決定は、米国および世界中の人々を当然のことながら動揺させました。その効果が、そしておそらくその意図が、さらなる暴力を誘発すると私たちは判断したため、昨日これらの発言を削除しました。

議会による選挙結果の認定を受け、国全体の優先事項は今、残りの13日間と就任後の数日間が、確立された民主主義の規範に沿って平和的に過ぎるようにすることです。

ここ数年、私たちはトランプ大統領が当社の独自のルールに沿って我々のプラットフォームを利用することを許可してきましたが、時にはコンテンツを削除したり、我々のポリシーに違反する投稿にラベルを貼ったりすることもありました。私たちがそうしてきたのは、民衆は政治的な言論に、たとえ議論を呼ぶような言論であっても、可能な限り広くアクセスする権利を持っていると信じているからです。しかし、現在の状況は根本的に異なっており、民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために、私たちのプラットフォームが使用されました。

私たちは、大統領がこの期間中に我々のサービスを利用し続けることを許可するリスクは、あまりにも大きいと考えています。従って、私たちは彼のFacebookとInstagramのアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間、権力の平和的な移行が完了するまでは延長します。

そして以下は、Instagramを率いるAdam Mosseri（アダム・モセリ）の投稿だ。

例外的な状況と、大統領が首都での昨日の暴力を非難するのではなく、むしろ容赦することに決めたという事実から、我々は彼のアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間は延長します。

一方、Twitter（ツイッター）は米国時間1月7日、トランプ氏が3つの違反ツイートを削除し、アカウントのアクセスを復活させるための要件を遵守していることを明らかにした。これはつまり、削除から12時間後となる7日には、トランプ氏のアカウントのロックが解除される（未訳記事）ことを意味する。

【訳者注】日本時間1月8日現在、Twitterはすでに解除されている。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Color of Changeら活動家団体や企業家グループがトランプ大統領の排除をTwitterとFacebookに要請

トランプ支持者の暴徒が米国議会議事堂を襲撃し、議会の封鎖と議員の避難を引き起こした抗議と暴動の混沌とした1日を受け、非営利の公民権擁護団体であるColor of Change（カラー・オブ・チェンジ）は、他の団体とともに、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）などのソーシャルメディア企業に対して、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領をプラットフォームから排除するよう呼びかけた。

カラー・オブ・チェンジなどの活動家団体は、大手テック企業や金融サービス企業がワシントンD.C.での暴動に加担しているとし、ソーシャルメディアに行動を起こすよう呼びかけている。ツイッターはトランプ大統領のツイッターアカウントをロックし、3つの違反ツイートを強制的に削除したが、このソーシャルメディアが同氏をプラットフォームから完全に削除したわけではない。ツイッターアカウントのロックは少なくとも12時間は続く。

カラー・オブ・チェンジのRashad Robinson（ラシャド・ロビンソン）会長は米国時間1月6日、「もうたくさんだ。フェイスブックとツイッターがトランプ氏をプラットフォームから追い出す時がきた。我々はこの件について@Facebookと@Twitterのリーダーと連絡を取っているが、あなたの助けが必要だ」と、ツイートした。

同団体はまた、人々がツイッターのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）CEOに直接訴えるために使用できる嘆願書を立ち上げた。この嘆願書には、次のように書かれている。

親愛なるジャック・ドーシーCEOへ

ドナルド・トランプはこれまで何の咎めもなく、あなた方の利用規約に違反してきました。そして彼の高揚と共起表現は、暴徒達が上院議場を襲撃するという本日の混乱を引き起こす結果となり、議員や報道関係者、職員が生命の危機にさらされました。トランプ氏のツイートは、白人至上主義者を応援する暴言から、今や警察の殺害に抗議する米国人に対して州兵が致命的な力を行使することの提唱まで、何百万人もの米国人の命を危険にさらしてきました。この危険なユーザーがあなたのプラットフォームを悪用することを許すいい訳はできません。今こそ #KickTrumpOffTwitter（ツイッターからトランプを追い出せ）の時です。

他にも数多くの活動家団体やビジネスグループ、テックのリーダーたちがソーシャルメディアを使って米国時間1月6日の出来事を非難している。倫理団体であるAccountable Tech（アカウンタブルテック）は同日、今回の暴動事件は心を痛めるものだったが、まったく予想できなかったわけでもないとツイートした。「悲しいことに、ツイッターとフェイスブックの準備と対応は極めて不十分だった。単に暴力扇動のレッテルを貼るだけでは十分ではない」。

他にも米国旅行産業協会、Jewish Council for Public Affairs（ユダヤ人公共問題評議会）、Business Roundtable（ビジネスラウンドテーブル）などの団体が、今回の出来事について独自に非難の声を上げたが、ソーシャルメディアの関与を直接批判することはなかった。

米国の主要企業の最高経営責任者がメンバーとなっているビジネスラウンドテーブルは、トランプ氏に働きかけ、混乱に終止符を打ち、平和的な政権交代を求めた。他にも全米製造業協会のような団体は、より強い言葉を使い、トランプ氏を支持するデモ隊の行為は「治安妨害」と「暴民支配」に当たると指摘し、Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領に修正第25条の発動（すなわち大統領の即時免職および権限と義務の引き継ぎ）を「真剣に検討する」ように促している。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Twitterがトランプ大統領のアカウントを12時間停止

長年のポリシーに反してTwitterは、米国大統領のTwitterアカウントをロックし、3つの物騒なツイートの削除を強制した。

「ワシントンD.C.における前例のない、現在進行中の暴力的状況の結果として、3つの@realDonaldTrumpツイートの削除を余儀なくされた。今朝投稿されたそれらのツイートは、弊社の市民的品位のポリシーに対する深刻な違反を繰り返している」とTwitterのサイトには書かれている。

この措置の一環としてトランプ氏は、少なくとも12時間アカウントを停止される。削除を強制されたツイートが残っているかぎり、アカウント停止は継続する。また現在の措置以降、このポリシーに違反した場合「@realDonaldTrump アカウントは永久停止になる」。

Twitterは以前より、トランプ氏のような社会的に突出した人物のツイートは、同社のToSに違反していても公共的な関心があると主張してきた。Twitterのガイドラインは次のようになっている。

弊社サービスの重要な機能は、人びとがオープンかつ公共的に自分たちのリーダーに応答できる場を提供して、彼らリーダーたちの説明責任を明確に維持することにある。そしてそのためには、弊社の規則に違反しているツイートでも、それらにアクセスすることが公共的関心であるような場合がありえる。

削除されるツイートには、Twitterが当初「暴力の危険性がある」とマークしたものもある。それらはすべて、議事堂の乱入事件を契機に到着したツイートだ。

この3つのツイートに添付されている録画された動画でトランプ氏は、暴徒たちに「家に帰ろう」と嘆願し、続けて「あなたたちを愛している。あなたたちはとても特別な存在だ」と述べている。これに関してTwitterは「ワシントンD.C.で現在進行中の状況を考慮して、TwitterのTrust & Safetyチームは、サービス上で行われている公共の会話を保護するために、Twitterの規則に違反しているいかなるコンテンツに対しても何らかの措置を行うつもりである。明確にしておきたいのは、Twitter上には暴力の脅威と呼びかけのための場所はないことだ。この方針に沿って私たちは、私たちのポリシーを執行していく」と述べている。

今回の事件が時間とともに激しくなるにつれて、大統領のTwitterアカウント削除を求める声が高まった。トランプ氏は少なくとも大統領である間はツイートを続けることができる、と一般的に思われていたが、本日、国会議事堂で起きた事件と、それに対する彼のツイートによる対応は、Twitterが罰の適用を急ぐのに十分なひどさだったようだ。

Twitterが米国時間1月6日にとった措置は、一般市民に戻った後のトランプ氏のアカウントにも暗雲を投げかけている。米国大統領の公式アカウント@POTUSは、米国時間1月20日の政権移譲まで現在のホワイトハウスのものだ。

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、Twitter

画像クレジット：Mandel Ngan / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

テック界のリーダーたちが米議事堂暴動でSNSの役割に対して声を上げる

トランプ大統領支持の過激派たちが米国議会議事堂を激しく襲撃した後、多くのテック企業幹部や業界リーダーがTwitter（ツイッター）のCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏とFacebook（フェイスブック）のCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏に、大統領のメッセージの拡散と暴力支持をより積極的に抑制するよう求めている。

トランプ大統領が過激派たちのことを「とても特別」と呼んで家に帰るよう促すビデオを公開したあと、FacebookとTwitterはコンテンツを削除した。Twitterは同社ルールの「将来の違反」はアカウントの永久停止につながると警告し、トランプ大統領のTwitterアカウントを少なくとも12時間凍結する措置を取った。

長い精査を経て、TwitterとFacebookはようやく今回の暴動によってトランプ大統領の扇動的なツイートやメッセージに対応することになった。この件はまだ続いており、テック界の一部の有名な人物は暴動の原因は選挙に関する誤情報を無視して拡散させたプラットフォームにあるとしている。誤情報の拡散はトランプ政権が終わろうとしている現在、暴力的なレトリックの動きを制御不能にした。

Twitterの初期投資家の1人であるChris Sacca（クリス・サッカ）氏は「（ジャック）そしてザック、あなたたちに責任があります。4年間、あなたたちはこの恐怖の種を正当化してきました。暴力的な反逆を扇動することは言論の自由ではありません。もしあなたがそうした企業で働いているのなら、これはあなたの責任でもあります。アカウントを閉鎖しなさい」。

Reddit（レディット）の共同創業者、Alexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏はサッカ氏の発言にこう付け加えた。「子どもたちのために答えなければならない、難しい疑問がたくさんあります」。オハ二アン氏は2020年のBlack Lives Matter（黒人の命も大切だ）抗議活動をきっかけに役員を退いた。

Facebookの元セキュリティ最高責任者のAlex Stamos（アレックス・スタモス）氏は「ラベリングは意味をなさず」、TwitterとFacebookは「トランプを排除しなければならない」として両社とも行動を起こす必要があると書いている。

テックプラットフォームは、誤情報の発信と陰謀論で結びついているグループの問題を野放しにしているとして、これまでに幾度となく集中砲火を浴びてきた。Twitterの直近の対応は誤情報の可能性があるツイートにフラッグを立てるという措置の導入だった。

テック投資家でRedditの元CEOであるEllen Pao（エレン・パオ）氏は、今日のカオスはドーシー氏が行動を起こさなかったことに直接つながっていると主張している。パオ氏と、テック企業の元創業者でCEOのLaura Gómez（ローラ・ゴメス）氏は2020年11月、トランプ大統領が「クーデター」を扇動するのにTwitterを使用していると明確に非難し、ドーシー氏にトランプ大統領のツイッター上での影響力を制限するよう求めていた。

「我々は正しいことをするよう彼らに伝えました。彼らはしませんでした。そして今こういう事態になっています」とパオ氏は本日Twitterに書いている。

このほどGoogle（グーグル）のAIチームから解雇されたトップの研究者であるTimnit Gebru（ティムニット・ゲブル）氏はFacebookとTwitterを厳しく非難したが、より厳しい非難の矛先をYouTubeに向けた。同氏はYouTubeがヘイトスピーチを促進していることに関して「注目を浴びないよう完全に逃れてきた」としている。

暴動者たちのことを「特別な人々」と呼び、家に帰るよう促しているトランプ大統領の最新の動画はTwitter、Facebook、YouTubeから削除された。

Facebookのインテグリティ担当バイスプレジデントのGuy Rosen（ガイ・ローゼン）氏は、暴動は「緊急事態であり、トランプ大統領の動画削除を含め、適切な緊急措置を取っています。動画は現在も続いている暴力のリスク抑制に貢献しないと判断して削除しました」とツイートした。Facebookは公式な声明文も出している。

大統領就任式まで2週間となり、プラットフォームは引き続き平和的な政権交代を守るという点で重要な役割を果たす。本日の事件は転換点のようだ。テロリズムにより、シリコンバレーのテック業界の人たちは業界で最もパワーがあるリーダーたちを非難し、さらなる暴力沙汰が起こる前に行動するよう促すことになった。

「@jack、@vijaya、@kayvz、単刀直入にいわせてもらいます。少なくとも明日はドナルド・トランプのアカウントを停止させなければ、この議事堂暴動はあなたたちの責任にもなります。残念ながらトランプはここ数日、主にあなたたちのツールを使って暴動を扇動してきました。あなたたちはいま行動する必要があります」とテックジャーナリストのKara Swisher（カラ・スウィッシャー）氏はTwitterへの投稿に書いた。

カテゴリー：その他
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、Twitter、Facebook

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

Twitterがトランプ大統領が支持者の群衆に「we love you」と書いた動画投稿にポップアップ警告を追加

Twitter（ツイッター）は米国時間1月6日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のアカウントに対して新たな措置を取り、米連邦議会議事堂で起きている混乱に対処する彼の最新ツイートに大きくポップアップする警告メッセージを追加した。Twitterはこのツイートについて、「暴力の危険性」とし、エンゲージメントを制限している。

怒りに満ちた支持者の群衆に対するトランプ大統領の新たなメッセージは、群衆に「平和的」であることを促すものに続いて、ビデオ形式で送られた。動画の中でトランプ氏は支持者の陰謀論に根ざした不満を認め、優しく退場を促している。

「私はあなたたちの痛みを知っています。怪我しているのはわかっています。私たちには、私たちから盗まれた選挙がありました。それは地滑り的な選挙で、誰もがそれを知っています。特に反対側は。でも、もう家に帰らないと。家に帰りなさい、愛している。あなたはとても特別です」とトランプ大統領は述べている。


興奮したトランプ支持者の群衆が米国時間1月6日に、ワシントンD.C.の米連邦議会議事堂に侵入し、議会の会議室に押し入り、Nancy Pelosi（ナンシー・ペロシ）下院議長のオフィスにまで入った。この動きはトランプ氏が定期的に奨励してきた「Stop the Steal」運動に関連したもので、Joe Biden（ジョー・バイデン）次期大統領の選挙での勝利を証明するために開かれていた会議の最中に起こった。

※リンク

Twitterはこれまで、大統領のルール違反したツイートを隠したり、小さな警告ラベルを貼ったり、エンゲージメントを制限してきたが、今回の大きなポップアップは同社がまだ使っていないツールだ。同社は本日、米連邦議会議事堂での状況を踏まえ「その他のエスカレーションされた強制アクション」だと述べている（Twitter投稿）。このポップアップがすべてのユーザーに表示されるのかどうかは不明だが、我々はTwitterに、これがエスカレーションされた措置の1つなのかどうか確認した。

「ワシントンD.C.における現在の状況に関して、TwitterのTrust&Safetyチームは、同サービスで発生している一般の会話を保護するための取り組みを行っており、Twitterのルールに違反するコンテンツに対しては対処を行う予定だ。はっきりさせておきたいのは、Twitter上には暴力の脅威や暴力への呼びかけは存在しないということであり、それに応じてポリシーを実施するということだ」と同社広報担当者は述べている。

【更新】ビデオを制限した直後、Twitterは「申請な地滑り的選挙」が「偉大な愛国者から奪われた」と不満を述べたトランプ氏のツイートに制限をかけた。

関連記事：トランプ大統領がSNSルールに再違反、新型コロナはインフルより「はるかに致死力が弱い」と虚偽の主張を投稿

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Twitter、ドナルド・トランプ、アメリカ

画像クレジット：Samuel Corum / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

TwitterがソーシャルポッドキャスティングアプリBreakerを買収、Twitter Spacesの開発を支援

米国時間1月4日、Twitter（ツイッター）はソーシャルブロードキャストアプリBreakerを買収したことを、ブログとツイートの両方で発表した。これによりBreakerのチームはツイッターに加わり、同サービス上に「公開される会話の健全性を改善」し、またツイッターが新たに立ち上げた音声によるネットワーキングプロジェクトであるTwitter Spacesに力を貸すことになる。Breakerアプリは、2021年1月15日に閉鎖する。

Breakerは買収を同社のブログで発表し、チームがツイッターと相性が良いと信じる理由を述べている。

「Breakerで私たちは音声によるコミュニケーションを真剣に追究してきましたが、その際、私たちはツイッターが世界中の人びとに公開会話の便宜を提供しているやり方を参考にしてきました」とBreakerのCEOであるErik Berlin（エリック・ベルリン）氏は書いている。そして「私たちはツイッターにおける起業家精神に感銘を受け、また同社のチームが作っている新しい体験を感動をもって迎えている」そうだ。

Breakerは2016年に創業され、当時のリーダーはソーシャル広告企業140 Proofの創業者でCTOだったCEOのベルリン氏と、以前にPownceとGroveを創業し、ウェブ技術のOAuthとoEmbedを共同開発したCTOのLeah Culver（リア・カルバー）氏だ。なお、その後140 ProofはAcuityが買収している。

Breakerアプリは、ポッドキャストが音声によるフィードで生産性ツールの一種と考えられていた時期にローンチした。当時、ポッドキャストを軸にコミュニティを作れることは、ほとんど見過ごされていた。Breakerはポッドキャストのそういう受け取られ方を変えようと努力し、ユーザーが「いいね」を付けたり、エピソードにユーザーがコメントを付ける機能や、友だちをフォローして新しいポッドキャストを見つけたり、好きな番組をソーシャルメディアで共有する機能などを加えてきた。

カルバー氏のツイートによると、彼女はツイッターでTwitter Spacesに専念することになる。それは音声によるソーシャルネットワーキングプロダクトで、Clubhouseのライバルだ。ツイッターのユーザーはSpacesで、これまでのようなテキストでなく、音声によるリアルタイムのチャットを行う。Spacesは、2020年12月にベータテストに入っている。そして現在は、技術的な問題やバグだけでなく、モデレーションなど、ライブのオーディオのホスティングにともなう問題に取り組んでいる。

別のツイートでは、ツイッターのEngineeringのリーダーであるMichael Montano（マイケル・モンターノ）氏が、ベルリン氏とカルバー氏、そしてBreakerのデザイナーであるEmma Lundin（エマ・ルンディン）氏が買収によりツイッターに移籍することを確認している。

彼はベルリン氏とカルバー氏の起業家精神と、カルバー氏の長年のオープンスタンダードへの貢献を賞賛している。

コメントを求めるとツイッターはモンターノ氏のツイートを指摘したが、買収の価額や今後の計画などについての詳細は得られなかった。

Breakerによると、同社は数日後にこれまで何年もかけて開発してきたアプリとサービスを閉鎖する。

2021年1月15日にBreakerは永久に閉鎖する。それまでBreakerのユーザーは、自分のOPMLファイルをエクスポートして、自分のサブスクリプションを他のポッドキャストアプリへ移すことができる。Breakerが勧めている代替アプリは、Apple、Spotify、Stitcher、Overcast、Pocket Casts、そしてCastroなどだ。Breaker上でポッドキャストをホスティングしている人は、RSSフィードでそれをどこかへ移せる。

Breakerの買収のほかにも、最近はポッドキャストのM&Aがいろいろある。しかしBreakerの場合はポッドキャストのコンテンツではなく、そのスタッフと技術が対象だ。というのもツイッターは従来から、自作のコンテンツを提供するサービスではなく、他人のコンテンツ（発言など）をまとめるだけであるため、既製のコンテンツを必要としない。

Breakerの買収は、価額の公表はないが小額の取引だろう。つまり、同社がBig Tweet（ツイッターのあだ名）にエグジットしたことは、同社としての流動性を見つける1つの方法だったとしても、しかし一般的な評価としては、ポッドキャストサービスやコンテンツのポッドキャスティングには、それほど大きな企業価値はないことが通説だ。

この買収の数週間ないし数カ月前には、ポッドキャストのコンテンツをめぐる買収案件がいくつかあった。それには、Amazon（アマゾン）によるWonderyの3億ドル（約308億9000万円）の買収（Tubefilter記事）や、SiriusによるStitcherの3億ドルの買収（The Wrap記事）などがある。そして、最近次々とコンテンツの買収を繰り返しているSpotifyもそんな動きの仲間だ。

今回のポッドキャスト買収も3億ドルだった、という話が早くもジョークとして広まっている。「3億」は一見大きな額に見えるかもしれないが、ベンチャーキャピタリストが狙うほどのエグジットではない。Breakerとツイッターの提携も、ポッドキャストに焦点を当てた企業を作ることは、それほど大きくない未来を自ら認めることだとする考え方を否定するほどのものではない。

もちろん、ベンチャーキャピタリストが2021年にはポッドキャストへの投資から手を引くと主張するつもりはないし、Breakerの買収が個人投資家は投資すべきでないという説の根拠になるわけでもない。

今回の勝者は、Breakerよりもむしろツイッターだ。音声によるソーシャルネットワークという、今後バズりそうな2021年の新しい市場に入っていくための鍵となる人材を同社は手に入れた。パンデミックで人びとが家に閉じ込められたことが、この新市場の契機かもしれない。カンファレンスもパーティーもなくなった現在、多くの人がオンラインでつながるためのもっと良い方法を探している。

しかし、オンライン中毒とモデレーションの失敗で苦戦してきたツイッターが、音声ネットワークをユーザーがチャットする安全な場所にできるだろうか。それとも、ツイッターが現在、直面している問題が増幅されるだけだろうか。そしてもう1つの心配は、新型コロナウイルスが収束して人びとが再びリアルで会えるようになったとき、Twitter Spacesのような音声によるネットワーキングに未来はあるのだろうか。

関連記事：Twitterが音声によるソーシャルネットワーク機能「Space」のベータテストを開始

カテゴリー：ネットサービス

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）