Twitter（ツイッター）は米国時間1月8日、QAnon陰謀説の動きを封じ込めようとトランプ大統領の側近数人のアカウントを永久停止する措置を取った。
トランプ大統領の最初の国家安全保障担当補佐官Michael Flynn（マイケル・フリン）氏とトランプ大統領の選挙陣営の弁護士Sidney Powell（シドニー・パウエル）氏がTwitterの「有害な活動の共謀」規約に違反したとして排除された（NBC記事）。以前8kun（旧8chan）を運営していた（Vice記事）Ron Watkins（ロン・ワトキンス）氏のアカウントも削除された。
「当社は現実社会での害につながる恐れがある行いに対し断固たる措置を取ることを明確にしてきました。この手の動きをめぐって数日の間に新たな暴力が起こる可能性があることに鑑みて、当社はQAnonコンテンツの共有を専門とするアカウントを永久停止します」とTwitterの広報担当はTechCrunchに語った。
ここ数カ月、これらの人物はQAnonを促進してきた。QAnonは、児童の性的人身売買などを行っている政敵の秘密結社とトランプ大統領が聖なる戦いを繰り広げているという、根拠のない主張を多く展開している陰謀論の集団だ。
トランプ大統領の選挙後の弁護士団の1人としてパウエル氏はQAnonの人々の中でヒロイン的人物になった（CNN記事）。QAnonの人々は舞台裏で練られたマスタープランによってトランプ大統領の2期目があると信じている。パウエル氏はまたDominion（ドミニオン）社の投票機陰謀説を拡散した。Dominion社の装置がトランプ大統領への票をバイデン氏へのものに変えたという主張だ。Dominion Voting Systemsは、パウエル氏の「口コミの誤情報キャンペーン」が同社の事業に損害を与えたとして、同氏を相手取って13億ドル（約1350億円）の賠償を求める裁判を起こした（npr記事）。
フリン氏は2020年、QAnonの人気のモットー「我々は一致団結して進んでいく」を唱えて（CNN記事）QAnonの動きを容認した。同氏はまた、2020年11月の選挙結果をひっくり返そうとするトランプ大統領の試みにも積極的に関わっていた。その後、フリン氏は2017年にFBIに偽証したとして有罪になる（CNN記事）という衝撃的なスキャンダルがあった。2020年に米司法省はフリン氏の起訴を取り下げ、後にトランプ大統領はフリン氏に恩赦を与えた（NYTimes記事）
3人の中で、ワトキンス氏はトランプ大統領から最も遠く、QAnonの核心に最も近い。QAnonの中央オンラインハブの管理者（Vice記事）として、ワトキンス氏は過去数年にわたってQAnonが爆発的にメジャーな存在になるのに主要な役割を果たした。信者のランクを超えて、一部のQAnon信奉者はロン・ワトキンス氏、あるいは同氏の父親Jim Watkins（ジム・ワトキンス）氏が、不可解なパンくずをQAnon信奉者に与えることで手の込んだスキームを永続させるミステリアスな「Q」人物だと信じている。
Twitterは2020年半ばに、実社会での害が懸念されるとしてQAnonコンテンツを制限し始めた。今回の措置はさらに踏み込んだものであり、あらゆるQAnon関連アカウントを永久に停止するという新たな取り組みはこれまで以上に大きなインパクトがあるはずだ。
We’ve been clear that we will take strong enforcement action on behavior that has the potential to lead to offline harm. In line with this approach, this week we are taking further action on so-called ‘QAnon’ activity across the service.
— Twitter Safety (@TwitterSafety) July 22, 2020
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カテゴリー：ネットサービス
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（翻訳：Mizoguchi）
