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米国メディア企業のComcast（コムキャスト）とNBCUniversal（NBCユニバーサル）は、未来のオリンピックのゴールドメダリストを支援する革新的なスタートアップ企業の育成に自信を見せている。この米国のメディア大手は、一部その勢いに乗って米国時間1月13日にSportsTech（スポーツテック）アクセラレーターを発足した。

TechCrunchは、ニューヨークの30ロックフェラー・プラザにあるGEビルディングで開かれたComcastの幹部による説明会に参加し、詳しい話を聞いた。なおComcastとNBCUniversalは、NBC Sports、Sky Sports、Golf Channelの各スポーツ放送ブランドと提携している。さらに、NASCAR、米国スキー・スノーボード協会、米国水泳連盟といった業界パートナーとも手を結んでいる。これらはみな、ComcastのNBCチャンネルで競技が放映されている。

本日より、プレシリーズA（シリーズA投資を受ける前の段階）のスポーツ技術スタートアップの申し込みを受け付ける。参加できるのは10社だ。参加が認められたベンチャー企業には株式ベースで5万ドル（約550万円）が出資され、SportsTechの3カ月にわたり、スポーツ業界からの支援や指導が受けられるアクセラレーター・ブートキャンプを受講することになる。キャンプは、Comcastのアトランタのオフィスで2020年8月から始まる。

SportsTechプログラムの運営にBoomtown Accelerators（ブームタウン・アクセラレーターズ）が加わるが、Boomtown AcceleratorsとComcastの両方が、選ばれたスタートアップ企業の株式を少なくとも6％を取得し分け合う。NASCARと米国スキー・スノーボード協会といった業界パートナーは、スタートアップ企業の選択の際に相談役として参加するが資金提供は行わない。

SportsTechの全体的な目標は、経営幹部と、この新しいアクセラレーターを率いることになるComcastのスタートアップ・パートナー開発部門副社長であるJenna Kurath（ジェナ・クラス）氏との会話から生まれた。Comcastとそのパートナーたちは、それぞれの事業を発展させ競争力を高めるためのイノベーションを手に入れようとしている。

マクドナルドのMcD Tech LabsやマスターカードのStart Pathなどなど、企業が主催するインキュベーターやアクセラレーターが米国の企業価値100億ドルを超える、いわゆるラージキャップ企業の間で一般的になりつつあるが、主催企業はそこで、スタートアップの新しい発想やディールフローを吸収し、デジタル・ディスラプションを受け入れ囲い込もうと目論んでいる。

その目標のために、SportsTechは、スポーツビジネス、チームとコーチの成功、アスリートとプレイヤーのパフォーマンス向上など、いくつかの望ましいスタートアップのカテゴリーを定めた。

SportsTechのパートナーであるNASCARは、より多くの観客の参加を促す革新的なアイデアを求めている。この自動車レースシリーズは（広告形態も含め）、デバイス配信への依存度が増している。NASCARのストリーム配信では、ピットやドライバーの様子など、ますます多くのレースのデータをリアルタイムで伝えるようになっている。

「スポーツの競争面で、ファンのエクスペリエンスで、そして事業の運営で、より多くのテクノロジーを取り込むには何をしたらいいのかが焦点になっています」とNASCARの最高イノベーション責任者Craig Neeb（クレイグ・ニーブ）氏は言う。「驚くほど強力でイノベーティブな企業を探し出せると、私たちは自信を持っています」とNASCARのSportsTechへの参加に彼は期待を寄せていた。

スノースポーツの米国代表チームを管理する非営利団体である米国スキー・スノーボード協会は、所属アスリートのパフォーマンスと医療技術に注目している。

「ウェアラブル技術（パフォーマンスを測定する）は興味深い分野です、また、技術的要素の理解を深めてくれるコンピュータービジョンや人工知能には大変に興味があります」と、米国スキー・スノーボード協会のハイパフォーマンス部長Troy Taylor（トロイ・テイラー）氏は話していた。

こうしたテクノロジーは、2022年の北京冬季オリンピックに出場するアルペンスキーヤーのTommy Ford（トミー・フォード）とMikaela Shiffrin（ミカエラ・シフリン）のような米国のアスリートへの可能性を高めてくれる。

2014年、ComcastとNBCUniversalは、2032年までの夏と冬のオリンピックの放映権を77億5000千万ドル（約8520億円）で獲得した。「私たちは自問しました。もっとできないかと。オリンピックの前、最中、後に動き続けるイノベーションエンジンという考え方です。それが我らのチームUSAを、金メダル争奪の最前線に送り込んでくれるのか？」とジェナ・クラス氏は話していた。

その答はイエスだった。そうして、SportsTechアクセラレーターが発足した。オリンピックの成功を支援するだけでない。Comcastとこの新組織には戦略的なビジネス上の動機がある。「参加企業から早い段階で見識が得られたなら、新しい商業的な関係に発展する可能性があります。ライセンシングや買収もあり得ます」と、NBC Sportsのデジタルおよび消費者ビジネス上級副社長Will McIntosh（ウィル・マッキントッシュ）氏はTechCrunchに語った。

SportsTechは、Comcastの3つ目のアクセラレータープログラムだ。この組織には、サンフランシスコを拠点とするベンチャー投資会社Comcast Ventures（コムキャスト・ベンチャーズ）がついている。Crunchbaseのデータによれば、この投資会社はLyft、Vimeo、Slackなどを支援し、67件のイグジットを実現している。

SportsTechを卒業したスタートアップ企業は、Comcast、そのベンチャー投資会社、またはNASCARなどの業界パートナーからの投資を受けるか、買収に応じることができる。「今のところ、私たちの自然課題は当然ながら、成果物を早期に手に入れることです。しかし長期的には、今のパートナーたちと共に、このエコシステムに論理的な付加価値をもたらす者は他にいないかを話し合う予定です」と、Comcastのセントラル部門社長Bill Connors（ビル・コナーズ）氏は話していた。

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（翻訳：金井哲夫）

Keep your head high and give them hell（あわてずに、彼らを痛い目にあわせてやれ）

私の祖母であるOpal Thompson（オーパル・トンプソン）は、屈強な生粋のテキサスっ娘らしく、私にそう書いてよこした。今この言葉は、みんなに見えるように私の前腕に彫ってある。祖母の強烈な存在感と貴重な助言の思い出は、起業家になるまでの私を導く正しい道であり、この業界で懐疑的な人たちと面と向かって渡り合うときに私の背中を後押しして強気にさせてくれるものだった。「いいかい、男たちよりも一生懸命に賢く働いて仕事をやっつけるんだ」と祖母は私に言ってくれた。泥臭く聞こえるかも知れないが、それが今の私を育ててくれた。

去年の10月、恐れを知らない共同創設者Carolyn Rodz（キャロリン・ロズ）と私は、最高に誇りに思う発表を行い「彼らをやっつけて」やった。スモールビジネスの成長を支援する私たちのプラットフォームであるAlice（アリス）はシリーズA投資を決めた。それだけでもニュース価値のある大きな前進だったのだが、その見出しが実によかった。私たちは、資金提供協定に倫理条項を盛り込んだのだ。人種、性別、性的指向に関わる差別が発生したときには法的な対処を求めるというものだ。

Aliceのための資金調達でピッチを行ったとき、キャロリンと私は、そもそも私たちがスモールビジネスの経営者のためにAliceを始めた基本に立ち返った。私たちのプラットフォームは、このコミュニティーに参加する10万人を超える企業経営者たち、とりわけ、女性、退役軍人、有色人種、LGBTQ＋コミュニティーの起業家たちの成長の壁を打ち破るために存在している。

私たちの仕事は、ヒントや成功事例の提供であったり、ここでなければ出会えなかったであろう投資機会の紹介であったりするが、いずれにせよスモールビジネスの経営者が仕事を「やっつける」ための手助けをすることだ。私たちには、スモールビジネスの経営者がそのベンチャーの成長に役立てられる確かで包括的なリソースになるという重大な責務がある。私たちは常に、顧客である企業経営者に新しいアプローチを試し、あらゆる側面をビッグに発展させるよう促している。それには、彼らの成長の妨げになる問題への挑戦も含まれる。

私たちの進路を長い間塞いできた問題に、物言わぬ硬直化した差別的で略奪的な有力投資家の姿勢がある。2年前の#MeToo運動によって潮流が変化し、いわゆる「ワインスティーン」条項が見られるようになったが、そのほとんどは、投資を受けた会社幹部への明らかなセクハラの訴えから投資家を守るものだ。

これは、ビジネスのあらゆる階層に説明責任を浸透させる上で正しい方向への重要な一歩ではある。しかし、こんな疑問が残る。

投資家が#MeToo運動の標的である場合はどうなのか？

名声に傷を付けられ、その行為が自身のビジネスに損害を与えてしまう場合に、取締役会のメンバーからベンチャー投資家に至るまで、意志決定を行う主要な人物を守るための法的な影響力が欠如していたことで、Aliceは辛い思いをしてきた。そこで、私たちが苦労して築いてきたAliceの名声を守るため、そして世界中から毎日私たちに助けを求めてくる企業経営者を守るために、キャロリンと私は、私たちの投資家たちとともに、模範を示し、態度を明らかにすることにした。私たちは「ワインスティーン」条項を反転させ、#MeToo案件、つまり人種差別や性に関連する差別が発生したとき、取締役会のいかなるメンバーも投票によって除名できる企業統治メカニズムを使う権限をAliceの取締役会に与えた。簡単に言えば、Aliceとその投資家は、私たちの起業家コミュニティーに不利益をもたらす態度をとる人間には、躊躇なく出口を指し示すことができるというものだ。

この規定を加えることは、私たちの会社を成長させるビジョンには不可欠だった。それは、インターネット上のビジネス・コミュニティーでインクルーシブであるという私たちの中核的な価値観に通じるものだ。また、ベンチャー投資家を探すユーザーには、まだ投資が決定する以前の段階でも、良識ある法的保護とされるべき規定を盛り込む権利があることを知ってもらいたい。私たちはこの条項を誰もが利用できるよう、そして私たちのように弁護料を払わずに済むよう、ここに公開している。

この情報を、必要とするあらゆる人の手にしっかり届けることは、ビジネスを行うすべての人が公正に扱われるようにするという私たちの使命のひとつでもある。私たちと同じように、他の企業の創設者にも資金提供契約へ倫理条項を盛り込ませることには、私たちがそうしたのと同じだけの価値がある。私たちはこれを大きな流れにしなければならない。

私たちの倫理条項は、大きなビジネスコミュニティーと、私たち全員の資金調達方法の改善に努力する私たちにとっても、大変に重要だ。スモールビジネスは、米国全体の就業者の95％近くを雇用し、米国人の半数以上の職業を支えている。

だが、女性、有色人種、LGBTQ+の人たちによる起業が日常化し、「ニューマジョリティー」へと変わろうとしているスモールビジネスの世界に対して、ベンチャー投資家の多様化は遅々として進まない。現在、ベンチャー投資会社で判断を下す人は、いまだに89パーセントが男性で占められおり、女性経営者の企業に彼らが投資する割合は、全体の2パーセントに過ぎない。ラテン系女性がベンチャー投資を受けられる比率は0.5パーセント以下であり、その他のマイノリティー起業家のコミュニティーではさらに低くなる。

これまでに、キャロリン（自身がラテン系）と私は、私たちを排除し続けてきたビジネス界に、自分たちの存在を知らしめる必要があることを学んだ。#MeTooの考え方が産業界でさらに広く受け入れられるようになれば、私たちはAliceを利用する企業や起業家を守り、この社会での影響力を永続化できるようになる。

2020年、私たちはAliceを次なる章に進め、新しい市場への拡大を目指すが、同時に私たちのユニークな起業の話を広めて他のスモールビジネスを勇気づけ、私たちと同じ道が歩めるよう力を貸したい。

ベンチャー投資家のみなさんに告ぐ。ニューマジョリティーの起業家たちがすでにここで身構えている。私たちの倫理条項はスモールビジネスの成功への道の始まりに過ぎない。

祖母のオーパルも誇りに感じてくれるはずだ。

【編集部注】著者のElizabeth Gore（エリザベス・ゴア）は、AI技術に支えられた無料のマルチチャンネルプラットフォームのAliceの共同創設者で社長。資金、ネットワーク、サービスを提供し企業経営者を支援する。

画像クレジット： jaouad.K  / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

複数ソースからのデータの分析と視覚化を支援する企業であるSisense（サイセンス）は、Insight Venture Partners主導による8000万ドル（約87億7000万円）のシリーズE投資を受けたと、1月9日に発表した。さらに同社は、Duo SecurityとZendeskでCOOを務めていたZack Urlocker（ザック・アーロッカー）氏が取締役会に加わったことも公表した。

Sisenseの過去の投資会社には一流企業が名を連ねており、このラウンドにも参加している。Battery Ventures、Bessemer Venture Partners、DFJ Venture Capital、Genesis Partners、Opus Capitalなどだ。今回の投資により調達総額は2億ドル（約220億円）に近づいた。

CEOのAmir Orad（アミール・オラド）氏は、複雑なデータを分析とビジネスインテリジェンスを用いて単純化し、あらゆる形で届けるという私たちの使命を投資家が気に入るのは当然のことだと話している。情報は会社中にあるディスプレイ、デスクトップパソコン、スマートフォン、さらにはAmazon Alexaを通じても得ることができる。「できる限り簡単にデータにアクセスでき、論理的な方法でデータを噛み砕き、あらゆる論理的な場所に埋め込める方法を私たちは見つけました」と彼は解説する。

その使命が共鳴しているようだ。同社には名前を挙げるならば、エクスペディア、オッペンハイマー、フィリップスなどなど、1000を超える顧客がある。オラド氏によれば、Sisenseは、ナスダック・コーポレート・ソリューションを支える分析エンジンにもなっているという。これは、企業の最高財務責任者たちが投資家向け広報活動用システムとして中心的に使っているものだ。

企業価値については、オラド氏は「自分とは関係のないエゴブースト」だと称して話したがらなかった。むしろ彼は、投資家が与えてくれた資金をいかに効率的に使っているか、または顧客満足度で評価されたいという。IPOの噂についても何も語らなかった。その話題に関して彼は、「自分が生み出す価値に集中すれば、いいことが起きる」と繰り返している。

とは言え彼は、アーロッカー氏の合流を明白に喜んでいた。オラド氏によれば、2人は6カ月間かけてお互いを知り合い、いくつもの企業を立ち上げてイグジットを成功させてきたアーロッカー氏が彼の会社に合流してくれると見込んでいた。彼こそが、会社にゴールラインを切らせてくれる人物だとも思った。そしてそれは現実となった。アーロッカー氏の以前の会社であるDuo Securiy（デュオ・セキュリティー）は、23億5000万ドル（約2570億円）でシスコに買い取られた。

現在のところ、2010年に創業したSisenseは、別の8000万ドル（約87億6000万円）を銀行に保有している。すでに、ニューヨーク、テルアビブ、キエフ、東京のオフィスに500名近い従業員が配置されているが、さらに増員する予定だ。とくに、国際的な存在感を攻めの姿勢で高めるために、カスタマーサクセスとフィールド・エンジニアリングに人を増やしてゆく計画だ。オラド氏はまた、「才能とテクノロジーと存在感があるなら、常に考えておくべきです」と、適切な機会の企業買収にはオープンである考えを示した。

シリーズE投資を獲得し、数億ドルの資金を調達した同社は、遅かれ速かれイグジットの話が持ち上がるようになるだろう。企業幹部として豊富な経験を持つアーロッカー氏を迎え入れたことで、その可能性は高まった。しかし、今のところ同社は成長と発展を続け、なるようになるという気持ちでいるようだ。

画像クレジット：guvendemir / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

インドのテックスタートアップがこれほど盛り上がったことはない。調査会社のTracxnによると、インドのテックスタートアップは2019年に145億ドル（約1兆6000億円）を調達し、過去最高だった昨年の106億ドル（約1兆2000億円）を上回った。

2019年にインドのテックスタートアップは、1185回の資金調達ラウンドに817人の投資家が参加した。うち459回はシリーズA以降のラウンドだった。スタートアップ向け融資を行うInnoVen Capitalのレポートによると、アーリーステージのスタートアップは今年、エンジェルラウンドとシリーズA以前の資金調達ラウンドで69億ドル（約7500億円）を調達し、昨年の33億ドル（約3600億円）をあっさり上回った。

InnoVenのレポートによると、一般的に投資家をひきつけるのに苦労することが多いアーリーステージのスタートアップの今年の資金調達の件数は前年比22％増加した。1社あたりのバリュエーションの平均は260万ドル（約2億8000万円）で昨年から15％増加した。

全体では、2500万〜1億ドル（約27〜109億円）の資金調達取引は81件で、昨年は56件、一昨年は36件だった。1億ドル（約109億円）を超える取引は27件あり、2018年は17件、2017年は9件だったとTracxnはTechCrunchに述べた。

インドでは2019年に、128のスタートアップが買収され、4社が株式公開し、9社がユニコーンになった。Tracxnによると、今年、インドのテックスタートアップも記録的な数の国外の投資家を魅了した。

今年の資金調達によって、急成長しているインドのスタートアップは着実な成長の道をさらに進むことになる。テックスタートアップの資金調達額がわずか43億ドル（約4700億円）だった2016年（前年の79億ドル（約8600億円）から減少）以来、エコシステムへの資本の流れが大幅に増加した。Tracxnによると、インドのスタートアップは2017年に104億ドル（1兆1000億円）を調達した。

「スタートアップの資金調達額は、2010年の5億5000万ドル（約600億円）から2019年には145億ドル（約1兆6000億円）へと、25倍を超える目覚ましい成長を遂げた」とTracxnはコメントした。

「インドのスタートアップについて同様に有望なのは、彼らが現在取り組み始めた課題だ」とVCファンド、Lightspeed Venture PartnersのパートナーであるDev Khare（デブ・カレ）氏は、TechCrunchとの最近のインタビューで語った。

「2014年と2015年の時点では、スタートアップは主にeコマースソリューションの開発と欧米市場で成功したアイデアのコピーに注力していた。しかし今日、彼らは幅広い分野で機会を狙っており、インドが世界初となるソリューションの開発も見られる」とカレ氏は述べた。

Tracxnの分析によると、宿泊施設のスタートアップは今年約17億ドル（約1900億円）を調達し、うちOyoだけで15億ドル（約1600億円）を調達した。Elastic Run、Delhivery、Ecom Expressなどの物流スタートアップの調達額も、6億4100万ドル（約700億円）に上った。

176の水平的マーケットプレイス、150を超える教育学習アプリ、160を超えるフィンテックスタートアップ、120を超えるトラック輸送マーケットプレイス、82の配車サービス、42の保険プラットフォーム、33の中古車リストプロバイダー、企業や個人へ運転資金を供給する13のスタートアップが今年資金を調達した。Tracxnによると、フィンテックのスタートアップだけでも今年32億ドル（約3500億円）を調達しており、他のどの分野のスタートアップよりも多かった。

投資家

50を超える投資（または共同投資）があるSequoia Capital（セコイアキャピタル）は、インドのテックスタートアップにとって今年最も活発なベンチャーキャピタルファンドだった。Googleのインドと東南アジアビジネス担当の元幹部、Rajan Anandan（ラジャン・アナンダン）氏は4月、Sequoia Capital Indiaにマネージングディレクターとして加わった。Accel、Tiger Global Management、Blume Ventures、Chiratae Venturesが、Sequoiaを除くトップ4のVCだった。

Steadview Capitalは、配車サービスのOla、教育アプリのUnacademy、フィンテックスタートアップのBharatPeを含む9つのスタートアップへの投資により、プライベートエクイティファンドの先駆けとなった。NoBrokerに投資し、EdTech（エドテック）スタートアップのByju’sを最近黒字に転換させたGeneral Atlanticは、4つのスタートアップに投資した。FMO、Sabre Partners India、CDC Groupはそれぞれ3つのスタートアップに投資した。

HomeCapitalとBlowhornを含め40以上の投資を行っているVenture Catalystsは、今年インドのトップアクセラレーターまたはインキュベーターだった。Y Combinatorも25を超える投資を実行したほか、Sequoia CapitalのSurge、Axilor Ventures、Techstarsも今年非常に活発だった。

インドのテックスタートアップは、今年も多くのトップ企業や銀行から直接投資を引き寄せた。今月初めにフィンテックのスタートアップ、ZestMoneyに投資したGoldman Sachsは、今年合計で8件投資した。とりわけ、Facebookはインドのスタートアップに初めて投資した。投資先はソーシャルコマース企業のMeeshoとTwitterが1億ドル（約109億円）の資金調達ラウンドをリードしたローカルソーシャルネットワーキングアプリのShareChatだ。

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ソウル、そして韓国はまだ誰も話題にしていない秘密のスタートアップ拠点なのかもしれない。中国のスタートアップ市場の規模と範囲があまりにも大きいために近隣国の韓国は小さく見られてしまいがちだが、ここ数年の様子から察するに、韓国は一流のスタートアップ拠点になれる、というかなるだろう。

その好例として、韓国を代表する食事の出前アプリ「配達の民族」、略して配民（ペミン）は先週、ベルリンのDelivery Hero（デリバリー・ヒーロー）からの驚きの40億ドル（約4380億円）の買収提案を受けたことを発表した。実現すれば、韓国のスタートアップ史上で最大のイグジットとなる。

この買収は、独占禁止法の審査を通過した後に決定する。なぜなら、Delivery Heroは配民の最大のライバルYogiyo（ヨギヨ）を所有しており、規制当局の承認が必要になるからだ。Delivery Heroは2014年にYogiyoの株式の過半数を取得している。

関連記事：Delivery Heroが韓国の強力なライバルであるBaedaltongの過半数株式を取得（未訳）

しかし驚くべきは、過去10年の韓国のスタートアップ拠点としての成長の様子だ。5年前にTechCrunchのソウル駐在海外特派員を、8年前には韓国科学技術院の研究者を務めていた私は、その拠点としての成長を地元で観察し、ここ数年は遠くから注視してきた。

いまだ財閥系複合企業の支配が続いているものの（サムスンを超えられるものがない）、韓国経済にダイナミズムを与えているのはスタートアップと文化産業だ。また、国の年金基金から（国内外を問わず）スタートアップ界に資金が流れる仕組みのため、大企業での昇進経路という泥沼から脱却してスタートアップの道を探る起業家たちのチャンスはさらに広がっている。

5年前に配民は、かわいい系でクリエイティブなインターフェイスでフライドチキンを出前するひとつのアプリに過ぎなかった。その料金を巡っては、レンストラン・フランチャイズのオーナーから批判を受けた。しかし今では、配民のバイクはソウル中で見かけるようになり、たくさんのレストランには配民のスピーカーが設置され、キャッチーなサウンドとともに配民の名前を宣伝し、インターネットで配達の注文が入るごとにアナウンスを流している。

関連記事：出前料金問題の勃発から韓国で市場モデルの議論が始まった（未訳）

先週、ソウルにいた私は、あるレストランで、1分から3分おきぐらいに「配達の民族にご注文！」とのアナウンスが流れ、落ち着いて食べることができなかった。びっくりするような商品マーケティング戦略だが、米国の宅配スタートアップが真似しないことのほうが驚きだ。

エコシステムの強固さは、いつものとおりに維持されている。頭のいい大卒の労働人口が多く（韓国は世界で最も教育率が高い国のひとつだ）、加えて若者の失業率と不完全雇用率が高いことから、とうてい叶わない企業の役職にこだわるよりも、スタートアップを起業しようとする動きがますます加速している。

変わったのは、ベンチャー投資資金の流れだ。韓国がスタートアップの資金調達に苦労していたのは、そう昔のことではない。数年前、韓国政府は、自国の起業家を対象とするベンチャー投資企業の設立費用を引き受ける計画を開始した。単純に、スタートアップを軌道に乗せる資金がなかったという理由からだ。その当時、私が聞いたところでは、1000万円程度のシード投資金でスタートアップの過半数株式が買えてしまうのは珍しい話ではなかった。

現在、韓国は、ゴールドマン・サックスやSequoia（セコイア）とおいった数多くの国際投資企業がスタートアップへの投資を狙う国になっている。さらに近年では、数々のブロックチェーン開発の中心地にもなり、資金の急激な上昇と下落を経験しつつも市場が維持されている。相対的に調達資金は増加し、いくつものユニコーン・スタートアップが生まれるまでになった。CrunchbaseのUnicorn Leaderboardには合計で7社が登録されている。

関連記事：Sequoiaは韓国版アマゾン“クーパン”に1億ドルを支援（未訳）

そうして韓国は動き出した。数多くの新進スタートアップが将来の大きな結果に向かって突進しようと身構えている。

そのため、この国の障壁を乗り越えて参入したい意欲を持つベンチャー投資家には、これからもユニークなチャンスがある。とはいえ、この国の過去と未来の成功を最大限に活用するには克服しなければならない課題がある。

おそらく最も難しいのは、この地で何が起きているかを深く理解することだろう。中国は、国家安全保障からスタートアップや経済まで、あれこれ取材したいという大勢の外国の特派員を引きつけるのに対して、韓国では海外の特派員はもっぱら北朝鮮の話か、たまに変わった文化の話を取材するぐらいなものだ。スタートアップを専門に追いかけているジャーナリストもいるにはいるが、残念なことに極めて希で、エコシステムの規模に比べて予算があまりにも少ない。

さらに、ニューヨーク市と同様に、広く交流することのない異種のエコシステムがいくつも混在している。韓国には、国内市場をターゲットにしたスタートアップ（それが今の大量のユニコーン企業を生み出した）と、半導体、ゲーム、音楽と娯楽といったさまざまな産業を牽引する大手企業がある。私の経験からすると、このような垂直市場はそれぞれが社会的のみならず地理的にも個別に存在していて、産業の壁を越えて才能や見識を集結させることが難しい。

だが最終的には、シリコンバレーやその他の重要なテクノロジーの拠点で評価が高まれば、最高のリターン特性をもたらすスタートアップの街の上の階層に進めるだろう。先週、早期に配民に投資した人たちは、おそらく出前のフライドチキンで祝杯をあげたことだろう。

画像クレジット：Maremagnum / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

PitchBookの最新データによると、女性が創業したスタートアップへのベンチャー投資は2019年に33億ドル（約3600億円）に達した。これは今年の米国のスタートアップエコシステム全体への投資額の2.8％に相当する。

割合は小さいが昨年からは増加した。2018年の女性起業家へのベンチャー投資は580件、30億ドル（約3300億円）で投資額全体の2.2%だった。なお、2017年は21億ドル（約2900億円）だった。2019年はあと3週間を残して、男女共同を含め創業者に女性が含まれるスタートアップの調達額は合計172億ドル（約1兆8700億円）で、ベンチャーキャピタル投資総額の11.5％となった。昨年は2000件で、それぞれ170億ドル（1兆8500億円）、10.6%だった。

資金調達データベースのCrunchbaseは、今年10月までに世界で200億ドル（約2兆2000億円）が女性または男女共同創業のスタートアップに投資されたと報じた。グローバルのベンチャーマネーの3%は女性創業の、10%は男女共同創業のスタートアップに投資された。

女性起業家、ベンチャーキャピタリスト、シリコンバレーなどの多様な支持者による努力にもかかわらず、女性起業家は男性と同等の資金を調達するのが難しい。VCの公平性の欠如は、VC側に女性がいないことに一部原因がある。VCファンドによる女性起用はまだ非常に少ない。

2019年のAxiosの分析によると、多くのVCファームが各職位に女性を増やそうとしているが、意思決定層の女性は10％未満だ。同分析によると、1088人の投資家のうち女性はたった105人だった。2018年は8.93％、2017年は7％であり、女性の割合は増加しているが、VC業界は依然として男性が支配的であることが証明された。

ベンチャー企業に自社発行株式管理ツールを提供するCartaは先月、第2回ジェンダーエクイティギャップ年次調査を発表した。男性起業家と従業員は依然として女性よりもはるかに多く株式発行による資金調達に成功している。Cartaの調査結果によると、スタートアップの保有株式数の64％、保有株式の価値が100万ドル（約1億1000万円）を超える人の80％が男性だ。32万人の従業員、約1万社、2万5000人の創業者のデータに基づく分析結果は、スタートアップに在籍する女性にとってはさびしい結果となった。

ベンチャー企業であるTideは今年、女性起業家に関する独自調査を実施した。調査対象は英国と米国の起業家。いずれの国でも起業家の多様性が昨今話題だ。Tideによると、女性の起業家が英国の大学から取得した403学位のうち、約4分の1がケンブリッジ大学とオックスフォード大学からだった。米国の起業家の場合、ほとんどがスタンフォード大学、MIT、またはハーバード大学からだった。つまり最終的に投資家からの資金調達に成功した女性起業家のほとんどはエリート大学の卒業生で、特定の社会経済的地位にいる。トップ大学出身でなければ、投資家にアクセスしやすいネットワークに入ることはできず、当然資金へのアクセスはもっと難しくなる。

VCの多様性への取り組みは女性の問題を超えて広がっている。確かに、女性起業家を支援する使命を掲げたファンドは多数ある。Female Founders Fund、BBG Ventures、Halogen Ventures、Jane VC、Cleo CapitalなどのファンドやReady Set Raise、XFactor Venturesなどのアクセラレータープログラムだ。だが有色人種などのマイノリティも資金確保に苦戦している。PitchBookやCrunchbaseなどのデータベースでは性別は記録しているが、人種を記録していないため、資金調達の人種間格差の規模を把握することは困難だ。

格差を埋めることを使命として、Harlem Capitalのような企業がマイノリティの起業家に投資したり、BLCK VCのような組織が黒人ベンチャー投資家にコミュニティーを提供しようとしている。Harlem Capitalを率いるニューヨークのチームは先月、4000万ドル（約44億円）の資金調達デビューを発表した。ダイバーシティに注力するファンドとしては過去最大級の規模だ。BLCK VCと同様にHarlemも、現在多数のディールメーカーが白人やアジア系男性によって占められているベンチャーキャピタルに、より多くのマイノリティを引き付けることを望んでいる。

「VC業界に均衡をもたらすには、我々のようなダイバーシティファンドが必要だ」とHarlem CapitalのマネージングパートナーであるJarrid Tingle（ジャリッド・ティングル）氏は先月TechCrunchに語った。

VCやテクノロジー業界の女性に焦点を当てた動きとしては、今年初めに最初の最高経営責任者にPam Kostka（パム・コストカ）氏を迎えたAll Raiseもある。テクノロジーエコシステムで女性を含めたマイノリティの存在感を増す試みを行ったこの非営利組織にとって、2019年は当たり年だった。All Raiseは今年、最初のリーダーと数人の従業員を迎えただけでなく、ロサンゼルスとボストンへの進出を発表し、VCコホートと呼ばれるプログラムを開始し、対面やオンラインの資金調達ワークショップ、年次会議、ネットワーキングセッションを開催した。

「女性は我々のサポートとガイダンスに飢えている」とAll Raiseのコストカ氏は10月にTechCrunchに述べた。「ムーブメントは勢いを増しつつある」。

女性が創業した大規模かつ成長中の「ユニコーン」スタートアップも今年、ムーブメントを推し進める一助となった。女性が率いる企業がシリコンバレーのエリートからの支援を得られることを証明したのだ。PitchBookは、評価額が10億ドル（約1100億円）以上の企業であるユニコーンクラブへの新規参入者の例として、女性が創業した2つの会社、GlossierとRent the Runwayを挙げた。

Glossierは、Sequoia Capitalがリードした3月のシリーズDで1億ドル（約110億円）を調達した。Tiger GlobalとSpark Capitalも参加した。このラウンドで、Emily Weiss（エミリー・ワイス）氏が率いる同社は12億ドル（約1300億円）と評価された。そのわずか数日後に、Franklin Templeton InvestmentsとBain Capital VenturesがリードしたRent the Runwayの1億2500万ドル（約140億円）の資金調達ラウンドのニュースが届いた。バリュエーションは10億ドル（約1100億円）だった。

最新データの数値は異なる可能性があるが、2019年に男性経営者が米国のベンチャーキャピタルマネーの85％以上を調達し、ベンチャーキャピタルの意思決定層の90％以上が男性だった。ベンチャーキャピタル業界は、現状ではまだボーイズクラブのままだ。

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（翻訳：Mizoguchi）