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編集部注：本稿の著者Nigel Morris（ナイジェル・モリス）氏はQED Investorsの共同ファウンダーでマネージングパートナー。

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アントレプレナーシップ（起業家精神）への道のりは決して容易ではない。そのプロセスは、ストレスが多く、とてつもない規模の精力的行動、リスクテイク、そして不確実性の中で前進していくことが求められる。犠牲は計り知れないものがあり、時には精神面における健康を代償にすることもある。

創業者たちは、リソースが不足していて、過度にコミットしている状況に陥ることも多い。夢を追い求めることは心躍る魅力的な体験である一方、従業員、投資家、顧客に対する責任の重さに圧倒されることもあるだろう。

この問題をさらに複雑にしているのは、多くの創業者たちが「失敗者」と見なされたり、仕事をする能力がないと思われたりすることを恐れて、最も近しい人たちに自分がどのように感じているかを明らかにしたがらないことだ。会社経営にともなう要求事項や重圧のために、創業者が依存症や薬物乱用に苦しんでしまうことを少しの間想像してみて欲しい。そして、投資家にそうした状況を明らかにしなければならないことにより、その心配と不安が一層増してしまうことを考えてみよう。

精神科医で、カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部の教授を務め、CEO職の経験を持つMichael Freeman（マイケル・フリーマン）氏は、起業家の間の、心の健康状態に関する罹患率と特性について調査を行った。

創業者は、人口統計的に適合した比較対象と比べて、うつ病にかかる可能性が2倍、ADHD（注意欠陥多動性障害）を患う可能性が6倍、薬物乱用に陥る可能性が3倍、自殺念慮に至る可能性が2倍高くなっている。

創業者は、人口統計的に適合した比較対象と比べて、うつ病にかかる可能性が2倍、ADHD（注意欠陥多動性障害）を患う可能性が6倍、薬物乱用に陥る可能性が3倍、自殺念慮に至る可能性が2倍高くなっているとフリーマン氏は結論づけている。起業家はメンタルヘルスの問題を抱えている可能性が50％高くなっており、創業者の間で驚くほど蔓延している特定の状況があることが、同氏の調査で明らかになった。

この統計には目を見張るものがあるが、実際に目に見えるインパクトは、真に衝撃的なものになる可能性がある。

私は、腕や肩に痛みがあるときには、仕事に出向いてそのことについて弱音を漏らすこともある。しかし、昨晩眠れなかったり、外出を不安に感じたり、あるいは睡眠薬を飲みすぎたり、ワインを飲みすぎたりした場合には、その話題に触れることはないだろう。

かかりつけの医者に肩を治療してもらうつもりだと伝えることはあっても、セラピストに相談するつもりであることは口にしないと思う。

QED Investorsでは、この沈黙がもたらした悲惨な結果を目の当たりにしている。私たちは2018年、パートナーのGreg Mazanec（グレッグ・マザネック）氏を失った。薬物乱用との長い闘いの末のことだった。それ以来、私たちはグレッグの家族と協力して、VCやスタートアップの世界にいる人々が同じ運命をたどるのを防ぐために、どのように自分たちの役割を果たせるかを検討してきた。

個人的な友人としても、また同僚としても、グレッグについて十分に語り尽くすことはできない。彼は、自らを通してすばらしい人間を定義づけているような人物だった。直交性のある思想家で、粘り強く、聡明で、斬新さを兼ね備えていた。私たちは彼をあまりにも早く失った。今もなお、私たちは彼の存在を傍らに置いている。

その当時の当社のチーム構成は15人だったことから、お互いがどれだけ親密であったかを想像していただけると思う。私は、機会があればいつでも彼の話をしようと、自分自身、そして彼の家族に誓った。だから、LPやポートフォリオ企業の前に出るたびに、この問題を表に出して、この腐食性を帯びたスティグマと正面から向き合うことにしている。

心の健康に関する議論を影の外に持ち出すことで、結果の軌道を大きく変えることができる。ベンチャーキャピタルの世界には、新型コロナウイルスのパンデミックが人々の不安や心配を増幅させる前から、このような困難を経験している人がたくさん存在する。人々は孤立感、抑うつ、不安、無力感を募らせており、オピオイドやその他の形式の依存症、または薬物の乱用に向かってしまった人もいる。

友人、仲間、同僚からの支援は、心の病を克服する上で極めて重要だ。企業がオフィス勤務を再開、あるいは自宅とオフィスのハイブリッド勤務を導入し始める中、経営陣は、自社の文化に再び焦点を当て、依存症に対する偏見を取り除き、メンタルヘルスを優先事項にする真の機会を手中にしている。それは、この問題に重点を置くためのまたとない好機である。

マザネック家は、グレッグのような創業者や起業家のコミュニティにとって最も大切なエコシステムにおける、薬物乱用や依存症の問題に取り組む目的で、Operation Lighthouseを設立した。このすばらしいイニシアティブを強力に支援することは、当社QEDにとって極めて自然な決断だった。

2021年の初めに、QEDはポートフォリオ企業3社とともに、Just Fiveと呼ばれるプログラムを試験的に導入した。Just Fiveは、全国的なメンタルヘルス非営利団体であるShatterproofによって作成されたもので、依存症に関する重要な概念と事実について、1レッスンにつき5分程度で伝えている。

そして、QEDの米国拠点のポートフォリオ企業50社すべての1万6千人を超える従業員に、同じ自己学習型の匿名制教育プログラムを無料で提供するに至り、大変喜ばしく思っている。

このプログラムは、メンタルヘルス教育を提供し、情報に基づく議論を促進することで、最終的にスティグマを低減することを目的としている。

2021年中にこのプログラムの対象を、海外のポートフォリオ企業や、創業者を支援したいと考えているその他のVCにも拡大していく意向である。スペイン語版はすでに計画段階に入っている。

レッスンは6つあり、それぞれにテーマが設定されている。最初の2つのレッスンでは、依存症の科学について触れ、初めて使用した年齢や、遺伝学、環境などの特定の要因によって、なぜ一部の人が依存症になり、他の人はそうならないのかについて説明する。

中間のレッスンでは、オピオイドの有害性、および薬物乱用の徴候、症状、治療の選択肢について説明し、最後の方のトピックでは、人々がどのように手助けできるかについて触れていく。私たちがこれまでに受け取った圧倒的にポジティブなフィードバックの大部分は、最後の2つのレッスンに集中している。私たちは、逸話的にすでに把握していたことから、大切なことを学び取った。人々は助けを求めているが、最も助けを必要としている人々は、助けを求める方法を常に知っているわけではないということを。

私はここ数年、メンタルヘルスについてあらゆる機会をとらえて議論してきた。心の健康に対する偏見を取り除くことで、人々はそれに対処できると心から確信している。これは解決可能な問題である。肩の痛みと同じように、治すことができるのだ。人々が最初の一歩を踏み出し、それについてオープンに話すことができる文化を作ることにおいて、より良い仕事をしなければならないと、私たちは強く感じている。

変化を起こすことはできるし、そうしなければならない。あなたの発する声を、私の声につなげて欲しい。

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（文：Nigel Morris、翻訳：Dragonfly）

神戸市は、米国の著名ベンチャーキャピタル500 Startupsと連携した起業家育成オンラインプログラム「500 Founders Academy in partnership with Kobe」の参加募集を7月9日から開始すると発表した。

1期は2021年7月9日から月末まで応募を受け付け、9月6日から10月1日までプログラムを開催。2期は2021年9月から10月まで応募を受け付け、11月から12月の開催を予定する。シード、アーリーラウンドのスタートアップを国内外から1期あたり50社募集する。選考は500Startupsと神戸市が書類で行う予定。

オンラインだからこそ国境を超えてつながる

神戸市はこれまでも、2016年より、神戸からスタートアップ・エコシステムを生み出すことを目指し500 Startupsと連携して、短期集中型起業家支援プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」を開催。過去5回の開催では、1000 社以上の応募企業から厳選した計 88 社のスタートアップを育成支援し、参加者の累計資金調達額は120 億円を超える。2020 年度はコロナウイルス感染拡大に対応するため全編オンラインで実施となり、地理的制限を受けない自由度の高いプログラムとなった。

500 Startupsの投資プログラムではないが、同ファンドの専門家たちによるレクチャー動画やメンターによるQ&Aセッションが受けられ、必要に応じて翻訳サポートも付く。オフライン開催だった頃は6週間ほどの神戸滞在が必要だったが、１ヶ月のオンラインメンタリングに切り替えて柔軟性をもたせたとのこと。500 Startupsは仙台市などと連携した例はあるが、アクセラレータプログラムの実施は神戸市のみとのことだ。

オープン・イノベーションはまず運営元から

神戸市はオープンイノベーションに実に意欲的で、全国の自治体とスタートアップのマッチングプラットフォーム「Urban Innovation JAPAN（UIJ）」の運用や「ANCHOR KOBE」の運営なども行う。今でこそデジタル庁の出現と副業浸透により、ビズリーチやエンジャパンで各自治体がDX副業人材を募集するようになったが、神戸市が新産業課を中途で募集し、地元の縁に囚われない新チームを組成したのはすでに4年も前だという。

かくいう同市もチーフ・エヴァンジェリストを募集した自治体のひとつだが、新産業課長の武田卓氏自身も民間企業で営業を勤めた経歴の持ち主。同課でイノベーション専門官を務める松山律子氏は元アパレルの新規事業担当だ。他のメンバーも神戸市出身者ばかりではなく、おもしろい仕事を探す中でたどり着いたという。神戸市は、各プログラムにおいても神戸市への誘致等を必須条件に入れているわけでないが、それでも圧倒的推進力で日本からスタートアップ・エコシステムを生むために、アクセラレータプログラム、コワーキング施設、実証実験の推進等を次々と実行に移していっている。オープン・イノベーションを掲げながらもZoomもままならない部署も多いものだが、市長の推進力とチームの組成方法に、神戸市のオープン・イノベーションへの本気度を見るかのように思う。

かつては独自の製品を持つことで、競合相手よりも少なくとも数カ月のリードタイムを得ることができていたが、そうした優位性はますます少なくなっているように思える。例えばTwitter Spaces（ツイッター・スペース）がClubhouse（クラブハウス）よりも先にAndroid（アンドロイド）版をリリースした例を考えてみるだけでそれがわかる。

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このように、競合他社が自社の優れた機能をコピーするのは時間の問題であるとわかっている状況下では、どうすれば競合他社の先を行くことができるだろうか？

その解決策は「メッセージ」だと、コンバージョン最適化の専門家であるPeep Laja（ピープ・ラジャ）氏はいう。コピーしたりコモディティ化が可能な機能や特徴とは異なり、戦略的なナラティブ（物語、ストーリー）は長期的なアドバンテージとなり得る。以下のインタビューでは彼が、スタートアップ企業が初期の段階から、なぜそしてどのようにナラティブに取り組むべきかを説明している。

ラジャ氏は、CXL、Speero（スピーロ）、Wynter（ウィンター）といったマーケティングおよびその最適化を行うビジネスを起業した人物だ。彼は最近Twitter（ツイッター）に投稿したスレッドで「これまでのやり方に挑戦する」「偉そうな態度をとる」といった、スタートアップ企業が使うことのできる共通のストーリーやナラティブを取り上げ、そうした戦術を採用している企業の例を紹介した。今回私たちは、そうした彼の考えやスタートアップの創業者への提言を改めて聞いてみた。

編集部注：このインタビューは、長さとわかりやすさのために編集されている。

あなたのサイトのキャッチフレーズでは、スタートアップに対して「製品による差別化は消えつつある」と告げ「メッセージで引きつけるべき」と伝えています。その理由を説明していただけますか？

この有名な言葉は、2017年にDrift（ドリフト）のCEOであるDavid Cancel（デビッド・キャンセル）によって口にされたものです。

大まかに言えば、どんなスタートアップも、イノベーションかメッセージか、そして理想的にはその両方で勝負しています。通常は、新しいこと、より良いことをするイノベーションから始めたいと思うものです。しかし、機能での勝負は一過性の優位性に過ぎません。誰もやっていないことをやっていてもその優位性は長続きしません。遅かれ早かれ、大手企業や他のスタートアップ企業にコピーされてしまうので、イノベーションだけでは不十分なのです。機能は、せいぜい2年程度しか続かない一過性の優位性で、それ以上続くことはほとんどありません。一方、適切なナラティブとメッセージを持てば、長期的な優位性を保つことができます。

ストーリーで勝負するスタートアップは、もしそれば大胆なものであれば大きな優位性を得ることができます。なぜなら、大企業は安全であることに最適化し、それはしばしば非常に退屈なものになりますが、誰もそれをいちいち指摘しないからです。それに対して、スタートアップは、勇気を出してわざと極端な方向に走ることもできます。

理想的なのは、イノベーションから始めながらも、同時にブランドの構築も始めることです。そうすればたとえ競合他社が機能で追いついてきたとしても、ブランドで自社を選んでもらえるようにすることができるのです。他人よりも客観的に良く見られる状態を維持することは難しいのですが、客観的により悪い状態になることは絶対に避けなければなりません。

あなたは、スタートアップが戦略的なストーリーを見つけ、それを検証するためのリサーチを支援なさっています。このコンセプトを説明してもらえますか？

スタートアップは、規模が大きくなるにつれて、機能や特徴ではなくストーリーで伝える必要があることに気づきます。彼らのナラティブは、より大きなコンセプトにつながる戦略的なものである必要があるのです。「世界はかつてこうだったが、今は変わってしまった。私たちのスタートアップは、この新しいコンテクストであなたを助けます」ということです。

架空の例として、マーケター向けのAIのコースを販売することを考えてみましょう。理想的なのは、AIについて話すのではなく、AIや機械学習はすべてを変えてしまうような止められないものであることを、ストーリーでまず説明することです。未来はすでに到来しているものの、まだ均等には手に届いていません。この列車を止めることは不可能です。それに飛び乗るか、置き去りにされるかのどちらかです。AIを導入した企業は他を圧倒することになるので、マーケターはAIを学んで適応して行く必要があります。こうすれば「マーケターのためのAI講座、7時間のビデオ、最高の講師陣」といった特徴で売るよりもずっと魅力的な商品にすることができます。

これは、私の会社であるWynterでも行っていることです。SaaSの世界をみると、10年前に比べて53倍もの企業が存在し、どのカテゴリーでも何百ものツールが提供されています。たとえばEメール・マーケティングを考えてみてください。そして、各カテゴリーの競合他社の特徴は「同じ」ということです。ほとんどが同じ機能を提供しているのです。つまり、機能による差別化はもう通用しないのです。ほとんどの会社が同じように見えて、同じようなことを言っています。現在「同一性」が多くの企業のデフォルトとなっています。この「同一性」とは、企業が提供するサービスが似すぎていたり、ブランディングで差別化ができていなかったり、コミュニケーションが不明瞭であったりすることによって引き起こされる複合的な影響です。おそらくみなさんは、最近の企業は差別化を重視していると想像なさっているでしょう。しかし興味深いことに、実態はその反対なのです。

機能面での差別化が一時的なものであることを考えると、企業はブランドで勝負すべきなのです。これが私たちの生きる新しい世界です。そしてそこで勝つためには、観客が何を求めているのか、自分が伝えていることがどのように観客に届くのかを知る必要があるのです。【略】「私の会社はこういうことをしていて、こういう風に売り込んでいるんだ」という具合に。おわかりのように、これは先ほど説明した「世界がどのように変化したかを示し、これまでのやり方では、現れ始めた新しい現実に適応できないことを説明する」というナラティブに沿っています。

創業者が自身のスタートアップを成功に結びつけるには、どのようにしたらよいでしょうか？

世界が変わったことをデータも用いて証明し、そこで勝つためには新しい戦略が必要であることを訴えましょう。そして、これまで使ってきた戦略に基づいた勝者と敗者の姿を示し、新しい世界に最も適しているものが何かという新たな証拠として利用するのです。例えばPLG（Product-led Growth、製品主導の成長）をアピールする場合には、GTM（go-to-market）戦略として、実際に利用されている例を示すことができます、なぜならお客様がすぐにその製品を使い始めたいという新しい世界に生きているからです。上手くいっている例を挙げ、それをご自分のスタートアップに結びつけることができます。

他の例としては、HubSpot（ハブスポット）のCTOであるDharmesh Shah（ダーメッシュ・シャー）氏が行っているコミュニティ主導の成長も参考になります。

また、リモートワーカーにハードウェアを提供するスタートアップFirstbase（ファーストベース）もあります。同社のCEOであるChris Herd（クリス・ハード）氏のTwitterのタイムラインは、私の言っていることをよく表しています。彼が自分の会社ではなく、ナラティブを売りこんでいるところをよく見てください。

つまり、何よりもまず、ナラティブすなわち世界に対する視点を売るのです。そしてこの新しい戦略を使って、あなたの会社がお客様の勝利に貢献できることを説明するのは、もっと後になってからで良いのです。語られるナラティブは、機能などに対する文脈を与えます。

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スタートアップがそうした道を間違えないようにするにはどうすればいいのでしょうか？

ナラティブが的はずれなものになってしまうのは、たとえば外部の世界の変化ではなく、会社の内部だけの変化を語るものであったり、あるいは実際には起きていない変化に投資して、その信憑性を高めることができなかったりするときです。ブランドに引きつけるためには、ナラティブの効果を測定する必要があります。

それはどうやってテストすれば良いでしょうか？ダイレクトセールスの場合なら、フィードバックを得ることはとても簡単です。私のセールスデモでは、デモに入る前にストーリーをお話しします。もし聞いていた人たちが資料を欲しがったら、私の話がツボを突いたことがわかります。同時に、質問があるかどうかを尋ねたり、人びとがうなずいているかどうかなどを観察したりします。もしこのようなセールスプロセスに関わっていない場合、たとえばPLG（製品主導の成長）に注力している場合には、メッセージテストを行う必要があります。これは1対1の場合もあれば、定性的な調査の場合もありますが、いずれにしても、実際のターゲット層を対象にテストを行っていることを確実にしなければなりません。

それがWynterで行っていることです。ここではメッセージテストや顧客調査を行うことができ、発信しているメッセージだけでなく、世界に対する人びとの認識についても調査することができます。これによって、ウェブサイトに置かれたセールストークの何がヒットしているのか、何がうまくいっていないのか、競合とはどのように比較できるのかなどを知ることができるのです。

スタートアップがメッセージに取り組み始めるべき時期はいつでしょう？

イノベーションは一過性のものなので、企業は開業初日からナラティブを堅持していなければなりません。いつまでもイノベーションで競争に勝ち続けることは非常に稀な出来事です。ブランドで勝つほうが、より達成しやすいことです。つまり、プロダクトマーケットフィット（PMF）の前に、メッセージマーケットフィット（MMF）が必要なのです。潜在的な顧客はそれを見ています。それは防衛のための堀にもなり得ます。自分を日用品として位置づけるのではなく（革新的でない機能で売り込むと日用品になってしまいます）、人びとが感情移入できるストーリーを開発するのです。競合他社よりも高い価格での販売が可能になれば、それは堀であることがわかります。これは機能では生み出すことはできません。機能はやがてコモディティ化し、当然のものだと思われるようになるからです。この問題は、ブランドを堅持できている場合には、はるかに少なくなります。

時間の経過とともに、ナラティブはどのように進化していくべきでしょうか？

世界の変化に合わせてナラティブも変化させていく必要があります。常に何が起きているのか、どのような背景があるのかに目を向けておく必要があるのです。リモートの台頭はその一例です。たとえばHR企業であるLattice（ラティス）が、1つの機能からより広範なサービスへと拡大していく中で、リモートに対応するようになりました。

これは、マスマーケットからより小さなクラスターへという、より大きなポイントにつながっていいます。例えばかつては皆が同じ番組を見ていましたが、現在はニッチなコンテンツが増えてきています。多くの場合、スタートアップ企業は最初からマスマーケットに向けてアピールする余裕はありませんから、これはスタートアップにとっては良いことです。しかし成長するにともない、そのナラティブも進化しなければならないかもしれません。また、ブランドナラティブと戦略的ナラティブが同時に存在することもありますが、後者は時間とともに進化していくものです。

ストーリーという意味では、Twitterのスレッドで紹介したものの中には、時代を超えて通用するものもありますが、永遠には通用しないものもあるでしょう。例えば力の弱いものが力の強いものを打ち倒す「ダビデとゴリアテ」のストーリーは、スタートアップがある程度のステージに達すると現実味がなくなります。また別の例としては「人々のために立ち上がる」と言って銀行の手数料を破壊することに注力していたWise（ワイズ）は、自分自身の首を締めることとなりつつあり、そのナラティブを変えなければならないかもしれなくなっています。当初のナラティブから離れなくてもいい企業もあれば、離れなければならない企業もあるのです。

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（文：Anna Heim、翻訳：sako）

編集部注：本稿の著者Adonica Shaw（アドニカ・ショー）氏は、健康とウェルネスに焦点を当てたプロフェッショナルな女性のためのソーシャルメディアプラットフォーム「Wingwomen」の創設者。

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パンデミック渦中、起業家のメンタルヘルスやストレスマネジメントが広く議論されるようになった。しかし多くのベテラン起業家にとってこの話題は未だタブーなトピックとなっている。世の中がニューノーマルに向かおうとしている今、創業者や投資家、メンタルヘルス専門家らは、パンデミック前には問題視されていなかったメンタルヘルスを今後考慮する必要があるのではないかという疑問を抱き始めている。

筆者もその1人である。実際、パンデミック前から問題だったのである。さらにいうと、起業家がリスクを受け入れる傾向にあるというのも、メンタルヘルスを助長させる原因だ。

「起業家は自分の仕事にさまざまな弱さを抱え込んでいますが、避けることのできないリスクとそれが相まって、リスクがうまくいかなかった際に悪化することがあります」。カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部の精神医学臨床教授であり、Econa（エコナ）の創設者であるMichael Freeman（マイケル・フリーマン）氏はそう話す。「そして実際、ほとんどの場合はうまくいかないため、傷つき、精神的な症状を感じたり、下降線をたどったりしやすくなるのです。その逆も同様で、うまくいっているときはうまくいっているときで、別の種の精神衛生上の問題が発生しやすくなります」。

それでは、例えば資金調達中に困難な状況に陥ったとき、起業家はこのような問題にどう対処し、どのようにして精神を研ぎ澄ませてそれを維持すれば良いのだろうか。

答えはシンプル、予防と認識の2つである。予防という点では、起業家のメンタルヘルスにおける違いを受け入れ、起業家のメンタルヘルスの優れた能力を称え、ダウンサイドを防ぐライフスタイルを取り入れることに尽きるとフリーマン氏はいう。

「あらゆる医療に同様のことが言えますが、メンタルヘルスにおいても、ほんの少しの予防は多大な治療に値します」とフリーマン氏。「起業家がメンタルヘルスの問題を予防したいなら、まずライフスタイルのリスク要因を評価することから始める必要があります」。

フリーマン氏によると、起業家がメンタルヘルスをサポートする方法は5つあるという。

1. 睡眠をとる。睡眠の最も重要な役割は、脳をリチャージし、日中に起きていられるようにすることである。心と体を回復させるということには非常に大きな予防効果がある。目を開けていられないようではプレゼンなどできるはずがない。
2. 運動をして汗をかくこと。起業家は最低でも1日45分間の運動をすべきであり、かつそのうち週2回は汗をかくほどの激しい運動であるべきだ。運動は健康に良いだけでなく、実行機能も高めてくれる。つまり集中力を高め、物事を成し遂げる能力を高めてくれるのだ。また、自身の気持ちをコントロールできるようになるため、たとえVCに自分のアイデアをめった斬りにされようと、電話をきってから落ち込むことがなくなる。資金調達の際にイエスかノーどちらを得られるかは、明確な思考能力が左右するだろう。
3. ビジネスとは関係のない友人を得て、維持する。起業家は時に孤独な職業でもある。仕事とは別に友人や愛する人とのコミュニティを持つといい。また、人間関係が仕事のモヤモヤと混合してしまわないように気を付けたい。人間関係を維持し、仕事が大変な時には彼らが心の支えとなるような関係が理想である。
4. 健康的かつ戦略的に食べる。多くの起業家はその道のりの中で、貧困生活を体験することがあるだろう。限られたリソースの中でプレッシャーにさらされているとき、ジャンクフードやファストフードを食べるのは間違ったトレードオフに他ならない。認知機能にも悪く、その他多くの健康上の影響がある。
5. メンタルヘルスに関する懸念には、数カ月ではなく数週間単位で対処する。懸念事項を迅速に管理しない場合、好まざる結果に繋がってしまうことがある。「メンタルヘルスの症状が長引くと【略】より深刻なメンタルヘルスの状況につながる可能性があります」とフリーマン氏は述べている。「個人的な悪影響としては、より深刻なメンタルヘルス問題の発生、社会的な人間関係の崩壊、仕事上でのパフォーマンス低下などが挙げられます。ビジネス面では、倒産、従業員の流出、戦略的提携パートナーとの関係悪化、潜在的な投資家の喪失などが考えられます」。

認識に関しては、自分のストレスレベルを悪化させ、資金調達を成功させる能力に悪影響を与える可能性のある要因を理解し、それに応じた計画を立てることから始めるといい。ストレスレベルを上昇させる要因には、資金調達前の経済的状況や健康状態、性別、人種、業界のあり方、制度上の障壁、さらには市民権を得ているか否かなどが含まれる。

「有色人種、移民、女性の起業家はガラスの天井に対する懸念が非常に多い」とフリーマン氏はいう。「資金調達中のメンタルヘルス悪化の要因にもなります。【略】何らかの形で除け者にされてきたグループの人々は、メンタルヘルスの観点からだけでなく全体的に見ても、克服するのが困難な異なるハードルを抱えています」。

SaaSプラットフォームのMixtroz（ミクストロズ）の共同設立者であるKerry Schrader（ケリー・シュレイダー）氏は、こういったことがどのように資金調達に影響するかをよく知っている。同氏と同氏の娘であるAshlee Ammons（アシュリー・アモンズ）氏は最終的に100万ドル（約1億1000万円）以上の資金を集めることができたが「次の黒人女性」になるかもしれないというプレッシャーは相当のものだったという。

「100万ドル以上の資金を調達した37番目と38番目の黒人女性、というプレッシャーにとらわれるのをやめました」と同氏はいう。「もし私たちが成功しなかったら、他の黒人女性が資金調達できない原因になるのではないかと考えてしまいました。しかし正直なところ、私たちはそのような余分なストレスを排除することにし、人々に支持されるような収益性の高いビジネスを行うことに集中したのです。そして失敗したときには、白人男性と同じように、次のチャンスと資金を得れば良いと考えることにしました。もちろんそれが普通に得られるものではないということは分かっていましたが」。

シュレイダー氏によると、資金調達活動中におけるメンタルヘルスの管理方法に関する情報はほとんどなく、同親娘はさまざまな方法を試した結果、納得のいく方法を見つけることができたという。

同氏の経験をもとに、起業家が資金調達をしながらメンタルヘルスを管理する方法についてさらに5つ紹介したい。

• カウンセラーやセラピストに相談して、ストレスレベルをコントロールする。セラピーについて、精神的に打ちのめされた時の対処法という考え方から、生き生きと生活するための予防的な方法という考え方に起業家らはゆっくりとシフトしてきているという。「私はBetterHelp（ベターヘルプ）を活用して資金集め中に誰かと話すようにしました」とシュレイダー氏は振り返る。「第三者に伝えることで、何でも言えるようになりました。プライベートで気持ちを吐き出すことで、投資家との会話もより効果的に伝えることができるようになりました。資格を持った専門家に相談してから、『私はあなたに助けてもらっている』という考え方から『私にはエキサイティングなチャンスがあるので、あなたには早期に投資してもらいたい』という考え方に変えることができました。カウンセリングはとても役に立ちました」。
• 出口を用意しておく。目標設定は物事を軌道に乗せるためのすばらしい方法だが、有限の終着点を設定しなければ、決して成功できないような錯覚に陥ることもある。「当初、私たちはあるマイルストーンに到達しなかった場合、どのような行動を取るかという基準を置くようにしました。失敗するかもしれないと恐れるのではなく、ビジネスを終了して自分のキャリアに戻る時のルールを決めたのです。共同出資者との間で合意された『終了』の条件を設定するというのは私の精神衛生上すばらしいことでした。そして数年後の今、私たちはまだ戦っていますし、ほぼ正気も保っています」。
• チームを頼る。1人で戦うことはできない。スタートアップを前進させ、自分の健康を守るためにチームを積極的に活用すべきである。「友人や家族からの資金調達を終えた直後に、私は乳がんと診断されました。資金調達をしながら放射線治療、手術、治療を受けていましたし、病院のベッドからもプレゼンをしました。しかし資金集めをしているときに、終わりなどありません。それがきっかけで、娘がフルタイムで取り組んでくれることになりました。家族として、長期的に成功するためには、お互いに助け合う必要があるということを実感しました」とシュレイダー氏は話す。
• 計画に柔軟性を持たせる。起業したばかりの頃は、どうしても決められたプランに集中してしまいがちになる。しかし、著名な起業家たちの経歴を見てみると、彼らは必要に応じて方向転換を行い、常に学びを得ているということが分かる。「資金調達時には、週単位、日単位、さらには1時間単位で計画が変更され、それに常に対応しなければならない時期がありました」とシュレイダー氏は振り返る。「それは飛行機を買い、操縦を学び、燃料補給のための格納庫を同時に探すようなものだと私は思っています。好きなだけ計画を整理しようとすることはかまいませんが、どの程度計画ができるかなど計り知れません」。
• お金のためにどの程度のストレスに対応できるか考える。当然のことながら、資金調達は小切手を確保することが目的だ。しかし起業家の中には、資金を得るために不可能な条件を飲んでしまう者もいる。資金調達の場に足を踏み入れる前に、自分の限界を知っておくことが大切だ。「自分が優位に立っていると感じている場合、人はどれだけ多くのものを得られるか試してみるものです。自分の理由を忘れてはいけません。自分を見失わずにできることがわかったら、やってみたら良いでしょう」とシュレイダー氏はいう。「そして覚えておいて欲しいのは、たとえ起業家であっても断るという選択肢は常にあるということです。特に、断るという決断が自分の正気を守ることにつながるのであれば、なおさらです」。

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（文：Adonica Shaw、翻訳：Dragonfly）

ニューヨーク市内の一流ホテルはどこであろう？TripAdvisor（トリップアドバイザー）ユーザーによると、それは Mint House at 70 Pine（ミントハウスアット70パイン）だ。写真を見てみるとその理由は明らかだ。ニューヨーク市内のホテルの部屋は基本的には、必要なすべてのものがコンパクトに収まったお弁当箱のようなものだが、Mint Houseの客室は違う。Mint Houseの客室はまるでマンションの部屋のようであり、旅行者はそれに注目している。

新型コロナのパンデミックにより、Mint Houseの業務形態が変わったが、各国で経済再開が始まる中、同社は出張者と観光客を迎え入れる状態にある。

Mint Houseは2017年に創業し、サービスを拡大しながら2019年には1500万ドル（約16憶円）の資金を得た。当時、Revolution Venture（レボリューションベンチャー）の管理パートナーでMint Houseの投資家であるTige Savage（タイグ・サベージ）氏は同社について「Mint Houseはホテルの良いところとAirbnb（エアビーアンドビー）の良いところだけを併せ持つ最高のホテルだ」と説明した。

同社は従来のホテルとは異なり、Airbnbで借りられる部屋のような客室を提供しているが、ホテルのようなサービスも提供しているのだ。Lyric（リリック）と呼ばれる別の企業も同様のサービスを提供しようとし、最終的に廃業する前に 1億5000万ドル（約164億円）調達していた。

Mint Houseはそもそもセカンダリーマーケット（訳者注：ニューヨーク市以外）の出張者をターゲットにしていた。新型コロナが流行する前は主にインディアナポリス、デンバー、ナッシュビル、マイアミ、デトロイトで部屋を提供していた。Mint HouseのCEO Will Lucas（ウィル・ルーカス）氏は当時、こうした市場は、主な市場よりも宿泊状況が悪い場合が多いため、機会があったと説明した。

コロナ禍により、Mint Houseの軌道に変化があった、とルーカス氏はTechCrunchのインタビューで語った。パンデミックになったばかりのころ、サービス業は落ち込んだ。Mint Houseでも利用率が60％から一桁台に落ち込み、顧客への返金に応じて、従業員を一時解雇する必要があった。だが新しい営業チームメンバーを通じて徐々にMint Houseの提供するサービスがパンデミックに適していることがわかった。職場に行けなくなった人々は住む場所と仕事をする場所が必要だったのだ。出張する医療専門家には、第2の我が家が必要になった。一部の大学生は学生寮から追い出されても、授業には出席しなければならなかった。Mint Houseのマンションの一室のような客室は、キッチンといえばコーヒーメーカーと小さな冷蔵庫だけといった従来のホテルの客室と比べて、魅力的なものであった。Mint Houseの客室には、キッチンとリビング、そして最近需要が高まっている仕事スペースが付いているのだ。

パンデミックの状況に慣れてくると、Mint Houseでは宿泊数に大きな変化が見られた。コロナ禍になる前の平均宿泊数は4泊だったが、コロナ禍における平均宿泊数は21泊であった。これは宿泊者のニーズが変わったためだ。会議のために飛ぶ代わりに、長期的にリモートで働く場所が必要とされていた。パンデミックの真っただ中では、宿泊客の81％がリモートワーカーであった。

Mint Houseの主な特徴は、ソーシャルディスタンスを実践するためのようにも見えるが、これはパンデミックの前から採用されていたものだ。宿泊客はフロントデスクでチェックインをする必要がなく、カードキーもない。また食品等を注文して、到着前に部屋に運んでもらうようにできる。このサービスはビジネス旅行者用のホテル以外ではほとんど見かけることはないが、今や観光旅行者にも需要がある。またすべてのロケーションでカスタマーサービスが一元化されている。

2020年はサービス業のほとんどが弱っていたが、Mint Houseはすばらしい成長を遂げていた。パンデミックが始まってから数カ月後、Mint Houseの利用率は新記録を達成した。6月までには、客室の84％が予約で埋まり、2020年はその後も平均して80％以上の利用率を保った。また2020年後半にはポートフォリオを50％以上倍増し、成長した。

パンデミックのどん底からおよそ1年経った現在、Mint Houseは13の市場で24棟のホテルを展開している。

同社はニューヨーク市内では大手と競合しているとCEOのルーカス氏は言及した。

「ニューヨーク市内では2021年、平均して2.2倍のRevPAR（販売可能客室売り上げ）を上げている」と同氏。「当社のCompSet（競合社、この場合は競合ホテル）は、2つのThompson（トンプソン）ホテル、3つのMarriott（マリオット）ホテルとHilton（ヒルトン）ホテルなど、非常に手ごわい大手ホテルだ。当社は利用率ナンバーワン、ADR（平均販売価格）ナンバーワンで、総合してもCompSetを上回っている」。

ルーカス氏は、これらのランキングはMint Houseの強みと従来のホテルブランドからの差別化を示していると確信しているが、さらなる成長のために老舗ホテルブランドからエグゼクティブを迎え入れた。

Mint Houseは最近、新しく数名のエグゼクティブが加わったことを発表した。Domio（ドミノ）、Hilton（ヒルトン）、MGM Hospitality（MGMホスピタリティー）、Marriott（マリオット）で働いていたJim Mrha（ジム・マルハ）氏をMint HouseのCFOとして迎え入れ、TPG Hotels & Resorts（TPGホテルズ&リゾーツ）とStarwood（スターウッド）の元投資担当者兼エグゼクティブのPaul Sacco（ポール・サッコ）氏は最高開発責任者（CDO）として加わった。また、トラベルeコマーススタートアップPorter & Sail（ポーター&セイル）のエグゼクティブであったJess Berkin（ジェス・バーキン）氏は新しくマーケティングおよび通信のエグゼクティブに就任した。

「当社はこれから本当に猛進すると思う」とルーカス氏は自慢げに語った。

世界が再開へと進む中、Mint Houseはアグレッシブな成長戦略に取り組もうとしている。同社は販売可能客室数を倍増し、1カ月以内のロンドンへの進出から初め、最終的には南米まで、全国に進出することを考えている。

2021年も半分を過ぎ、パンデミックも落ち着く中で旅行が再び変化し始めている。Mint Houseの平均宿泊数は2020年の21泊から6泊程度に下がっている。ルーカス氏によると、これは観光旅行者が増加しており、短期出張も戻っている。そしてホームオフィスから離れて、マイアミなどの新しい場所でリモートワークをする新しいタイプのビジネス旅行者もいる。

Mint Houseはホテルと、Airbnbが提供するような短期レンタルの中間に位置付けられる。ホテルが提供する利便性と信頼を提供しながら、短期レンタルのスタイルと心地よさも提供するのだ。同社がその計画を遂行できるのであれば. 最近行ったエグゼクティブの雇用が役に立つはずで、ニューヨーク市内、そして全米ならびに世界でHiltonやMarriottと十分に渡り合っていける。

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タグ：ニューヨーク、ホテル、新型コロナウイルス

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（文：Matt Burns、翻訳：Dragonfly）

編集部注：本稿の著者Tristan Abbey（トリスタン・アビー）氏は、Comarus Analytics LLC社長。米国上院エネルギー天然資源委員会の上級政策アドバイザー、および国家安全保障会議の部長を務めた。

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米国のエネルギー・環境政策を語る上で、核廃棄物ほど悩ましいものはない。そう、気候変動は邪悪な問題かもしれないが、一方で膨大な数の苦悩を打ち消す話題が注目を浴びている。

この話題を正面から語るのは難しい。まず、物語の3つの要素から始めよう。

第1に、米国内の原子力発電所は年間約2000トンの核廃棄物（「使用済み燃料」とも）を生み出している。それらは生来の放射能ゆえに、国内のさまざまな場所に、注意深く保管されている。

第2に、これをどうすべきかの責任を負っているのは連邦政府である。実際、原子力発電事業者は核廃棄物基金に400億ドル（約4兆3900億円）以上をつぎ込んでおり、そのおかげで政府は対応が可能になっている。それは、ネバダ州ユッカマウンテンにある「地層処分処理場」に埋めるという考えだったが、政治的に不可能であることが証明された。にもかかわらず、事前調査やヒヤリングなどに 150億ドル（約1兆6470億円）が費やされた。

第3に、エネルギー省の廃棄物管理能力欠如のために、核廃棄物は蓄積される一方である。同省の最新公表データによると、およそ8万トンの使用済み燃料（数百万本の燃料棒を擁する数十万基の燃料集合体）が最終目的地を待っている。

そして、予想外の結末はこれだ。問題の原子力発電事業者らは政府を契約違反で訴え、2013年に勝訴した。毎年何億ドル（何百億円）という賠償金が、一連の和解と判決の一環として米国財務省から支払われている。支払総額は80億ドル（約8780億円）を超えている。

このストーリーが少々どうかしていることに私は気がついている。私は次のようなことを本当に言っているのだろうか？米国政府は核廃棄物を処理するために数十億ドル（数千億円）を集め、次に数億ドル（数百億円）を実現可能性調査に費やしながら埃をかぶらせ、今度はこの失敗のために数十億ドルの上を行く金額を支払っている。そのとおり、そう言っている。

幸い、集められた廃棄物のすべては比較的少ない場所を占めており、一時的保管場所は存在している。行動を起こす緊急な理由がなければ、政策立案者は動かないのが普通だ。

長期的保管場所を見つける試みを続ける一方で、政策立案者はこの「廃棄物」を使用可能な燃料にリサイクルすることを考えるべきだ。実は、これは古くからあるアイデアだ。発電のために消費されるのは核燃料のごく一部でしかない。

再利用推進者らは「再処理」使用済み燃料を使って燃焼後に残ったエネルギーの90％を抽出する原子炉を構想している。批判派たちさえも、リサイクルを支える化学、物理学、および工学は技術的な実現可能であることを認めており、批判の矛先は、経済性の疑問と安全性の潜在リスクに向けられている。

いわゆる第4世代原子炉と呼ばれるものが、あらゆる形とサイズで存在する。その設計は古くからあるが（ある部分は核エネルギーの夜明けにさかのぼる）、政治、経済、および戦略的理由によって軽水炉がこの分野を支配してきた。例えばSouthern Company（サザン・カンパニー）がジョージア州で建設中の2基の従来型加圧水型原子炉は、それぞれ1000MW（1GW）をわずかに超える能力を有しており、これはウェスティングハウスのAP1000設計の標準的な値である。

それに対し、次世代原子炉設計は大きさも容量も数分の一で、さまざまな冷却方法を利用可能だ。オレゴン拠点のNuScale Power（ニュースケール・パワー）の77MW小型モジュール式原子炉、カリフォルニア州サンディエゴ拠点のGeneral Atomics（ゼネラル・アトミックス）の50MWヘリウム冷却高速モジュール式原子炉、カリフォルニア州アラメダ拠点のKairos Power（カイロズ・パワー）の140MW溶融フッ化物塩冷却炉など、企業や政策の目的に合わせてさまざまな構成が可能だ。

多くの第4世代設計が、再生使用済み燃料専用あるいは使用する構成が可能になっている。米国時間6月3日、TerraPower（テラパワー、ビル・ゲイツ氏が出資）、GE Hitachi（日立GE）、ワイオミング州の3者は、ナトリウム冷却高速炉である345MW Natrium設計の実証炉建設に合意した。

Natrium設計は、再生燃料を発電に使用する技術的能力をもっている。すでにカリフォルニア州拠点のOklo（オクロ）は、Idaho National Laboratory（アイダホ国立研究所）とともに、使用済み燃料を使う１.5メガワット「マイクロ原子炉」の運用で合意している。ニューヨーク拠点のElysium Industries（エリシウム・インダストリーズ）による溶融塩炉設計は、自称「優先燃料」として、使用済み核燃料を使用しており、アラバマ州拠点のFlibe Energy（フライブ・エナジー）は、自社のトリウム原子炉設計の廃棄物燃焼能力を宣伝している。

次世代原子炉の成否は、行き詰まり状態にある核廃棄物問題の解決には依存してない。新たな原子炉は使用済み燃料を消費する能力をもってはいるが、必ずしも使わなくてはいけないわけではない。それでも、廃棄物リサイクルを奨励することで経済性を改善できるだろう。

ここでいう「奨励」は「金」を意味している。政策立案者は、再生燃料を使ったほうが、カナダやカザフスタン、オーストラリア、ロシアなどの諸外国から燃料を輸入するより発電所が儲かる仕組みを政府が作る方法を考えるべきだ。

リサイクルを含む次世代核技術に対する政治的支援は、想像以上に奥が深い。2019年、上院はRita Baranwal（リタ・バランワル）博士をエネルギー省（DOE）原子力エネルギー担当次官補に任命した。材料科学の教育を受けた同氏は、すぐにリサイクルの推進者になった。

バイデン新政権は、新型原子炉に対する支援を広く超党派的に継続してきたことに加えて、会計2022年度予算要求ではエネルギー省原子エネルギー部の予算を3億5000万ドル（約384億2000万円）近く増額する提案を出した。提案には原子炉コンセプトの研究開発（3200万ドル［約35億1000万円］増）、燃料リサイクルの研究開発（5900万ドル［約64億8000万円］）および新型原子炉実証実験（1200万ドル［約13億2000万円］増）、多目的試験炉の予算3倍増（前年の4500万ドル［約49億2000万円］から1億4500万ドル［約159億2000万円］へ）など具体的な予算増が盛り込まれている。

2021年5月、エネルギー省のエネルギー高度研究計画局（ARPA-E）は、高度原子炉の廃棄物処理「最適化」の研究を支援する4000万ドル（約43億9000万円）の新たなプログラムを発表した。重要なのはこの発表が、現在の核廃棄物ソリューションの欠如が、第4世代原子炉の未来に「難題を突きつけている」ことを明確に表明していることだ。

この議論は、一般にリサイクルが非常に厄介なプロセスであることのリマインダーである。それは化学、機械、エネルギーすべてが集約されたプロセスだ。希少鉱物からPETボトルまで、あらゆるリサイクルは新たな廃棄物も生み出す。現在、連邦および州政府はさまざまな廃棄物のリサイクルに極めて積極的だが、核廃棄物にも同じように関与すべきだ。

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タグ：原子力 / 核、電力、エネルギー、アメリカ、コラム

画像クレジット：Micha Pawlitzki / Getty Images

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（文：Tristan Abbey、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）