アマゾン、ロシアでPrime Videoへのアクセスと同国への商品出荷を停止

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、Amazon(アマゾン)はロシアの顧客のPrime Video(プライム・ビデオ)へのアクセスを一時停止している。また、同社はこの発表に関するブログ記事に、ロシアとベラルーシの顧客への小売商品の出荷を停止したことも記している。加えて、同社はロシアとベラルーシを拠点とするAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)顧客とAmazonのサードパーティー販売者の新規受け入れを停止する。Amazonがロシアで直接販売している唯一のビデオゲーム「New World」の注文受付も終了する。

「ロシアとウクライナで進行中の状況に鑑み、同地域で追加の措置を講じました。注意事項として、他の米国のテクノロジープロバイダーとは異なり、AmazonとAWSはロシアにデータセンター、インフラ、オフィスを持っておらず、ロシア政府とビジネスを行わないという長年の方針を持っています」と同社はブログ記事で述べた。

Amazonは先週、AWSがアプリケーションの安全性を維持するためにウクライナの顧客やパートナーと緊密に連携していることを発表した。同社は、攻撃をかわすためにウクライナのIT組織と緊密に連携し、リアルタイムのインテリジェンス共有でウクライナを拠点とする組織と協業しているという。

今回の発表は、Netflix(ネットフリックス)が今週初めにロシアでのサービスを停止すると発表したことに続くものだ。Netflixのロシアでのサービス停止は、ストリーミング配信会社に20のロシアのプロパガンダチャンネルをホストすることを求めるロシアの新法に従わないと同社が先週述べたことに続く措置だ。Netflixはまた、ロシアで制作する予定だった今後のプロジェクトをすべて一時停止した。

ウクライナへの攻撃を受け、ロシアでの事業を停止する企業が増えている中、Amazoもそこに仲間入りをした。今週初めには、PayPal(ペイパル)、Mastercard(マスターカード)、Visa(ビザ)など、複数の企業が同国での事業を停止すると発表している。Apple (アップル)は先週、ロシアでの製品販売を停止したことを認めた。ハードウェアの巨人はまた、App StoreからSputnikとRT Newsを削除し、同国でのApple Payサービスの一部を無効にしたGoogle(グーグル)はAppleに続いて自社のモバイルアプリストアからRT(ロシア・トゥデイ)とSputnikのアプリを削除した。同社はロシアでの広告販売も一時停止した

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(文:Aisha Malik、翻訳:Nariko Mizoguchi

東京大学が人体のデジタルツイン作成を完全自動化、ビデオ映像入力から運動解析・筋活動解析・データベース化まで

東京大学が人体のデジタルツイン作成を完全自動化、ビデオ映像入力から運動解析・筋活動解析・データベース化まで

ゲームエンジン「Unity」を用いた専用アプリで、骨格運動と筋活動の3次元データを可視化

東京大学は3月3日、複数のカメラで撮影したビデオ映像から人体のポーズをコンピューター上に3次元再構成し、運動解析、筋活動解析の後、ただちにデータベース化して可視化するまでを完全自動化するサービスを開発したと発表した。スポーツ、介護、医療など幅広い分野での運動データの利用が可能になるという。アバターやロボットの全身運動のデータ取得にも使えるとしている。

同研究は、東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 社会連携講座「ヒューマンモーション・データサイエンス」の中村仁彦上席研究員、東京大学大学院情報理工学系研究科 池上洋介助教、東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター HERNANDEZ Cesar特任研究員、東京大学大学院情報理工学系研究科 櫻井彬光氏ら研究グループによるもの。人の体のデジタルツイン(コンピューター上に再現された「双子」)を作成しデータベース化するためのビデオ映像入力から筋活動出力までの工程を、完全自動化することに成功した。

東京大学が人体のデジタルツイン作成を完全自動化、ビデオ映像入力から運動解析・筋活動解析・データベース化まで

カメラ4台を用いたモーションキャプチャーの様子

研究グループはこれまでに、モーションキャプチャーで得られた骨格の運動から関節に働く力や筋活動を推定する技術、骨格モデルを対象者の体型に合わせる骨格スケーリング、複数カメラで撮影した映像から骨格運動を3次元に再構成し筋活動解析を行う技術などを開発してきた。また、モーションキャプチャーにおいては、体にマーカーを装着することなく行える効率的な方法も編み出している。

今回の研究では、映像入力から筋活動の出力までを支える一連のアルゴリズムを統合し、全体の計算をパッケージ化してAmazon Web Services(AWS)上に実装することに成功した。また、計算を完了しデータベースに記録されたデータは直後から検索が可能になり、可視化システムによりグラフ表示も行えるようになる。さらに、ゲームエンジン「Unity」を用いた専用アプリで運動を3D表示することも可能となった。

東京大学が人体のデジタルツイン作成を完全自動化、ビデオ映像入力から運動解析・筋活動解析・データベース化まで

グラフ化された運動解析データ

以前は、計算段階で人手による例外処理を必要とするなど、生産性に限界があったため、特定のアスリートに限った運動解析しか行えなかったが、この全自動化されたシステムを用いれば、多くの人の運動解析が可能となる。研究グループは、「青少年スポーツ選手、競技スポーツの選手からスポーツ愛好家、リハビリや健康ために運動を行う高齢者まで、広い世代の多くの方々に運動解析や筋活動解析を使ってもらえるようになった」と話す。今後は「チーム競技のデジタイズとチームプレイの解析、計算の効率化・高速化、スポーツ・データサイエンティストの養成」などの研究に取り組み、東大発スタートアップでの商用実施を目指すとのことだ。

セールスフォース、D2CストリーミングメディアソリューションでAWSと提携

ストリーミングメディアサービスを運営するには、複雑な技術の組み合わせが必要で、大企業でも単独で管理するのは難しい場合がある。Salesforce(セールスフォース)とAWS(アマゾンウェブサービス)のメディア業界グループは、AWSのインフラソリューションとSalesforceのマーケティングおよび顧客管理ツールを組み合わせたソリューションを提供し、そのプロセスを簡素化する試みでタッグを組んだ。

Salesforceでメディアエンターテインメントとメディアクラウドを担当するVP兼GMのChristopher Dean(クリストファー・ディーン)氏によると、同氏のグループはSalesforceが2020年にVlocityを13億ドル(約1495億円)で買収した後に形成したインダストリークラウド部門に属する。VlocityはSalesforceの上に、メディアやエンターテインメントなど、いくつかの業界特化型バーティカルを構築した。

同社はメディア業界を成長させるにつれ、D2Cメディアストリーミングソリューションに対する市場ニーズが高まっていることに気づいた。ストリーミングの顧客向けにサブスクリプション、アップセル(より高額な商品の販売)、マーケティングを推進するためのツールを備えていたが、それを実行するためのインフラが不足していた。そこで、長年のパートナーであるAWSと連携することにした。

「Salesforceには、視聴者を魅了して獲得し、エンゲージを引き出し維持するためのエンド・ツー・エンドの購読者ライフサイクル機能があります。しかし、これを実現するために必要なメディアインジェスト、メディア配信のいずれも持っていなかったのです。そこで、この2つをくっつけると(私はこれをチョコレートとピーナッツバターの瞬間と呼んでいます)、実際とてもうまく機能し、エンド・ツー・エンドのソリューションができあがるのです」とディーン氏は語った。

画像クレジット:  Salesforce / Getty Images

Amazon Studiosの製品担当ディレクター、Eric Iverson(エリック・アイバーソン)氏は、AWSとSalesforceが話し合う中で、組み合わせたソリューションは大いに意味を成したと話す。「この2つのスタックは、かなり関連性の高い多くのことを行っているように思えました。何度も何度もカスタムメイドするのではなく一緒になり、必要なピースのすべてを積極的に組み合わせて、すぐに使えるソリューションにしてはどうか。それが我々自身に課したミッションのようなものでした」とアイバーソン氏は述べた。

提供を始めるにあたり、両社はメディアをビジネスとする商用ストリーミングサービスを、このようなソリューションのスイートスポットととらえているが、従来のメディア企業ではない企業がビジネスを拡大するためにストリーミングメディアに移行する傾向が強くなっている。SalesforceとAWSは、どちらの分野にも多くのチャンスがあると見ている。

「ほとんど瞬時に多くの市場機会があると思います。それは、メディアストリーミングを自社のビジネスとしてではなく、自社のビジネスを実現し強化するための手段の一部として提供したいと考えるあらゆるブランドに対して、とてもシンプルな方法でインフラサービス一式を提供するにはどうしたらいいか、ということです。これは、私たちにとって非常に大きなチャンスだと思います」とディーン氏は述べた。

Salesforceは2021年、Salesforce+というメディアサービスを開始した。これは、従来対面式のイベントで提供されていたコンテンツを、ビデオコンテンツとしてストリーミングするものだ。しかし、Salesforce+は現時点ではSalesforceとAWSのソリューション上で動作していないことに注意が必要だ。

ディーン氏によると、2社によるこのソリューションがあれば、単独でこのようなプロジェクトを管理するのに必要なエンジニアリングのリソースがない企業でも、D2Cビデオストリーミング機能を手にすることができ、そのニーズは大きいと2社は考えている。

画像クレジット:metamorworks / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Nariko Mizoguchi

AWSのミニデータセンターLocal Zonesが32増えて計48に

レイテンシーは多くのワークロードにとって重要だ。それでも大手のクラウドプロバイダーは主なデータセンターを電気が安くて税の優遇幅の大きいところに作りがちだ。しかし最近では、この問題に対する新しい取り組みとして、AWSのLocal Zonesのようなプロジェクトを見かけるようになった。これらは人口集中地区に隣接した小さなデータセンターで、レイテンシーの低い接続を必要とするゲームやビデオストリーミング、機械学習の推論などのアプリケーションに、基本的なクラウド機能を提供する。

本日(米国時間02/16)AWSは、昨年のre:Inventカンファレンスでの予告に次ぐ最初の16のLocal Zonesを大きく拡張して32を加え、合計48とした。

これら30の新しいゾーンは以下26か国の各都市にある: アムステルダム、アテネ、オークランド、バンコク、ベンガルール、ベルリン、ボゴタ、ブリスベン、ブリュッセル、ブエノスアイレス、チェンナイ、コペンハーゲン、デリー、ハノイ、ヘルシンキ、ヨハネスブルグ、コルカタ、リマ、リスボン、マニラ、ミュンヘン、ナイロビ、オスロ、パース、プラハ、ケレタロ、リオ・デ・ジャネイロ、サンチアゴ、トロント、バンクーバー、ウィーン、 ワルシャワ。これまでのLocal Zonesは、すべて米国である。

そのメリットは、これらの都市のユーザーのアプリケーションに一桁ミリ秒のパフォーマンスを提供できることだ。

AWSのインフラストラクチャサービス担当副社長Prasad Kalyanaraman氏は今日の発表でこう言っている: 「クラウドのエッジが広がっているので、今ではほとんどどこでも利用できます。合衆国のAWS Local ZonesはAWSの数千の顧客が利用して、彼らの業界向けに特別に設計され顧客のユースケースに合った低レイテンシーのアプリケーションを最適化できています。最初の16のLocal Zonesは大成功でしたから、それをもっと多くの場所に拡張して、同じ能力を求めておられる顧客のみなさまが、クラウドサービスのエッジを新しい場所へプッシュしていくお手伝いをいたします。AWS Local Zonesは今では世界中の30を超える新しい場所で利用でき、顧客に強力な新しい能力を提供して、世界中の数億のエンドユーザーが数ミリ秒以内でクラウドサービスをご利用いただけるようにしてまいります」。

関連記事: コンピュートリソースをエンドユーザーの近くに置くAWS Local Zonesが2022年から新たに30以上立ち上げ

(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: Noah Berger/Getty Images for Amazon Web Services/Getty Images

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SaaS企業向け使用ベース価格設定技術のm3terが約20億円調達、定額制サブスクリプションからの移行需要に対応

SaaS製品の多くは定額制のサブスクリプションで販売されている。しかし、特に価格に敏感な顧客の間では、よりきめ細かい価格設定を求める傾向が強まっており、現在はデータサイエンス、予測分析、クラウドコンピューティングを組み合わせることで実現可能な世の中になっている。こうした需要に応えるツールを開発している企業の1つ、m3terというスタートアップが現地時間2月8日、ステルス状態から登場した。市場の状況を示すように、同社はすでに顧客を持ち、まとまった額の資金を調達している。

ロンドンを拠点とするm3terは、製品の開発を続け、さらに顧客を増やしていくための資金として、Kindred Capital、Union Square Ventures、Insight Partnersから1750万ドル(約20億円)を調達した。顧客にはSiftStediRedcentric、そしてm3terと提携して自社の顧客にこの技術を効果的に販売している話題の課金スタートアップPaddleといった企業が含まれている。

m3terは2月8日にステルス状態から登場したが、いきなり出てきたわけではない。同社の創業者であるGriffin Parry(グリフィン・パリー)氏とJohn Griffin(ジョン・グリフィン)氏は、以前GameSparksという、利用ベースの料金設定に基づいたバックエンドゲーム・アズ・ア・サービスのエンジンを設立したが、AmazonのAWSに静かに売却し、ゲームの世界のためのツールを構築するという、クラウド界の巨人の野心的な戦略に組み込まれた(補足:この買収を筆者はスクープした。当時は、この2人よりもエリザベス女王1世に話しかけるのを試みる方が簡単だったかもしれず、今やっと追いつくことができて良かった)。

AWSにとってこのゲーム戦略は、おそらく最も慈善的な、非常に長期的な遊びだった(Gamesparksベースの製品を出す計画があったようだが、5年後の現在もまだ実現していない)。しかし、その場に居合わせたことで、利用ベースのサービスのコンセプトを他の場所に適用する方法についてインスピレーションを得た、とパリー氏とグリフィン氏は話す。

「心強いことに、利用ベースの料金設定については、Amazonも我々と同じような問題意識を持っていました」。しかし、Amazonがすでにこのコンセプトに基づいて提供しているものは非常に多く、例えばクラウドインスタンスの販売方法の中核をなしている。「彼らが構築しているカスタムツールを見る機会がありました。我々は、良いものがどのように見えるかを目にしました」と2人は続けた。

2人の結論はこうだ。SaaSサービスは活況を呈しており、これらのビジネスには、Amazonが自社のために構築しているものと同等のツールを提供する価値がある。

m3terの初期の牽引役は企業だった。急速に成長するSaaSビジネスが、今度は企業顧客に利用量に応じた料金設定を提供するようになった。パリー氏は、この市場自体がサービスの多様性に富んだ巨大な市場であり、この市場にのみ注力する価値は十分にあると確信している。しかし、通信事業者や公益事業者など、使用量に応じた料金体系を採用してきたレガシーな分野では、システムのアップグレードが進んでおり、請求方法もアップグレードする予定であるため、明らかにチャンスがある。同様に、消費者は今日、ストリーミング、ブロードバンド、クラウドストレージ、eコマースのポイントクラブ(Primeなど)、その他多くのものに定額料金を支払うことに満足しているようだ。しかし、破壊者が現れ、人々が欲しいものを消費し、実際に使用するものだけに金を支払う、より安価で公平な別の方法を提供するのは時間の問題だ。消費者もまた、m3terの潜在的な顧客となる可能性がある。

あるいは、そうでない人も顧客となる可能性がある。先週、利用ベース料金設定を導入したMetronomeが資金調達ラウンドを発表したばかりだ。パリー氏は、Metronomeが市場に出てきたことをこの上なく喜んでいる、と述べた。

「彼らは我々の正当性を証明しているし、競争は良いことです」とパリー氏は述べ、世の中には多くのユースケースに対応する複数のプレイヤーが存在する余地があると指摘した。「当社は、高いレベルの複雑性とスケールをサポートできるよう注力しています。スタックには隙間があり、多くの優れた既存ツールは使用ベース価格設定では機能しません。つまり、我々には大きな可能性があるのです」。

「m3terの共同創業者は、使用ベースの料金設定に関する苦労を深く、直接的に理解している起業家たちです」と、Kindred Capitalからの投資を主導したChrysanthos Chrysanthou(クリサントス・クリサントス)氏は声明で述べた。「彼らの技術力と商業実績により、SaaSビジネスが価格に関する悩みの解決策を模索する中で急速に形成されつつある市場において、リーダーとしての地位を確立するためのユニークな位置につけています」。

「m3terは、より多くのソフトウェア企業が摩擦のない利用ベースの価格設定によってその真価を発揮し、SaaS業界を活性化させる可能性を持っています」とUnion Square VenturesのパートナーであるRebecca Kaden(レベッカ・ケーデン)氏は付け加えた。「グリフィンとジョンはすばらしいチームを作り上げ、世界中のSaaS企業の価格設定を再定義していくために協業することを楽しみにしています」。

画像クレジット:Bet_Noire / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Nariko Mizoguchi

米アマゾン、IoTネットワーク「Sidewalk」を拡張するエンタープライズ級のブリッジを発売

2019年にAmazon(アマゾン)は、Sidewalkネットワーク発表した。それは、小型のデバイスを接続するための、長距離ワイヤレスのプロトコルおよびネットワークで、たとえば自分のWi-Fiネットワークがダウンしても近隣のネットワークに便乗して接続を維持する。2021年以降、Amazonは同社のEchoデバイスをSidewalkのブリッジにして、RingやTileのデバイスの一部がこのネットワークにアクセスできるようにしている。そしてAmazonは初めて、大学のキャンパスや公園のような広い範囲をカバーするプロフェッショナルグレードのSidewalkデバイスをローンチする。

新しいデバイスの正式名称は「Amazon Sidewalk Bridge Pro by Ring」という。屋内にも設置可能だが、主に屋外に設置することを想定しており、理想的には高い場所に設置することで、最大5マイル(約8km)先まで数百台のデバイスをカバーできる(もちろん、地域の事情によるが)。

このデバイスをテストするために、アマゾンはアリゾナ州立大学と提携し、テンピのキャンパス内の電柱にこのSidewalk bridgeを設置することになる。大学の技術室では、太陽光や温度センサー、CO2検出器、粒子カウンターなどを接続する計画となっておる、概念実証として使用する予定だ。

画像クレジット:Amazon

Amazonは、環境のモニタリングを専門とするIoT企業Thingyとも提携して、同社の大気質モニタリングツールを据え付け、山火事の可能性をファーストレスポンダーに警告する。

「Amazon Sidewalk Bridge Proは、観測機器は広い範囲に数置く設置される場合に力を発揮し、AWSの既存アプリケーションと簡単に統合でき、デバイスとアプリケーションに信頼できるセキュリティを提供してくれます。Amazon Sidewalkと協力して、当社のセンサーで大気質や山火事を測定し、これらの重要なアプリケーションの接続性の課題を解決できることを大変うれしく思います」と、ThingyのCEO兼共同創業者のScott Waller(スコット・ウォーラー)氏は述べている。

しかしながら、最も重要なことは、デバイスそのものよりもAmazonがSidewalkのエコシステムに投資を続けているという事実だ。

Amazon SidewalkのディレクターであるStefano Landis(ステファノ・ランディス)氏は、次のように語る。「私たちはネットワークを構築して、関係者たちがIoT産業を支えられるようにしています。結局のところ、スマートでコネクテッドなデバイスをあらゆる場所で普及させたければば、そのための適切なネットワークが必要です。今日のIoT開発者たちと話をすると、確かに選択肢はとても多いが、接続がセルネットワークに比べて非常に高価だったり、範囲が狭すぎたり、バッテリーがすぐに空になったり、開発サイクルの全体が複雑すぎたりしています。そのため私たちは、IoTのコミュニティが、消費者、エンタープライズ、公共セクターなど、どのようなタイプのアプリケーションでも開発できるようなネットワークを可能にするための投資を継続しなければならないのです」。

ランディス氏によると、ネットワークのローンチからまだ数カ月しか経っていないが、すでに米国において100以上の広域都市圏の居住地区を強力にカバーしているという。それは米国の家庭にはすでに大量のEchoデバイスが普及し、その最新モデルがデフォルトでSidewalkを有効にしているからでもある。しかし、それを快く思わない人もいるため、Amazonはそのネットワークがプライバシーファーストで、ビデオのフィードを送るRingのカメラなどと違ってアラートを送るだけであるため多くの帯域を使わないと主張している。そもそも、Sidewalkのことなど知らないユーザーがほとんどだろう。

しかし、話は大都市圏の居住地区をカバーしているだけで終わらない。Sidewalk Bridge Proを使えば今や企業が、その所有するすべての土地をカバーしてセンサーを設置できるだろう。ランディス氏は、ネットワークの商用ユースケースについてすでに「数千社以上の企業から引き合いがある」と述べていたため需要はあるようだ。その引き合いの多くは、AmazonのクラウドベースのマネージドIoTサービスであるAWS IoT関連のものだ。ランディス氏によると、関心の多くはスマートシティサービスを軸とする、公共セクターのソリューションの構築を志向する企業からのものだという。

「Sidewalk Bridge Proは、居住地区の外でのデプロイに適したプロフェッショナルグレードのブリッジです。現状、あらゆるところがカバー範囲になっています。商業センターや公園、都市公園、州立公園、国立公園、野生保護地区、都市計画上の商業地区など、すべてをカバーできます。遍在的なネットワークの接続があれば、どのようなところでも必要なソリューションを構築できるでしょう」とランディス氏は説明する。

さらにランディス氏は、ユーザーの多くはBridgeを屋外に設置すると思いますが、倉庫や大型店などの屋内でも利用できるという。名前に「Pro」が付いているが、今後消費者向けの「ノンプロ」バージョンをローンチすることはない。EchoやRingのデバイスが、まさに消費者製品なのだから。

画像クレジット:Amazon

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ステランティスがアマゾンと提携、コネクテッドカー体験をアップグレード

世界的な自動車メーカーStellantis(ステランティス)は、ソフトウェアから年間225億ドル(約2兆6130億円)を生み出すという計画の一環として、2024年までに一連の車載製品とサービスを同社の車両に導入するため、Amazon(アマゾン)とタッグを組む。

米国時間1月5日に2022 CESで発表されたこの提携は、Stellantisのビジネスのほぼすべての側面に影響を与えるものと思われる。両社によると、Amazonの技術は、Stellantisの自動車開発、車載接続体験の構築、次世代の自動車ソフトウェア・エンジニアの育成に活用されるとのことだ。

この複数年契約の一環として、Stellantisは車両プラットフォームの優先クラウドプロバイダーとして、Amazon Web Services(アマゾン ウェブ サービス、AWS)を選んだ。最近、既存社員および新入社員向けのソフトウェア・アカデミーを立ち上げたStellantisは、AWSと協力してソフトウェア、データ、クラウド技術を網羅するカリキュラムの作成にも取り組んでいる。

Stellantisは12月にソフトウェア計画を発表したが、その時はAmazonには触れていない。Stellantisは、ソフトウェアと電動化に2025年までに337億ドル(約3兆9140億円)以上を投資すると発表している。この投資には、2024年までのソフトウェアエンジニア5000人の雇用も含まれる。

同社の最終目標は、2030年までに3400万台のコネクテッドカーを走らせ、消費者に販売した後も何年も収益を上げられるようにすることだ。この目標を達成するために、BMW、Foxconn(フォックスコン)、Waymo(ウェイモ)、そして今回のAmazonとのパートナーシップに傾注している。

Stellantisが自動車のソフトウェアを利用して乗客やドライバーに製品やサブスクリプションを販売する計画には、すでに開発が進んでいる3つの構成要素が含まれている。

それは、同社がSTLA Brainと呼ぶ、基盤となる電気およびソフトウェア・アーキテクチャから始まる。このシステムはクラウドと統合されており、車両内の電子制御ユニットを高速データバスで車両の中央高性能コンピュータに接続する。これにより、同社は「無線」、つまりワイヤレスで車両のソフトウェアをアップグレードすることができるようになる。

この「頭脳」に、Stellantisは「SmartCockpit」を追加した。これはFoxconnと共同で構築したプラットフォームで、ナビゲーション、音声アシスト、eコマースマーケットプレイス、支払いサービスなどのアプリケーションをドライバーに提供するものだ。最後に、BMWと共同開発した3つめの自動運転プラットフォーム「AutoDrive」で、Stellantisのソフトウェア計画は完了する。

同社は1月5日に、Amazonと協力してSmartCockpitプラットフォームをさらに発展させ、ドライバーと乗客にパーソナライズされた車内体験を提供できるアプリケーションを搭載すると発表した。Stellantisの14種の自動車ブランドのいずれにおいても、乗車する人はアプリストアにアクセスしてサービスやエンターテインメントを見つけることができるようになる。また、音声アシスタントAlexaもSmartCockpitに搭載される予定だ。

AmazonのAIテクノロジーは、顧客の行動や関心事を把握し、それに適応するのに使用される。これは、顧客が厳しい地形の道を走る前に車両を調整し、性能を最適化するのに役立つデジタルオフロード「コーチ」がJeep車に搭載される可能性があることを意味する、とStellantisは述べた。

車載ソフトウェアは、スマートホームやサービスなど、Amazonの他の製品とも連携し、ユーザーは車に乗ったまま自宅を監視・管理できるようになる。また、この機能は逆にも作用する。自宅のAlexa対応デバイスやスマートフォンのAlexaアプリにコマンドを送ることで、車に乗る前に車内の温度を設定することができるようになる。

画像クレジット: DENIS CHARLET/AFP / Getty Images

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

2021年の米企業ニューストップ5:ベゾス氏の退任、Salesforceの共同CEO就任など

消費者側と比べると、企業側の取材はなんだか退屈だという間違った印象を持たれがちだが、これまで数十年にわたってこの分野を追いかけてきた筆者からすると、これほど真実から遠く離れたものはないと断言できる。

理由の1つは、金額が大きいということだ。例えば、Oracle(オラクル)はCerner(サーナー)を280億ドル(約3兆2200億円)で買収すると米国時間12月20日に発表してヘルスケア業界を揺るがした。UiPath(ユーアイパス)は無名のスタートアップから、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の絶対的な存在にまで成長した。上場後に少し下落したが、2021年初めには350億ドル(約4兆円)のバリュエーションがついた。

策謀もある。例えば、アクティビスト投資家が、企業が通常なら好まないような動きを強いる試みや、2021年にBox(ボックス)で見られたような取締役会の主導権争いなどだ。

ドラマもある。100億ドル(約1兆1500億円)規模の国防総省のJEDIクラウド契約をめぐる、世界最大の企業向けクラウドインフラ企業同士の3年にわたる戦いがその例だ。この調達プロセスでは、訴訟、度重なる審査、大統領の干渉などあらゆることが起こった。

つまり、企業の話題は多い。が、つまらないだろうか。決してそんなことはないと思う。2021年も例外ではなかった。そこで、2021年の締めくくりに、企業を揺るがした5つのストーリーを紹介する。12カ月にわたるニュースを5大ストーリーに絞り込むのは難しいが、筆者が選んだのは以下の5つだ。

アマゾンのベゾス、ジャシー、セリプスキーのイス取りゲーム

2021年最大のニュースは、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏がCEOから退き、会長職に就くと決意したことだろう。Amazon(アマゾン)はeコマース企業で、必ずしも筆者の担当範囲ではなく、このこと自体は企業に大きな影響を与えるものではなかったが、その後に起こったことがある。

ベゾス氏が発表した2月のその日に、後任にAmazon Web Services(アマゾンウェブサービス)のCEO、Andy Jassy(アンディ・ジャシー)氏を選んだことも明らかになった。ジャシー氏は、Amazonのクラウドインフラ事業を巨大なビジネスに育て上げ、直近の四半期で年換算売上高640億ドル(約7兆3600億円)を突破させた人物だ。

ジャシー氏の後任探しは簡単ではなかったが、旧知の人間に目をつけ、Tableau(タブロー)のCEO、Adam Selipsky(アダム・セリプスキー)氏を後任として雇った。同氏はAWSの創業時から2016年まで在籍していたが、Tableau移籍時に退職した。今は列車を走らせ続けることが仕事だ。同氏には勢いがあるが、競争はますます激しくなっている。セリプスキー氏のリーダーシップの下、2022年どうなるかは注目されるところだ。

Salesforceブレット・テイラー氏、絶好調の1週間

もう1つの話題は、Salesforce(セールスフォース)幹部のBret Taylor(ブレット・テイラー)氏が、11月末の同じ週に2つの大きなポジションを手に入れ同氏にとってかなり甘い1週間となったことだ。まず、Twitter(ツイッター)の取締役会長に就任した。それだけでは物足りなかったようで、Salesforceの共同CEOにも就任した。2016年に自身の会社であるQuip(クイップ)が7億5000万ドル(約860億円)でSalesforceに買収されて以来、同社で急速に出世した。

Twitterでは長年CEOを務めたJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が退任し、Parag Agrawal(パラグ・アグラワル)氏が就任するという騒ぎがあった。その一方で、テイラー氏がCRM大手の共同CEOに就任したことは、企業という視点からは明らかにより大きなニュースだった。The Informationは、テイラー氏が引き続きSalesforceの共同創業者で会長兼共同CEOのMarc Benioff(マーク・ベニオフ)氏に報告すると報じた。テイラー氏はこの昇進により、もし2021年初めのベゾス氏と同様にベニオフ氏が会長職に退くと決めれば、ベニオフ氏の後継者になる可能性が出てきた。2022年に考慮すべきもう1つのストーリーは、Salesforceが2016年に検討し、その後立ち消えになったTwitter買収を再検討するかどうかだ。

BoxとStarboard Valueの委任状争奪戦

Boxは、アクティビストファンドであるStarboard Value(スターボードバリュー)による取締役会乗っ取りの試みを退けた。この動きは、共同創業者でCEOのAaron Levie(アーロン・レビー)氏の解任、会社の売却、またはその両方をもたらす可能性が高いものだった。数カ月にわたるドラマは最高潮に達し、2021年の主要な企業ニュースとなった。

アクティビストファンドであるStarboard Valueは、2019年にクラウドコンテンツ管理会社であるBoxの株式を7.5%取得し、その後8.8%にまで増やし、同社に対しかなりの影響力をもつことになった。しばらくは静観していたが、2020年、意を決し、取締役会を引き継ぎたいとBoxに通告し、委任状争奪戦が繰り広げられた。

この間、BoxはKKRから5億ドル(約575億円)の出資を受け、Starboardをさらに怒らせた。また、Starboardの役員候補に対抗する文書をSECに提出し、議決権保有者が最新の業績を見ることができるよう決算報告を早めに発表した。幸運にも、同社はStarboardが動いた後、2四半期連続で好成績を収め、委任状争奪戦にあっさり勝利し、今のところ現状を維持している。2022年に何が起こるか。筆者が書いたように、おそらくBoxが大胆な行動を起こす時が来た。KKRの資金の一部を使って隣接する機能を買収するのではないか。

国防総省がJEDIを廃止し、新たなクラウド構想を発表

100億ドル(約1兆1500億円)の10年にわたるJEDIクラウド契約は、2018年に発表されたその日から、ドラマに満ちていた。その間、筆者は関連する記事を30本以上書いていたので、2021年ついに国防総省がそれを潰すと決めたときは、大きなニュースだった。

当初から、これまでの常識では、Amazonが勝つための契約だと言われてきた。RFP(事業者公募書類)がAmazonを意識して書かれているという不満もあったが、最終的に契約を獲得したのはMicrosoft(マイクロソフト)だった。だがAmazonは、前大統領がWashington Post(ワシントンポスト)紙のオーナーでもあるAmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏を個人的に嫌っていたため、調達プロセスに直接介入してきたとして、裁判に訴えた。また、Amazonは、実力では自社が勝つとも主張した。

Amazonは2020年2月、このプロジェクトを保留にするよう判事を説得することに成功した。プロジェクトが再開されることはなく、国防総省は7月に新しいプロジェクトに移行することを決めた。また、2018年から技術が変わったとし(これは事実)、新しい構想ではJEDIで追求した勝者総取り方式ではなく、マルチベンダー方式で進めることを賢明にも決定した。

DellがVMwareをスピンアウト

2015年にDell(デル)がEMCを670億ドル(約7兆7000億円、後に580億ドル[約6兆6700億円]に修正)で買収したとき、それはテック史上最大の取引であり、長年にわたって追いかけて書くべき、もう1つの凄い話だった。VMware(ヴィエムウェア)はこの取引で最も価値ある資産であったため、筆者のような企業記者たちは、Dellがそれをどうするつもりなのか、目を光らせていた。しかし、2021年の初め、Dellが90億ドル(約1兆350億円)規模のスピンアウトを発表し、大きな話題となった。

EMC買収による多額の影響がまだ帳簿に残っていることを考えると、少し小さい金額のような気もした。来年はどうなるのだろうか。Dellから解放されたVMwareをどこかが買収する可能性はあるのだろうか。Dellは依然として大株主であり、EMC買収にともなう負債残高もまだ多額にのぼるため、2022年には間違いなく注目される存在になるはずだ。

5つだけ選ぶのは難しい。どうしても価値あるストーリーを外してしまう。あなたなら何を選ぶだろうか。コメントで教えて欲しい。

画像クレジット:EschCollection / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Nariko Mizoguchi

アマゾンのワーナー・ヴォゲルスCTOがまだ引退できない理由

Amazon(アマゾン)のWerner Vogels(ワーナー・ヴォゲルス)氏がCTOに就任してから16年という月日が経つが、御年63歳の同氏の頭に引退の文字はまだない。「まだまだやるべきことがたくさんあります」。先にラスベガスで開催された同社の年次カンファレンス「re:Invent」で私が行ったインタビューで同氏はそう話す。「今自分たちがやっているすべてのことに夢中になっています。夢のような仕事ですね」。IT予算のうちクラウドに使われている割合がまだ少ないことを指摘し「テクノロジー面ではさらに多くのことが計画されているので、私はどこにも行きませんよ」と同氏は意気込んでいる。

re:Inventを開催することにより、対面式カンファレンスの復活という大きな賭けに出たAmazon。同イベントには通常6万人以上の参加者が参加し、1週間にわたってラスベガス・ストリップが占拠される。2021年の参加者数は約2万7000人となったが、それでもこの人数は新型コロナウイルスの蔓延前の平常時のイベントとしても最大級の技術カンファレンスである。

長年AWSのCEOを務めてきたAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏がJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏率いるAmazonのリテール部門のCEOに就任したことにより、Adam Selipsky(アダム・セリプスキー)氏がAWSの指揮を執るようになったが、今回のカンファレンスは同氏をトップに迎えて以来初のイベントとなった。セリプスキー氏は今回のイベントで、一部の人間に期待されていたようなAWSの大きな戦略変更を発表することはなかったのだが、それもそのはず、ヴォゲルス氏によると、新しいリーダーシップ下ではまだ大きな変化が何も起きていないのだという。

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「もちろんアダムのことは知っていましたよ。彼はAWSの2年目、あるいは1年目に参加してくれました。その後はご存知のようにTableau(タブロー)に行ってしいましたが、また戻ってきてくれました。彼はこのビジネスを熟知していますから、とてもすばらしいことです」とヴォゲルス氏は話しており、またセリプスキー氏がTableauのCEOに就任する前から、セリプスキー氏とジャシー氏が長い間緊密に協力し合っていたことにも言及した。「ただ継続的に取り組んでいるのみです。私たちを取り巻く世界は当然変化しており、彼が対応しなければならないことはたくさんあると思いますし、AWSについても同様です。我々のビジネスは、現在の栄光に満足してゆっくり座っていられるようなものではありません。革新を続け、自らも革新していかなければならないビジネスなのです」。

画像クレジット:AWS

基調講演の中で、AWSには現在何百種類ものサービスが存在すると言及したヴォゲルス氏。その理由はどんどん欲しがるお客のせいだと言って笑いをとったが、実際のところ同社がどのサービスを進めるのかを判断するのが年々難しくなっており、これは現実的な問題にもなっている。AWSはフレームワークではなくプリミティブを構築することを信条としているとヴォゲルス氏はいうが「しかしそれだけではなく、過去数年間に見られたように、私たちにはより多くのソリューションを構築し、顧客のためにより多くのパッケージ化されたものを構築するチャンスがあると思います。AWSには組み立てなどを得意とするビルダー面もまだ多くありますが、データレイクを必要としているお客様もかなりの割合でいらっしゃいます」。その中には、同社のマネージドサーバーレスデータ統合サービスであるAWS Glueのようなプリミティブを利用して、他のソリューションを構築するAWSの内部顧客も含まれている(もちろん、これらの内部チームからのフィードバックサイクルは非常に迅速である)。

すべてのサービスにおいてユーザーは常にあらゆる新機能を求めているが、同社の開発チームのロードマップはそれに付随している。AWSはしばしば、顧客がサービスをどのように利用しているかに基づいてロードマップを変更するのだとヴォゲルス氏はいう。例えばAWSのNoSQLキーバリューデータベースであるDynamoDBの場合、開発チームは顧客がセカンダリインデックスを必要としていることを知っていたものの「顧客がこれらのデータベースをどのように使い始めるのかを正確に理解するために、あえてインデックスを使わずにサービスを開始することにしました。セカンダリインデックスはすでにロードマップに入っていましたが、実際にはお客様はセカンダリインデックスよりもセルレベル、ロウレベルのセキュリティを求めていました。お客様次第でロードマップを変更することで、より健全なアプローチができるのだと思います」。

クラウドへの移行というテクニカルな部分だけでなく、それにまつわるあらゆることに頭を悩ませている伝統的な大企業も、同社にとってのもう1つの顧客層だとヴォゲルス氏は説明する。そのための組織体制をどのように構築するか、というところでAWSのパートナーネットワークの出番となるわけだが、最近ではこうした企業文化的な変化についてもAWSに直接依頼されるケースが増えているという。

2019年11月7日、ポルトガル・リスボンのAltice Arenaで開催されたWeb Summit 2019の最終日、MoneyConfステージに登場したAmazonのCTO、ワーナー・ヴォゲルス氏(画像クレジット:Harry Murphy/Sportsfile、Web Summit用、Getty Images)

5年前、クラウドへの移行が進んだ主な要因は、開発者の生産性向上とハードウェア所有からの脱却だった。「最近となっては一番の理由はセキュリティです」とヴォゲルス氏は指摘する。「多くの企業、特に大企業は自分たちで自分たちを守ることが不可能だということに気づき始めています。企業がそこまで投資することができなくても、AWSが作って差し上げることは可能です。そのためセキュリティがクラウドへの移行の大きな原動力となっているのです」。

数年前までは企業がクラウドのセキュリティを懸念し、それが理由でクラウド移行をためらっていたことを考えるとかなりの進歩である。それはほぼ「FUD」が原因だとヴォゲルス氏はいう。「Fear(恐れ)、Uncertainty(不確実性)、Doubt(疑念)を意味するFUDです。競合他社はより良い製品を作る努力をする代わりに、嘘の情報を流して恐怖や不確実性を煽ることを好むことがあります。標準的なIT企業は皆、本屋でサーバーを買うなんて頭がおかしいんじゃないかと思っていたのでしょうが、蓋を開けてみたら、誰もが本屋からサーバーを買いたかったのです。人々はAmazonが初めからテクノロジー企業であることに気づいていなかったのです」。

画像クレジット:AWS

ヴォゲルス氏自身も入社前はAWSに対して非常に原始的な見解を持っていたという。学者であった同氏が初めて講演に招かれたとき、同氏はAmazonのことをよく知らなかったという。実際、サービス開始当初はエンジニアの採用が最大の課題の1つだったと同氏は振り返る。「しかし裏側を覗いてみると、Amazonでは分散システムの教科書に載っているようなことが、それもこれまでに見たことのないようなスケールで起きていることに気づいたのです」。

クラウドのセキュリティに関しても、初期の頃は同じような誤解があったという。また、ヴォゲルス氏自身がAmazonの規模について抱いていたような純粋な誤解の他に、別の種類の誤解もあったという。それが「競合他社に対する悪意ある誤解」だ。「今ではとても良いパートナーとなっている当時の競合他社の1社は、以前実際に営業会議で『誰がAmazonからサーバーを買いたいというんだ。まったく馬鹿げている、心配する必要はない』と言っていました。今では状況が違います」。

大企業のCIOやCTOなどの意思決定者と話をしていると、高度なクラウド環境の醍醐味を最大限に活用するためにマルチクラウドにしたいという話がよく出てくる。AWSをはじめとする大手クラウドベンダーは現在、これを実現するために自社の技術を使って競合他社のクラウド上でコンテナやサービスを実行・管理できる何らかのサービスを提供しているが、実際にはこれをしっかり実現できている企業は多くない。実際にはこれでは最低共通項に固定されてしまうという声を聞くことが多く、ヴォゲルス氏も同じことを感じている。

「もし私が大企業のCIOであれば、部下に全部見てみるように指示するでしょうね。私が話をするようなお客様がマルチクラウドに本当に興味があるのであれば、使いたいと思うクラウドの特出した機能が何であるかを調べるべきなのです。開発者にさらに3つ、4つのクラウドに透過的に取り組めとはいうべきではありません。最低共通項に落ち着いてしまうからです。結局クラウドをデータセンターとして利用することになり、せっかくのメリットが失われてしまうのです」。

他のサービスを評価するときと同様に、お客様は出口戦略を持ちたいと考えていると同氏は主張する。実際には単一のクラウドプロバイダーを利用しつつ、必要に応じて他のクラウドに簡単に移行できるようなシステムを構築するということだ。

多くの企業にとってクラウドへの移行とは、いまだ既存のサービスを持ち上げて移行することを意味している。しかし最近では新しい開発パターンにも目が向けられるようになっている。基調講演の中でヴォゲルス氏はサーバーレスのパターンを使うことを特に強調していたが、実際に今後はそれがデフォルトのようになるべきだと考えている。私がこの点について質問すると「ゼロから構築するのであればそれが賢明ですね」と回答した同氏。その上で現在のコンピュートプラットフォームには、インスタンス、コンテナ、サーバーレスの3種類があることも指摘する。SAPシステムであればおそらくEC2上の専用インスタンスへの移行が一般的で、また小さなブロックに分解できる自社ツールなら、コンテナやKubernetesに適している。そしてまったく新しいサービスには、サーバーレスが適しているということだ。

「おもしろいことに、AWSのサーバーレスプラットフォームのLambdaを発表したとき、当時は若い起業家やデジタル系の人間が喜ぶのだろうと思っていました。しかし結果的には、Lambdaの最大のユーザーは大企業だったのです」。ヴォゲルス氏はこれはサーバーレスによって企業がコストをよりコントロールできるようになったからではないかと推測している。

また、サービスがアイドル状態の間はリソースを消費しないサーバーレスでは、持続可能性の確保が見込めるのだと同氏は指摘する。AWSは先週、ヴォゲルス氏が基調講演で発表したように、サステナビリティを自社のフレームワークの6番目の柱に指定している。AWSはクラウドの持続可能性のための共有責任モデルを信じており、2025年までに100%再生可能エネルギーで運営することを計画している。しかし同時に、クラウドを最も効率的に利用する方法を考えるのはユーザー次第なのである。

画像クレジット:AWS

「私はお客様にも何ができるかを考えてもらうよう、呼びかけています。技術的なことだけではなく、例えば少しでも軽いウェブサイトに変更するのはどうでしょう。画像の容量を5メガバイトではなく、50キロバイトにするのは無理ですか?このようなことです。アプリケーションの設計やウェブサイトの設計において、実際に使用するリソースが少なくて済むようなことを意識してみたら良いのです」。ある意味、エンジニアの常識に反する考え方ではあるが、何を最適化するかが問題なのだと同氏は考えている。多少のレイテンシーはコンバージョン率を下げるかもしれないが、持続可能性の目標を達成するには効果的なのである。

「2、3年後にはより多くの開発が行われるでしょうし、もちろんパフォーマンスを測定するためのツールも必要になるでしょう」。しかし、何を最適化したいかを決めるのはお客様自身であると同氏はいう。「お客様が何をすべきかを指示するつもりはありません。ゲートキーパーなど必要ないからです。人はどんな方法でもイノベーションを起こすことができるはずですが、自分で意識する必要があるのです」。

今後の展望として、ヴォゲルス氏が精力的に取り組んでいる技術の1つが量子コンピューティングである。2021年初め、AWSは超伝導量子ビットに賭けて、独自の量子ハードウェアの構築を開始すると発表した。現時点では、IonQ、Rigetti、D-Waveなどの主要な量子プレイヤーと提携し、それらのハードウェアやサービスをBraketのサービスで利用できるようにしている。しかし、GoogleやMicrosoftと同様に、AWSも古典的なチップと同じく、独自の量子ハードウェアを構築したいと考えているのである。

「ハードウェアとソフトウェアが互いに歩調を合わせている分野の1つだと思います。ハードウェアの改善がソフトウェアの改善を生み、ソフトウェアの改善がハードウェアの改善につながります。例えば、量子に関するソフトウェアツールは、古典的な計算を行うためのソフトウェアツールには到底及ばないと思いますが、そのためにはアプリケーションの構築を始める必要があります。Amazon Braketを使ってお客様は調査を始めることができるのです。どのようなアルゴリズムを使っているのか?そのためのソフトウェア開発はどうしているのか?それをどうやって追跡するのか?そのための運用はどうするのか?といったことです。ハードウェアにも影響を与えるような、解明すべきことがたくさんあります。3年後の私たちがどうなっているかとても楽しみです」。

どうやら世界的なロックダウンが再度起こらない限り、re:Invent 2024の最終日にはヴォゲルス氏がステージに立ち、AWSの量子コンピューターの最新の改良点や、会場に訪れた開発者たちがそれを最大限に活用する方法について話すことになるのだろう。

画像クレジット:Noah Berger/Getty Images for Amazon Web Services / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Dragonfly)

トラブル続きのアマゾンAWS、今月3度目の障害でSlack、Asana、Epic Gamesのサービスに影響

Amazon Web Services(AWS)のデータセンターの1つで米国時間12月22日、今月3度目となる障害が発生。同社のUS-EAST-1リージョン(バージニア北部)で発生した停電により、Slack(スラック)、Asana(アサナ)、Epic Games(エピックゲームズ)などのサービスに影響が出た。

問題が発生したのは米国東部時間の午前7時30分頃で、午後1時(日本時間12月23日午前3時)現在もその影響は続いている。AWSでは、この地域の多くのサービス、特にEC2コンピューティングサービスと関連するネットワーク機能に問題が発生していると報告している。直近では、この地域のシングルサインオンサービスでもエラー率が上昇し始めていた。

同社は米国東部時間午前8時のアップデートでこう説明している。「US-EAST-1リージョンの1つのアベイラビリティーゾーン(USE1-AZ4)内の1つのデータセンターで停電が発生したことが確認されました。これにより、影響を受けたデータセンターの一部であるEC2インスタンスの可用性と接続性に影響が出ています。また、影響を受けているアベイラビリティーゾーン内の起動で、RunInstance APIのエラー率が上昇しています。影響を受けるアベイラビリティーゾーン内の他のデータセンター、またはUS-EAST-1リージョン内の他のアベイラビリティーゾーンへの接続性と電源は、この問題の影響を受けませんが、影響を受けているアベイラビリティーゾーン(USE1-AZ4)からフェイルオーバーできる場合は、そうすることをお勧めします」。

ここ数週間で発生したAWSの障害がこの1回だけだったら、ほとんど注目されなかっただろう。現代のハイパークラウドの複雑さを考えれば、障害は時々起こるものだと考えられる。しかし、AWSでは現在、毎週のように障害が発生している。12月7日には、同じUS-EAST-1リージョンがネットワークの問題で数時間にわたってダウンした。さらに12月17日には、西海岸の2つのリージョン間の接続に影響を与える障害が発生し、Netflix(ネットフリックス)、Slack、Amazon傘下のRing(リング)などのサービスが停止した。さらに、これらの障害は、12月初めに開催されたre:InventカンファレンスでAWSが自社のクラウドの回復力をアピールした直後に発生したものだ。

もちろん、理想的にはこれらの障害は起こらず、AWSユーザーは地理的に離れたリージョンにフェイルオーバーするようにシステムを構築することで、障害から身を守ることができれば一番だ。だが、それにはかなりのコストがかかるため、ダウンタイムとコストのトレードオフに見合う価値がないと判断する企業も多い。結局のところ、安定したプラットフォームを提供するのはAWSにかかっている。この会社が単に不運続きなのか、それとも何か組織的な問題があってこのような問題が発生しているのかはわからないが、もし私が今US-EAST-1リージョンでサービスをホスティングしていたら、少なくとも別の場所に移すことを検討するだろう。

画像クレジット:Noah Berger/Getty Images for Amazon Web Services / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Aya Nakazato)

アマゾンAWSが米国政府向けに「トップシークレット」リージョンをさらに開設

Amazon(アマゾン)のクラウド部門AWSが米国政府向けに特化して作られた新たな「トップシークレット」リージョンを発表した。Amazonにとって、この種のリージョンはこれで2つ目になる。これで同社は、米国の東海岸と西海岸それぞれに「トップシークレット」リージョンを置くことになった。

「AWS Top Secret-Westは、米国秘密区分レベルのトップシークレットで運用されることが認定されています。新しいリージョンは、AWS Top Secret-Eastと地理的に分離された複数のアベイラビリティゾーンを追加します」とAmazonのMax Peterson(マックス・ピーターソン)氏が新リージョンを発表する公式ブログ記事で述べた。

米国時間12月7日、東海岸リージョンで機能停止を起こしている同社は、政府クライアントのニーズが異なることを認識している。彼らを他の人類と同じ雑居サーバーに置くことはできない。隔離とセキュリティが必要であり、それこそがトップシークレット・リージョンが彼らにもたらすものだ。

「AWSは防衛、諜報、国家安全保障を司る当社の顧客とパートナーの役に立つために全力を尽くします」とピーターパン氏は書いた。

2020年同社がMicrosoft(マイクロソフト)と10年におよぶJEDI(ジェダイ)クラウドの契約を巡って争った時、さまざまな特殊要件を成し遂げる自社の能力として、このトップシークレット・リージョンを挙げることができた。その契約は訴訟の末、最終的に白紙となったが、おそらく今回の発表は、Amazonがいかに、将来国防総省で扱うような機密資料を取り扱う準備ができているかを誇示する手段の1つなのだろう。

新しい施設は、政府クライアントが作業負荷を地理的に分散し、その中から異なるアベイラビリティゾーンを選ぶ手段を与える。このゾーンは、ターゲット利用者であるNational Intelligence(DNI、国家情報長官)のIntelligence Community Directive(情報機関司令、ICD)503やNational Institute of Standards and Technology(米国標準技術局、NIST)のSpecial Publication(特別出版物、SP)800-53 Revision 4などが要求するセキュリティ水準を満たしていることが多数の政府機関によって認定されている。

画像クレジット:baranozdemir / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Nob Takahashi / facebook

MetaがAWSを戦略的クラウドプロバイダーに選定、Meta AIの研究開発やPyTorch利用企業のパフォーマンスを強化

MetaがAWSを戦略的クラウドプロバイダーに選定、Meta AIグループの研究開発やPyTorch利用企業のパフォーマンスを強化

Amazon Web Services(AWS)は米国時間12月1日、Metaが戦略的クラウドプロバイダーとしてAWSを選定したことを発表した。

MetaとAWSはこの5年間で連携する範囲を拡大してきた。今回の合意を基に、AWSは引き続きMetaが取り組む研究開発をサポートし、イノベーションの促進、サードパーティやオープンソースソフトウェア(OSS)コミュニティとのコラボレーションを支援する。

Metaは、AWSの実績あるインフラストラクチャと包括的な機能を活用し、既存オンプレミスのインフラを補完するとともに、AWSが提供するコンピュート、ストレージ、データベース、セキュリティのサービス利用を拡大し、クラウドにおけるプライバシー、信頼性、拡張性を実現するという。サードパーティ企業とのコラボレーションをAWS上で行うとともに、すでにAWSを利用している企業の買収支援にも活用する。

またMetaは、AWSのコンピュートサービスを活かし、Meta AIグループの人工知能の研究開発を加速させる。AWS上でOSSの機械学習フレームワーク「PyTorch」を活用する顧客企業のパフォーマンスを向上させ、開発者による人工知能と機械学習モデルの構築・トレーニング・デプロイ・運用の加速を目指す。

AWSとMetaは、機械学習モデルの大規模な構築、トレーニング、デプロイに向けて、PyTorchのパフォーマンスならびにAmazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)や、機械学習専用に構築された機能を提供するAmazon SageMakerなどのコアマネージドサービスとの統合において、さらなる最適化を進める。自然言語処理やコンピュータビジョンのための大規模な深層学習モデルを開発者が容易に構築できるよう、両社はAWS上でのPyTorch活用を促進し、AIアクセラレーターの分散システム全体で大規模なトレーニングジョブのオーケストレーションを可能にする。

また両社は、PyTorch上での推論のパフォーマンス、説明可能性、コストを向上させるネイティブツールを共同で提供。本番環境へのモデル展開を簡素化するため、PyTorchのネイティブなサービングエンジンであるTorchServeを強化し、学習したPyTorchモデルを容易に一括展開できるようにするという。これらのOSSへの貢献をベースにAWS上でパフォーマンスを最適化し、大規模な深層学習モデルの研究から本番環境までをより迅速に導入するための支援を展開する。

コンピュートリソースをエンドユーザーの近くに置くAWS Local Zonesが2022年から新たに30以上立ち上げ

2021年のre:InventカンファレンスでAWSは、30を超える新しいAWS Local Zonesを世界の主要都市に立ち上げると発表した。これらの新しいAWS Local Zonesは、2022年以降、21カ国(アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ギリシア、インド、ケニア、オランダ、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、南アフリカ)で利用できるようになる。

なお、AWS Local ZonesはAWSのインフラストラクチャのデプロイのタイプで、エンドユーザーやオンプレミスのインストレーションへの、AWS上のアプリケーションのレイテンシーが一桁のミリ秒以下という厳しい要求に応じるために、コンピュートとストレージとその他の選ばれたサービスを顧客の至近に置く。

画像クレジット:AWS

AmazonのCTO、Werner Vogels(ワーナー・ヴォゲルス)氏は、会場で「ローカルゾーンを、ヨーロッパと南アメリカ、アフリカ、アジア、オーストラリアなど世界全体で国際的に拡張するという発表を申し上げることに、私自身、心から感動しています。私の故郷であるアムステルダムも含まれるのです」と述べた。

AWSによると、これらの新しい場所には米国の16のLocal Zonesが含まれ、これらを合わせて世界中のエンドユーザーに、同社の顧客がさらに低いレイテンシーを提供できるようにする。現在のLocal Zonesがある米国の都市はボストン、シカゴ、ダラス、デンバー、ヒューストン、カンサスシティ、ラスベガス、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ニューヨーク市、フィラデルフィア、ポートランドだ。

画像クレジット:AWS

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

AWS、ローコードのアプリ開発ツール「Amplify Studio」を発表

2021年のre:InventカンファレンスでAWSは米国時間12月2日、Figmaに接続されるノーコード / ローコードサービスで、これによりデベロッパーはクラウドに接続されたアプリケーションを迅速に開発することができるAmplify Studio発表した。Amplify Studioは既存のAWS Amplifyサービスの拡張で、ウェブアプリケーションやモバイルアプリを作れるという基本機能は同じだが、Amplify Studioはドラッグ&ドロップのインターフェースなので使いやすい。

AWSは、Studioを人気のあるユーザーインターフェースデザインツールFigmaに接続するという、おもしろいことをしている。これによりデザイナーはインターフェースをFigmaで作り、そのあとデベロッパーがそれを自分のバックエンドデータに接続してStudioの中でアプリケーションのロジックを作る。そのためAWSが自分のツールを作る必要がなく、Amplify StudioがFigmaのデザインをReact UIのコンポーネントのコードに翻訳する。

画像クレジット:AWS

AWSのRene Brandel(ルネ・ブランデル)氏は、声明で「Studioの新しい『UI Library』(プレビュー)で、FigmaとAmplify Studioのコンポーネントを同期できます。またAmplifyには便利なFigmaファイルがあるため、仕事の開始が早い。AmplifyのFigmaファイルには、UIのプリミティブと既成のコンポーネントの両方があります。さらにStudioは、Figmaで作られた新しいコンポーネントも同期できます」。

画像クレジット:AWS

AmazonのWerner Vogels(ワーナー・ヴォゲルス)CTOによると、同社はこれを今でもデベロッパーファーストのサービスと見なしており、特にフロントエンドのエンジニアが対象だ。つまり、まだあちこちにコードを少し書かなければならないということだが、それによりデベロッパーは自分のアプリケーションを既存のDevOpsのパイプラインにエクスポートすることが容易にできる。

Amplify Studioでは、必要なら一部の既成コンポーネントを、AWS Cloud Development Kitを使って、デベロッパーがAmplify Studioの中でオーバライドしてもよい。AWSによると、これのおかげでデベロッパーは、ニーズや成長に応じてアプリケーションをスケールできないといった壁にぶつかることがない。

画像クレジット:AWS

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hiroshi Iwatani)

AWSがコミュニティが主導する新Q&Aサービス「re:Post」を発表

AWSが2021年のre:Inventカンファレンスで、コミュニティが運営していくQ&Aサービス「re:Post」を発表した。この、技術的な障壁を取り除くことを目的とするサービスは、AWS Free Tier(AWS無料利用枠)に含まれ、AWSの顧客やパートナーや従業員が維持し運用する。

「AWS re:PostはAWSが管理するQ&Aであり、以前のAWS Forumsに代わって、AWSに関する技術的疑問や質問に対し、クラウドソースでエキスパートが評価した答えを提供する。コミュニティのメンバーは良い答えを提供したり、他のユーザーからの答えに対して議論することによって、評判点を稼ぎ「コミュニティエキスパート」のステータスを得ていく。それにより、すべてのAWSサービスで利用できる公開的知識が継続的に拡大していく」とブログで述べられている。

画像クレジット:AWS

同社によると、顧客は、AWSを使ってアプリケーションを作っている際、AWSのサービスやベストプラクティスに関する疑問を抱いたら、re:Postがそのための理想的なリソースになるだろうという。また顧客が、AWSの資格認定に備えるなどのために勉強しているときも助けてくれる。さらにre:Postは、顧客のチームがAWS上の設計やオペレーションに関して議論しているときにも役に立つ。しかもAWSに関する専門的知識や技能をコミュニティにシェアしていけば、あなた自身の評価も高まるとのこと。

re:Postは、内容を閲覧するだけなら登録は不要だ。登録した人は、プロフィールを作り、質問や答えを投稿して他の人たちとコミュニケーションをとることができる。プロフィールを作るとユーザーは自分のAWS証明をCredly(のバッジ)にリンクしてAWSの特定の技術やサービスへの関心を表現できる。AWS re:Postは新しい質問を自動的に、その内容や分野に適したコミュニティエキスパートに共有する。

画像クレジット:Ron Miller

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

アマゾンが地理的に複雑な環境をクラウドにつなぐ「AWS Cloud WAN」を発表

クラウドへ移行しようとする企業はあらゆる課題に直面する。地理的に複雑で広く分散している企業は、ネットワークの管理がいっそう困難だ。この問題を解決するために、Amazon(アマゾン)はAWS Cloud WANを発表し、AWSにソフトウェアで定義された広域ネットワーキングをもたらす。

Amazonの最高技術責任者であるWerner Vogels(ワーナー・ボーゲルズ)氏は、同社の提供サービスが増えるにつれ、全世界ネットワークを管理する複雑性が高まってきたことを説明した。「当社の一連のコンポーネントをもってしても、グローバルネットワークを構築して何百というオフィスをクラウドにつなげることは未だに大きなチャレンジです」とボーゲルズ氏が米国時間12月2日午前にラスベガスのAWS re:Inventで話した。

ボーゲルズ氏は、AWSユーザーのためにどうやって問題を解決できるか検討し始めた時のことを話した。「そこで私たちは、非常に広く分散したネットワークをクラウドに繋ぐために必要なあらゆる重労働を、どうすればお客様に乗り越えてもらえるかを考え始めました。そして本日、AWS Cloud WANを発表できることを大変喜んでいます。AWSを使って広域ネットワークを構築し、グローバル・トラフィックの管理、監視を行うことができます」。

使いたいリージョンを選び、繋ぎたいオフィスや施設を選択する。「一度定義すれば、すべてのリモートユーザーとサイトとデータセンターが自動的に地理的に最も近い設備にVPN経由または直接接続され、巨大なAWSバックボーンを使って数分のうちに、高信頼性、高可用性なソフトウェア定義広域ネットワークをAWSインフラの上で動かすことができます」と彼は言った。

この新機能のプレビュー版は、世界の複数のリージョンで利用できる。

画像クレジット:Amazon

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(文:Ron Miller、翻訳:Nob Takahashi / facebook

アマゾンが地理的に複雑な環境をクラウドにつなぐ「AWS Cloud WAN」を発表

クラウドへ移行しようとする企業はあらゆる課題に直面する。地理的に複雑で広く分散している企業は、ネットワークの管理がいっそう困難だ。この問題を解決するために、Amazon(アマゾン)はAWS Cloud WANを発表し、AWSにソフトウェアで定義された広域ネットワーキングをもたらす。

Amazonの最高技術責任者であるWerner Vogels(ワーナー・ボーゲルズ)氏は、同社の提供サービスが増えるにつれ、全世界ネットワークを管理する複雑性が高まってきたことを説明した。「当社の一連のコンポーネントをもってしても、グローバルネットワークを構築して何百というオフィスをクラウドにつなげることは未だに大きなチャレンジです」とボーゲルズ氏が米国時間12月2日午前にラスベガスのAWS re:Inventで話した。

ボーゲルズ氏は、AWSユーザーのためにどうやって問題を解決できるか検討し始めた時のことを話した。「そこで私たちは、非常に広く分散したネットワークをクラウドに繋ぐために必要なあらゆる重労働を、どうすればお客様に乗り越えてもらえるかを考え始めました。そして本日、AWS Cloud WANを発表できることを大変喜んでいます。AWSを使って広域ネットワークを構築し、グローバル・トラフィックの管理、監視を行うことができます」。

使いたいリージョンを選び、繋ぎたいオフィスや施設を選択する。「一度定義すれば、すべてのリモートユーザーとサイトとデータセンターが自動的に地理的に最も近い設備にVPN経由または直接接続され、巨大なAWSバックボーンを使って数分のうちに、高信頼性、高可用性なソフトウェア定義広域ネットワークをAWSインフラの上で動かすことができます」と彼は言った。

この新機能のプレビュー版は、世界の複数のリージョンで利用できる。

画像クレジット:Amazon

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(文:Ron Miller、翻訳:Nob Takahashi / facebook

AWSが新たにM1搭載Mac miniをクラウド化

米国時間12月2日に行われた「AWS re:Invent」カンファレンスの基調講演で、アマゾンのWerner Vogels(ワーナー・ヴォゲルス)CTO兼副社長は、AWSがEC2コンピュートサービスの一部としてM1 Mac miniを提供することを発表した。

AWSが初めてMac miniを同社のクラウドに導入したのは、2020年のことだった。これらのminiは、Thunderboltポートを使ってAWS Nitro Systemに接続され、他のインスタンスと同様にEC2クラウドで利用できるようになる。ここで使用されているミニは、標準的なM1チップ8コアマシンで、16GiBのメモリを搭載している。

新しいインスタンスは、2つのリージョン(米国西部のオレゴン州、米国東部のバージニア州北部)で、1時間あたり0.6498ドル(約73.51円)で提供され、AWSのSavings Planによる割引もサポートされる。AWSは、これらの新しいマシンが「iPhoneおよびMacアプリ構築のワークロードにおいて、x86ベースのEC2 Macインスタンスと比較して、価格パフォーマンスが60%向上している」と約束している。

画像クレジット:AWS

これらのマシンのユースケースは、今回のローンチでも変わらない。初代のMacインスタンスと同様に、ここでのアイデアは、デベロッパーがMac OSやiOS用アプリケーションをビルドしてテストするためのハードウェアを提供することだ。

最初のMacインスタンスが発売されたときには、すでにM1 Mac miniが展開されていたことを考えると、今回の発表はほとんどの人にとって驚きではないだろう。当時、AWSはM1マシンが「2021年初頭」に登場すると述べていたが、展開するには少し時間がかかったようだ。

画像クレジット:AWS

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Aya Nakazato)

アマゾンは販売業者の売上の3分の1以上を吸い上げ、2021年には13.6兆円をその懐に入れたという

新たな研究によると、Amazon(アマゾン)は、AWSという名のキャッシュカウ(現金を生む牛:収益源)よりも、Marketplaceプラットフォームの手数料から、はるかに多くの利益を得ている。そのレポートによると、Amazonストアの利用に必要な支払手数料は現在、販売業者が売り上げの約34%を同社に渡すまでに膨らんでおり、これが最近ではAmazonの主要な収益源になっている。同社はこのレポートの内容に異を唱えている。

Institute for Local Self-Reliance(ILSR、地域自立研究所)によるレポート「Amazon’s Toll Road(アマゾンの通行料金)」は、主に2つの主張をしている。まず、ILSRの研究者によると、2021年にAmazonは、手数料や広告料の形で販売業者から約1210億ドル(約13兆6700億円)を得た。これは販売業者の総収入の約34%にあたるという。2019年の推定600億ドル(6兆7800億円)の2倍だ。当時は販売業者の売り上げの31%だったという。

創業者のJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏自身は、議会で反論しようとした。販売業者からAmazonに入る金額が増えているのは目の錯覚のようなもので、キーワード検索での上位表示や、Amazon独自の配送・倉庫インフラの利用など、アドオンサービスにお金を払うことを選ぶ販売業者が増えているためとした。

AmazonはTechCrunchへの声明で、ILSRのレポートを「不正確」だとし「Amazonの販売手数料とオプションのアドオンサービスを混同している」「Amazonの販売手数料は他のオンライン小売業者より安い」と述べているが、確かに、このレポートはそれらの合計を示している。

しかし、レポートの著者であるStacy Mitchell(ステイシー・ミッチェル)氏が指摘するように、アドオンは、Amazonがそれを利用する販売業者に次々と便宜を図るうちに、オプションから必須のものへと変化してきた。ここ数年のレポートによると、一般的な商品検索における広告やスポンサー付きリストの数が劇的に増加している。また「Fulfilled By Amazon(FBA)」サービスを利用する出品者に付与するスコアボーナスが、特定の人気スポットに商品が掲載されるかどうかに大きく貢献する。しかもそれは、成功した製品をマネするという同社の怪しげなビジネスを考慮に入れていない。

Amazonは、出品者が現時点で2016年の4〜5倍の広告費と掲載料を費やしており、それが同社の収入の大幅な増加に貢献しているという主張には触れなかった。同社は単に、広告の種類やプロセスには幅があり「出品者が商品の視認性を高めるのに役立つすばらしい方法」だと述べただけだ。検索結果でFBAユーザーを優遇していることは否定しているが、上のリンクにあるように、間接的な手段でそれを行っているようだ。

もう1つの主張は、Amazonが販売業者からの手数料によって稼ぐ莫大な収益を隠すために、独創的な会計処理を行っている、すなわち、Marketplace部門の莫大な利益と、配送インフラの構築で発生した莫大な損失をひとくくりにしているというものだ。確かにそれらは関連している。だが、まったく異なる2つの数字の合計を示し、それがビジネスを正確に表していると主張するのは、オープンだとはいえない。これは新しい主張ではないが、ミッチェル氏はこれに関し、具体的に2020年の数字を示しており、一般論の範囲を超えている。

画像クレジット:ILSR

「私たちは、販売業者に課す手数料が、AWSよりも多くの利益を生み出している可能性が高いと結論づけました。このことは、これまでのAmazonの常識に反しています。ニュースでは一般的に、AWSがAmazonの売上高の大半を占めていると説明されています」とミッチェル氏は要約で書いている。「Amazonが販売業者向け広告やその他の手数料から得ているであろうマージンに関するアナリストの推定値をもとに、私たちは、Marketplaceが2020年に240億ドル(約2兆7100億円)の営業利益を生み出していた可能性があると推定しました。これは、AmazonがAWSについて報告した135億ドル(約1兆5300億円)の利益を大幅に上回っています。AWSは長い間、Amazonのキャッシュカウだと見られてきました。しかし、今回のレポートで、このハイテク企業には、見えないところでひっそりと活動する第2のキャッシュカウがあることがわかりました」。

Amazonは、2021年の年間売上高の数字について年度中に「推測することはできない」と語ったが、ILSRレポートに掲載された前年の数字が正確かどうかという追加の質問には答えなかった。

同社の慣行のいくつかは、FTC(米連邦取引委員会)を含め、さまざまな政府権力が精査している。FTCを率いるのは、Amazonのビジネス慣行について問う人間としては、おそらく今や世界で最も有名なLina Khan(リナ・カーン)氏だ。ILSRのレポートは単なる情報提供にすぎず、Amazonはそれを振り払うことができるが、FTCのタスクフォースが同様の疑問を調査し、同様の結論を出しているのであれば、Amazonは冷や汗をかき始めることになるかもしれない。

画像クレジット:Elijah Nouvelage / Getty Images

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Nariko Mizoguchi

AWSが機械学習をより簡単に拡張できるSageMakerの新機能をリリース

米国時間12月1日、AWSは毎年恒例のre:Inventカンファレンスで、機械学習(ML)モデルを構築、トレーニング、デプロイするマネージドサービスSageMakerに対する多数の新機能を発表した。Amazon(アマゾン)の機械学習担当副社長であるSwami Sivasubramanian(スワミ・シバスブラマニアン)氏は、今回の新機能は、ユーザーが組織内で機械学習を簡単に拡張できるようにすることを目的としていると述べている。

まず第一にAWSは、専門家を使って高品質のトレーニングデータセットをより迅速に提供する新しいSageMaker Ground TruthPlus(セージメイカー・グラウンド・トゥルースプラス)サービスを開始した。SageMaker Ground Truth Plusは、アクティブラーニング、事前ラベリング、機械検証のための機械学習技術などのラベリングワークフローを使用する。同社によれば、この新しいサービスはコストを最大40%削減し、ユーザーが機械学習に関する深い専門知識を持っている必要はないという。このサービスにより、ユーザーはラベリングアプリケーションを構築しなくてもトレーニングデータセットを作成できるようになる。SageMaker Ground Truth Plusは現在、Northern Virginia(バージニア北部)リージョンで利用できる。

同社はまた、ユーザーが最適なパフォーマンスとコストで機械学習モデルをデプロイするために、利用可能な最適なコンピューティングインスタンスを選択することを助ける新しいSageMaker Inference Recommender(セージメイカー・インファレンス・レコメンダー)ツールを開始した。AWSによると、このツールは適切なコンピューティングインスタンスのタイプ、インスタンスカウント、コンテナパラメーター、モデルの最適化を自動的に選択するという。Amazon SageMaker Inference Recommenderは、AWS China(AWSチャイナ)リージョンを除く、SageMakerが利用可能なすべてのリージョンで利用可能だ。

さらにAWSは、新しいSageMaker Serverless Interface(セージメイカー・サーバーレス・インターフェース)オプションのプレビューをリリースした。これによって、ユーザーは基盤となるインフラストラクチャを構成または管理しなくても、推論のための機械学習モデルを簡単にデプロイすることができる。この新しいオプションはNorthern Virginia、Ohio(オハイオ)、Oregon(オレゴン)、Ireland(アイルランド)、Tokyo(東京)、Sydney(シドニー)の各リージョンで利用可能だ。

画像クレジット:TechCrunch

AWSはまた、GPUインスタンスをより効率的に使用することで、ディープラーニングモデルのトレーニングを最大50%高速化できる新機能SageMaker Training Compiler(セージメイカー・トレーニング・コンパイラー)をリリースした。この機能は、高級言語表現からハードウェアに最適化された命令に至る、ディープラーニングモデルをカバーしている。この新機能は、Northern Virginia、Ohio、Oregon、Irelandで利用できる。

最後にAWSは、Amazon Elastic MapReduce(EMR、アマゾン・エラスティック・マップレデュース)で実行されているApache Spark(アパッチ・スパーク)ジョブを、SageMaker Studio(セージメイカー・スタジオ)ノートブックからユーザーがクリックするだけで、直接監視およびデバッグできるようになったと発表した。同社は、EMRクラスターをSageMaker Studioから直接発見、接続、作成、終了、および管理できるようになったと述べている。

「したがって、EMRとの統合が組み込まれたことで、単一のユニバーサルSageMaker Studioノートブック内から、ペタバイトスケールでインタラクティブなデータ準備と機械学習を行うことができるのです」とAWSはブログ投稿の中で説明している。

このSageMaker Studioの新機能はNorthern Virginia、Ohio、Northern California(カリフォリニア州北部)、 Oregon、 central Canada(カナダ中央)、 Frankfurt(フランクフルト)、 Ireland、 Stockholm(ストックホルム)、 Paris(パリ)、 London(ロンドン)、 Mumbai(ムンバイ)、 Seoul(ソウル)、 Singapore(シンガポール)、 Sydney(シドニー)、 Tokyo(東京)、Sao Paolo(サンパウロ)の各リージョンで利用できる。

これに関連したノートの中で、AWSは開発者が機械学習技術を学び、その技術を実験することを支援する無料サービスであるSageMaker Studio Labを立ち上げたことを発表した。また米国時間11月30日には、AWSはAmazon SageMaker Canvasと呼ばれる新しい機械学習サービスを発表した。新しいサービスによって、ユーザーはポイントアンドクリックインターフェイスを使って、機械学習予測モデルを構築できるようになる。

関連記事:AWSがノーコードのMLサービス「Amazon SageMaker Canvas」を発表

画像クレジット:AWS

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(文: Aisha Malik、翻訳:sako)