投資アプリRobinhood、株取引時間拡大の発表で株価が25%急伸

消費者に人気の投資アプリのRobinhood(ロビンフッド)は米国時間3月29日、24時間365日の投資という目標に向けて、朝と夕方の株式取引時間を拡大すると発表した。これまで同アプリは米国東部時間午前9時〜午後6時、つまり市場が開く30分前から、市場が終了して2時間後までの取引を提供していた。新しい取引時間は同午前7時〜午後8時だ。

投資家はこのニュースを好意的に受け止め、Robinhoodの株価はニュース発表後、25%超上昇した。

Robinhoodはブログへの投稿で、取引時間の拡大で顧客のニーズにこれまで以上に応えられると、その理由を説明している。

「当社の顧客は、通常の市場時間帯は仕事をしていたり忙しかったりして、自分のスケジュールに合わせて投資したり、重要な市場ニュースを評価して対応したりする能力が制限されているとよく言っています」と同社は書いている。また、Robinhoodの顧客の中には、午前と午後の両方で通常の市場取引時間外にアプリにログインしている人が多数いることも指摘した。「彼らはフルタイムの仕事から学校、家庭、副業まで多くのことをこなしています」とRobinhoodは述べた。「株取引時間の拡大で、顧客は早朝や夕方など都合のいい時にポートフォリオを管理する多くのチャンスを手に入れます」。

今回の措置は、手数料無料の株式取引というアプリの中核的な価値提案を超えて、消費者投資家のニーズに応えるために同社が創業以来行ってきたいくつかのアップデートのうちの1つだ。

近年、Robinhoodは暗号資産に進出し、分数株を導入し、自動投資を追加し、24時間365日の顧客サポートを展開した。

ちょうど2022年3月、同社は独自のキャッシュカード立ち上げた。このカードは、顧客が外出先で小遣いにアクセスし、オプションで購入額をおおよその額に切り上げ、余った分を自分の選んだ資産に投資できるようにするものだ。Robinhoodの幅広いサービスでは、従来の銀行サービス手数料、サブスク料、ATM手数料、当座貸し越し手数料がかからないだけでなく、給与の口座振替への早期アクセスなどの機能で他のフィンテック企業に対抗している。カードは金融の大衆化という同社のミッションにもつながるものだと述べている。

Robinhoodは初めて株式取引を行う新しい、そしてしばしば若い投資家を呼び込むことができ、サービス開始以来かなりの数の消費者が同社のアプリを利用し、2021年の口座数は2020年12月の1250万から81%増の2270万となった。

しかし直近の四半期で成長が鈍化し、株価が急落している。2021年第4四半期に同社が発表した収益は前年同期比14%増で、夏場の成長率の半分以下だった。また、今四半期の収益見通しを弱めに発表し、業界予想の3億7630万ドル(約462億円)に対して3億6270万ドル(約445億円)、1株当たりの損失は予想の35セント(約43円)に対して49セント(約60円)と予想を下回るものとなった。

2022年の株価はIPO価格から70%下がり8月の高値から87%下落していた。

取引時間の延長は、顧客が通常の市場時間外に取引する機会を増やしたがっているという同社の主張が正しければ、Robinhoodが成長を取り戻すのに役立つ可能性がある。もちろん、同社は取引時間の延長にともなうリスクについても警告しているが、取引時間の延長により、顧客は市場が終了した後に行われる四半期決算発表や、海外市場で行われている活動に基づいて取引を行うことができるようになると指摘した。

新しい取引時間により、Robinhoodはすでに取引延長を提供しているCharles Schwab(チャールズ・シュワブ)やFidelity(フィデリティ)といった従来の証券会社に対する競争力を高めることになる。

画像クレジット:Andrew Harrer/Bloomberg / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

株取引アプリRobinhoodが数百万人の顧客情報流出、ソーシャルエンジニアリング攻撃で

オンライン株取引プラットフォームのRobinhood(ロビンフッド)は、先週ハッキングされ、500万件以上の顧客のメールアドレスと200万件以上の顧客名、さらにそれよりも少数の一部のユーザーに関してはより詳細な顧客データが盗まれたことを確認した。

同社のブログによると、米国時間11月3日に悪意のあるハッカーが電話で顧客サービス担当者に対しソーシャルエンジニアリングを使い、顧客サポートシステムにアクセスしたとのこと。その結果、ハッカーは数百万人の顧客の名前とメールアドレスに加えて、310人の顧客のフルネーム、生年月日、郵便番号を入手することに成功した。

Robinhoodによると、10人の顧客については「より広範なアカウント詳細が漏洩した」という。社会保障番号、銀行口座番号、デビットカード番号は流出しておらず、それらの顧客に直接的な経済的損失は発生していないが、Robinhoodは具体的にどのような情報だったかは述べていない。

しかし、そうした個人情報は、悪意のあるハッカーが被害者にさらなる攻撃を仕掛けることを容易にする。例えば、名前と生年月日は、しばしばユーザーの身元を確認するために使用することができるため、ターゲティングされたフィッシングメールなどで使われる。

Robinhoodがシステムを保護した後、ハッカーは「身代金の支払いを要求した」と同社は述べている。Robinhoodは代わりに法執行機関とセキュリティ会社のMandiantに通知し、侵害の調査を依頼した。

これは、2020年7月にTwitter(ツイッター)がハッキングされたときと同様の侵害だ。当時10代だったハッカーがソーシャルエンジニアリング技術を使って、Twitterの一部の従業員を騙し、ハッカーを従業員と思わせて、Twitter内部の「管理者」ツールへのアクセスを許し、彼はそのツールを使って知名度の高いアカウントを乗っ取り、暗号資産詐欺を広めた。この攻撃により、ハッカーは10万ドル(約1130万円)強の暗号資産を手に入れた。Twitterはその余波を受けて、スタッフにセキュリティキーを配布し、今後この種の手口が通用しないよう、攻撃に対する防御を強化した。

ハッカーがRobinhoodの顧客サービス担当者を騙して内部システムへのアクセスを許可したセキュリティ管理の不備は、同社の調査の焦点となりそうだ。

画像クレジット:Andrew Harrer/Bloomberg / Getty Images

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Aya Nakazato)

Robinhoodが新しい暗号資産ウォレット機能でCoinbaseの縄張りに殴り込み

Dogecoin(ドージコイン)の熱狂は、株式取引アプリRobinhood(ロビンフッド)に大きな収益をもたらしたが、同社は米国時間9月22日に、その暗号の穴をさらに深く掘り下げ、ユーザー向けに暗号資産ウォレットのテストを間もなく開始すると発表した。

Robinhoodによると、2021年10月からウェイティングリストに載っているユーザーに順次提供していく予定のその暗号資産ウォレットを使うことで、ユーザーはアプリ内で暗号資産の取引や送受信ができるようになるという。今回のアップデートにより、Robinhoodは、暗号資産ユーザーからの要望が多かった機能を搭載し、自身のアプリを暗号資産エコシステムに近づけることになる。ユーザーはこれまで、DogecoinやBitcoin(ビットコイン)を含むいくつかの暗号資産を売買することはできたが、それらのコインを外部のウォレットに送ったり、他の場所から受け取ったりすることはできなかった。

この動きにより、Robinhoodは、Coinbaseのようなライバルが活躍している暗号資産スペースの多くのチャンスに開放されることになる。それと同時に、規制がさらに曖昧な分野にも進出することになる。今週、Coinbaseは、SECが同社を告訴すると警告したために、長年計画していた融資商品を放棄した

関連記事:米証取委の訴訟予告を受けCoinbaseが融資商品「Lend」立ち上げを中止

2020年と2021年は、暗号資産の世界ではブレイクが起こった年で、期間中はコインが乱高下しながらも、全体としてははるかに高い値上がりを達成した。Coinmarketcapの推計によると、暗号資産の世界的な時価総額は2兆ドル(約220兆円)をわずかに下回っている程度だ。

投資家たちは、Robinhoodが暗号資産スペースに深く入り込んでいくことに強気のようで、Robinhoodの株価は本日の取引で10%以上、上昇した。

画像クレジット:Robinhood

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(文:Lucas Matney、翻訳:sako)

今度はRobinhood株がおかしくなった

更新:Robinhood株の取引は乱高下のために停止された。同社の株価はRobinhoodアプリ自身で65.60ドルで止まっている。Yahoo Financeはもっと高い77.03ドルをつけていて、今日は驚きの64.59%高だ。事態は流動的だが、Robinhoodは停止中でも、取引が再開されれば再び上昇するかもしれない。たしかにどうかしている。

米国時間8月4日、消費者向け投資フィンテックのRobinhood(ロビンフッド)が時間外取引で急騰した。2021年になって GameStop(ゲームストップ)やAMC(エーエムシー)などの小さな会社の急騰を呼んだ異常現象は、Robinhood自身の株価にも影響を与えているようだ。投機フィーバーの最中、GameStopとAMCの株取引が行われた投資プラットフォームRobinhoodで起きている皮肉な現象をTechCrunchは認識している。

関連記事:GameStop株を買いまくる個人投資家たち、ボスのボスのボスのボスとの話

この日何が起きたかをYahoo Financeで確かめてみよう。


Robinhoodは予定範囲下限の1株当り38ドルで上場し、早期の取引ではIPO価格以下に沈んだことを思い出して欲しい。今や1株当りの価値は54ドルだ。

すごい。

いつもであればTechCrunchは、ここでジョークを飛ばしてこの小さなニュース記事を終わりにするところだが、RobinhoodのIPOは伝統的株式上場とは一味違っていたので、もう少し仕事をする必要がある。上場したとき、Robinhoodは株式の一部分を自社ユーザーの購入のために取り置きしていた。これによって、上場直後のRobinhood株保有者は、伝統的IPOと比べて一般投資家の割合が多くなった。

Robinhoodの初期のやや低調な取引実績に関する1つの仮説は、同社が自社ユーザーに株を買わせたことによって初期の一般投資家による株式需要が満たされ、結果的に上場時の需要・供給の相違が小さくなったというものだ。

状況は変わった。今何が起きているのか?先週、あるアナリストは同社株に1株当り65ドルという価格目標を設定した。他にも考慮に値する予測がいくつかある。しかし、Robinhoodの本日の急騰は、新たな買いまくりによるものと思われる。同社の株はまるでショートスクイズのように取引されている。市場参加者の中には、会社を限定的な空売り対象と見ていることから、この考えに懐疑的な向きにもある

Robinhood のIR情報をみても何もニュースはない。Robinhoodは最近売上報告をしていない。同社が最近提出したPFOF(payment for order flow、ペイメント・フォー・オーダー・フロー)売上に関する会計基準606号書類は、2021年第2四半期速報に同社が載せた予想売上と一致しているようだ。おそらく暗号資産は予想以上だっただろうが、特別目立ったものはない。

どうやらRobinhoodが上昇しているのは、実際上昇しているからというだけのようだ。これは2021年にはよく起きることであり、慣れる必要があるだけだ。

しかし我々の目的にとって最も重要なのは、IPO株の一部を自社ユーザーに売るというRobinhoodの決断は、公開企業となったユニコーンの異常な取引を抑制効果をもたらすことができなかったことだ。普通と違う方法で上場しても、馬鹿げたことは起きる。これでみんなわかっただろう。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Robinhood新規上場

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Nob Takahashi / facebook

パンデミックの影響が鈍化し始めている

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。

先週私たちの仕事は中国で始まりアフリカのスタートアップ活動を掘り下げもう一度中国を扱い、ラテンアメリカのスタートアップエコシステムを深く掘り下げ、そしてそしてRobinhood(ロビンフッド)IPOの再考で締めくくった。言い換えれば、実際にはほとんど何も起こっていなかったのだが。

金曜日にAmazon(アマゾン)の株が急落するのをみて驚いたことだろう。なにしろ、同社はこの四半期に1130億ドル(約12兆3940億円)をわずかに超える巨額の収益を記録したのだ。そして、パブリッククラウドビジネスであるAWSは、順調に進んでいるように見えている。

しかし、投資家はそれ以上の成長を期待しており、それに応じてシアトルを拠点とするeコマースプレイヤーAmazonの価格を設定していたのだ。Amazonが収益に対する期待を裏切って、2021年第3四半期の成長を「2020年第3四半期と比較して10%から16%の間」成長となることを予測したために、投資家たちがその株を手放したのだ。

しかし、金融プレスの一部が指摘しているように、投資家からひどい目にあわされているのはAmazonだけではない。Etsy(エツィー)とeBay(イーベイ)も今週下落している。投資家たちは、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックのおかげで電子商取引にもたらされた急成長期が、少なくとも鈍化していて、実質的には終わっている可能性を予想しているようだ。つまり、スタートアップを含む多くの企業で評価額がリセットされるということだ。

パンデミックの初期段階で減速したすべての企業が苦しんでいるわけでもない、Duolingo(デュオリンゴ)は成長が鈍化しているにもかかわらず、公開企業として力強い第1週を過ごした。しかし、デルタ変異種があろうとなかろうと、投資クラスは市場の枠組みを変えている。それを心に留めておくのが賢明だろう。

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それは新しい製品だ

先週から私の脳裏を離れないのは、Robinhoodが消費者投資に関するゲームをどれだけ変えたかということだ。もちろん、先週は主に同社のIPOとそのやや軟調な初期の取引実績について取り上げた。しかし、最終的なS-1/A申請書に埋もれているのは、Robinhoodの文化的影響に関する新しい証拠なのだ。

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同ユニコーンの申請書の冒頭に掲げられているのは2つの統計値だ。それは以下のようなものだ。

画像クレジット:Robinhood

げっ、と思ったかもしれないが、これが示しているのは膨大な投資アカウント数と、毎月のアクティブユーザー数だ。だが考えてみれば、これらは2021年3月31日の数字だ。それらはすでに古くなっている。同じ申請書内で、Robinhoodは、6月30日までの四半期に投資アカウント数が2250万に増加したことを示している。これは、1四半期で25%の成長だ。

当然のことながら、2021年の第2四半期には、二度と起こらないことがいくつか起きたが、それでもこれはなお驚くような結果だ。

Robinhoodの初期の投資家であるIndex(インデックス)のJan Hammer (ヤン・ハマー)氏は、彼の投資先の公開を受けてコメントを送ってきたが、同社の動向は、金融サービスを揺るがすためにハイテク企業によって行われている動きの一部なのだと主張している。Robinhoodのような企業は「古い金融商品に新しい塗装を施したものではない」と彼は書いている。

それは正しいと思う。そして重要な点は、時代遅れのウェブサイトや二流のモバイルエクスペリエンスを提供している市場の既存のプレイヤーたちを酷評しているところだ。たとえばZ世代が、Robinhood、eToro(イートロ)、M1 Finance(M1ファイナンス)でなければ代わりに何を使えば良いというのだろう。まあよくわからないがジョン・ハンコック(アメリカ独立戦争を資金面で支えた政治家)とか?。彼らが言うように、歯磨き粉はチューブに戻らない。

Fidelity(フィデリティ)とVanguard(ヴァンガード)は、一体どうすればRobinhoodのユーザーたちに自分たちのサービスに戻るように説得できるというのだろう?彼らはそうできるのだろうか?それともある世代の投資家たち全員が既存の金融プレイヤーを完全にスキップしてしまったのだろうか?強気のRobinhoodは後者のように考えているに違いない。そしてその見方を私も打ち消すことができないのだ。

Robinhoodの業績が、今後の何期かの四半期にどのように推移するかはわからないが、RobinhoodのMAU(月間アクティブユーザー数)や、M1のAUM(運用資産残高)などを考えると、フィンテックのスタートアップたちは信頼できる401(k)業者たちのいくつかを出し抜いたと言えるだろう。それはフィンテックたちが間もなくさらに深く掘り下げると、私が確信している市場だ。

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アフリカについて

アフリカに戻ってみよう、7月のデータはどうだっただろうか?私たちのアフリカ大陸の2021上半期の力強いパフォーマンスの調査は、6月で終わっていたので、いくつかのデータを追加しておこう。アフリカを情勢をウォッチするThe Big Deal(ザ・ビッグ・ディール)によれば、アフリカのスタートアップたちはこの四半期に71回のラウンドで3億800万ドル(約337億8000万円)を調達した。これは約37億ドル(約4058億2000万円)のランレートだ。よりシンプルに言えば、アフリカのスタートアップは、ベンチャーキャピタルの調達に関しては、これまでで最高の年を迎えている。

ではまた、ワクチン接種が無事に終わりますように。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:The TechCrunch Exchange新型コロナウイルスワクチンRobinhood決算発表アフリカ

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(文: Alex Wilhelm、翻訳:sako)

フィンテックRobinhoodの株価が初日の取引で8%下落

Robinhood(ロビンフッド)は米国時間7月28日の夜に、IPO範囲の下限である1株あたり38ドルの価格で公開を行った。その価格での評価額は約320億ドル(約3兆5578円)だった。

しかし、この米国の消費者向け投資・取引アプリRobinhoodの、株式取引が開始されると、株価は急速に下落し、浮動株としての取引が始まった最初の数時間で10%以上の下落を記録した。その後の取引でRobinhood株はある程度回復したものの、Yahoo Finance(ヤフー・ファイナンス)によれば8.37%減の1株あたり34.82ドル(約3811円)でその日の取引を終えた。

同社はIPOで5500万株を売出し、総売上高は21億ドル(約2299億円)となった。もし引受銀行が利用可能なオプションを購入するなら、この数字はさらに増える可能性がある。とはいえ、同社は現在、十分な資金を有しており、自分たちの思い通りに未来を描くことができる。

では、なぜ株価が下がったのだろう?2020年、多くの大手ブランド、消費者向けハイテク企業の周辺で見られた旺盛な投資騒動を考えると、Robinhoodがその日のうちに80%以上の上昇で終わらなかったことにむしろ驚くかもしれない。なにしろDoorDash(ドアダッシュ)やAirbnb(エアービーアンドビー)は派手なデビューを果たしたのだから。

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考えを口に出してみると、いくつかのことに思い当たる。

  • Robinhoodは、IPOの大部分を自社のユーザーに公開した。実質上Robinhoodは、一般投資家やトレーダーに、大口投資家と同じ価格とアクセスレベルで株式を提供することで、初期のリテール需要を縮小したのだ。良いアイデアだ。だがそうしたことで、Robinhoodは、その株式に対する未決済分株式への関心を低下させ、おそらくそれが初期の需給曲線を決定付けてしまったのだろう。
  • もしくは、同社が2021年第2四半期に取引量が減少する可能性があると警告したことで、一部の投資家たちを怖気づけさせたのかもしれない。

とはいえ、このミーム集中砲火型株価決定の時代に、Robinhoodのデビューがやや下降気味なのは、ちょっとした謎である。今後、同社の株価が落ち着きを見せていく中で、将来の業績に対する投資家の動向ををより深く掘り下げていく予定だ。

カテゴリー:フィンテック
タグ:RobinhoodIPO

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(文: Alex Wilhelm、翻訳:sako)

スタートアップ、文化、ミームの波

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。準備OK?ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。

さてさて!米国では長い週末を迎えた(7月4日は独立記念日で7月5日に振替休日)。ということでこのニュースレターは休み前のひと仕事だ。苦行も文章書きも大好きな私から、いつも以上にたくさんの話題をお届けしたい。しかし内容としては繰り返しだ。

最初の話題: スタートアップと文化について。

先週、私が非常に楽しみにしていたのは、Robinhood(ロビンフッド)のIPO申請だった。こちらの記事では最初の報告を、そしてこちらの記事では数字の詳細を紹介している。しかし、今回は文化(カルチャー)について再確認してみよう。以下の抜粋は、S-1申請書に記載された会社の目標に関するメモの冒頭から。

時間をかけて、私たちはRobinhoodを世界で最も信頼され、最も低コストで、最も文化に寄り添ったマネーアプリにすることを目指しています。

「文化に寄り添った」という言葉が入り込んでいることに驚いただろうか?では、目論見書の「概要」欄に記載されているこの内容を確認してみよう(強調は私):

文化的影響。私たちは、多くの追随者が現れた、最低取引金額を規定しない手数料無料の株式取引のパイオニアです。また、金融システムへのアクセスをさらに拡大する新商品を導入し、お客様との関係を築いてきました私たちは、投資を文化に寄り添って理解できるものとしてきましたし、私たちのプラットフォームによって、お客様が長期的な投資家となり、ご自身の財務をよりよく管理できるようにできたと考えています。2021年3月に実施した自社ブランド調査によれば、米国の18~44歳の半数以上の方がRobinhoodを知っています。現在の私たちの関わり合いの強さをさらに示すものとして、Robinhoodは2021年の第1四半期にApple App Store(アップル・アップストア)で何度も1位を獲得し、2020年から2021年の第1四半期にかけてApple App Storeのファイナンスカテゴリで頻繁に1位を獲得しました。

まあApp Storeの自慢話はどうでもいいが、 文化へのこだわりが私の注意を引いた。

私は、文化が時間とともにどんどん進化していくのを見るのが好きなのだが、TikTokがその流れをさらに加速させた。そして、世界の若者の間では、誤解を恐れずに言うならば、ブランドと文化の境界線が曖昧になってきていて、ブランドが文化的な領域にどんどん入っていこうとしていると言えるだろう。RobinhoodのS-1申請はいろいろな意味で前向きなものだが、上場する企業がこのような形で文化について議論しているのを見ると、未来を感じる。

次の話題:米国の製造業は死んでいない。

先週The Exchangeは、Xometry(ゾメトリー)のCEOとの会話から、そのことを学んだ。同社は最近上場したばかりだ。それに関連する私たちからの記事はここで読むことができる。このスタートアップは、Robinhoodのように、多額のベンチャーキャピタルを調達しており、私たちの広範な興味の対象となる。

これまで取り上げられてこなかったのは、今回の会話のおかげで知ることができたものづくりについての話だ。CEOのRandy Altschuler(ランディ・アルトシュラー)氏によれば、ものづくりを必要とする企業と、ものづくりができる人を結びつける彼のビジネスは、ほぼすべてが米国内で行われているという。つまり、まだ米国で作られているものがあるということなのだ。

実際Xometryの事業は、マーケットプレイスの仲介役として金融サービスを提供するなど、非常にすばらしいものだ。だが私たちが最も注目したのは、デジタルサービスによって、ニーズを持つ人とツールを持つひとを米国内で結びつけることができるというアイデアだった。もしXometryゾメトリー社のビジョンがうまくいけば、米国内の製造業を維持し、さらには成長させることさえできるだろう。これまで誰がそんなことができると考えただろうか?

XometryのIPOも大成功だったことも付け加えておこう。価格帯を超えたところで価格が決まり、その後上昇した。企業としてはそれこそが望みだ。

そして3つ目の話題:楽しいものをごちゃごちゃと

  • テック企業の資金がさらにF1へ: F1カレンダーの週末のレースが終わるたびに、私は、レース界の頂点に立つこの世界に、また別のテック企業が資金を投入していることに気づく。たとえば、Zoomはたくさんのブランディングを展開している。そして先週は、Crypto.com(クリプト・ドット・コム)がF1リーグと5年間で1億ドル(約111億円)の契約を結んだというニュースが入ってきた。こいつは大金だ。特に、Tezos(テゾス)はすでにいくつかのチームのスポンサーとなっているし、またあちこちにAmazon(アマゾン)とMicrosoft(マイクロソフト)のブランド名が見られる。そういえば、Splunk(スプランク)とMcLaren(マクラーレン)の提携も延長されたばかりだ。ということで新しい人生の目標:大金を稼ぎ、F1チームのスポンサーになり、パドックに入れるようになること。それで何の問題もない筈だ。
  • Unqork(アンコーク)がCRO(Chief Revenue Officer、最高収益責任者)を採用した。念の為にいうがCFOではない。ということで、大企業のアプリ構築を支援するこのノーコードサービスのIPOに関しては、あまりお話ができない。しかし、それでもこのニュースは、ノーコードファンにとっては重要なものだ。
  • 最後に、Apptopia(アプトピア)にはネオバンクのダウンロード数が掲載されている。どれが1位だったか想像できるだろうか?

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:The TechCrunch ExchangeRobinhood

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

2020年に辛うじて黒字化したRobinhoodが上場手続き開始、2021年第1四半期は売上高4倍

米国時間7月1日午後、消費者に人気の投資アプリRobinhood(ロビンフッド)が株式公開を申請した。同社は「HOOD」というシンボルでNASDAQに上場する予定だ。

Robinhoodが本日、S-1書式(上場申請書)提出を発表したことは驚きではない。同社は3月に非公開でIPOを申請しており、スタートアップウォッチングの世界では最終的な申請書のドロップを待っている状態だった。Robinhoodの公募書類には1億ドル(約112億円)の資金調達額が記載されているが、デビューに近づくにつれこの額は変化していくだろう。

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同社は急速な成長期を経て株式上場を目指している。Robinhoodの収益は2019年に2億7750万ドル(約310億円)だったものが、2020年には9億8580万ドル(約1100億円)にまで急増した。

同社の第1四半期の数字はさらに驚異的だ。2021年の最初の3カ月間に、Robinhoodは5億2220万ドル(約580億円)の収益を上げ、2020年第1四半期の実績である1億2760万ドル(142億円)から約4倍に増加した。TechCrunchは以前の記事で、RobinhoodがそのPFOF(payment for order flow)事業に関連して提出した過去の出願に基づいて、第1四半期に強い業績を上げると予想していた。

注目すべきは、Robinhoodは2020年に利益を上げており、1年間で約740万ドル(約8億円)の純利益を生み出したという点だ。しかし、同社の直近の期間には「転換社債およびワラント負債の公正価値の変動」に関連する14億9000万ドル(約1662億円)の壮大なコストが含まれており、同社は同年第1四半期に14億4000万ドル(約1607億円)という天文学的な純損失を計上するに至った。これに対し、2019年の純損失は1億700万ドル(約119億)となっている。

2021年3月31日までの3カ月間、Robinhoodは「仲介・取引」費用を含む4億6380万ドル(約518億円)の運用コストを計上している。とすれば同社のビジネスは、公正価値の変更を除けば、収益性の面では良いスタートを切ったといえるだろう。

2021年の第1四半期に、Robinhoodが年間売上にすると20億ドル(約2233億円)以上を達成したことは注目に値する。同社は、株式と暗号資産の両方への投資に対する消費者の関心の高まりを背景に、急速にマンモスサイズに成長した。

Robinhoodは2020年、監視罰金、集団使用、そしてカルチャーの避雷針であることを証明した。また、個人投資家に特に人気があった特定の銘柄の取引に関して運営上の問題が発生した後、2021年は数十億ドル(数千億円)の資金調達を行った。

投資家の結果に目を向けると、DST Global、Index Ventures、New Enterprise Associates、Ribbit capitalが、それぞれ5%以上の株式を保有する株主として記載されているが、これらのグループのほとんどの株式数など、S-1申請書の一部の情報はまだ記載されていない。ただし、DSTのクラスA株式5810万2765株は記載されていいる。

Robinhoodは、1票の議決権を持つクラスA株、10票の議決権を持つクラスB株、0票の議決権を持つクラスC株を含む、3つのクラスの株式を持っている。

TechCrunchはS-1を解析中、次の記事で詳細をお伝えする。【更新】アップデートはこちら

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Robinhood新規上場

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Aya Nakazato)

Robinhoodの暗号資産取引が急増、2021年第1四半期で170万から950万に

2021年は暗号資産にとって大きな年だった。米国時間4月8日、Robinhoodは統計をちょっとばかり共有して、少なくとも現在のところ暗号資産(仮想通貨)のブームが単なる空騒ぎではないことの証拠を提供している。

Robinfoodの暗号資産運用部門のトップであるChristine Brown(クリスティン・ブラウン)氏がブログで明かしたところによると、2021年の第1四半期には950万人の顧客が同社のプラットフォームで暗号資産の取引を行った。それは2020年第4四半期の170万人と比べて大きな増加だ。同社が暗号資産部門であるRobinhood Cryptoを立ち上げたのは2018年1月だが、これまでは四半期データを公表していない。

2021年2月にRobinhoodは、同年の最初の2カ月で新しい顧客が600万人増えたことを公表した。2020年にはピークの月が40万1000人、1カ月平均では約20万名の顧客数だった。

ブラウン氏によると、Robinhood Cryptoを立ち上げた同社のそもそもの意図は、同社の基本的仲介業務であるRobinhood Financialで提供されている一連の資産種類に加えて、暗号資産の売買ができる機会を顧客に与えることだった。

Robinhood Cryptoは現在、Bitcoin、Bitcoin Cash、Bitcoin SV、Dogecoin、Ethereum、Ethereum Classic、Litecoinという7種類の売買可能なコインを提供している。

またブラウン氏によると、Robinhoodの暗号資産チームは人員が年初以降3倍に増えているという。ただし具体的な人数は明かされていない。同社の求人サイトには暗号資産関連の募集が多く、その中には「暗号資産担当CFO(Crypto CFO)」まである。

同社は、暗号資産が同社の事業全体の重要な部分であり、大衆へのアクセスを民主化するというミッションの一部であることを明確にしている。

「暗号資産の支出と売買と保存に必要なものは、理論的にはインターネット接続だけです。巨額な信用限度額やスタートアップの資本金はいりません。売買をするのに、1日の特定の時間に起きている必要もありません。暗号資産のマーケットには終了がありません。暗号資産は現在、さまざまな機関が握っている通貨に関する力を、人々の取り戻すというミッションから生まれました」とブラウン氏のブログでは述べられている。

2020年夏、Robinhoodは同社のその年3度目の資金調達として、112億ドル(約1兆2240億円)というさらに高い評価額で2億ドル(約220億円)ほど調達し、2021年3月の上場へと向かった。同社はそれまで、騒乱の1年あまりを過ごし、議会に呼ばれたりユーザーの自殺で評判を下げSECとの和解もあった。

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Robinhoodが株式公開に向け秘密裏に上場申請
Robinhoodが連邦議会に召喚される
株取引アプリRobinhoodがSECに約67.2億円支払い、過去に「劣悪な価格」で顧客の注文を実行したとの告発で

一方、TechCrunchは今週、2021年4月第2週の初めに、2021年第1四半期には米国の消費者向け暗号資産取引の大手Coinbase急伸し同四半期に大きな利益を上げたことを報じた。2021第1四半期における同社の売上は18億ドル(約1970億円)で2020第4四半期の5億8510万ドル(約640億円)から大きく増加した。純益は2020第4四半期の1億7880万ドル(約200億円)に対し「およそ7億3000万ドル(約800億円)から8億ドル(約870億円)」とされた。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Robinhood暗号資産

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Robinhoodが株式公開に向け秘密裏に上場申請

米国時間3月23日にBloomberg(ブルームバーグ)が報じAxiosが確認したところによると、Robinhoodが株式公開に向けて秘密裏に申請を行ったという。多額の資金を調達している同社は、消費者にゼロコストの株取引サービスを提供する米国のフィンテック企業だ。

非公開でのIPO申請はここ最近では一般的になってきており、Robinhoodが数字を公開する前に非公開で申請するという決定は驚くべきものではない。しかし非公開で申請したということは、我々が予想していたよりも同社が株式公開に近づいていることを示唆している。

Robinhoodは以前から、2021年のIPOを計画していると予測されていた。同社は非公開のIPO申請に関するTechCrunchからの問い合わせにはまだ回答していない。

最近の申請で物議を醸しているにもかかわらず、Robinhoodが近い将来の上場に関心を持っているかもしれない理由はいくつかある。議会でいくら時間をかけてもユーザーの自殺による悪いPRでも、SECとの和解でも、今日の株式市場が成長を好むという事実を変えることはできず、同社にはその素質が十分にある。また最近のIPOは一般投資家からの評価が高く、公開市場での流動性を追求するには最適な時期だといえるだろう。

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同社の収益は2020年に大きく拡大したが、これについては米TechCrunchがRobinhoodの受注フローに対する支払い、つまりPFOFの収入という視点から取り上げている。同社は議会で、この特定の収入源がトップラインの大部分を占めていると述べており、これはPFOFの成長が同社の全体的な成長にとって妥当であること意味する。さらに米TechCrunchが報じたように、これらの数字は2020年に急激に上昇し、2020年第1四半期には約9100万ドル(約98億8000万円)、2020年第2四半期には約1億7800万ドル(約193億3000万円)、2020年の第3四半期と第4四半期には約1億8300万〜2億2100万ドル(約198億7000万〜239億9000万円)に達した。

Robinhoodはまた、消費者向けのサブスクリプションなどからも収益を得ている。

Robinhoodが非公開で申請したということは上場が近いことを示唆しているが、おそらく2021年第1四半期の数字を公表するにはまだ十分ではない。申請書を入手次第、詳細をお伝えしよう。

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タグ:Robinhood新規上場

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:塚本直樹 / Twitter

Robinhood、議会に召喚される

アップデート:これから第2部が始まるのだろうか? ああ。

アップデート2:聴聞会は延々と続いた。本稿執筆中も。しかし、報告すべきことが出てきた! 議会はRobinhood CEOのVlad Tenev氏に、彼の会社が売上の50%以上が “payment for order flow”(PFOF)、すなわち顧客の注文データの売却によるものであることを認めさせた。RobinhoodのPFOF売上が前四半期に約2億2000万ドルだったことを踏まえると、会社の2020年Q4の最大売上は4億4000万ドルになるはずだが、実際には3億ドル台くらいと推測しておこう。

米国時間2月18日、下院金融サービス委員会は議場にRedditのCEO、Cato [Network]のオタク、ソーシャルメディアの象徴、Dtata,DeepFuckingValue、およびRobinhood CEOのVlad Tenevを(バーチャル)に呼び出した。Tenev氏は、個人投資家たちがDeepFuckingValueのヘッジファンドつぶしに乗っかった結果、彼の会社の資産要件が増大し、市場の混沌を引き起こした。

あまり役にたたない質疑だった。Zoomの度重なるトラブル(ミュート、誤ったミュート解除、無効だったグリーンスクリーン、さらにはダウン)に関して、議員たちは5分間の割当時間を使って自らの恥をさらしただけで、本質をつくことができなかった。

聴聞は本格的な質問形式にはならならず、ほとんどの質問は長すぎて、たとえストライクゾーンに入っても、正確すぎて意図が伝わらないか、不正確すぎるかのどちらかだった。私は今ここで、そこから得たことを一つ思い出そうとしている。RobinhoodのCEOは、自分の会社がユーザーと結んでいる調停同意書の詳細をよくわかっていなかったと私は思う。あとおそらく、数あるユーザー取引オプションについて少々わかったこと。あとRedditのCEOが素敵なスーツを着ていたこと。

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一部の議員はこの成り行きをあざ笑い、政治劇場だと評した。その発言は下院金融サービス委員会議長、Maxine Waters氏の叱責を買った。

もう少しで意味のあることを聞けそうだった議員もいた。しかし、殆どの場合質問のしかたは稚拙で、用意されていた答えが返ってくるだけで何も暴露されなかった。

どうすればよかったのか? 私が思うに、議会は本物のエキスパートを何人か呼び、ゲストの人数を減らし、PFOFの倫理性、Robinhoodアプリの仕組み、そして目新しい証券ツールをいかに簡単に提供しているかなどに関する質問を浴びせることもできただろう。

代わりにこんな素晴らしい結果を手に入れた。

[私は、投資は投資だと信じています]

あまり役に立ちそうにない。とはいえ、ちょっといいミームやジョークなので、われらの選んだ代議士に腹を立てるより、こちらを楽しむことにしよう。

[「GameStockを買ったのはPFOFを知らなかったから?」というのは驚くべき単語の連続だ。]

[ほんとに? 本物のグリーンスクリーン?]

[「なぜRobinhoodは顧客の損の責任を取らないんだ?」という無能なブーム投資家の声を待っています]

こんなところだ。時間の無駄だった。真の問題はまだまだ残っている。そのほとんどが質問されることなく、もちろん答えられてもいない。

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画像クレジット:https://techcrunch.com/2021/02/18/robinhood-goes-to-congress/

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Nob Takahashi / facebook

投資アプリPublicがライバルRobinhoodの苦境を尻目に連続して資金調達

ソーシャルを重視した株式取引サービスのPublic.com(パブリック)がシリーズDラウンドをまもなく完了する。シリーズCで6500万ドル(約68億1500万円)を調達してからわずか2カ月後のことだ。本件に詳しい筋がTechCrunchに語っている。

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サンフランシスコ拠点のフィンテックは、一般の人たちがどんな金額でも企業に投資できるようにすることが目的で、取引に関するコミュニティ活動を中心に据えている。Robinhood(ロビンフッド)やM1 Finance、その他消費者が無料あるいは低い手数料で株式投資できる米国のフィンテック会社と競合する。

Publicはここ数週間に多くの投資家の関心を引いているようだ。Robinhoodが苦境にたたされ、難を逃れるためにわずか数日のうちに34億ドル(約3560億円)を調達した直後のことだ。

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その資金は2021年はIPOも狙っているRobinhoodが苦しんでいる時期にやってきた。そしてライバルであるPublic.comの一部をほしがっている投資家たちがいる。

ある筋がTechCrunchに伝えたところによると、出資を持ちかけているところの多くは、「Robinhoodからの大量離脱」があると信じており、そのバリューを捕まえる方法を探っている。

最近Publicはビジネスモデルを一新し、注文フロー手数料(Payment for Order Flow、PFOF)から利益を得るというRobinhoodが収益化している中心的方法を止め、注文を処理するのと引き換えに、ユーザーから助言や情報を集めるやり方に転じた。PFOFは低料金株取引プラットフォームを巡る議論や直接手数料以外にユーザーが取引費用を払う方法の基準の1つとなっている。

Publicに賭ける投資家が期待しているのは、将来のユーザー成長だけでなく、スタートアップが将来効果的に収益化する能力にある。

Publicは2020年に急成長を果たし、ユーザー基盤を年初の10倍に増やした。

共同ファウンダーのLeif Abraham(リーフ・アブラハム)氏は2020年12月に、同社は着実に成長しており、毎期約30%のペースで拡大していると本誌のAlex Wilhelm(アレックス・ウィルヘルム)に語った。同氏は、Publicのユーザーはこのサービスを口コミで発見することが多いため、会社は巨額のマーケティング費用は使うことがなく、成長も人為的に増加されていないことを強調した。

PublicがシリーズDでいくら調達したのか、誰が出資しているのかはまだわかっていない。Publicは複数回のコメント要求を拒否している。A、B、CラウンドをリードしたベンチャーキャピタルのAccelもコメントを拒んだ。情報が入り次第報告する予定だ。

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タグ:PublicRobinhood資金調達

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(文:Mary Ann Azevedo、Alex Wilhelm、翻訳:Nob Takahashi / facebook

スーパーボウルCMにメルカリ初出稿、GameStop騒動で注目が集まるRedditやRobinhoodなども

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米国時間の2月7日、NFLの優勝決定戦であるスーパーボウル2021が開催された。例年、試合とともに、各企業が趣向を凝らして制作するコマーシャルにも大きな注目が集まる。スーパーボウルのCM出稿料は30秒で約6億円とも言われている。今回、スーパーボウルで気になったインターネット企業のコマーシャルをいくつか紹介したい。

  • メルカリUS
    日本でお馴染みのフリマアプリ「メルカリ」。メルカリは米国市場でもサービスを展開していて、今年初めてスーパーボウルに15秒広告を出稿した。同じポップコーンメーカーを贈られたカップルが片方を売りに出し、他の家庭で有効活用されるという内容だ。

 

リクルート傘下の求人サービス「Indeed」も初めてスーパーボウルに広告を出稿した。日本で放送されているIndeedのコマーシャルはコミカルな印象のものが多いが、スーパーボウルの広告は仕事探しをする多様な人たちにフォーカスした内容となっている。

  • Reddit
    30秒から1分程度のコマーシャルが多いなか、米国で人気の掲示板サイト「Reddit」が放送したコマーシャルはわずか5秒だった。このコマーシャルでRedditは少し長めのメッセージを表示した。5秒でパッと読むには難しいが、スーパーボウルのインターネット配信を見ている人なら、簡単にコマーシャルを一時停止してメッセージを確認できるという点を利用している。メッセージが、個人投資家が一致団結して引き起こしたGameStopの騒動に一部触れる内容だったのも興味深い。

 

「大規模な試合の広告枠は高いので、1枠まるごとは買えませんでした。けれど、私たちは突き動かされ、マーケティング予算を全て、5秒分の放送につぎ込むことに決めました。先週、力を持たなくともひとつのアイデアのもとに人々が集まれば、何事でも成し遂げられるということを私たちはコミュニティから学びました。

あなたがファイナンスの教科書に「tendies(テンディース)」(投資アプリRobinhoodのユーザーがよく使う用語で投資利益の意味)の章が追加される原因を作るかもしれません。r/SuperbOwl/から世界に梟の魅力を伝える一助になるかもしれません(Super Bowl(スーパーボウル)とSuperb Owl(すごい梟)をかけたスレッドがRedditにある)。この5秒広告を一時停止して見る人さえ現れるかもしれません。

本当に気にかけていることに対して人々が集まると、すごく大きなことが起こります。そして、そのための場所があります。Redditです」

メッセージの一部を抜粋、翻訳。

 

GameStop騒動の煽りを受けたRobinhoodもまたコマーシャルを出稿している。Robinhoodは、Redditから端を発したGameStop騒動の際、個人投資家の株式売買を一時停止したことでユーザーの不満を買っていた。

コマーシャルの内容はGameStop騒動に触れるものではなく、「投資家になる必要はない。人は生まれついての投資家なのだから」というRobinhoodのコンセプトに沿ったメッセージを伝える内容となっている。

Amazonは、俳優マイケル・B・ジョーダンを起用したAmazon Alexaのコマーシャルを制作した。主人公は、Alexaの開発に携わる女性。女性は「これ以上、Alexaを搭載するに相応しい端末はない」とスマートスピーカー「Echo」を前にして言うが、マイケル・B・ジョーダンの出演する映画「ウィズアウト・リモース」の広告を見かけ、「もしAlexaがマイケル・B・ジョーダンだったら」という妄想が始まる。マイケル・B・ジョーダンと一緒に料理をしたり、お風呂に入りながらオーディオブックを楽しんだりする様子が描かれている。

 

株取引アプリRobinhoodが週末だけで合計3566億円の資金を獲得

厳しい監視下にある人気株取引アプリのRobinhood(ロビンフッド)が、株主らから得た24億ドル(約2516億円)をバランスシートに加えた。Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)が報じた後、同社が正式に認めている。非上場のスタートアップは米国時間1月29日に10億ドル(約1048億円)を調達したばかりであり、多数の民間投資家が個別株に投資しようとRobinhoodのアプリに殺到するのに対応するべく、これで同社はわずか数日の間に34億ドル(約3566億円)を手に入れた。Redditユーザーが空売り人たちを困らせようとGameStopに投資したことが大きな要因だ。

Robinhoodによると、新たな調達ラウンドは「Ribbit Capitalのリードで、既存出資者のICONIQ、Andreessen Horowitz、Sequios、Index Ventures、NEAが参加し、最終条件は調整中」という。未確定の調達ラウンドについて発表するのはかなり異例だが、早く心を落ち着けたいRobihoodが、手続き完了前に資金について叫ぶのは理に適っている。

新たな資金は、2021年にIPOを実施する可能性のあるユニコーンにとって厳しい時期にやってきた。しかし、同時に世間の大きな関心を集めやすいときでもあり、多くの潜在新規ユーザーを引きつけるに違いない。

先週Robinhoodは、GameStop(ゲームストップ)やAMCといった、いわゆるミーム株に投資しようとする新たな投資家の需要に圧倒された。厳格な資金要件に答えるために、Robinhoodは一時的にこれらの株の取引を中止せざるを得なかった。現在RobinhoodユーザーはGameStopなどの株をわずかしか買うことができない。GameStopの爆走が始まった後、Robinhoodは追加資金を獲得したが状況は変わっていない。

TechCrunchはRobinhoodにメールを送り、24億ドルの資金調達の詳細を尋ねた。会社の第一次資本として調達したのか、上場時に転換可能な転換社債なのか、それとも別の方法なのか。

【更新】Robinhoodは正式なコメントを拒んだ。しかし事情に詳しい筋が、資金はConvertible Note(コンバーチブルノート)のかたちで調達されたとTechCrunchに語った。Forbesは資金調達がコンバーチブルノートで行われたことを最初に報じていている

「今週の株式市場における異常な状況の中、本日当社は一部株式の購入を一時的に制限する苦渋の決断を下しました。証券会社として、当社にはSECの資本準備義務や清算預託金など数多くの財務要件があります。要件の中には市場変動に応じて変動するものがあり、現在の環境下では著しい金額になりえます。これらの要件は投資家と市場を保護するために存在するものなので、私たちは規則に従う義務を果たしており、本日の措置もその1つです」と同社がブログに書いている。

言い換えると、Robinhoodは資金が底をつき、そのために同社アプリの狂った活動を制限せざるを得なかった。Robinhoodによる制限の理由は手続き的なものだが、多くの投資家たちはこの締めつけをヘッジファンドを優遇する仕打ちだと受け取っている。米国時間1月29日、Robinhoodは新たなブログ記事を投稿し、この同社の軌道における重大な週とも見られている期間に起きたことを詳しく説明した。

「私たちのゴールは、このプラットフォームであらゆる銘柄を購入できるようにすることです。これは活動的で変化の多い市場であり、私たちはこれまで通り仲介業者としての要求に答える行動を継続し、長期に渡ってお客様にサービスを提供していきます」と声明に書かれている。

この日の新たな資金はRobinhoodが切望していた緩衝となるもので、顧客である投資家たちを喜ばせる手助けになるだろう。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Robinhood資金調達

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Natasha Mascarenhas、Alex Wilhelm、翻訳:Nob Takahashi / facebook

イーロン・マスク氏がClubhouseに登場、ファンがYouTubeへライブストリーム、途中からRobinhood CEOへのインタビューに

米国時間2月1日の深夜、今、シリコンバレーで最もホットな音声SNS「Clubhouse」にElon Musk(イーロン・マスク)氏が現れた。その様子は現在(日本時間2月1日20時)でも、ここここで聞くことができる。

Clubhouseでのやりとりを要約すると、マスク氏はClubhouseを利用し、宇宙旅行や火星のコロニー、Bitcoinなどした暗号通貨など「彼のベース」となるものについて話をした。いくつかのテーマにおいてマスク氏は、彼の「オリタナティブ」な見解に関するいくつかの神話を覆すことができた。時折、いつもはミームで煽るTwitterのフィードよりもはるかにニュアンスのある発言をしたが、これはマスク氏がまじめだったからではなく、単にフォロワーと楽しんでいただけなのかもしれない。彼はほぼ「私は救世主ではない、ただのいたずらっ子だ」と言っているようだった。

これまで行われてきた火星での生活の可能性に関する説明とは対照的に、マスク氏はそれに対するバラ色のビジョンは描いていなかった。人類が火星で生存し続けることに価値はあるが、そこでの生活は厳しいと語った。

また、マスク氏はAIから新型コロナウイルスワクチンに至るまで、多くのテーマについて話した。

最後の4分の1になり、RobinhoodのCEOであるVlad Tenev(ウラジミール・テネフ)氏がステージに上がった時に、話は大きく転換した(明らかにマスク氏によるものだが、裏で調整が行われた気配があった)。

マスク氏は突然、インタビューアーになり、テネフ氏に人気株取引掲示板のWallStreetBetsの騒動で、最後に何が起こったのかを明らかにさせた。

その後、Clubhouseのroomは、Robinhoodに大口投資家であるa16zによる大規模なPR行為と呼ばれるものに変わった。5000人の参加者、何百人ものジャーナリスト、そしてYouTubeのライブストリームの視聴者は期待の熱いイベントに集まった。テクロノジーに関する公の議論の中でジャーナリストたちのの間に割って入ろうとするa16zの新しいメディア「定刻」が広がり始めている姿を私たちは目の当たりにすることができた。

【TechCrunch Japan編集部】
Clubhouseにおけるイーロン・マスク氏の発言やRobinhoodのCEOであるウラジミール・テネフ氏へのそれぞれ質問は、US記事で読むことができる。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ClubhouseSNSイーロン・マスクRobinhooda16z

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(文:Mike Butcher、翻訳:Katsuyuki Yasui)

RedditとRobinhood問題、気候変動、Zoom関連ほか先週の株式市場とスタートアップまとめ

RobinhoodとDeFi

Robinhoodはすべての人々が金融市場にアクセスできるようにすることを約束するスタートアップだが、最近、GameStop、AMCなどいくつかのミーム株(急騰している人気株)の取引を一時制限した。多数の個人投資家はフィンテックの「期待の星」がその名にふさわしくない措置を取ったとして非難した。理由は短期的かつ市場取引の技術的側面に由来したのかもしれないが、一般の個人投資家は「この選択は腐敗している」と感じた。

理由はこうだ。Robinhoodが取引を制限したのは主要なパートナーである大型ヘッジファンドが株価の値下がりを予測してショートポジション(空売り)を狙ったのに対して、株価のさらなる値上げを図っていたRobinhoodのユーザーが利益に反すると感じたからだ。この利益相反は明白であり、「金融の民主化」が実現にあたって多くの皮肉を含むキャッチフレーズであることを示している。 個人投資家は現在PublicやWebullなどRobinhoodのライバルに移動し、多くのショート筋を攻撃している。

他のスタートアップはいくつかの教訓を学べるはずだ

つまりシステムの非集権化が強まるにつれて暗号通貨とDeFi(分散型金融)分野におけるスタートアップの位置が高まる。Redditの共同創設者であるAlexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏は、TwitchでAlexandria Ocasio-Cortez(アレクサンドリア・オカシオ=コルテス)下院議員にGameStop問題とRedditの立場について説明した。同氏はこう述べた。

朝起きて「1週間前の状態に戻ろう」と考える人間はいません。全体として、人々がいったん見てしまったことを見なかった状態に戻すことはできません。今後、分散型金融に対してますますエネルギーが注がれるでしょう。ゲームの結果をあらかじめ操作することができないような仕組みを探す試みが強まります。Bitcoinが高値の新記録なを更新している現在、Robinhoodの失墜は分散型金融の価値をさらにアップさせる意味しかありません。

私が重要だと思う2つ目のポイントは、個人投資家をユーザーとするフィンテックスタートアップが制度的規制の圧力をこれまでなかったほど意識していることだ。 今回は1つのスタートアップが規制に屈したかもしれないが、これは他のスタートアップも安全でないということだ。またオープンかつ自由な市場は簡単に実現を約束できるものではない。アーリーステージのフィンテックスタートアップにとって最大の課題は、創造的破壊の混乱の中でイノベーションを確保する方法だ。

今のところ、私に言えるのはこの程度だ。興味があれば私のポッドキャストを聞いていただきたい。いずれにせよウォールストリートにとって激動の1週間だった。これはスタートアップに長期的にどんな影響を与えるだろうか?読者に意見があれば、natasha.m@techcrunch.com にメールするか、Twitterで @nmasc_ にDMを送っていただきたい。

気候テックという雑草

画像クレジット:James A. Guilliam/Taxi/Getty Images

気候テクノロジースタートアップに対するアーリーステージの資金調達はいまいち盛り上がりに欠けている。しかしこのカテゴリーのスタートアップは維持可能な規模に成長するために資金調達を必要としている(地球を温暖化にの運命から救わねばならない)。TechCrunchのJonathan Shieber(ジョナサン・シーバー)記者は今週、ベンチャー投資家のうち誰が気候テクノロジーの重要性を認識しているかについての記事をいくつかアップした。

その他にも、1人のベンチャーキャピタリストが、SPACがクリーンテックの新興企業にとっての道だと考える理由。 またアーリーステージのアクセラレーターが持続可能性を重視するスタートアップのクラスをスタートさせた。

Zoom以外のリモート教育

1年足らずの間にEdTechがブームとなり、それに続きスタートアップが統合を目の当たりにしたのは注目に値する出来事だ。パンデミックという否応ない力に押されたリモート学習の進展に支えられこのセクターでは、忙しい日々が続いた。

ポイントは以下のとおり。生涯学習がEdTechの主流になってきたと13人の投資家が考えている。これまでも教育機関が概して新たな支出を渋るのに対して、子供たちの親のほうが熱心であるため、一般向EdTechのほうがセールスが容易だった。パンデミック後、学校での学習を代替するような学習サービスに需要が急増した。投資家に対する我々の調査では、この分野でチャンスが失われたのはどの分野か、アーリーステージのスタートアップにとって最大のハードルは何なのかなどの詳細などが明らかにされている。

その他にも、科学教育におけるMinecraft級の成功を目指すスタートアップが投資家からのシード資金の獲得をスタートさせている。一方、2011年に創立されたEdTech企業は8年間後に黒字化した。現在では数十万の有料加入者を得ている。ちなみに赤字と規模拡大を続けているEdTechがSPACを介して上場される。

SPAC=特別買収目的会社がブレーク

SPACは庭の雑草のようなもので、1カ所抜いても別のところにすぐ生えてくる。正確には300カ所だ。

記憶すべき点はこうだ。今週、Chamath Palihapitiya(チャマト・パリハピティヤ)氏はLatchとSunlight Financialの2つのSPAC設立を発表した。

2015年10月8日にサンフランシスコで開催されたBloomberg West TelevisionでインタビューされるSocial + Capital Partnershipのファウンダー、マネージングパートナーのパリハピティヤ氏。同氏はベンチャーキャピタルの多様性を増進する方法について語った(画像クレジット:David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images)

Coinbaseは直接上場で株式公開する。Squarespaceは非公開で株式公開を申請。WeWorkは企業分割で株式公開するかもしれない。

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カテゴリー:その他
タグ:RobinhoodRedditGameStop教育株式市場

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:滑川海彦@Facebook

RobinhoodがGameStopなどのユーザー保有株数を1株に制限

Robinhood(ロビンフッド)は、今週のGameStop株におけるヘッジファンド対Reddit軍の騒動で起きた複雑な市場操作の泥沼の最新の状況を詳しく説明した。ユーザーは現在、GameStopを含む数十社の株式を1株しか保有できない。

いくつかの銘柄は5株に制限され、今週最も取引されたAMCやBlackberry(ブラックベリー)などの株式のオプション取引も同様に制限されている。これらの金額を超えるポジションは自動的には売却されることはないが、ユーザーがその金額を下回って再度購入しようとすると適用される。端株取引も禁止されている。

ポジションやオプション契約の期限切れのなどの詳細については、アナウンスや関連するFAQに記載されている。

Robinhoodによると、取引を停止し制限したのは「SECの純資本義務や清算機関の預金を含む財務上の要件」のためだという。基本的に、進行中の取引の量と価値は法的または現実的にカバーされる能力を超えていた。一部の銘柄の取引は今週初めに停止または制限されたが、新しい投稿ではどの銘柄がどのように影響を受けたかが詳しく説明されている。

Robinhoodは5億ドル(約520億円)の融資限度を超えたと報じられた後、既存の投資家から合わせて総額10億ドル(約1050億円)以上の資金を急遽調達しなければならなかった。

この事態への対応に怒りが広がり、さらに米国政府も注目していることから、Robinhoodのトラブル(他のトレーディングアプリケーションやプラットフォームはいうまでもない)が終わる可能性は低い。現在状況は次々と変わっており、今後どのように展開するのかを知るのは難しい。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:RobinhoodGameStop

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(文:Devin Coldewey、翻訳:塚本直樹 / Twitter

米証券取引委員会がRedditに煽られたGameStopの先週の株価乱高下について声明

米証券取引委員会(SEC)は、先週の株式市場の騒動に関する公式声明を発表した。声明は比較的簡潔なもので、主要なプレーヤー(GameStop、Reddit、Robinhoodなど)については言及されていないものの「株価の極端な変動は、投資家を急速かつ深刻な損失にさらす可能性がある」ことを認め、「市場の信頼を損なう」可能性があるとし、基本的に委員会は注意深く監視していると述べている。

SECの声明では、先の大量の取引にもかかわらず「中核となる市場インフラ」は無傷であるとの見解を示している。これは主に、個人投資家がr/WallStreetBets(デイトレード専用のサブレディット)で組織化して行動したことによって促されたものだ。これらの個人投資家はGME株(その後、映画館チェーンのAMCのような他会社の株も)をまとめて購入して保有することで、ヘッジファンドが大口のショートポジションを持っているのを撃退しようとしたのだ。

個人投資家による大量の取引により、Robinhood、Webull、Public、M1など、これらの個人に自由な取引を提供するプラットフォームはさまざまなアクションを起こした。Robinhoodは当初、制限が課された理由として「ユーザーを保護する」ことを挙げていたが、5億ドルから6億ドル(約520〜630億円)の信用枠を確保し、一晩で10億ドル(約1050億円)の資金調達を行ったため、取引クリアランスをカバーするための資金不足が一時的な措置の原因となった可能性が高いことを後に明らかにした。

SECの声明には、Robinhoodのような企業に向けられたと思われる注意喚起が含まれており、警告と解釈するのが妥当だろう。

加えて、連邦証券法で禁止されている不正または操作的な取引活動が事実上明らかになった場合には、個人投資家を保護するために行動します。市場参加者はそのような行為を避けるように注意しなければなりません。同様に公開企業は、自らの証券の予定された募集または販売について、連邦証券法の遵守を確保しなければなりません。

Robinhoodはすでに、無関係な商習慣について金融規制当局との衝突を経験している。一方、上下両院の議員とNY AGのLetitia James(レティシア・ジェームズ)氏は、イベントとその周辺のすべての活動をレビューする意向を表明した。これには今週のイベントでRobinhoodのようなトレーディングプラットフォームが果たした役割も含まれている可能性が高い。

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カテゴリー:その他
タグ:RedditGameStopRobinhood米証券取引委員会

画像クレジット:BRENDAN SMIALOWSKI / Staff / Getty Images

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(文:Darrell Etherington、翻訳:塚本直樹 / Twitter

米下院はGameStop問題でオンライン株取引サービスの公聴会実施へ

米国時間1月29日にGameStop株をめぐるショートスクイズ問題は議会の注目するところとなった。すでにこの問題に関する公聴会が計画されている。

米下院の金融サービス委員長で民主党、カリフォルニア州選出のMaxine Waters(マクシーン・ウォーターズ)議員は、ヘッジファンドによるこれまでの略奪的経済行為を指摘し、状況を調査する必要があるとした。

ウォーターズ議員は、Robinhoodといった金融サービスを名指ししなかったものの、将来のヒアリングでは、ショート(空売り)の「ゲーミフィケーション」だけでなく、オンライン取引プラットフォーム全体の経済的影響について体系的に調査すると述べた。ただし公聴会のスケジュールはまだ決定されていない。

ウォーターズ議員は「略奪的かつ市場操縦的な行為に対処することは議会と証券規制当局の義務です。我々には投資家を保護し、資本市場が公正かつ秩序をもって効率的に運営されるようにする責任があります」と述べている。

一方、米上院では、銀行委員会の次期委員長のSherrod Brown(シェロッド・ブラウン)上院議員が「最近の株式市場の現状」を明らかにする公聴会開催計画を発表した。「ウォールストリートの証券ビジネスの人々は、自分たちが損害を受けたとき以外は規則など無視しがちです」とブラウン議員は述べた。

民主党選出のRashida Tlaib(ラシダ・タリーブ)、Alexandria Ocasio-Cortez(アレクサンドリア・オカシオ=コルテス)、Ro Khanna(ロ・カーンナ)の各議員は、Redditに集まった個人投資家が主導した株価の急騰の最中にそうした株の売買を停止したとしてRobinhoodを非難した。なおMorgan Stanley(モルガン・スタンレー)が所有するE-TradeもRobinhoodに続いた。

共和党テキサス州選出のTed Cruz(テッド・クリーズ)上院議員は、 民主党の主張に同調するかたちでRobinhoodの行動に懸念を示した。パンデミックへの対応や大統領弾劾をめぐる争いの最中であっても、両党の議員はテクノロジー企業に対して厳しい質問を用意する点では同調していることを示すものだろう。

この態度は議会だけのものではない。ニューヨーク州司法長官のLetitia James(レティシア・ジェームズ)氏も短い声明を発表し、「我々はRobinhoodの活動に関して多くの懸念が提起されたことを認識している」と述べ、状況をさらに検討すると述べた。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Robinhood株式市場

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(文:Taylor Hatmaker 翻訳:滑川海彦@Facebook

株取引アプリRobinhoodが過去に「劣悪な価格」で顧客の注文を実行したというSECの告発で約67.2億円支払う

米国時間12月17日、米国の証券監視機関であるSECは、近年急速に成長している(未訳記事)手数料無料の株取引ブローカーのRobinhood(ロビンフッド)が、その歴史的なビジネス慣行の一部に対する告発を解決するために、6500万ドル(約67億2000万円)の罰金(SECサイト)を支払ったと発表した。問題の行動は2015年から2018年の間に発生したもので、SECは同社が「その最大の収益源」をどのように生成するかについて「顧客とのコミュニケーションで誤解を招くような記述や省略をした」と主張している。具体的には「ペイメント・フォー・オーダーフロー」と呼ばれるものについてだ。

SECはまた、この資金力豊富なユニコーンであるロビンフッドが、「2018年10月から2019年6月の間にウェブサイトのFAQで、その実行品質が競合他社と同等または勝っていると虚偽の主張をしていた」と述べている。実際に同社は「手数料を支払わないことによる節約を考慮した上でさえ、顧客から3410万ドル(約35億2000万円)を奪った劣悪な取引価格」で、顧客の取引を実行していたと、SECは主張している。

ロビンフッドはSECの告発を認めも否定もしなかった。

コメントを求められたロビンフッドの最高法務責任者Dan Gallagher(ダン・ギャラガー)氏は、6500万ドルの和解が「今日のロビンフッドを反映していない歴史的な慣行に関することだ」と電子メールで述べた。同社は、やや珍しい記事用発言で「最良の実行プロセスを大幅に改善し、実行品質を向上させるために追加のマーケットメーカーとの関係を確立した」と付け加えた。

ロビンフッドは、最新のペイメント・フォー・オーダーフローの書類で5つの取引企業をリストアップした。

TechCrunchは、最近の四半期にロビンフッドのペイメント・フォー・オーダーフローが、どれだけの利益を生み出したか追ってきた。同社はユーザーベースと取引量の両方を拡大し、顧客の注文をどのように実行するかによって成長する利益を上げてきた。

たとえば(未訳記事)、2020年第2四半期には、ロビンフッドのペイメント・フォー・オーダーフローによる収入は約1億8000万ドル(約186億2000万円)と、2020年第1四半期の約9000万ドル(約93億1000万円)から倍増している。もちろん、これらの数字は、和解の発表に記された時期より数年後のものだ。

【更新】このSECのニュースが発表されたのは、マサチューセッツ州証券部がロビンフッドに対して告訴状を提出してから1日も経っていないことは注目に値する。同州証券部はロビンフッドが「顧客の最善の利益を無視して積極的にマサチューセッツ州の投資家に自らを売り込み、急速に成長する顧客基盤の需要を満たすために必要なインフラと手続きを維持することを怠り、法と規則に違反する行為と慣行に関わった」と主張している。

マサチューセッツ州はロビンフッドの問責、その企業運営の改善とともに、金銭的賠償およびその他の金融罰則を求めている。マサチューセッツ州の訴状はここで読むことができる。

【更新2】ロビンフッドはマサチューセッツ州の状況について、「(同社は)マサチューセッツ州証券部による訴状の申し立てに同意しません。積極的に(同社自身を)守るつもりです」とコメント。同社は投資アドバイスを提供しておらず、「システムの規模を確保するために熱心に取り組み」、この数カ月の間にオプションサービスを改善してきたと付け加えた。

影響

ロビンフッドにはこれまで、特にこの不安定な年には一触即発の出来事があった。重要な市場の瞬間にシステムがダウン(未訳記事)したり、利用者の自殺をきっかけにオプション取引サービスの改革(未訳記事)を余儀なくされた。オーダーフローからの収入による成長が鈍化(未訳記事)しているのも見てきた。

しかし、それらの問題にもかかわらず、同社の2020年の軌道はほとんど印象的といってよい。その急速な収益により、同社は今年、拡大する評価で数億ドル(数百億円)を調達(未訳記事)し、2021年のIPO候補になった。

今回のニュースがロビンフッドの成長を完全に脱線させるとは想像しにくいが、告発が現在に近い過去の期間を対象とした場合、おそらく影響はより大きいだろう。ロビンフッドの競合他社で、先日6500万ドル(約67億2000万円)を調達したPublic.com(未訳記事)は、今回のニュースを利用することができるかもしれない。

カテゴリー:フィンテック
タグ:RobinhoodSEC裁判

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(翻訳:TechCrunch Japan)