米国時間12月17日、米国の証券監視機関であるSECは、近年急速に成長している（未訳記事）手数料無料の株取引ブローカーのRobinhood（ロビンフッド）が、その歴史的なビジネス慣行の一部に対する告発を解決するために、6500万ドル（約67億2000万円）の罰金（SECサイト）を支払ったと発表した。問題の行動は2015年から2018年の間に発生したもので、SECは同社が「その最大の収益源」をどのように生成するかについて「顧客とのコミュニケーションで誤解を招くような記述や省略をした」と主張している。具体的には「ペイメント・フォー・オーダーフロー」と呼ばれるものについてだ。
SECはまた、この資金力豊富なユニコーンであるロビンフッドが、「2018年10月から2019年6月の間にウェブサイトのFAQで、その実行品質が競合他社と同等または勝っていると虚偽の主張をしていた」と述べている。実際に同社は「手数料を支払わないことによる節約を考慮した上でさえ、顧客から3410万ドル（約35億2000万円）を奪った劣悪な取引価格」で、顧客の取引を実行していたと、SECは主張している。
ロビンフッドはSECの告発を認めも否定もしなかった。
コメントを求められたロビンフッドの最高法務責任者Dan Gallagher（ダン・ギャラガー）氏は、6500万ドルの和解が「今日のロビンフッドを反映していない歴史的な慣行に関することだ」と電子メールで述べた。同社は、やや珍しい記事用発言で「最良の実行プロセスを大幅に改善し、実行品質を向上させるために追加のマーケットメーカーとの関係を確立した」と付け加えた。
ロビンフッドは、最新のペイメント・フォー・オーダーフローの書類で5つの取引企業をリストアップした。
TechCrunchは、最近の四半期にロビンフッドのペイメント・フォー・オーダーフローが、どれだけの利益を生み出したか追ってきた。同社はユーザーベースと取引量の両方を拡大し、顧客の注文をどのように実行するかによって成長する利益を上げてきた。
たとえば（未訳記事）、2020年第2四半期には、ロビンフッドのペイメント・フォー・オーダーフローによる収入は約1億8000万ドル（約186億2000万円）と、2020年第1四半期の約9000万ドル（約93億1000万円）から倍増している。もちろん、これらの数字は、和解の発表に記された時期より数年後のものだ。
【更新】このSECのニュースが発表されたのは、マサチューセッツ州証券部がロビンフッドに対して告訴状を提出してから1日も経っていないことは注目に値する。同州証券部はロビンフッドが「顧客の最善の利益を無視して積極的にマサチューセッツ州の投資家に自らを売り込み、急速に成長する顧客基盤の需要を満たすために必要なインフラと手続きを維持することを怠り、法と規則に違反する行為と慣行に関わった」と主張している。
マサチューセッツ州はロビンフッドの問責、その企業運営の改善とともに、金銭的賠償およびその他の金融罰則を求めている。マサチューセッツ州の訴状はここで読むことができる。
【更新2】ロビンフッドはマサチューセッツ州の状況について、「（同社は）マサチューセッツ州証券部による訴状の申し立てに同意しません。積極的に（同社自身を）守るつもりです」とコメント。同社は投資アドバイスを提供しておらず、「システムの規模を確保するために熱心に取り組み」、この数カ月の間にオプションサービスを改善してきたと付け加えた。
影響
ロビンフッドにはこれまで、特にこの不安定な年には一触即発の出来事があった。重要な市場の瞬間にシステムがダウン（未訳記事）したり、利用者の自殺をきっかけにオプション取引サービスの改革（未訳記事）を余儀なくされた。オーダーフローからの収入による成長が鈍化（未訳記事）しているのも見てきた。
しかし、それらの問題にもかかわらず、同社の2020年の軌道はほとんど印象的といってよい。その急速な収益により、同社は今年、拡大する評価で数億ドル（数百億円）を調達（未訳記事）し、2021年のIPO候補になった。
今回のニュースがロビンフッドの成長を完全に脱線させるとは想像しにくいが、告発が現在に近い過去の期間を対象とした場合、おそらく影響はより大きいだろう。ロビンフッドの競合他社で、先日6500万ドル（約67億2000万円）を調達したPublic.com（未訳記事）は、今回のニュースを利用することができるかもしれない。
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（翻訳：TechCrunch Japan）
