ロシア侵攻でウクライナ市民は暗号化メッセンジャー、オフライン地図、ツイッターを積極利用

ウクライナの人々はロシアによる侵攻を受けて、オフラインで使える地図アプリや暗号化されている通信アプリに目を向けている。侵攻により、数百万の人々が家を離れ、抗戦するか近隣諸国に逃れている。アプリストア分析企業Apptopiaのデータによると、ここ数日、ウクライナの人々はTwitterやストリーミングラジオアプリなど、最新のニュースや情報を入手できるさまざまなコミュニケーションアプリやオフライン地図などをダウンロードしている。

現在、同国のiOS App Storeでは、プライベートメッセンジャーのSignal、メッセージングアプリのTelegram、Twitter、オフラインメッセンジャーのZelloやBridgefyがトップ5にランクインしている。その他トップ10にはWhatsApp、そしてオフライン地図アプリのMaps.Meが入っている。Maps.MeはGoogle Mapsよりも6つ上にランクインしていて、Google Mapsは現在、リアルタイムの交通状況(セキュリティリスクとされる情報)の提供を停止している。そしてSpaceXのStarlinkアプリが入っていて、Elon Musk(イーロン・マスク)氏が衛星インターネットサービスが現在ウクライナで利用できるようになっていると発表してから39ランクアップした(もちろん、このサービスが必要とされる場所で実際にどの程度利用可能であるかは、今後のアプリの順位に反映されるかもしれない)。

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メッセージングアプリの上位に入っているものの中で、より多く採用されたアプリがいくつかある。

2022年2月24日のロシアの侵攻開始から2月27日までの間、Telegramの新規インストール数はApp StoreとGoogle Play合計で5万4200回とトップで、1月の同時期から25%増加した。一方、オフラインメッセージングアプリのBridgefyは、新規インストール数の増加率が最も高く、1月同時期にわずか591回だったダウンロードが、ここ数日で2万8550回と、前月比で4730.8%増という大幅な伸びを記録した。

同じくトランシーバーアプリのZelloは、1月24~27日のダウンロード1万2540回から、2月24~27日は2万4990回へと99.3%増加した。Signalの増加率は20.6%と控えめだが、1月の同期間のインストールは3万9780回、ここ数日では4万7990回とかなり強力な採用を誇っている。

もちろん、セキュリティに関しては、すべてのメッセージングアプリが同じように作られているわけではない。

Signalは最も安全なアプリで、エンド・ツー・エンドの暗号化を提供し、アカウント作成日以降のデータは収集されない。一方、Telegramはデフォルトではエンド・ツー・エンドの暗号化を提供していないが、ユーザーが暗号化された「秘密のチャット」機能を手動で有効にすることができる。ただし、TelegramはSignalの創業者Moxie Marlinspike(モクシー・マーリンスパイク)氏から、主張するほど安全ではないとの批判を受けており、その主張は長年にわたり他のセキュリティ研究者や暗号技術者などによっても支持されている

マーリンスパイク氏は最近Twitterで、Telegramが安全でないことをウクライナの人々に再び注意喚起し、Telegramはデフォルトで、誰もがこれまでに送受信したすべてのメッセージのプレーンテキストのコピーを持つクラウドデータベースになっているとツイートしている。

トランシーバーアプリのZelloは、1対1およびグループでの会話をエンド・ツー・エンドで暗号化しているとされているが、同社が2020年にセキュリティ侵害に直面していたことは注目に値する。Bluetoothとメッシュネットワークのルーティングに依存する人気の抗議アプリBridgefyも、過去数年にわたり数々のセキュリティ問題に直面してきた。このアプリは香港、インド、イラン、レバノン、ジンバブエ、米国での抗議活動の際に利用者が急増したが、2020年には深刻な脆弱性が見つかり、「プライバシー災害」と呼ばれることになった。

その後、エンド・ツー・エンドの暗号化のサポートを展開したものの、2021年にアプリを分析した暗号技術者は、それらの修正が不十分であることを発見した

メッセンジャー以外のアプリで、ここ数日ウクライナで急増しているのは、ストリーミングラジオとTwitterのアプリだ。

通常、TwitterはiOSのNewsカテゴリで1位だが、総合順位は90位から130位程度に落ち着いている。しかし、2月27日時点で、ウクライナのiOS App Store総合チャートでは前日から2ランクアップして4位、Google Playでは15ランクアップして28位となった。2月27日にTwitterはiOSとAndroidで約7000回ダウンロードされ、これは1日のダウンロード数としては過去最多だ。

画像クレジット:Apptopia ウクライナのアプリストア 2022年2月27日

ストリーミングラジオアプリのRadios UkraineとSimple RadioはApp Storeでも順位を上げ、現在それぞれ19位と21位につけている(Facebookが20位で、その間に入っている)。

Google Playのウクライナのトップチャートは、少し様子が違う。

Signal、Bridgefy、Telegram、Zelloもトップ5に入っているが、エンド・ツー・エンドの暗号化を提供するAndroid専用のピア・ツー・ピアメッセンジャーBriarもランクインしている。オフライン地図アプリのMaps.Meは11位、Two Wayとシンプルな名前の別の双方向トランシーバーアプリは15位で、WhatsAppがそれに続く。

ウクライナのGoogle Playストア、2022年2月27日(画像クレジット:Apptopia)

両アプリストアとも、多くのゲームがトップチャートにランクインしている。家族が急場しのぎの防空壕に隠れたり、安全な場所まで長距離移動する間に、子どもたちを楽しませるためにダウンロードされたようだ。

世界の他の場所では、ロシア・ウクライナ戦争が他のアプリをチャート上位に押し上げている、とApptopiaは指摘する。

米国では、ニュースアプリのCNNとFox Newsがここ数日で急上昇し、ワシントンポストでは、国家間の緊張が高まる中、2月19日の侵攻に先立って1日のインストール数が過去最高(1万5000回)を記録した。

画像クレジット:Apptopia 米国ユーザーのニュースアプリダウンロード数

そして今、ロシアがニュースやソーシャルメディアへのアクセスを遮断したことで、VPNアプリの需要が高まっている。Apptopiaの調べによると、ロシアが国内でFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアアプリへのアクセスを制限し始めた後、VPNアプリのトップ5は1日のダウンロード数が大幅に増加し、ユーザーは通常よりも1日に数万回多くVPNアプリをダウンロードした。しかし、ロシアの人々は、VPNが必ずしもセキュリティに優れているわけではないことに注意する必要がある。VPNプロバイダーは、インターネットトラフィックをISP(インターネットサービスプロバイダー)以外の誰かにルーティングするだけなので、セキュリティは、VPNプロバイダーをどれだけ信頼できるかに左右される。

急増するVPNアプリのダウンロード(画像クレジット:Apptopia)

画像クレジット:Anna Fedorenko / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

暗号化チャットアプリSignal開発者がNFTの潜在的な脆弱性にスポットライト、購入すると「ウ〇コ絵文字」に変わるNFT公開

暗号化チャットアプリSignal開発者がNFTの潜在的な脆弱性にスポットライト、購入すると「ウ〇コ絵文字」に変わるNFT公開

TBA via Getty Images

セキュアなメッセージングアプリ「Signal」の創業者で暗号化技術のエキスパート、モクシー・マーリンスパイク氏が、表示するプラットフォームによって紐付けられた画像データの見え方が変わってしまうNFTをリリースしました。また、そのNFTは購入したのウォレットにウ〇コの絵文字( )を表示するとのこと。

NFTは、アート作品や貴重なメディアデータのオリジナル性と所有権を証明するためにブロックチェーン上に保存されるトークンのこと。デジタル鑑定書とでも言えばわかりやすいかもしれません。

しかし、マーリンスパイク氏がリリースしたNFT「At my whim, #1」は、他の誰かがそれを購入した際にデジタルウォレット内にウ〇コの絵文字が表示されます。さらにNFTプラットフォームのOpenSeaと、NFT販売所のRaribleそれぞれで、紐付けられたはずの画像の見え方が異なるとのこと。

マーリンスパイク氏はこのNFTを使った悪戯について、紐付けられたものの所有権を証明するはずのNFTが持つ脆弱性にスポットライトを当てることが目的だとしています。

NFTは技術的にはブロックチェーン上に保存されるユニークなデジタルトークンです。しかしほとんどの場合、実際にそこに保存されるのは記録だけで、アート作品などのデータは別のどこかに保管されることになります。

つまり、NFTに高額の代金を支払ってオリジナルデータとされる画像を購入したつもりでも、肝心のオリジナルデータはブロックチェーンとは異なるところにあり、保存先のなすがままに「いつでもNFTの画像を別のものに差し替えられる」可能性があるということです。

マーリンスパイク氏はOpenSeaおよびRaribleの説明書きに「あなたはこのファンクションコール」を所有しているかもしれませんが、私はファンクションそのものを所有しています」と記しています。

(Source:Moxie Marlinspike(Twitter)Engadget日本版より転載)

TelegramがフェイスビックとWhatsAppに障害が発生した日に7000万ユーザー増加を発表

米国時間10月4日に発生したFacebook(フェイスブック)の数時間に及ぶ障害は、会社、創業者、株主、そしてそのサービスに依存している多くの企業に打撃を与えたかもしれない。しかし、インスタントメッセージングのライバル企業にとっては、それは非常に良い1日となった。

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Telegram(テレグラム)の創業者兼CEOであるPavel Durov(パベル・デュロフ)氏は、10月5日に、同社のインスタントメッセージングアプリに7000万人という驚異的な数のユーザーが増えたことを発表し、そのサービスにとって「ユーザー登録数とアクティビティの記録的な増加」と表現した。

デュロフ氏は、自身のTelegramチャンネルに「Telegramは大多数のユーザーにとって完璧に機能し続けたので、我々のチームがこの前例のない成長にどのように対処したかを誇りに思います」と書いている。しかし、実際のところ、その日はそれほど完璧ではなかった。

「とはいえ、アメリカ大陸の数百万人のユーザーが一斉にTelegramに登録したため、一部のユーザーは通常よりも遅い速度を経験したかもしれません」とデュロフ氏は付け加えている。

最近10億ダウンロードを突破したTelegramは、2021年初めの時点で月間アクティブユーザー数が5億人に達している。

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また、TelegramとWhatsApp(ワッツアップ)の両方と競合するSignal(シグナル)も、新しいユーザーを増やした。同社は「数百万人の新規ユーザー」がアプリに参加したとツイートしている。

TelegramとSignalがライバル企業の犠牲の上にユーザーを増やしたのは、今回が初めてではない。WhatsAppが新しいプライバシーポリシーの内容を正確に説明するのに苦労していた2021年の初めにも、TelegramとSignalは数百万人のユーザーを獲得している。

Signalの持ち株会社の会長であるBrian Acton(ブライアン・アクトン)氏は、TechCrunchとのインタビューで、2021年初めのWhatsAppの失敗について「小さな出来事が最大の結果の引き金になった」と語っていた。

画像クレジット:Chris Ratcliffe/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Yuta Kaminishi)

暗号化メッセージングのSignalで消滅型メッセージをデフォルト設定可能に

暗号化チャットアプリのSignal(シグナル)は、自分のメッセージを封鎖したいユーザーのために新しいオプションをいくつか追加した。これからは消滅するメッセージのデフォルト・タイマーをオンにして、新しく始める会話に自動的に適用できる。

Signalの消滅メッセージオプションでは、設定した時間がすぎると送信者、受信者両方のチャットが削除される。以前は個々の会話ごとにオプションをオンにして消滅までの時間を設定する必要があったため、たくさんのチャットが同時進行しているときなどにこの強力プライバシー機能を設定し忘れることがよくあった。

Signalは、消滅するメッセージが蒸発するまでの時間設定のオプションも追加した。ユーザーは、最大4週間、最短30秒間にオプションを設定できる。カスタム・タイム・オプションを使えばさらに秒単位で減らすこともできる。

どのチャップアプリでもそうだが、消滅するメッセージが目の前から消えるからといって永遠になくなるわけではないと知っておくことは大切だ。

Signalはユーザーにそれを認識してもらうために、消滅メッセージのオプションは、保存領域を節約して会話履歴を最小限にするために使うのがオススメだと念の為にいう。「これは、送信先があなたの敵、という状況で使うものではありません」とブログ記事に書いている

同アプリは現時点で最も人気の高いエンド・ツー・エンド暗号化メッセージングの1つであり、2021年初めには、Facebookのデータ共有ポリシー変更に不安を感じた一部のWhatsAppユーザーを取り込むことにも成功した。

このプライバシー志向メッセージング・アプリは、その強力な機能群と会社の独立性ゆえに非常に高く評価されているが、Facebook(フェイスブック)が2014年に買収した傘下のエンド・ツー・エンド暗号化アプリであるWhatsAppと比べて、Signalは今でも比較的小規模だ。Signalの2020年12月の月間アクティブユーザーが約2000万人だったのに対して、WhatsAppは2020年初めに20億ユーザーを達成している。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Signal暗号化メッセージプライバシーエンド・ツー・エンド暗号化

画像クレジット:Signal

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

暗号化チャットのSignalが英国でMobileCoinによる決済機能をテスト中

メッセージを暗号化して送信しているチャットアプリSignalが、そのサービスに決済を加える。それはユーザーが長年待望し、同社自身も開発に時間をかけていた機能だ。英国のみのベータプログラムでユーザーは、暗号資産MobileCoin使って、迅速で容易に、そして特に重要なこととしてプライベートに支払ができる。

英国に住んでたり、住んでることになってる人は、SignalをアップデートするとSignal Paymentsという新しい機能に気づくだろう。利用するために必要なことは、暗号資産の取引所FTXでいくつかのMobileCoinを買ってから、そのウォレットをリンクするだけだ。現在、MobileCoinを扱っている取引所はそこだけだ。

そうしてリンクしたら、同じくウォレットをリンクしている誰かに即座にMOBを送金できる。チャットを送るのと同じぐらい簡単だ。英国以外の国でのベータの予定は、まだ発表がない。

Signal自身はユーザーの送信内容や通話内容にどんな方法でもアクセスできないが、それと同じでユーザーが行う決済も完全にプライベートだ。Signalが数年前から取り組んでいたMobileCoinは、スピードとプライバシーを重視して完全に新しく開発され、ゼロ知識証明システムやその他のイノベーションを利用して、Venmoのように容易でしかしSignal自身のように安全だ。詳しく知りたい人はこの研究論文(PDF)を読もう。

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MobileCoinは2021年3月、この統合が近いという噂の中で、110万ドル(約1億2000万円)ほどの資金を調達した。さらなる噂がMOBの価値を高騰させ、持ってる人はラッキーだったが、これから誰かに食事代の割り勘を払うつもりだった人はアンラッキーだった。突然あなたは友だちにBenjamin(米100ドル紙幣)、今なら英国でTuring(英50ポンド紙幣)を払うはめになり、あるいはランチタイムを過ぎたらそのサンドイッチのお値段が急落していたりする。

もちろん、あなた自身がその通貨を持っていなくてはならないことはないが、毎回安定通貨や法定通貨を換えてもらうのは面倒だ。Signalの共同創業者であるMoxie Marlinspike(モクシー・マーリンスパイク)氏がWiredで、自動交換システムの構想を語っていたが、実際のところ開発中ではないため詳しく語れたのではないだろうか。

暗号資産については悪い評判もあるし、リスクをともなうため、Signalが安全で第三者的なサービスプロバイダーとして開発した善意のシステムも、希釈されたり汚染されるかもしれない。しかしチームは、それは避けられないと考えているようだ。結局のところ、広く利用されている決済サービスがメールやソーシャルメディアのように傍受されていたら、そんなものは芽のときに摘み取り、早急にエンド・ツー・エンドの暗号化へ移行すべきだろう。

カテゴリー:フィンテック
タグ:SignalMobileCoin決算サービスイギリス暗号資産

画像クレジット:Signal

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Hiroshi Iwatani)

高セキュリティのメッセージングアプリ「Signal」開発者氏が助言を行った仮想通貨「MobileCoin」がベンチャー資金調達

プライベートメッセージングアプリ「Signal」を開発したMoxie Marlinspike(モクシー・マーリンスパイク)氏から技術指導を受けた仮想通貨「MobileCoin」が、Future VenturesとGeneral Catalystから2ラウンドにわたって1135万ドル(約12億3000万円)の新たなベンチャー資金を調達した。

同社をよく知る関係者によれば、このラウンドにより、現在は利用できないSignalのプラットフォーム上でMobileCoinが利用できるようになる可能性が高まったのではないかという。

マーリンスパイク氏とは連絡が取れなかったが、彼の役割をよく知る人物によると、彼はほぼ完全に自身の事業に集中しているようだ。MobileCoinの創設者であり、LinkedInでMobileCoinの「門番」であると自称しているJoshua Goldbard(ジョシュア・ゴールドバード)氏には米国時間3月9日の午後Signalで連絡が取れたものの、質問への回答は拒否された。投資家らにMobileCoinが他の仮想通貨関連企業と比べてどうなのかという質問をしても、回答を得ることはできなかった。

WiredがMobileCoinを初めて紹介したのは2017年のことで、仮想通貨の大小さまざまな課題を克服する必要があると説明されている。多くの人や商売にとって複雑すぎて使えない、十分な拡張性がない、取引に時間がかかりすぎるなどの課題である。

例えば、CryptoKittiesやNBA Top Shotなどの事業を展開するDapper Labsは、Ethereumのスケーラビリティの問題があったことや、より「消費者志向」のプラットフォームの開発に興味を持ったことから、2020年に独自のブロックチェーンと「Flow」トークンを開発した。

当時Wiredは「世界はもうこれ以上多くの仮想通貨を必要としていないのではないか」としながらも(現在オンライン上では4000以上の仮想通貨が発行されている)「Signal」でのマーリンスパイク氏の実績を考えると「注目に値するプロジェクトである」と述べている。

MobileCoinのウェブサイトによると、同社は携帯電話での「ほぼ瞬時的な取引」による支払いに、確実なプライバシー保護を提供することを目指しているという。しかし、携帯電話に仮想通貨を保存する際のリスクとして、携帯電話のロックが解除されたまま放置されたり、携帯電話の無線がハッキングされたり、または例えばiOS自体がハッキングされたりすることもあり、こういった場合このプライバシー保護の価値が失われる可能性がある(iOSには、特定のサービスや情報へのアクセスをアプリに許可する際に強固な許可システムが採用されているが、それでもこのようなことは起こる)。

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同サイトによると、携帯電話を紛失した際には財布を「安全に復元」できるというのがMobileCoinの特徴だという。ただしこれは秘密鍵を託すプロバイダーを信用しないことには成り立たない(MobileCoinはその必要はないという)。これについては、近日中に詳細が発表されると思われる。

ゴールドバード氏とマーリンスパイク氏は、MobileCoinをSignalやWhatsAppなどのチャットアプリに組み込むことを想定しているとWiredに語っているが、もしMobileCoinがSignalでの事実上の取引方法の1つとなれば、その影響力は絶大なものになる可能性がある。

Signalはプラットフォームのユーザー数を公表していないが、現在、推定4000万人が同社の暗号化されたメッセージングアプリを利用しており、2021年初めのトランプ大統領の任期が終わりつつある時期にダウンロード数が急増した。モバイルアプリの分析を提供するSensor Towerによると、Signalの1日あたりのダウンロード数は通常5万件のところ、1月5日の週には1780万件のダウンロードがあったという。

Signalでの大量使用がMobileCoinの価値向上につながるのであれば、2020年12月初旬に仮想通貨取引所のFTXで購入できるようになったこの通貨は、上昇気流に乗っているように見える。

マーリンスパイク氏の早期段階からの関与は間違いなくプラスではあるものの、仮想通貨とメッセージングアプリの相性は、規制当局の影響もありこれまであまり良いものではなかった。2009年にウォータールー大学の学生グループによって設立されたモバイルメッセージングアプリのKik Messengerは、ユーザーがプラットフォーム内で使用できるKinというデジタル通貨を作成した。このプロジェクトは最終的に米国証券取引委員会との数年に及ぶ争いに発展し、同社はほぼ壊滅状態に陥ったが、現在は復帰を果たそうとしている。

(MobileCoinの擁護のためにいうと、ベンチャーキャピタルを頼ったMobileCoinとは対照的に、Kikはイニシャル・コイン・オファリング、ICOという、当時はまだ実績がなく規制もない資金調達方法でKinから資金を集めようとしていた)

Signalよりもはるかに大規模なメッセージングアプリであるTelegram(2020年4月時点でのユーザー数は推定4億人)も、SECと何年も争った後、スマートフォンを持っている人に独自の分散型仮想通貨を提供する計画を放棄した。Kikと同様、Telegramの一連の出来事の一部は、ICOによるトークンの早期販売に起因している。

Facebookでさえ、新しい仮想通貨に関する野心的な計画を縮小し、代わりにドルに裏づけられた単一のデジタルコインを発行することを決意したにもかかわらず、まだ何も公開していない(間もなく発表されると見込まれるが)。

もしかすると、MobileCoinは単に米国外での活動を計画しているのかもしれない。実際、2020年12月にMediumに掲載された公開記事によると、MobileCoin Foundationは、このプロジェクトを米国のユーザーや「他の禁止された管轄区域の人や団体」は利用できないと記している。

いずれにせよ、今回の新ラウンドはMobileCoinにとって初めての外部調達ラウンドではない。2018年5月には、投資家から2970万ドル(約32億2500万円)を調達したことをSEC提出書類で明らかにしている。報道によれば、仮想通貨取引所大手のBinanceのベンチャー部門であるBinance Labsがその資金調達を主導したという。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:MobileCoin仮想通貨資金調達Signal

画像クレジット:Signal

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(文:Connie Loizos、翻訳:Dragonfly)

中国で人気上昇中の暗号化チャットアプリ「Signal」が禁止に

インスタントメッセンジャーアプリSignal(シグナル)の中国ユーザーは、良い時間が長くは続かないことを知っていた。暗号化された会話のために使用されていたそのアプリは、米国時間3月16日午前時点で中国大陸部で利用できないことをTechCrunchのテストが確認した。同アプリのウェブサイトも、3月15日以降中国大陸部で禁止されていることを検閲追跡ウェブサイトのGreatfire.orgが伝えている。

Signalからはすぐにコメントを得られなかった。

この暗号化チャットアプリは、バーチャルプライベートネットワーク(VPN)を使わずに中国でアクセスできる数少ない欧米ソーシャルメディアの1つだった。Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)などは長期に渡ってブロックされ続けている。ある意味で、この禁止は勲章でもある。アプリの中国におけるユーザー基盤が当局の目を引くまでに成長した証だ。

SignalはAppleの中国App Storeでは3月16日現在まだダウンロード可能であり、Appleがアプリを削除するよう政府命令を受けていないことを示している。Signalはテクノロジーに精通し、プライバシー意識の高い中国ユーザーの間で徐々に地盤を広げていた。

中国の精巧なGreat Firewall(グレート・ファイアウォール)は、多くのインターネットユーザーを検閲回避のエキスパートにした。通常、サービス禁止は段階的であり、Clubhouseの例がそれを示している。お手軽なオーディオアプリは中国のApp Storeで入手不可能だったが、ユーザーは海外のApp Storeからインストールする方法を見出し、対検閲ツールを使うことなく自由に使っていたが、やがてアプリのAPIがブロックされた。その後でさえ、在中国ユーザーはVPN経由でルームに入れば会話を聞けることに気づいた。Clubhouseのオーディオ技術を提供しているAgoragaまだ中国でアクセス可能だからだ。

関連記事:中国で人気が出すぎたClubhouseがつかの間の検閲回避を経て利用禁止に

Microsoftの検索エンジンBingのように、中国では外国のアプリやウェブサイトが遮断されるが、復活することもある。Signalの禁止が恒久的なものかどうかは不明だが、アプリの成長を考えると、これで中国での短い寿命に終止符が打たれることになるかもしれない。

関連記事:プライバシーポリシーへの懸念で欧米で人気のSignalとTelegramは中国国内でも(いまのところ)拡大中

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Signal中国

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(文:Rita Liao、翻訳:Nob Takahashi / facebook

プライバシーポリシーへの懸念で欧米で人気のSignalとTelegramは中国国内でも(いまのところ)拡大中

WhatsApp(ワッツアップ)のプライバシーポリシーに対する懸念から、欧米では何百万人ものユーザーがSignal(シグナル)やTelegram(テレグラム)に移行しているが、WeChat(ウィーチャット、微信)が長い間支配し、政府がオンラインコミュニケーションに強い影響力を持っている中国でも、暗号化された2つのアプリのユーザー数がわずかに増加している。

WhatsAppが、親会社であるFacebook(フェイスブック)とデータを共有することを、ポップアップ通知によってユーザーに知らせたことを受けて、ユーザーは別の暗号化されたプラットフォームへと脱出を始めた。Telegramはその公式Telegramチャンネル上で、米国時間1月10日から13日の間だけでユーザーが2500万人増加したと発表した。一方でSignalは数十カ国でApp StoreとGoogle Play Storeのトップに急上昇したことを、TechCrunchは早々に取り上げていた

この移行が加速したのは、米国時間1月7日にElon Musk(イーロン・マスク)氏が、その4000万人のTwitter(ツイッター)のフォロワーに対して、エンド・ツー・エンドの暗号化メッセンジャーへの関心をさらに煽るようなツイートでSignalをインストールするよう促したことがきっかけだ。

中国におけるTelegramとSignalの成長は、WhatsApp が主流のチャットアプリである地域における人気の急上昇ほどは顕著ではないものの、この成長は、WeChatの代替となるものがまだ中国に様々なかたちで存在していることを思い出させてくれる。

調査会社Sensor Tower(センサー・タワー)のデータによれば、Signalは中国時間1月8日から12日までの間に中国のApp Storeから9000件の新規ダウンロードが行われた。これは1月3日から7日までの期間と比較して500%の増加だった。一方、Telegramは中国時間1月8日から12日の間に1万7000回ダウンロードされ、1月3日から7日の期間と比べて6%増加した。WhatsAppの成長は停滞し、両期間で1万ダウンロードを記録した。

センサータワーの推計によると、Telegramの中国のApp Storeにおける総インストール数は約270万回で、一方Signalのダウンロード数は45万8000回、WhatsAppのダウンロード数は950万回となっている。

中国でTelegram、Signal、WhatsAppにアクセスできるという事実を知って、驚く人もいるかもしれない。しかし、中国の検閲判断は、恣意的で一貫性がないこともあり得る。検閲モニターサイトのApple Censorship(アップル・センサーシップ)が示しているように、中国のApp Storeでは、主要な欧米のメッセンジャーは現在でもすべてが利用可能だ。

Android(アンドロイド)の場合はもっと複雑な状況になっている。中国ではGoogleのサービスの大部分がブロックされており、AndroidユーザーはTencent(テンセント、腾讯)やBaidu(バイドゥ、百度)などの現地企業が運営するAndroidアプリストアに戻っている。TelegramもSignalも、こうしたサードパーティーによるAndroidストアには置かれていないが、仮想プライベートネットワーク(VPN)などを使って、中国のグレート・ファイアウォール(GFW)迂回できるユーザーは、Google Playにアクセスして暗号化されたメッセンジャーをインストールすることができる。

次の課題は、これらのアプリを実際に使うことだ。主要なチャットアプリはすべて、北京の検閲組織からわずかに異なる扱いを受けている。Signal のように、VPN を必要とせずに完全に動作するものもある。ユーザーからの報告によれば、WhatsAppは中国ではVPNを使わずに動作することもあるものの、読み込みが非常に遅いとのことだ。そして、FacebookはVPNがないとまったく機能しない。

「一部のウェブサイトやアプリは、当局がウェブサイトやアプリをブロックしたり、破壊しようと考える一定数の閾値にユーザーが達するまで、手つかずのまま放置される可能性があります」と語るのは、中国のインターネットをモニターする組織でありApple Consorshipも運営する、Great Fireの責任者であるCharlie Smith(チャーリー・スミス)氏(仮名)だ。

「おそらく今回のWhatsAppからの大量移行の前には、Signalは中国ではそれほど多くのユーザーを持っていませんでした。それによって当局がSignalの制限を考慮した可能性がある場合には、先週の間に状況が変わった可能性があります」とスミス氏は付け加えた。

2017年に制定されたサイバーセキュリティ法に従うなら、中国で合法的に運営するためには、企業は中国国内でデータを保管し、セキュリティのスポットチェックのために当局に情報を提出しなければならない。たとえばAppleは、現地のクラウドプロバイダーと提携し、中国のユーザーのデータを保管している。

この要件は、SignalやTelegramなどの海外アプリが中国当局とどのようなやりとりをしているのかに関する疑問を投げかけている。Signalは、旧英国の植民地に対する北京の統制強化に対する懸念が高まった際には、香港警察にデータを引き渡したことはなく、引き渡すデータもなかったと語っている

スミス氏によれば、中国におけるSignalのようなアプリに対する最大の圧力は、Appleからやってくるという。Appleは中国当局への情報提供に対して、常に投資家や活動家から常に攻撃されている。

近年、米国の巨大企業Appleは、中国でのアプリの取り締まりを強化し、VPNプロバイダーRSSフィードリーダーポッドキャストアプリなどの、中国のユーザーがフィルタリングされていない情報へのアクセスを許可するサービスに狙いを定めている。また、Appleはここ数四半期には、何年も放置してきた多数の未認可ゲームを追放してきた。

「Appleは、当局が検閲したいと考えるアプリを先回りして検閲してきた歴史を持っている」とスミス氏は観察している。「Apple独自の判断にせよ、または当局からの要請に直接対応したものにせよ、もしAppleが中国でSignalを削除することを決定した場合には、中国のAppleユーザーは安全なメッセージングの選択肢を失うことになります」。

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カテゴリー:セキュリティ
タグ:メッセージ暗号化SignalTelegramWhatsApp中国

画像クレジット:Yves Dean/Getty Images

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(翻訳:sako)

ユーザーの反発を受けWhatsAppがプライバシー規約の施行を3カ月延期

米国時間1月15日、WhatsAppは計画しているデータ共有ポリシーのアップデートを5月15日までは施行しない、と発表した。数週間前には新しい利用規約に関するニュースがユーザーの間で混乱を生み出し、同社のFacebookアプリはインドやトルコなどで訴訟の可能性全国的な捜査に直面していた。数千万の忠実なファンは、WhatsAppに代わるメッセージングアプリを探すことになった。

「私たちは今、人びとがサービスの利用規約を理解して受け入れることを求められる時代へ戻っていきます。(その期限とされる)2月8日には誰も、自分のアカウントを停止されたり削除されません。また私たちは、WhatsApp上のプライバシーとセキュリティに関する多くの誤解を解いていくつもりです。その後、人びとにゆるやかに歩みより、各自のペースでポリシーを検討していただき、新たなビジネスオプションを5月15日にご提供したいと考えています」とWhatsAppはブログで述べている。

WhatsAppは20億人以上のユーザーを有しており、同社によると新しい規約の施行をこれまで遅らせていたという。2020年に発表された際、新しい規約は全世界に混乱を巻き起こした。以前より計画されていたプライバシーに関するアップデートを遅らせたのは、利用規約を検討する時間をユーザーにもっと長く提供するためだ、と同社はいう。

「最近のアップデートをめぐって、多くの人が混乱していると聞いている。多くの誤解や誤報が懸念を生んでいるため、みなさんに原則と事実をご理解いただきたいと思う」とWhatsAppはいう。同社は今週初めに、インドの複数の新聞に全面広告を出した。インドのWhatsAppの月間アクティブユーザー数は4億5000万を超えている

WhatsAppは何年もの間、アプリ上の誤った情報の拡散を抑えようとしてきたが、今度はWhatsApp自体に関するデマを否定しようとしている(画像クレジット:WhatsApp)

2021年1月初めにWhatsAppはアプリ内のアラートでユーザーに、新しい利用規約への合意を求めた。それはこのアプリに、ユーザーの電話番号や位置などの個人データをFacebookと共有することを許可するためのものだ。アプリの利用し続けたいユーザーはこの規約に2月8日までに合意しなければならない、とアラートには書かれている。

規約の変更により、多くの人びとが個人的なコミュニケーションが侵害されたと誤って認識しているが、WhatsAppは今週、そうではない明示している2014年にFacebookが190億ドル(約1兆9730億円)で買収した買収したWhatsAppは、2016年以降、ユーザーに関する情報の一部をFacebookと共有している。ユーザーは一定期間内に、それをオプトアウトすることができる。

米国時間1月15日、WhatsAppは次のように述べている。「今度のアップデートでも、それは変わりません。その代わりに、私たちがデータをどのように収集し、利用しているかに関する透明性を説明するメッセージを、ユーザーがWhatsApp上の企業に送るというオプションがあります。今日ではWhatsApp上で企業から買い物をする人はそれほど多くありませんが、今後はより多くの人びとがそうする、と信じています。重要なことは、これらのサービスが存在することをユーザーが知っているということです。アップデートで、データをFacebookと共有する私たちの能力が大きくなるわけではありません」。

WhatsAppに対する反発に続いて、混乱し怒った何千万ものユーザーがSignalとTelegramに集まった。今週の初めには、40カ国のApp Storeと18カ国のGoogle Play StoreでSignalがトップのアプリになった。

先の本誌インタビューでSignalの共同創業者でCEO兼執行会長のBrian Acton(ブライアン・アクトン)氏(WhatsAppの共同創業者の1人)は、「最小の出来事が最大の結果の引き金になる。オンラインのプライバシーとデジタルの安全性に関する会話が盛んになったことは、とても喜ばしい。人びとが、疑問への答えとしてSignalを選んでくれたこともすばらしい」と述べている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

イーロン・マスク氏が米議会議事堂での暴動受けてFacebookの代わりにセキュリティ重視のSignalを推薦

テクノロジー業界の億万長者であるElon Musk(イーロン・マスク)氏はまもなく世界で最も裕福な人物になる見込みであり、テクノロジー企業家の中で最も影響力のある人物の1人でもある。米国時間1月7日の夜遅く、米議会議事堂でトランプ大統領支持者の暴徒による反乱未遂を受け、マスク氏はFacebook(フェイスブック)への批判を繰り返した。同氏はフェイスブックの設立が、この悲惨で恥ずべき出来事につながったことを示唆するミームを共有した

マスク氏は自身の巨大な影響力(彼はツイッターに約4250万人のフォロワーがいる)を利用し、特に新型コロナウイルス(COVID-19)とその重要性について多くのフォロワーに誤報を広めてきた(未訳記事)が、米国時間1月8日の朝にはWhatsAppからFacebookへのデータ共有をユーザー全員に義務付ける新しい利用規約とプライバシーポリシーに、驚きを隠せないことを表明した。

Tesla(テスラ)とSpaceX(スペースX)を率いるマスク氏は、Signalというデフォルトで暗号化されたメッセージングクライアントを使うことを推奨した(もし同氏のアドバイスに従うのなら、アプリの「消滅メッセージ」機能を有効にして、両者の会話の保護を追加すべきだ)。

マスク氏はCambridge Analyticaスキャンダルの発覚を受けて、2018年に独自の#deletefacebookキャンペーンとして自身の個人ページだけでなく、TeslaとSpaceXの両方のページを削除するなど、フェイスブックの利用に反対してきた長い歴史がある。

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter