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ベンチャーキャピタル（VC）企業による投資パートナーの採用は、本質的に排他的なものである。投資家がパートナーとしてファンドに参加するには自分の資本を投資することが法律で定められており、その額は数十万ドルのこともあれば、数億ドルのこともある。つまり、シニアパートナーになるには通常、それなりの額の個人資産が必要ということだ。投資業界の男女比は極めて偏っており、シニア投資家の84.6％が男性だというデータがある。VC業界も投資業界と非常に似ていて、Harvard（ハーバード大）やStanford（スタンフォード大）などの有名大学を卒業した特権階級の出身者が圧倒的多数を占める。そして、図らずも彼らは皆、白人だ。

ここ数年は、VC企業に入る女性や自らVCを立ち上げる女性が増えたため、男女比の偏りは改善してきた。女性起業家の支援団体All Raise（オール・レイズ）が2月に発表したデータによると、2019年に米国企業が新たに採用した女性のパートナーまたはジェネラルパートナーの数は52人だった。ちなみに前年度は38人だった。有色人種の採用も徐々に増えてきているが、まだ十分ではない、という声が多い。Equal Venture（イコール・ベンチャー）のパートナーであるRichard Kerby（リチャード・カービー）氏によると、VCパートナー総数に占める黒人の割合はわずか2％だという。

最近、数々のVCが投資見込み企業のダイバーシティを向上させようとBlack Lives Matter（ブラック・ライヴス・マター）運動に寄付したり他の方法で参加したりして、ダイバーシティを推進する動きが再び活発になっている。非黒人VCがダイバーシティを向上させるには、黒人パートナーを雇用する、あるいは黒人創業者に投資するなどの方法があることを訴える、「Make the hire. Send the wire.（もっと雇用を。もっと投資を。）」というフレーズが生まれ、スローガンとして広く使われるようになっている。

しかし、新型コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされる恐れがある経済不況のせいで、女性や黒人、過小評価されている他のグループのVC業界における地位向上を推進する動きが、ただでさえ遅々としていたのに、さらに鈍化する危険がある。ここ数年で遂げた進歩を台無しにせずにさらに発展させていくには、VC業界全体が意識的かつ意欲的に黒人の雇用を進めていく必要がある。

新世代VCが直面する新たな課題

設立して間もないVC企業は、ダイバーシティの面では名の通ったVCよりも進んでいる。VC企業に入るために「生涯資本家」である必要はない、とKleiner Perkins（クライナー・パーキンス）に入ったばかりの投資家Monica Desai Weiss（モニカ・デサイ・ワイス）氏はいう。デサイ・ワイス氏のように前職がオペレーターでも、場合によってはジャーナリストでもVCパートナーになることは可能だ。

しかし、長引く不景気のせいで、ベンチャー業界は比較的新しいVCが数多く失われるリスクに直面している。有名VCとは異なり、新しいVCには知識や勘を裏付けできる数十年にわたる実績がない。また、機関投資家との関係も確立されていない。機関投資家は密な関係を築くが同じような背景を持つ者どうしで固まることが多い。つまり、多様性を持つ企業に投資するために設立されたVCをはじめ、ここ10年ほどの間に出現してきた、より優れたダイバーシティを持つ新世代のVCが、やっとの思いで参入したVC業界というエコシステムから消滅する危機に瀕しているのだ。

ボストンを拠点とするAccomplice（アコンプリス）の元パートナーであるChris Lynch（クリス・リンチ）氏は、景気が早い時期に持ち直さなければVC業界内の「権力交代」は進まないと懸念し、「新しいボスも前のボスと何も変わらないことになる」という。

ベンチャー投資家として何らかの形で投資先を現金化し優れた手腕を持つことを証明するには8年から10年かかるため、新しいVCは難しい状況に直面する、とリンチ氏は指摘する。もし市場が今より保守的になったら、リミテッドパートナー（LP）は実績のない新しいファンドよりも、名の知れた老舗ファンドに戻っていくからだ。

そのような投資家（年金基金、大学、同族経営事業などの資産を運用している場合が多く、どの投資家や企業が資金を調達できるかは彼らによって決まる）はすでに、現在の景気では新しいファンドマネージャーに出資する可能性は通常より低くなると警告している。初心者プレーヤーに運用を任せずに、老舗VCなど、確実なリターン実績を持つVCに運用を託すことで資産を守ろうとしているのである。

そのようなリミテッドパートナーにとって、今のところダイバーシティはそれほど喫緊の問題ではないかもしれない。その理由の1つは、筆者の同僚であるConnie Loizos（コニー・ロイゾス）が最近指摘したように、公的資金を運用するLPには、出資金のうち一定の割合を多様性のあるスタートアップに投資するよう出資先のベンチャーマネージャーに要請する法的義務が課されているためだ。

Are you a Limited Partner and want to do something about inequity and have capital?

Here’s a tip:

Commit to not only investing in, but also anchoring the funds of emerging Black fund managers. The talent pool is incredible.

— Carolina – BlackLivesMatter (@carohuaranca) June 3, 2020

そのような法的義務がなければ、LPが経済不況の中で革新的に動くことはないのではないか、とアコンプリスの元パートナーであるリンチ氏は考えている。「LPが運用するのは、従来型の組織から委託された資産だ。これまでの出資ポートフォリオが体に染みついている。そして変化を嫌う」とリンチ氏は語る。

テック業界のCEOやVC企業向けの人材を長年ヘッドハンティングしてきたJon Holman（ジョン・ホルマン）氏も、もし不景気が長引けば、新興ベンチャー投資家は苦闘を強いられることになり、VC業界への社会経済的な影響が最低でも5年間は続いた2000年の不況のときと同じような状況になると懸念している。

2000年の不況時、リミテッドパートナー（機関、年金基金、大学、生命保険会社）は、VCは投資リターンが少な過ぎて運用先の選択肢にはならないと考えていた。そのため、運用資金はVCから引き揚げられて不動産や金相場などに再投資された、とホルマン氏は回顧する。

「その頃、設立したばかりで足場が固まっていないベンチャーファンドで、まだリターンを出したことがないとなれば、2回目の資金調達は不可能だった。ベンチャー資本家の人数が劇的に減少した」とホルマン氏は語る。

そのため、もし不景気あるいは不況が長引いて米国経済が打撃を受けたら、ベンチャー企業による雇用そのものが停止する可能性がある。停止して動かないということは、前に進むこともできないということだ。

「Sequoia（セコイア）が、Accel（アクセル）が、あるいはAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）が廃業することはない」とホルマン氏はいう。

最悪の場合、黒人や過小評価されている人材に確実に投資しつつ、自社の人材のダイバーシティ化も継続するという責任がすべて有名VCの肩に置かれてしまう。VC企業はこれを言い訳にすることはできない。仮に強者だけが生き残るのであれば、その強者こそが使命を確実に果たすことを決意すべきだ。

Human Utility（ヒューマン・ユーティリティ）の創業者兼エグセクティブディレクターであるTiffani Ashley Bell（ティファニ・アシュリ・ベル）氏は6月5日にMediumに投稿した「It’s Time We Dealt With White Supremacy in Tech（仮訳：今こそテック業界から白人至上主義をなくすとき）」と題する記事の中で、VCが黒人投資家をサポートするためのさまざまな方法を紹介している。

「もしあなたが経営するVC企業に黒人のパートナーがいないのなら、2022年までに最低でも1人の黒人パートナーを必ず採用することを決意するだろうか。もし決意しないのなら、それはなぜだろうか。黒人パートナーは、あなたの知らない場所や分野に眠っている投資チャンスを発掘してくることだろう。ちょっと立ち止まって考えてみてほしい。VC企業に現在在籍しているパートナーは、白人であれアジア系であれ、はじめからずば抜けた運用能力を持っていただろうか、あるいはエグジットさせる能力をはじめから持っていただろうか。高い即戦力の有無は採用しない理由にはならない。もしあなたが非黒人投資家で、よりよい経営を続けていくことを決意しているのであれば、同僚たちにも説明責任を求めるだろうか。言うだけで行動がともなっていない同僚たちに、そのことを指摘できるだろうか。」

ベル氏はまた、黒人が経営するVCファンドのリミテッドパートナーになるよう投資家たちに勧めた。GVからスピンアウトしたPlexo Capital（プレクソ・キャピタル）は、多様な投資家が経営する企業とアーリーステージの創業者の両方に投資するハイブリッド型のVC企業として、この課題に取り組んでいる。

Cleo Capital（クレオ・キャピタル）の創立パートナーであるSarah Kunst（サラ・クンスト）氏は、「黒人の人材に投資することは、難しい問題でも、解決不能な問題でもない。ファンド側に、この問題を解決したいという意志が必要なだけだ」と指摘する。

「テック業界で黒人の人材を発掘し、雇用し、出資する方法は、他のグループの人材を発掘し、雇用し、出資する方法と何ら変わらない。そのグループに属する人たちと関係を築き、コミュニティの中でそれぞれの分野の第一人者を探し、そこから学んでいく。『このファンドには、これこれの分野の専門知識が足りない』と雇用担当チームと投資担当チームに話して、その足りない部分を埋めるだけだ」とクンスト氏は続けた。

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画像クレジット: ALEX WONG/GETTY IMAGES / GETTY IMAGES

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（翻訳：Dragonfly）

スウェーデンのマルメに拠点を置く「気候限定」の新ベンチャーキャピタル会社であるPale Blue Dot（ペール・ブルー・ドット）が6月16日正式にデビューし、初のファンド5300万ユーロ（約64億円）をクローズした。差し当たっては欧州拠点のプレシード期またはシード期のスタートアップを対象とし、気候問題を解決するのにテクノロジーを使っている企業を支援する計画だ。最初のファンドから最大40社を支援することを目標としていて、出資額のレンジは20万〜200万ユーロ（約2400万〜2億4000万円）だ。

このファンドは他のファンドが特化していないところに目を向けており、気候に大きな好影響をもたらすソフトウェアやテクノロジーへの投資を検討する。現在フォーカスしているのは、食糧・農業、産業、ファッション・アパレル、エネルギー、輸送の分野だ。

「我々は、気候への貢献を拡張できるスタートアップを求めている。気候への貢献の拡張というのは往々にして、多くのインターネット企業がそうであるようにソフトウェア、データ、ネットワークの効果で達成できるものを意味する」と Pale Blue Dotの創業パートナーであるJoel Larsson（ジョエル・ラーソン）氏はTechCrunchに語った。「こうした企業がどんどんデジタル化している。我々や他のベンチャーファンドも自然豊かな世界への変化を加速するためにそうした企業に投資できることを期待している」。

Pale Blue Dotの3人の創業パートナーであるHampus Jakobsson（ハンパス・ヤコブソン）氏、Heidi Lindvall（ハイディ・リンドヴァル）氏、そしてラーソン氏は北欧のテックエコシステムでは比較的よく知られている。

ヤコブソン氏は2012年にBlackberry（ブラックベリー）に売却されたTAT（The Astonishing Tribe）を共同創業し、北欧では主要なエンジェル投資家のひとりだ。直近ではBlueYard Capitalでベンチャーパートナーを務めている。

リンドヴァル氏はFast Track Malmöのアクセラレーター・投資のチームの前責任者で、人権とメディアを専門としてきた経歴を持つ。

そしてラーソン氏はFast Track Malmöの前マネージングディレクターで、テックを専門とし、ファンドマネージメントの経験がある。

特筆すべきは、Pale Blue Dotは専門分野を持つ数ある新たな欧州VCの1つであるということだ。これは北欧の成熟したエコシステムを証明するものだろう。つまり、多数の一般VCも程度の違いはあるが明らかに気候テックに賭けている。

「すべてのファンドは『地球に優しく』、より良い世界のためになるものであるべきだと考えている。しかしこのフォーカスが主流となるには時間を要する」と「気候限定」VCの必要性についてリンドヴァル氏は語る。「それでも、大半のファンドは評価の後期にポジティブな影響の可能性を調べ、スタートアップが世界をよい方向へと大胆に導くようでなかったとしてもディールを断らない」。

「素晴らしいLP（リミテッッドパートナー）たちを獲得できて幸運だった。新型コロナ禍中での資金調達だったために、彼らの多くが我々と実際に顔を合わせていなかった」とヤコブソン氏は付け加えた。「資金の50％弱がスウェーデンからで、主要なLPはスウェーデンのVCであるSaminvestだ。また素晴らしい起業家と投資家のリストも手にしている」。

リストにはSupercell、Zendesk、Navision、Unityといったユニコーン企業の創業者や前従業員のファミリーオフィス、Albert Wenger (USV)、Staffan Helgesson (Creandum)、VC fund Atomicoといった投資家が含まれるようだ。

Pale Blue Dotはすでに3件に投資した。ロンドンに本部を置く会社で計算生物学と合成生物学を活用して新たな作物を生み出すPhytoform、サンフランシスコ拠点で従来型と最新の「炭素除去」手法に融資するカーボンオフセットプラットフォームのPatch、アムステルダム拠点のスタートアップで、森林火災や停電のリスクを抑制するのに役立つ樹木の理解に機械学習と衛星データを活用している20tree.aiだ。

画像クレジット：Pale Blue Dot

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（翻訳：Mizoguchi）

警察による残虐行為と体系的人種差別から生じる経済的不平等への抗議行動が米国で続くなか、テクノロジー業界がこの大義への支持を表明しており、ベンチャーキャピタル企業もこの輪に加わっている。

テクノロジー企業の経営陣や彼らを支持する投資家たちは、この抗議運動とBlack Lives Matter（黒人の命の大切さを訴える）運動を支持する声明を発表している。Benchmark（ベンチマーク）、Sequoia（セコイア）、Bessemer（ベッセマー）、 Eniac Ventures（エニアックベンチャーズ）、Work-Bench（ワークベンチ）といった企業、そして SaaSTR Fund（SaaSTRファンド）の起業家であるJason Lemkin（ジェイソン・レムキン）氏などがこの大義を支持し、ベンチャーキャピタル業界での人種的偏りを改善する手立てを講じるとツイートした。

しかし、一部の黒人起業家および投資家は、テクノロジーおよびベンチャーキャピタル業界が歴史的不平等に対しこれまで何らのアクションも起こしてこなかった事実を踏まえ、これらの企業の動機に疑問を呈している。

「テクノロジー業界で黒人を見出し、雇用し、資金を融資するのは、他のグループを見出し、雇用し、資金を融資するプロセスと同じです。まずそのグループに属する人々と関係を築き、そのコミュニティーのオピニオンリーダーを探し、彼らから学んだ上で、採用チームや投資チームに対し融資の専門知識に欠けた部分があることを伝え、それを埋めるのです。一人の人物に形ばかりの関与をしたり、一度きりの取り組みに資金を提供したり、情報ルートの問題として処理するのは正しいやり方とは言えません」と、Cleo Capital（クレオキャピタル）のマネージングパートナーであるSarah Kunst（サラ・クンスト）氏はメール上でTechCrunchに語る。「これらのファンドが持つ有り余るスキルやリソースを使って学び、関係を構築し、資本を展開する。これこそが重要な点です」。

「採用し、資金を提供する」

投資家の取るべきステップは主に2つに絞り込まれるという。人々を採用し、投資するというアクションだ。

Mediumへの投稿で、ニューヨークを拠点とする投資会社Work-Benchは黒人起業家や投資家への支援を確実に行うための詳細な手順を示した。

同社は、Equal Justice Initiative（イコールジャスティスイニシアチブ）、Southern Poverty Law Center（サザンポバティローセンター）、Color of Change（カラーオブチェンジ）といった組織への経済的支援に加え、 自社の事業が黒人起業家や投資家支援につながることを保証する新しいステップを導入中である。

同社は、「関心のある場合」に取るその他数々のステップについても詳しく述べている。そのステップには、他のエンタープライズVCのためにエンタープライズスタートアップに取り組んでいる黒人起業家の公開データベースを照合したり、HBCUvc（VCやテクノロジー産業でのキャリアのために黒人を訓練する非営利組織）や黒人が関与するその他のVC企業と協力したりするといったことが含まれている。

一部の企業は、HBCU（歴史的黒人大学）から発生した企業に独占的に焦点を当てる専門プレシード投資ファンドを創設するなど、さらに一歩進んだ手段を講じている。

これらのイニシアチブは始まったばかりの初期段階にあり、投資家たちは彼らの取るステップについて明らかにする準備が整っていないが、彼らは独占的ファンドの枠を大きく拡大している。投資家たちはHBCUやランドグラント大学での採用活動を強化し、多様な候補に目を向けポートフォリオ企業内での社内トレーニングに力点を置き、広範囲かつ強力な社内起業家プログラムを通じて新世代のマイノリティ起業家を生み出そうとしている。

またこういった企業らは、進捗状況を監視し、企業内やポートフォリオの足りない部分を見出すためにベンチマークを設けることや社内調査を実施することを検討している。これを開始するには、まず企業が今まで何人の黒人起業家に投資したかを年次フォローアップとともに透明性と説明責任をもって公開するとよいだろう。

投資家たちはこれらのデータに内々でアクセスできるが、こういった統計を一般公開している企業は稀だ。Initialized Capital（イニシャライズドキャピタル）は月曜日、 最新のファンドのうち、黒人の起業家に率いられている企業は7%であることを発表した。

Backstage Capital（バックステージキャピタル）の起業家Arlan Hamilton（アラン・ハミルトン）氏が我々へ送ってくれたメッセージの中で書いていたように、多様性の問題はファンド自体にも及んでいる。

「どこへ行っても投資家たちは、自分たちに何ができるだろうかと私に尋ねてきました。なにも複雑なことではありません。黒人の起業家に投資してください。『すべての』黒人起業家に投資する必要はありません。日頃のセオリーや、いわゆる『基準』を維持して、投資する黒人起業家を何人か見つければよいのです。必要とあらば私のところに130社のポートフォリオ企業がありますし、さらに雇用をおすすめできる数十人の黒人投資家をまとめた厳選リストを紹介することもできます。私のメールアドレスは、ARLAN@BackstageCapital.comです。もうこれで言い訳はできないでしょう」。

VCパートナーを採用する内部活動は、本質的に偏りのあるものだ。これをドミノ効果として考えていただきたい。LPが白人のGPだけに融資する場合、白人のGPは採用すべき他のパートナーを既存のネットワークの中で探すことになる。多様性に欠けるVC企業が、採用担当者または過小評価グループに属する起業家を通じて既存のネットワークを打ち破らない限り、このドミノ効果は今後も続いていくだろう。

「小切手を切りたい」

ベンチャー企業のパートナーたちは、黒人起業家のコミュニティを今後より強くサポートしていくことを約束している。

「私は一年の内そうたくさんの投資をする方ではありませんが（私はじっくり型の静かな投資家です）、あなたの会社の説明資料をメールしてください。6月は黒人起業家とだけ会う、またはZoomミーティングをするつもりです」とJason Lemkin（ジェイソン・レムキン）氏はTwitterに投稿した。

ニーヨークを拠点とするEniac Ventures（エニアックベンチャーズ）の起業家Nihal Mehta（ニハル・メタ）氏はTwitterで、一対一のビデオ通話サービスを提供するSuperpeerを使用して、黒人起業家から無料でアポイントメントを受け付けると発表した。メタ氏のツイートから24時間以内に夏の間の予約がすべて埋まった。彼は黒人起業家と103回のミーティングを今後行う。

「これは相当な需要があり、黒人起業家とテックコミュニティーの間に埋めなければならない大きなギャップがあることを意味します」とメタ氏は言う。

Eniac Venturesチームは全社で、黒人起業家と話し投資を行うための無料の専用Superpeerコンサルティングスロットを設けている。

Spero Ventures（スペロベンチャーズ）のパートナー、Ha Nguyen（ハ・グエン）氏は金曜日に黒人起業家向けの朝食会とAMA昼食会を主催している。また、グエン氏は黒人起業家に対し、資金調達プロセス、会社説明、次のチェックのための紹介文について支援が必要なときには連絡を取るように提案した。「そして私は小切手を切りたいと思っています」とグエン氏はLinkedInに投稿している。

Hustle Fund（ハッスルファンド）のElizabeth Yin（エリザベス・イン）氏は同社のポートフォリオ企業の15%がネットワーク外の企業であると述べ、起業家に対し同社に今後も完全なインバウンドピッチを送るよう促している。

またイン氏は、Score 3で働いている同社のベンチャーアソシエイトインターンJasmin Johnson（ジャスミン・ジョンソン）氏、あるいはBackstageの元プリンシパルであり、自身の投資家マッチングプログラムを立ち上げたLolita Taub（ロリータ・タウブ）氏のような、多様なネットワークを持つ起業家と非公式な取引フロー関係を築こうとしているところであると伝えた。

タウブ氏は、固定ツイートにGoogleフォームを掲載し、そこでスタートアップからの投稿をレビューしている。その企業が彼女のお眼鏡にかなう場合には彼女から連絡し、他の投資家（Backstage Capital、Harlem Capital、Hustle Fund、WXR Fund）にふさわしいようなら、タウブ氏は両者を引き合わせる。

タウブ氏はテック業界とベンチャーキャピタル業界において華麗な実績を持っているため彼女のネットワークは広範囲に渡る。しかし彼女の投資プログラム自体はシンプルだ。これは多様なネットワークを持つバレーのスーパーコネクターなら、誰にでも再現可能な手法だ。

「才能はいつも身近にあった」

投資コミュニティーが黒人コミュニティーへのサポートを先を争って表明する中、黒人投資家やスタートアップ起業家はそうした動きに疑問を投げかけている。

抗議運動が長引き、数え切れないほどの黒人男性や黒人女性が警察の手によって命を失って後、やっと投資家がこの業界、そして国全体が直面する問題について行動を始めたという点にこの問題の深さが表れている。

黒人投資家が率いる企業、Precursor（プリカーサー）は日曜日次のような声明を発表した。

#blacklivesmatter pic.twitter.com/qdAt8KahUf

— Precursor Ventures (@PrecursorVC) May 31, 2020

MaC Venture Capital（マックベンチャーキャピタル）のMarlon Nichols（マーロン・ニコラス）氏、Upfront Ventures（アップフロントベンチャーズ）の Kobie Fuller（コビー・フラー）氏といった投資家は、自らの投資活動とアフリカ系アメリカ人の人材ネットワークであるValence（ヴァレンス）のようなスタートアップの創設を通じて、優先事項として多様な起業家グループの育成を行ってきた。

ニコラス氏が本日の投稿で指摘したように、業界における不平等を示すデータは驚異的である：

• 黒人はスタートアップの幹部ランクにおいて82%過小評価されている
• 調達された全ラウンドの75%以上が白人の融資チームに渡っている
• 人種的に多様性のある創設チームおよび経営陣チームは、全員が白人の創設チームおよび経営陣チームよりも、買収とIPOにおいて高い実現倍数（RM）を生み出している（それぞれ3.3倍対2.5倍、および3.3倍対2倍）

ですから、心から人種差別に反対であるなら、今すぐに始めることができるのは、黒人男性や黒人女性が率いるスタートアップやファンドに投資しない理由についてあれこれ言い訳するのをやめることです。そのかわりに投資し、ネットワークを広げ、我々をリーダーシップ/意思決定ポジションで雇用し、白人が率いるスタートアップやファンドに適用している基準を我々にも適用してください。

改善への道のりは長く、投資家が現状を変えるためにできることは山程ある。

「あらゆるトップMBAプログラムには黒人の学生組織があり、あらゆるトップテック企業には黒人ERGがいます。まずはこの集団に対し採用活動を行ってください。黒人テックリーダーが率いるUlu（ウル）、Precursor、そして私自身のファンドCleo Capitalなど、とても有力なファンドがあります。 Chris Lyons（クリス・ライオンズ）、Ken Chenault（ケン・シュノー）、Adrian Fenty（エイドリアン・フェンティ）、そしてMegan Maloney（ミーガン・マロニー）といった非常に優秀な投資家もいます」とクンスト氏は書いている。

「私たちは皆、テック分野の黒人を見出しサポートするためどういったところで時間を費やしているか、熱心に発言しています。私たちはCulture Shifting WeekendやBlack Women Talk Techといったイベントで話し、Code2040やHBCUVC、Blck VCといった団体をサポートしています。簡潔に言うと、私たちは活動に尽力してきましたし、人材は常にそこあったのです。あとは何が残っているかというと、大規模ファンドがこの流れに乗って黒人のVCを雇用したり黒人の起業家に融資をするために真摯な取り組みを行ったりし、また彼らのポートフォリオ企業に対し、リーダーシップポジションに黒人を採用するよう促すことです」。

大規模なベンチャーキャピタル企業が過去数日間で発表した取り組みにより、過小評価グループに属する起業家がベンチャーキャピタル資金や意思決定者にアクセスする機会が拡大し、それが小切手につながるかもしれない。しかし、カレンダー上のアポやメールだけでは人種差別の問題は解決しない。黒人起業家に限定し、1ヶ月間独占的なミーティングを行っても、ベンチャーキャピタル業界に体系的に巣食った問題を解決するには至らない。

それゆえ、ベンチャーコミュニティーはより強固なアクションを取る必要がある。なぜなら言葉だけの声明は、小切手を切ったり採用を行うことほどの力を持たないからである。

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（翻訳：Dragonfly）

編集部注：本稿はEric Tarczynski（エリック・タルツィンスキ）氏による寄稿記事。同氏は、フェイスブック、テスラなど多数の企業の創業者から支持されているネットワーキング主体のベンチャー企業Contrary（コントラリー）のマネージングディレクター。

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California State University（カリフォルニア州立大学）は2020年秋に始まる新学期の授業はすべてオンラインで行うと発表した。Northeastern University（ノースイースタン大学）は通常体制で再開する。UT Austin（テキサス大学オースティン校）は、感謝祭の休暇までは対面授業を行い、その後にやってくるインフルエンザの流行期にはオンライン授業に切り替えるというハイブリッド型の対応策を予定している。

これは学生起業家にとって、今までに経験したことのない状況だ。従来のリソースやネットワークはまったく機能していない。しかし、起業への意欲に燃える学生たちにとってこれまでは最も希少なリソースであった「時間と集中」が、今はかつてなく豊富に使える。

Facebook（フェイスブック）もMicrosoft（マイクロソフト）もハーバード大学の試験勉強期間（学生が試験準備に集中できるよう授業が休講になる週）に創業されたというのは有名な話だ。今年の春は、いわば長い試験勉強期間のようだった。大学によっては通常の試験勉強期間より課題が少ないところもあった。

低下する授業の優先度

Stanford University（スタンフォード大学）の学部生Markie Wagner（マーキー・ワグナー）さんは、大学が導入した必修単位の「合格・不合格」評価制度をうまく利用している。合格しさえすれば単位が取得でき、レター・グレードによる評価を気にしなくてよいため、マーキーさんと友人たちは思うままに、講義への出席は二の次にして、起業家に会うことやビジネスのアイデアを試すことに力を注げる。

「今学期は完全ハッカソンモードで動く予定。これまでにたくさんの創業者やVCに会って勉強してきたわ」とマーキーさんは語る。最終学年となる来年度は会社の設立に時間をあてたいと考えているマーキーさんにとって、一足先にリサーチや人脈作りを始められるいい機会になっているようだ。

新型コロナウイルスのパンデミックにより大学の閉鎖が長期化した場合、学生たちは、履修単位数が少ない期間が1学期とはいわずもっと長く続く事態に直面せざるを得なくなる。

オンライン授業になっても学費が減額されないことについて、腹立たしく思っていない人はほとんどいない。Contrary（コントラリー）のネットワークに参加している学生の多くがギャップ・イヤー制度の利用を計画している。または、Austin Moninger（オースティン・モニンガー）さんのように、最終学年を丸ごと飛び級しようとしている学生もいる。Rice University（ライス大学）でコンピューターサイエンスを専攻している大学4年生のオースティンさんは当初、2021年春の卒業を予定していたが、今後もオンライン授業が続く見込みを踏まえて卒業を早めることを決めた。現在、フルタイムのソフトウェアエンジニア職に就こうと求職中だ。「結局は経験や人脈を得るために学費を払っているということにみんな気づいたんだ。大学で経験と人脈が得られなくなったんだから、自分の時間とお金は別のところで使った方がいいよね」とオースティンさんは語った。

これは大学の立場を揺るがす事態だ。休学や入学延期を許可してクラス規模や財務状況を危険にさらすか（実際に、Dartmouth’s Tuck School of Business（ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネス）はこの理由から、入学延期を許可しないことを決めた）、今後も学費を減額せずにブランドイメージを危険にさらすか、どちらかを選ばなければならない。

一方で、キャンパス閉鎖や授業のオンライン化の影響を大学以上に受けている学生たちもいる。バイオテクノロジーやハードウェアなどの分野でリサーチ主導の起業を目指す学生にとって、目標に向かって進むには高価な実験器具が備わっている大学のラボを使うことが欠かせない。大学で起業と聞くとフェイスブックやSnap（スナップ）などの、純粋にソフトウェアだけが必要な業態を最初に思い浮かべるかもしれないが、すべての学生起業家がそのように設備をあまり必要としない事業を立ち上げているわけではない。

長引くキャンパス閉鎖やオンライン授業が教育そのものに及ぼす影響や、それが創業者に与える長期的な影響も不透明だ。これまで創業者は本格的に起業して利益をあげようとする前に、学位取得に必要な単位をほぼ履修し終えていることが多かった。2020年に入ってから現在までの間に、市場が必要としているスキルと大学が教育しているスキルとのギャップについて観察する機会はまだ得られておらず、この状況は年末まで続くだろう。

高度に技術的なスタートアップを起業する場合を除き、起業に必要な技術的または財務的知識を独学と実践によって習得できる起業家であれば、会社を興すことは可能だ。それを示す絶好の例が、Malwarebytes（マルウェアバイツ）のMarcin Kleczynski（マーチン・クレジンスキー）CEOである。クレジンスキー氏はThe University of Illinois at Urbana–Champaign（イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校）の1年生だった時に、のちに有名企業となるサイバーセキュリティ企業マルウェアバイツを起業したが、大学ではC評価を得るのに必要最低限の勉強しかしていなかった。

キャンパス環境のバーチャル化

大学のキャンパス閉鎖が始まってからも学生起業家に対するシード投資は鈍化していないとはいえ、起業は相変わらず簡単な仕事ではない。

22歳の学生起業家たちにとって最大の障壁は通常、スタミナ不足でも生意気な性格でもなく、適切な共同創立者を起用し、初期チームを採用するのに必要な人脈を築くことだ。キャンパスにいれば、そのような人材と幸運にも自然に出会える確率は十分高い。しかし、大学の閉鎖が長期化し、オンライン化がその穴を埋めることができなければ、新規起業数も停滞することだろう。

知り合って1年以内の創業者たちが共同でスタートアップを立ち上げることはほとんどない。現時点では、この問題が顕在化するほどの時間はまだたっていない。しかし、学生仲間と深く知り合うことができないキャンパスでは、長期にわたる絆を築くのは不可能だ。

この問題を解決する1つの手段として、コントラリーは今年の春に創業者のためのバーチャルコミュニティを開設した。1つのコミュニティルーム（実際にはSlackのチャンネル）に100人が参加できるようにし、参加者どうしが一緒に時間を過ごす機会や起業のためのツールを提供するというシンプルな仕組みだ。

このコミュニティで参加者がさまざまなアイデアやプロジェクトを試した結果、6週間で150以上のコラボレーションが生まれた。参加した創業者の75％は、リモート作業に移行して以来こんなに生産的に仕事ができたのは初めてだと述べ、コミュニティプログラム終了後には参加者の約70％が自社の業務を続けよう、あるいは新しいプロジェクトを始めようと計画していた。

おそらく、最も特筆すべきは、形成された人脈の幅広さだろう。参加者による交流のほとんどは別の大学に通う学生たちとのものだった。たとえ世界トップレベルといわれる大学でも、1校だけでは全国にいる優秀な人材のうち数パーセントしか集めることができない。バーチャルコミュニティにより、有望な人材をつなぐ人脈をはるかに拡大することができたのである。

Reddit（レディット）のSteve Huffman（スティーブ・ハフマン）氏やKayak（カヤック、現在はLola（ロラ））のPaul English（ポール・イングリッシュ）氏などの成功した起業家によるオフレコ講演会も開催したが、参加者にとって最大の収穫は、このコミュニティに参加しなければ出会えなかったであろう、同じ目的を持つ仲間とつながることができたことだった。このコミュニティプログラムは、大学の閉鎖により失われた幸運な出会いを人工的に創り出し、それを「話すよりも行動する実際の機会」という、起業に欠かせないもう1つの材料と混ぜ合わせたのである。

大学はツールセットのようだと考えることができる。教育、人脈、資格、社会的学習などすべてが1つの総合的な経験を形成している。

しかし、ここ10年ほどは、大学が提供していたそのような価値の大部分が他の組織に侵食されてきていた。

例えば、Thiel Fellowship（ティール・フェローシップ）に応募するか、有名企業の実績あるインターンシップに参加すれば才能があることを証明できるし、Scott Kupor（スコット・カーパ）氏の著作やPaul Graham（ポール・グレアム）氏のブログを読めばベンチャー起業について学ぶことができる。

つい最近まで、大学が提供する主な「ネットワーク効果」は、優れた実績を持つ人物に会うためにはキャンパスに行かなければならない、という事実の上に成り立っていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で人との交流の大部分がクラウド上へとシフトした今、その定石に従わなくても人脈が作れるようになったのだ。

学生起業家の未来は明るい

新型コロナウイルス感染者数が横ばいになり、いずれはゼロになることを誰もが望んでいる。しかし、その時が来るまで、学生起業家は資金調達、人脈や信用の構築、学習の場を学外で探して集中的に活用していく必要があるだろう。

コントラリー、Slack（スラック）、Y Combinator（ワイ・コンビネーター）、AWSの無料クレジットがもし存在していなかったら、大学の閉鎖は学生起業家にとって死刑宣告と同じだっただろう。しかし、シリコンバレーとつながってビジネスを始める方法は大学以外にも数多くある今、意外なことに状況はコロナ禍前後でほとんど変わっていないのである。

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（翻訳：Dragonfly）

イスラエルのクラウドファンディングベンチャー投資プラットフォームのOurCrowd（アワークラウド）は6月2日、計1億ドル（約108億円）を調達する計画のパンデミック・イノベーションファンド立ち上げを発表した。調達した資金は「グローバルのパンデミックやその他の健康危機による医療、ビジネス、教育、社会の喫緊の需要に応えるテクノロジーソリューション」に投資する。

ワクチンや検査、治療法、リモート監視、デジタルヘルス、個人保護具などの開発を手掛けるスタートアップに資金を注ぐ。加えて、リモートワークや遠隔教育、事業プロセス自動化、在宅エクササイズ、サイバーセキュリティにフォーカスした刷新的なマネジメントに取り組むスタートアップにも目を向けている。ファンドはかなり幅広い対象を抱えるが、これによりパートナーはさまざまな産業に投資することができる。

「新型コロナウイルスの急速な感染拡大は、デジタルでつながった世界がグローバルコミュニケーションと迅速な対応を通じてあらゆる危機を解決するという我々のビジョンが正しかったと証明した」とOurCrowdのCEOを務めるJon Medved（ジョン・メドベジ）氏は話した。「世界が元に戻れるようにするために、イノベーションが今すぐ必要だ。今回の危機で生じている問題の多くをテクノロジーを使って解決できる。テックが迅速に対応し物事を直す時だ」

OurCrowdはすでに新規ファンドにうってつけそうな多くの企業に投資してきた。この中には、新型コロナワクチンの開発のために1200万ドル（約13億円）をこのほど調達した（未訳記事）MigVaxやSight Diagnostics、SaNOtize、TytoCareなどが含まれる。

新規ファンドの代表は、ヘルスケアのエグゼクティブとして知られるMorris Laster（モリス・ラスター）博士、OurCrowdベンチャーパートナーで医学顧問委員会の委員長を務めるMorry Blumenfeld（モリー・ブルーメンフェルド）氏、OurCrowdのベンチャーパートナーであるDavid Sokolic（デイビッド・ソコリック）氏だ。

「ともに現在のパンデミックに取り組み、また将来のパンデミックにも備えなければならない。といのも、物語は始まったばかりだからだ。起業家は我々が直面している最も困難な問題に対し、迅速かつ効果的なソリューションを提供するのに比類なく長けている。新規ファンドは我々が必要とするイノベーションと、世界をより良くするのに必要なリソースを提供できる遠くを見据えた投資家の間に橋を渡すことになる」とラスター博士は述べた。

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（翻訳：Mizoguchi）

編集部注：本稿はJohanes Lenhard博士による寄稿記事である。Lenhard博士は、ベンチャーキャピタル業界における倫理を専門にしたケンブリッジ大学の研究者だ。

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ロンドンにある有名企業のVCパートナーの１人が率直にこう話してくれた。

ベンチャーキャピタルは金そのものだよ（笑）。ハイリスクで、おそらく最も先が読めない資産クラスだけど、リターンは最高だね。

他の記事で詳しく書いたことがあるが、筆者は、しばしば株主価値資本主義に起因する即時回収のメンタリティを超越して、それよりさらに価値のあるものに関心を向けることは（経済的にも倫理的にも）意義深いことだと考えている。ただし、筆者の議論は規範的、イデオロギー的なもので、VC投資の現状を説明するものではない。これまで、ベルリンからシリコンバレーまで150を超えるVCにインタビューする機会があったが、彼らの話を聞けば聞くほど、ほとんどのVCは環境・社会・ガバナンス（ESG）、社会貢献、サステナビリティ、環境保全技術（Nicholas Colin（ニコラス・コリン）氏が言うところの Safety Net 2.0）など気にもかけていないことが明確になってくる。昨年のVC資金の大半は、フィンテックに投資された。不動産、オートメーションにも引き続き多額の資金が投資されている。これらの分野で少しでも「社会貢献」事業と言えるものはわずかしかない。

では、KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）、BlackRock（ブラックロック）、JPMorgan Chase（JPモルガンチェース） などの、決して進歩的ではないとされる大手資産運用会社や投資ファンドが、社会貢献投資に関心を示す（意向がある）と宣言し始めているのは一体なぜだろうか。

資本主義の中心に鎮座するこれらの企業が、ESGガイドラインに注目し、規制強化を叫び、気候にやさしい企業をポートフォリオに加えているのは何を目論んでのことだろうか。大企業のCEOが株主価値だけを追求するのを止めて、すべてのステークホルダーの利益を考えるようになったのはなぜだろうか。その理由が金であること、つまり新しい投資機会が絡んでいることは間違いない。「社会貢献すること」が利益に結び付く時代になりつつあるのだ。しかし、先進的なビジネスモデルで時代を先取りして投資することを常とするはずのVCが、この大波に乗ろうとしないのはなぜなのか。

誤解しないでほしいのだが、社会貢献投資や「ソーシャルグッド（社会や地球環境を良くしようとする活動・製品・サービスなど）」への投資に特化する決断を下した新しいクラスのVCは確かに存在する。DBL（ディービーエル）は例外としても、こうした新しいクラスの投資ファンドの多くは最近設立されたものばかりだ。現時点で大手ファンドと呼べるものは1つもない。例外は、ルールが存在することを示すだけだ。

Twitter（ツイッター）の共同設立者Ev Williams（エヴァン・ウイリアムス）氏などが率いるB-Corp認定企業Obvious（オブビアス）がBeyond Meat（ビヨンドミート）のIPOを成功させる一方で、Greylock Partners（グレイロックパートナーズ）などの既存大手投資ファンドでは、投資チームの性別多様性を達成できていない（同社投資チームの女性メンバーは１人のみ）。ドイツでは、社会貢献投資に特化していることをうたう投資会社はAnanda（アナンダ）1社のみで、Holtzbrinck（ホルツブリンク）、Earlybird（アーリーバード）、Point9（ポイントナイン） などの大手投資会社は今でも、eコマースとSaaSから今後も利益をあげるために奮闘を続けたり、3倍のリターンが得られる方法としてゲーム業界をやっと見いだしたりしている。

なぜなのか。考え得る最大限の利益を追求するためだけに集められたバカみたいに莫大な運用資金を扱うKKRがESGガイドラインを適用する一方で、頭の切れる何百人ものVCジェネラルパートナーたちが、まるで見て見ぬふりをするかのように、過去の成功例にとらわれて、「ソーシャルグッド」と「社会貢献」以外のあらゆる分野で革新的企業を追いかけているのはなぜなのだろうか。

以下に６つの仮説と口実を挙げてみる。

1.「社会貢献」の定義があいまいである。GIIN（グローバルインパクト投資ネットワーク）、OECD（経済協力開発機構）、UN（国連）などが、ESGと社会貢献レベル測定基準を毎日のように更新している（関連する用語も改訂される）ため、現場の投資家たちはついていくのが難しい状況だ。筆者は社会貢献投資を専門とする多数の投資家たちに話を聞いたが、その基準の解釈は十人十色だった。筆者がインタビューしたVCの中には比較的安直な結論に達しているところもある。何を目指すべきか定義が明確でないのだから、取り組むことなどできない、というわけだ。

2.VC業界では、社会貢献投資の利益率について信頼できるデータがまだ存在していない。VCには強い群本能がある。VCは新しい分野への挑戦に慣れているように見えるが、財務的リターンのことになると、実績のない収益パターンは見て見ぬふりをする。リターンの点でも、LP出資者への説明の点でも、「社会的に優良な企業」がVC業界に財務的利益をもたらすことを証明するデータがない限り、多くのVCは動かないだろう。

3. 今のやり方で利益が出ているため変える必要性を感じない。テクノロジー業界やバイオ業界を中心にハイリスク投資を行うというVCビジネスモデルはこれまで非常にうまく機能してきた。実のところ現在、低金利の影響で、ますます多くの資金がそのような資産クラスに流れ込んでいる。まさに従来のVCモデルによって生み出されてきた平均以上の利益を得るためだ。今、この投資方法を変える必要性が見当たらない。

4. VC以外の投資企業も社会貢献投資を実行に移していない。多くの資産運用会社やプライベートエクイティ投資会社が「ESG投資への参入」や「社会貢献投資の実施」を広く表明しているが、具体的に多額の資金が投資された例はまだない。Bain（ベイン）の運用資産総額は300億ドル（約3兆2000億円）だが、同社の社会貢献投資部門Double Impact（ダブルインパクト）のファンド総額は３億9000万ドル（約‭417億円）である。また、KKRの運用資産総額は2070億ドル（約22兆円）にのぼるが、同社の社会貢献投資部門Global Impact Fund（グローバルインパクトファンド）のファンド総額は13億ドル（約1400億円）にすぎない。

5. 他の運用先への圧力のほうがずっと強い。LP出資者は大手資産運用会社に対してより強い影響力を持っている（その影響力が変化を推進する場合も多い）。しかし、その一方で、KKRやBlackStones（ブラックストーンズ）などの大手は、世間の悪評を埋め合わせるために過補償する必要がある。CSRのような美徳アピールは、（経済的な利益をともなう場合は特に）その良い方法だ。

6. 多くのVCはあえて社会貢献投資をしないという選択をしている。有名なSV企業の元パートナーの１人が「今の若者は『社会的に良い会社』を作るためではなく、財を成し権力を振るうためにVCになる」と話してくれたことがある。テクノロジー業界にもかつてはSteve Jobs（スティーブ・ジョブズ）氏のような理想を追求する経営者がいたが、今は、海上都市を建設し、ニュージーランドの土地を買い占め、（時として）トランプ大統領を支持する（そして、観察期間を延長することでそのコネから金もうけをする）ようなテクノ自由主義の経営者が多い。蒔かぬ種は生えぬ、のだ。

営利の社会貢献投資はまだごく小規模な資産クラスでしかない（最新のGIINの統計を参照）など、上記の理由のいくつかは納得できるものだとしても、VCというのは本来、誰よりも早く先陣を切るものではないのか。逆張り投資的に、従来の型を破るチャンスを探し求めるものではないのか。新たな投資機会や投資分野をいち早く見つけ出すことこそがVCの仕事ではないのか。そして何より、信頼性が高く社会貢献度が高い企業を求める消費者の声は強まる一方だが、そうした声をVCはいつまで無視し続けるのだろうか。

結局のところ、2000年代のKleiner Perkins（クライナー・パーキンス）以降初めて、大手VCが「社会貢献テクノロジー企業」に特化した投資を発表するのは一体いつになるのか、という筆者の疑問に対する答えはまだ見つからないままだ。

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（翻訳：Dragonfly）

米アドビ システムズ社の日本法人であるアドビ システムズは5月26日、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で厳しい状況に置かれたクリエイターの創作活動を支援するためのファンドを創設した。「Creative Residency Community Fund」と名付けられた約1億円（100万ドル）のファンドで、グローバルでクリエイターからのプログラムへの参加募集を開始する。

プログラムは2020年5月から12カ月間実施され、候補者は毎月新しいクリエイティブプロジェクトを進めていく。国内からの申請は専用サイトから受付を開始している。申請は3カ月ごとに締め切り、選考期間を経て随時結果を候補者に連絡するという流れになる。

参加資格などの詳細は以下のとおり。

申請資格
・日本プロジェクトへの申請：日本語でのコミュニケーション
・グローバルプロジェクトへの申請：英語でのコミュニケーション
・18歳以上（学歴不問）
・ビジュアル制作が可能なクリエイター

クリエイティブ分野
・ビデオ
・写真 / フォトアート
・グラフィックデザイン
・イラスト
・3D
・モーションデザイン
・プロダクト / インターフェイスデザイン (UI/UX)

スケジュール