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【Japan編集部注】本記事は米国時間2月9日に公開されたものとなる。

公開市場は最近極めて活況を呈しているため、この強気な市場に新たに1企業が上場することになってもさほど大きな注目は集めにくい状況だ。しかし、Bumble（バンブル）は例外である。上場を控えたBumble（女性が最初にメッセージを送ることで知られる出会い系アプリ）は注目に値する。

出会い系スタートアップの市場は、誰もが知る創業11年の老舗で業界最大手のMatch Group（マッチ・グループ）に席巻されてきた。ダラスに本社を置くMatch GroupはTinder（ティンダー）、Hinge（ヒンジ）、OkCupid（オーケーキューピッド）といった人気の出会い系ブランドを所有しており、出会い系スタートアップの唯一のエグジットポイントと見る人もいる。

Whitney Wolfe Herd（ホイットニー・ウォルフ・ハード）氏によって創業されたBumbleは、上場することによってこの図式を変えようとしている。Bumbleは、株式公開直後に10億ドル以上を調達することを目指している。同社の希薄化後の評価額は、57億3000万ドル（約6013億9000万円）～61億4000ドル（6444億3000万円）になると思われる。

Match Groupに会社を売却するという典型的なエグジットを拒否することをBumbleが選んだことは、パンデミックの最中の孤独感が大衆に影響を与え続けている中、ウォルフ・ハード氏が強気であるということ、また出会い系アプリのエグジット環境が売り手市場であることを示している。

Cleo Capital（クレオ・キャピタル）のSarah Kunst（サラ・クンスト）氏（Bumbleの前シニアアドバイザー）は、Bumbleはいくつかの点で歴史を作っており、「この業界での今後の資金調達と起業に大変動を引き起こすことになるだろう」と話す。

「会社を上場に導いた最も若い女性として、ホイットニーは、出会い系ビジネスが、高い利益が見込める急成長分野であることを証明した」とクンスト氏はいう。「彼女は、シリコンバレー以外で創業したこと、創業者が女性であること、経営幹部が男女同等であることなど、テック業界で起こりつつあるさまざまな変化の先駆者だ」。

このトピックについては来週、TechCrunchとExtra Crunchでも取り上げる予定だ。この記事では、今週起きたその他のニュースをおさらいしよう。筆者のツイッターのフォローもお忘れなく。さまざまなニュースを毎日随時ツイートしていく。

パンデミック時代の評価額

評価額とは、投資家が考えるスタートアップの価値であって、それ以上でもそれ以下でもない。スタートアップの世界で、大量のエグジットや大型のIPOなどの大きなイベントが起こると、その関連分野のスタートアップの評価額が高騰することがよくある。

注目ポイント：今週、TechCrunchではEdTechでもこの評価額の高騰が起こっているかどうか調べた。十数人の投資家たちによると、EdTechでは評価額の高騰は起こっていないという。筆者にとっては驚きだったが、ベンチャー投資家たちにはその理由について彼らなりの考えがあるようだ（それに、エグジット続きで活気づいているように見える）。

その他：この調査によって、フィンテックやeコマースなど、パンデミックによって活況を呈しているEdTech以外の分野に対する投資家の評価とランクづけについても重要な情報が得られた。つまり、実際の資金の動きよりもノイズのほうが大きいということのようだ。

スタートアップの流動性の問題に取り組むCarta

デモデーに騙されてはいけない。ベンチャーキャピタルは大規模で迅速に調達できるが、エグジットまでに要する時間は長い。しかし、もしあなたが2014年に上場するはずだったスタートアップに投資したエンジェル投資家なら、さすがにしびれを切らして、そろそろ資金を返してほしいと思うかもしれない。

Carta（カルタ）は、スタートアップが、エグジット前の追加発行分の株式を取引することにより、早期に流動性を確保できるようサポートするソリューションの実現に取り組んでいる。

注目ポイント：数カ月間さまざまな憶測がなされたツールCartaXが、今週ついにリリースされた。リリースにあたって、カルタは資本政策表に記載されている約1億ドル（約105億円）分の自社株を売却した。これは、ポストシリーズFラウンドの最終評価額の2倍以上に相当する。

その他：もちろんカルタは、その資本政策表管理ビジネスによって、試行錯誤の末に失敗した他社の轍を踏まないよう自社ビジネスを成功させたいと考えている。以下にDanny Crichton（ダニー・クライトン）氏の話の一部を抜粋する。

流動性スタートアップの急増には2つの問題があった。1つは規制、もう1つは資本政策表に会社情報とその会社の現在の財務状況が記載されていなかったことだ。株式購入者は株を購入するとき、基本的にわけも分からずに購入していた。一部の投資家は喜んでそうしていた。だが、その当てずっぽうのやり方によって、追加発行株式の市場での需要が著しく低下していた。

ストーリーを語る技術

日常的に起こる雑事からストーリーを編み出すことが自然にできないとしても、驚くにはあたらない。それは、1つ1つの言葉で何を伝えたいのかはっきりとわからないままストーリーを書くようなものだ。しかし、難しいからといって必要性が低下するわけではない。

注目ポイント：取材記者相手のプレゼンであれ、資金調達が目的であれ、創業者は自身のスタートアップのストーリーを上手に伝える方法を習得しておく必要がある。アーリーステージの創業者のためのバーチャルイベントであるExtra Crunch Liveの最新版では、さまざまな実例を紹介している。

「我々は、これらのオープンソースプロジェクトを構築して良いソフトウェアを作成することだけに集中してきた。当社が語るべきストーリーについてなど、考えたこともなかった。数年が経過し、状況はずいぶんと良くなり、ビジネスを考案し、発展させていくうちに、当社が語るべきストーリーが自然と、より明確に見えてきた」とGrafana（グラファナ）の共同創業者兼CEOのRaj Dutt（ラジ・ダット）氏はいう。

その他：アドバイス関連の話をもう1つ紹介しよう。シリコンバレーの編集者Connie Loizos（コニー・ロイゾス）氏が書いた、あるインシュアテックスタートアップが自社のアイデアを自身の支援ベンチャーに盗まれた経緯に関する警告的な記事だ。この記事を読んで気分が重くなったら、気分直しに、筆者が書いたこちらの記事を読んでみてほしい。ある女性がわずか1年足らずであるスタートアップのユーザーから最高幹部にまでなった話だ。

関連記事：創業者の「悪夢」、インシュアテックSureはベンチャー支援者が模倣企業設立、出資したと主張

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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Dragonfly）

本稿の著者であるLaura González-Estéfani（ローラ・ゴンサレス-エステファニ）氏は、世界の起業家エコシステムをより多様で国際的なものにし、公正な資本の利用を可能にするためにデザインされた国際的な事業者主導のベンチャーアクセラレーションモデルであるTheVentureCityの創設者でCEO。

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創設者や投資家が西海岸からテキサス州やフロリダ州へと押し寄せていることは、市場で何十年にもわたって展開されている大きな動きの先駆けである。

スタートアップの未来は、分散化されたグローバルなエコシステムにある。富と知識が集中しておらず、共有され、開かれている。そこには資本ではなくネットワークがある。

マイアミは幸先の良いスタートを切った。

情勢を整理しよう。マイアミはすでに世界で最も有名な（伝統的でない）スタートアップハブの1つに位置づけられており、2020年にはテック界の大手がフロリダに拠点を移す動きが見られた。マイアミのFrancis Suarez（フランシス・スアレズ）市長は、非常に人気のあるツイッターのキャンペーンでこの流入に拍車をかけている。

マイアミはすでに世界で最も有名な（伝統的でない）スタートアップハブの1つに位置づけられており、2020年にはテック界の大手がフロリダに拠点を移す動きが見られた。

これはグローバル志向の事業家たちがすでに知っている事実の表れだ。世界はマイアミが将来のハイテクハブの先駆者となることを待っている。この都市は、ラテンアメリカに関心のある米国のスタートアップのための出発点であるだけではなく、西半球に進出したいグローバルなスタートアップの戦略的な足がかりとなっている。

世界中で、起業家にとって国際的な機会が拡大している。新興市場の起業家にとって、人生を変えるような製品を生み出すためのより大きな接続性と可能性が存在する。

こうした起業家たちは、どこで存在感を発揮したいと考えるだろうか？グローバルな投資家と起業家のネットワークの中心であり、真のメルティングポットであり、成熟市場と新興市場が交差するところではないだろうか。

現在、マイアミに注目が集まっているのはそのためだ。しかし、マイアミは、近々この世界的なトレンドの一部となりそうな数ある都市の中の最初の都市にすぎない。

ここでは、なぜマイアミがスタートアップエコシステムの新しいグローバルグリッドの先頭に立っているのかを解説する。

1.グローバルテクノロジーはもはや一極集中しておらず、世界中に分散している

世界の主要なスタートアップエコシステムの3分の2は北米以外の地域にある。それだけでなく、専門家の70%はテクノロジーの影響力がシリコンバレーから分散しつつあると考えている。Bloomberg Innovation Indexでは、米国は2013年のトップから2020年には第9位に転落したが、欧州とアジアではテクノロジーに関する知識と影響力が成長しており、上海やベルリンなどの都市ではその勢いが増している。

同様にマイクロビジネスも増加傾向にあり（すでに世界中で新たなビジネスが生まれている）、郵便番号のあるビジネスは減っていくだろう。

つまり大企業やVC企業がシリコンバレーや米国の外へ進出してきても、同様のM.O.を構築しようとしているわけではなく、シリコンバレーだけが唯一のM.O.ではないことを示している。新しいM.O.はボーダレスでつながっている、インクルーシブなネットワークだ。これは投資家により遠く離れたビジネスチャンスへの拡大されたアクセスを与える。起業家は会社を設立するために最も便利な場所を選ぶことができ、膨大な経費を節約すると同時に、より多くの専門知識を共有できる。

2.グローバル企業は新興のハブで生み出すことができる

新興市場のスタートアップは概して、米国のスタートアップが受けられる資金のほんの一部しか受け取っていない。つまり、資金が底をついたときには、生き残るための最も革新的な解決策を考え出さなければならないという大きなプレッシャーにさらされることになる。

こうした現地の起業家を支援するには、地域のソリューションが必要であるという事実がある。医療から物流に至るまで、これらの垂直市場の課題にはすべて、国内のインフラストラクチャとサービスに関する知識が必要になる。

ここでの可能性は大きい。新興市場は世界で最も人口の多い国であり（中国、インド、ブラジル、メキシコ、ナイジェリアなど）、言語や接続性の壁は徐々に崩れつつあり、モバイルインターネットの利用は急増している。

投資家はすでにアジアからラテンアメリカに至るまでの新興市場の巨大な価値に注目しており、その注目は特に米ドルの価値が下がるにつれて高まっている。Pitchbookによると、ちょうど2020年第4四半期にラテンアメリカへのVC投資は2019年第4四半期に比べて93%成長した。

これは新興のハイテクハブにとって何を意味するだろうか？第1に、数が増え、より分散され、より多くの資金を持つようになるだろう。第2に、実証された牽引力を持つサービスを米国の顧客に提供する新興市場のスタートアップの流れが強まるだろう。

これらの企業が開発し、国内の何百万人ものユーザーを対象にテストする革新的な製品は、米国だけでなく、同じようなニーズを持つ他の新興市場でも肥沃な市場を見つけることができる。このような企業の多くは、本社に技術チームを置きながら、戦略的な事業基盤として米国を利用したいと考えている。

これは創設者、アクセラレーター、投資家、サポート組織が、歴史的に国際化を経験しており、世界中にコネクションを持っているからだ。では、これらの外国企業はどこに着地するだろうか？デンバーやオースティンに興味を持つだろうか。あるいは国際的なハブとして有名になったばかりの都市であろうか。

マイアミは、海外のスタートアップが米国と同じようなトレンドを持つ新興市場との両方にアクセスできる場所である。同市は成熟市場と新興市場の間のインターセクションに位置するように大きく前進し、インクルーシブな（人口の半分は外国生まれである）エコシステムを作り、個人主義よりもコラボレーションを優先し、新規参入を奨励する。したがって、これは多様性のあるスタートアップ都市の（実用的な）モデルになるだろう。

3.お金は後からついてくる

シリコンバレーからの「脱出」が話題になっている中、このハブが常に堅調であったのは重要な機能である資本へのアクセスのためだと指摘する向きもある。

しかし投資家は最良の機会を追う。つまり、テクノロジーへの投資はますますグローバル化することになる。簡単にいえば、シリコンバレーに富が集中していることは、世界中で高まるテクノロジーの需要と相容れない。シリコンバレーは滅びることはないが、市場規模は大きくなっている。そして、より多くの資本がすでに新興のテクノロジーハブに向かっている。

その兆候として、米国のベンチャーキャピタル大手が新興地域に進出していることが挙げられる。たとえばSequoia（セコイア）は最初のヨーロッパオフィスを開設し、SoftBank（ソフトバンク）はラテンアメリカに数十億ドル（数千億円）を投資している。

これは米国の投資家がマイアミのような世界的な機会に容易にアクセスできる地域を好むことを意味している。2020年、マイアミ地域へのVCによる投資はパンデミック中であるにも関わらず22億ドル（約2300億円）を超えた（スペイン全国で約1460億円だったことと対照的だ）。それだけでなく、新興市場の投資家からの資金調達も増えている。

ラテンアメリカでは、現地の資金提供者が有望な企業の支援に大きな役割を果たしている。2019年、ラテンアメリカに投資された記録破りの46億ドル（約4810億円）のVC投資のほぼ40％が、少なくとも1人のラテンアメリカの投資家との共同投資によるものであった。そして我々が見た限りでは、地域の投資家は米国を拠点とする組織にますます資金を提供している。

彼ら（そして同様の人々）が求めているのは、地域や外国の起業家とつながるエコシステムを確立し、市場を越えたパートナーシップを育むことだ。

マイアミのような場所はこうしたネットワークの拠点となる必要がある。南フロリダではすでに500 Startups（500スタートアップス）、Plug & Play（プラグ アンド プレイ）、TheVentureCity（ザ・ベンチャーシティ）など、グローバルなマインドを持つアクセラレーターやスタートアッププログラムを展開している。また、Ocean Azul（オーシャン・アズール）、Endeavor Catalyst（エンデバー・カタリスト）、Starlight Ventures（スターライト・ベンチャーズ）、Level VC（レベルVC）などの国際的なネットワークを持つVC企業に加えて、現在はソフトバンクが参加している。

4.マイアミはスタートアップの将来のニーズに対してより有利な場所にある

最後に、マイアミが国際的なコネクタースタートアップハブの米国におけるパイオニアであることを強調したい。

スタートアップは、より少ない費用で多くのものを5年に1度のペースで構築し、初日から国際的に展開することで、より多くの市場で製品をすぐにテストすることができる。これは世界レベルの接続性があれば実現可能であり、国境を越えて常に外に目を向けている環境にいることにつながっていく。

またタイムゾーンが南米の大部分と同じであり、ロンドンからわずか5時間遅れであることも便利だ（サンフランシスコがタイムゾーンを共有するのは、米国のその他の地域とバンクーバーだけである）。

成功を追い求めて生まれ育った土地を離れる人は、歓迎されることを望んでいる。彼らは、市長が「Cafecito（カフェシート、1杯のコーヒーほどの会話）」のために喜んで彼らに会い、他の創設者たちが彼らの到着を心から熱心に支持していることを評価している。成功するためにコネクション、資金、バックグラウンドが必要になりがちな、物価の高い都市には移り住みたくないと考えている。

マイアミは、グローバルなスタートアップハブの将来を映し出している。次のシリコンバレーにはならないだろう。なぜなら、次のシリコンバレーは不要だからだ。地球上のあらゆる場所で起業家の世界が繁栄するにつれ、新興市場の企業が米国やヨーロッパの市場を席巻し、その拠点となる都市が国際的なネットワークに参入していくことになるだろう。

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（文：ゲストライター、翻訳：Dragonfly）

インド政府は現地時間2月15日、国内企業が同国の地理空間データを収集、生成、保存、共有する際にライセンスやその他の許可を必要としなくなると発表した。当局は技術革新を妨げていると認めたことになり、これは以前のスタンスに抜本的な改革をもたらす。

これまでインド政府は、インド企業が地形データを作成・公開する際には、ライセンスや追加の承認を求めるよう義務づけていた。インドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相は、今回の「規制緩和」の一歩は、インドがより自立し、5兆ドル（約527兆円）のGDP目標を達成するのに役立つだろうと述べた。

「地理空間データと地図に適用される規制は、今後、抜本的に自由化されます。科学技術省は、特にインド企業のために、インドの地図政策を大幅に改革することを発表します。世界的に容易に入手可能なデータについてインドで制限する必要がないため、これまで制限されていた地理空間データがインドで自由に使えるようになります」と当局は声明で述べている。

インド政府当局はそのガイドラインの中で、現地企業にはインドの地上局へのアクセスや、リアルタイム測位のための拡張サービスなどを含む「グラウンドトゥルーシング / 地上検証」へのアクセスが許可されると述べている。インド企業には、地上モバイルマッピング測量、ストリートビュー測量、そしてインド領海の測量へのアクセスも許可される。

当局はガイドラインの中で、前述の測量へのアクセスはインド企業のみに許可すると述べている。Google（グーグル）は以前、インドでストリートビューサービスを立ち上げようと試み失敗に終わったことがある。TechCrunchの取材に対してGoogleの広報担当者は、同社はガイドラインを検討中であり、現時点ではコメントできないと述べた。

「外国企業および外国人が所有または管理するインド企業は、インド国内の顧客にサービスを提供する目的に限り、インドの事業体から閾値以上の空間精度・値のデジタルマップ・地理空間データのライセンスを取得することができる。かかる地図・地理空間データへのアクセスは、地図・地理空間データがライセンシー企業またはそのサーバーを通過することを許可しないAPIを介してのみ利用できるようにするものに限る。ライセンシーによる当該地図データの再利用や再販は禁止とする」とガイドラインはつけ加えている。

GIS分野で活動するDevdatta Tengshe（デブダッタ・テンシェ）氏はTechCrunchの取材に対し、以前の制限では何が正確に許可されているか不透明であったため、今回の政府の動きは国民を含む地域のエコシステムにとって重要なものだと語った。

「今日（2月15日）の発表により、インドの事業体はあらゆる位置データ収集を行うことができ、我々は独自にデータを収集することができると明確になりました」と同氏は語った。「さらに、地方自治体などの機関が持つ位置データをインドの事業体が利用できるようになります」。

Flipkartが支援する設立25年の企業MapMyIndiaは、政府の今回の動きは、地図と地理空間セクターを開放し、「地図という戦略的分野で13億人のインド人すべてに力を与え、インド企業に前例のない機会と成長を与える」自立時代の到来を告げる「歴史的な」ものだと述べた。

モディ首相はこう述べた。「今回の改革は、我が国のスタートアップ企業、民間企業、公共機関、研究機関がイノベーションを推進し、スケーラブルなソリューションを構築するための大きなチャンスを開くことになるでしょう。また、インドの農民も、地理空間データとリモートセンシングデータの可能性を活用することで恩恵を受けることになります。データを民主化することで、農業や関連セクターの効率化を推進する新しい技術やプラットフォームの台頭が可能になります。これらの改革は、規制緩和によってインドでのビジネスのやりやすさを向上させるという我々のコミットメントを示すものです」。

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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）

フランス政府と政府支援の取り組みであるLa French Techは、フランスで最も有望なスタートアップを示す新たなインデックスを発表した。上位40社のスタートアップはNext40と呼ばれ、トップ120はFrench Tech 120に分類される。

Next40とFrench Tech 120は比較的新しく、今回がまだ2度目の選出だ。2020年のFrench Tech 120に入った120のスタートアップのうち、90社が2021年もインデックスに入っている。30社が新加入だ。

これらのスタートアップを合わせて90億ユーロ（約1兆1401億円）近い収益と、3万7500人の職を生み出している。収益は2020年のFrench Tech 120と比べて55％増えている。

French Tech 120の一覧を下に貼った。赤いロゴはNext40に入っていることを示す。

Next40に入るためには方法が2つある。

• 過去3年間で1億ユーロ（約126億6000万円）以上の資金を調達、あるいはユニコーンである、即ち会社の評価額が10億ドル（約1048億4000万円）以上。
• 500万ドル（約5億2000万円）以上の収益を上げ、過去3年間の対前年比成長率が30％以上。

French Tech 120の残る80社のうち、

• 40社が過去3年間に調達ラウンドで2000万ユーロ（約25億3000万円）以上獲得した。
• 40社は年間収益と成長率に基づいて選ばれた。

もちろんこのリストはフランス企業に限られている。French Tech 120の中には、国の地域圏ごとに最低2社のスタートアップが入っている。

このリストに基づくと、French Tech 120の中で女性CEOのスタートアップはわずかしかない。テック系スタートアップは多様性とインクルージョンにもっと力を入れるべきだとフランス政府は考えている。一部の人たちがこの数字を改善するために行動を起こしているのはそのためだ。

French Tech 120のスタートアップ6社の代表者と、Sista、Tech Your Place、およびFuture Positive Capitalの人たちがこの件について話し合いを行う予定だ。

ウェブサイトにクールなロゴを置けることに加えて、French Tech 120にはいくつか特典がある。対象企業はFrench Techのさまざまな行政機関のネットワークを利用できる。

たとえば外国人従業員のためにビザを取得したり、証明書や特許を取得したいとき、製品を政府機関に売りたいときなどに便利だ。

French Techネットワークに2名が新たに加わった。Conseil d’Étatの担当者は法令遵守に関する支援をしてくれる。政府はEruronext（ユーロネクスト）とも提携を結び、起業家に上場に関する教育を行う。

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（文：Romain Dillet、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

インドは、ジャンムー・カシミール連邦直轄領の4Gインターネットサービスを復活させていると、同地域の政府高官が現地時間2月5日に語った。2019年8月にインド政府がジャンムー・カシミール州の特別自治権を取り消す決定を下したことに対する潜在的な反発の広がりを抑えるため、このイスラム教徒が多数を占める地域に大規模な通信遮断を課してから18カ月後のことだった。

ジャンムー・カシミール政府のRohit Kansal（ロヒット・カンソール）主席秘書官は、4Gインターネットサービスが地域全体で復旧していると述べた。

インド政府は2020年、「同地域のインターネット無期限停止は不当である」とする最高裁の判決によって、Narendra Modi-led（ナレンドラ・モディ）首相率いる政府による「権力の乱用」が証明された後、同地域の20地区のうち2地区でインターネット規制を部分的に解除したが、速度制限（2Gインターネット）は維持していた。

関連記事：インド最高裁がカシミールのインターネット遮断は不当で「権力の乱用」と裁定

当時の制限解除は、Netflix（ネットフリックス）やAmazon（アマゾン）などのエンターテインメントプラットフォームや、The New York Times（ニューヨーク・タイムズ）など一部の報道機関を含む301の「ホワイトリスト」に入れられたサービスに適用されたが、多くのインドの報道機関や、すべてのソーシャルメディアはブロックされたままだった。住民の多くは、2G回線の速度が遅いため、メールやWhatsApp（ワッツアップ）のメッセージをチェックするのがやっとだと不満を漏らしていた。

1300万人以上の人々が暮らすジャンムー・カシミールにおけるインターネット禁止令は、民主主義国の中で最も長いものとなっている。

2020年8月、インド政府は最高裁に、ジャンムーとカシミール渓谷の1地区で「試験的に」高速インターネットの提供を開始すると述べた。同年末、政府はこの地域におけるブロードバンドサービスを再開した。インターネットの禁止は、ジャンムーとカシミールの市民にとって、数十万もの仕事に影響をおよぼし、数百万ドル（数億円）もの損失になっているとの批判を受けている。

非営利のインターネット擁護団体Access Now（アクセス・ナウ）の上級国際顧問でアジア太平洋政策ディレクターを務めるRaman Jit Singh Chima（ラマン・ジット・シン・チマ）氏は、今回の動きは歓迎できるが、しかし「以前の遮断は過剰であり、愚かにも繰り返されたことをはっきりさせておきましょう。すべてのジャンムー・カシミールの住民に間もなくインターネットが復活することをうれしく思います。彼らからそれを奪うことは、インドの憲法の下、彼らの権利を侵害するものです」と述べた。

ジャンムー・カシミール州のOmar Abdullah（オマル・アブドラ）元首相は、「2019年8月以来初めて、ジャンムー・カシミールの全域で4Gモバイルデータ通信が復活します。遅かったけれど、解除されないよりは良いでしょう」と付け加えて、このニュースを祝福した。

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（文：Manish Singh、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ミャンマー国内のインターネットへのアクセスは、ミャンマー国軍がAung San Suu Kyi（アウン・サン・スー・チー）氏を含む与党、国民民主連盟（NLD）の幹部らを拘束し、非常事態宣言を出した後、急激に低下した。NLDは2020年11月の総選挙で単独過半数の議席を獲得し圧勝したが、国軍は不正行為の結果であると主張している。国軍所有テレビでの声明で、軍はミャンマーで1年間の非常事態を宣言するとともに、全権をMin Aung Hlaing（ミン・アウン・フライン）国軍総司令官が掌握すると述べた。

世界中のデジタル権利、サイバーセキュリティ、インターネットガバナンスを監視する非政府組織であるNetBlocksによると、インターネットの混乱は、現地時間2月1日月曜日の朝3時頃から始まり、全国的な接続性は通常のレベルの75％に低下し、午前8時頃には約50％に達したという。データによると、遮断は国有のミャンマー郵政通信（Myanma Posts and Telecommunications、MPT）やTelenorを含む複数のネットワークオペレーターに影響を与えたという。NetBlocks は「暫定的な調査結果は、携帯電話と一部の固定回線サービスを対象とした中央からの命令による混乱のメカニズムを示しており、オペレーターが準拠するにつれて、時間の経過とともに進行している」と述べている。

Update: Internet connectivity in #Myanmar has fallen to 50% of ordinary levels as of 8:00 a.m. local time amid an apparent military coup and the detention of civilian leaders; pattern of disruption indicates centrally issued telecoms blackout order

https://t.co/Jgc20OBk27 pic.twitter.com/71fHI3sRv3

— NetBlocks (@netblocks) February 1, 2021

米国大使館の米国市民サービスはTwitterで、旧首都ヤンゴンと首都ネピドー全域でインターネットと電話の接続性がともに制限されていると述べた。

Update: We are aware that internet and phone connectivity is limited throughout Yangon and Nay Pyi Taw.

— American Citizen Services – Burma (Myanmar) (@ACSRangoon) February 1, 2021

ロイター通信の元特派員で、現在はヤンゴンを拠点とするテックアクセラレーター、PhandeeyarのTech for Peaceプログラムマネージャーを務めるAye Min Thant（アイ・ミン・タント）氏は、一晩中SignalとTelegramからログアウトされ、携帯電話のサービスが停止しているため、認証コードを取得できず、再度ログインできないとツイートした。

ミャンマー国軍は、主張していた11月の選挙での不正投票疑惑にもかかわらず、国の現行憲法を擁護し順守するとの声明を発表し、クーデターへの懸念を一蹴していた。スー・チー氏と他のNLD幹部らの拘束は、そのたった数日後に起こった。

ミャンマーは、1962年の軍事クーデターの後、文民政府にとって代わった軍事政権下に置かれた。1990年には自由選挙が行われ、NLDが勝利したが、国軍は権力の放棄を拒否し、スー・チー氏は自宅に軟禁された。2011年以降、徐々に民主的な統治への移行が始まったが、依然として軍が政府の大部分を支配していた。

その一方でNLDも、イスラム教徒少数民族のロヒンギャに対する国軍の民族浄化運動に加担し、反対派の人々の権利を奪ったとして非難されてきた。

ミャンマー政府はインターネットコンテンツの直接検閲を実践していないが、自由と民主主義を監視する国際NGO団体であるFreedom House（フリーダム・ハウス）は、国軍とNLDの両方によるオンラインコンテンツの操作や、個人に自己検閲を強要する検察当局を挙げ、2019年には100点満点中36点しか与えなかった。2019年6月、政府はミャンマー軍とアラカン軍の間で継続的な戦闘が行われている紛争地域であるラカイン州とチン州の一部でインターネット接続を遮断した。Human Rights Watch（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）をはじめとする人権状況をモニターする団体は、インターネットの停止によって、これらの地域の人々が家族とのコミュニケーションや新型コロナウイルス（COVID-19）に関する情報を得たり、援助にアクセスすることができなくなっていると述べている。

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（文：Catherine Shu、翻訳：Aya Nakazato）

ディアトロフ峠事件は、史上最大級の「未解決事件」として知られている。1959年にウラル山脈の奥地で9人の遺体が発見されたが、これまで誰も納得のいく説明ができなかった。しかし、新しい研究では、さまざまな時代のシミュレーション技術を組み合わせ、この悲劇的な謎についておそらく最も信じがたいであろう物語に迫っている。

米国時間1月28日付でNature Communications Earth and Environmentに発表されたこの論文は、National Geographic（ナショナルジオグラフィック）に非常に読み応えのある要約が掲載されており、一読の価値がある（「科学が解決した…？」という酷い見出しが付けられているにせよ）。

基本的に謎は次のようなものだ。8人の学生と彼らのスキーインストラクターは、安全だと思われる（ホラート・シャフイル山、現地では別名「死の山」と呼ばれている）斜面にテントを張っていた。しかし、後にその周囲から損壊したテントや衣服を脱いだ遺体が発見された。その惨状は、雪崩に遭ったというだけでは説明がつかないように見えたし、そもそも雪崩が発生した証拠も可能性もないように思われた。

60年以上もの間、この事件はさまざまな推測や疑惑を呼んだ。特に当時のソ連政府による隠蔽工作があったように見えたためだ。2019年にこの出来事を再調査したロシア当局でさえ、納得のいく説明は得られなかったようだった。

そこに登場したのが、スイスのETHチューリッヒとEPFLという2つの非常に権威のある高度な技術研究所のAlexander Puzrin（アレクサンダー・プズリン）氏と Johan Gaume（ヨハン・ガウメ）氏だ。それぞれの理由でこの事件に興味を持った2人は、何が起こったのかをはっきりと解明する方法を調べ始めた。興味深い個人的なディテールとしては、次のようなことも書かれている。

この科学的な調査には、ロシア人であるプズリン氏の妻もひと役買っている。「私がディアトロフの謎に取り組んでいることを話したとき、初めて彼女は私を尊敬の眼差しで見てくれました」と同氏はいう。

……なんと言えばいいのかわからない。

何はともあれ、研究者たちはいくつかのアイデアに基づいて新しい仮説を立てた。第1に、斜面は見た目ほど浅くなく、雪崩が発生するための最小限度に近いこと。そして表面の雪を滑りやすくする基底層を持っていた。凍った風が質量を増し、グループが斜面を削ってテントを張った部分の下に滑り台ができた可能性がある。

次に、ガウメ氏は、非常にリアルな雪のシミュレーションが見られる映画「アナと雪の女王」の制作スタッフを訪ねた。同氏はディズニーの雪シミュレーションの専門家に会い、そのコードを使用・改変する許可を得て、雪崩がテントで寝ている学生たちを直撃したらどうなるかをシミュレートしてみた。そのシミュレーションによると、当時の救助隊が目撃したような惨状を引き起こすには、大型自動車ほどの大きな氷った雪の塊は必要ないことがわかった。

さらに彼らは、シートベルトの開発のために100体もの死体の肋骨を折ったGMの研究成果を利用した。ロシアの学生たちはスキーの上で寝ていたので、固いものに支えられた死体が衝撃を受けたとき、どのように反応するかを調べたこの研究に、極めて近いのではないかと彼らは提唱したのだ。その結果、通常の雪崩の被害者に見られるような窒息ではなく、あのような酷い怪我を負うことが考えられた。

すべては推測の上に推測を重ねたものだが、大事なことは、これらのさまざま合理的かつ客観的な尺度を組み合わせることで、プズリン氏とガウメ氏がディアトロフ峠の事故の原因が雪崩であった可能性を示したということだ。

しかし彼らは、多くの人がこの説明を受け入れないかもしれないと率直に認めている。「あまりにも普通すぎます」とガウメ氏はいう。そして、そのような人たちは、この事件から半世紀の間に生まれた陰謀や空想を、これからも追求し続けるだろう。しかし、それ以外の人にとっては、この説明が慰めになるかもしれない。このかわいそうな9人の仲間たちは、間違った時間に間違った場所にいただけだと信じられる理由になるからだ。

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画像クレジット：Gaume, Puzrin / Nature

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Hirokazu Kusakabe）