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中国は、今や世界で最も裕福なデジタル経済大国の1つとなった。ハードウェアのサプライチェーンは他の追随を許さず、Alibaba（アリババ）、Tencent（テンセント）、ByteDance（バイトダンス）など、莫大な利益を上げている超一流企業が世界で主導的な役割を果たしている。しかし、このような最先端のイノベーションは、40年前にさかのぼる「中国語ワープロの開発」という、コンピューティングの大きな課題に対するソリューションの上に成り立っている。

1980年代初頭、中国は米国や欧米からのコンピューターの購入を飛躍的に伸ばした。1980年には600台しかなかった外国製マイクロコンピューターの輸入が、1985年には13万台にまで増加した。当時、日米欧の企業は、この「爆買い」にあやかろうと躍起になったものだ。

しかし、中国のコンピューターユーザーにとっても、欧米のメーカーにとっても、大きな問題があった。それは、欧米のパソコン、プリンター、モニター、OS、プログラムなどが、漢字の入出力に対応していなかったことだ。1980年代前半から中盤にかけて「そのまま」では、まったく使えなかったのだ。大量生産されたパソコンは、大がかりな改造をしない限り、中国語での処理をしたいユーザーにとっては、事実上、役に立たなかった。

最も重要な理由の1つはメモリの問題、特に中国語フォントを格納するためのメモリ容量が不足していたのだ。アルファベット用のコンピューターが登場したとき、欧米のエンジニアやデザイナーは、英語のフォントは5×7のビットマップグリッドで表現できると判断し、記号1つにつき5バイトのメモリしか必要としなかった。このグリッドは、見た目には美しいとはいえないものの、コンピューターの端末や紙の印刷物にアルファベットの文字を読みやすく表示するのには十分な解像度を備えていた。米国のASCII規格の95文字を格納するのに必要なメモリは475バイトで、これは例えばApple II（アップル・ツー）の当時のマザーボード上のメモリ48KBに比べればごくわずかだ。

しかし、漢字を最低限読めるレベルで表現するには、5×7のグリッドでは小さすぎた。中国語のビットマップフォントをデザインするには、アルファベットのグリッドサイズである5×7ピクセルから16×16ピクセル（256ピクセル）以上に幾何学的に大きくする、つまり漢字1文字あたり32バイト（256ビット）以上のメモリを搭載する以外方法はなかった。漢字のビットマップだけでも（簡体字、繁体字のどちらの場合も。ただし両方同時ではなく、メタデータも含まず）最もよく使われる8000の中国語の文字を格納するには、合計約256KBのメモリが必要となり、これは1980年代初頭に一般に市販されていたパーソナルコンピューターの総メモリ容量の4倍にも及んだ。しかもこれは、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアに必要なメモリを考慮する前の話だ。

こういった背景から、現代のコンピューティングにおける偉大なエンジニアリングの歴史の1つが生まれた。ここでは、果敢な起業家魂とエンジニアリングの創意工夫がもたらしたデジタル革命の世界的発展をユニークな視点で描いていく。

この記事は、TechCrunchに掲載する2つの記事のうちの1つで、中国語の入出力が可能な最初のパーソナルコンピューターとなる実験機Sinotype III（サイノタイプ・スリー）について調査したものだ。サイノタイプIIIは、市販のアップルIIをベースに、独自に開発したワープロソフトウェアとOSを実装したもので、欧米製のコンピューターを中国語に「翻訳」することで、新しい巨大市場の開拓に向けた「概念実証」の役割を果たした。

前編では、サイノタイプIIIの開発者らが直面したコンピューターのメモリ、フォント、OSなど、深刻な技術的課題と、それを克服するための斬新なソリューションを生み出した過程を見ていく。

「差し迫った仕事があるはずもない、ほやほやの新卒社員の図太さ」

このエピソードは、チャイニーズ・コンピューティングの原点ともいえるGraphic Arts Research Foundation（GARF、グラフィック・アーツ・リサーチ・ファウンデーション）から始まる。1950年代後半、MITの電気技師Samuel Hawks Caldwell（サミュエル・ホークス・コールドウェル）氏は、GARFの資金提供を受けて「Ideographic Composing Machine（イディアグラフィク・コンポージング・マシーン）」通称「Sinotype（サイノタイプ）」を発明した。1960年に同氏が若くして亡くなり、プロジェクトは暗礁に乗り上げたが、1960年代から70年代にかけて、Itek（アイテック）、RCA（アール・シー・エー）、そしてやはりGARFなど、いくつかの団体によってサイノタイププロジェクトは受け継がれた。

サイノタイプの里帰りには、1人の男の存在が大きかった。Louis Rosenblum（ルイ・ローゼンブラム）氏だ。1921年にニューヨークで生まれた同氏もまたMITファミリーの1人で、1942年に応用数学の学士号を取得して卒業した。電気工学の教授として世界的に有名なHarold Edgerton（ハロルド・エジャートン氏、1930年代に有名な「ミルククラウン」の写真を撮影した人物）に師事したローゼンブラムは、卒業後すぐにPolaroid（ポラロイド）に就職し、Edwin Land（エドウィン・ランド）氏とともにインスタント写真の開発などさまざまなプロジェクトに携わった。1954年にはPhoton（フォトン）に転職し、非ラテン語系文字の写真植字に取り組んだ。ローゼンブラム氏は、故コールドウェル氏のサイノタイプの先駆的な取り組みに詳しかったため、このプロジェクトを効果的に採用し、1970年代半ばにGARFにコンサルタントとして参加した際に、このプロジェクトを復活させた。

GARFは、1980年代初頭においてもサイノタイプ・プロジェクトを継続しており、それまでに中国に精通した学者や著名な学者を顧問として迎えていた。ハーバード大学の言語学者であるSusumo Kuno（久野暲）氏や、1972年のRichard Nixon（リチャード・ニクソン）元米国大統領の訪中で重要な役割を果たしたことで知られ、当時RAND Corporation（ランド・コーポレーション）の社会科学部門の責任者だったRichard Solomon（リチャード・ソロモン）氏などが参加した。

しかし、この顧問団に劣らぬ輝きを放つ新星によって、サイノタイプ・プロジェクトは大躍進を遂げる。1979年にGARFでサイノタイプIIプロジェクトのデータ管理に2週間携わっただけの大学生の参加がきっかけとなり、サイノタイプは、ミニコンピューターベースのシステム（Sinotype II［サイノタイプ・ツー］）からマイクロコンピューターベースのシステム（サイノタイプIII）へと大きく前進したのだ。その大学性は、ルイ・ローゼンブラム氏の息子、Bruce Rosenblum（ブルース・ローゼンブラム）氏だ。

ペンシルバニア大学でフォトジャーナリストを目指していたブルース氏は、学業と、学生が運営する独立系新聞「Daily Pennsylvanian（デイリー・ペンシルバニアン）」のフォトエディターとしての役割を両立させていた。この新聞は、使用する機材や担当する学生の深い専門知識の面で、非常に先進的なものだった。

ブルース氏が3年生の秋に、既存の植字機（Compugraphic［コンプグラフィック］製の植字機2台）が寿命を迎え、交換が必要になった。ブルース氏は同僚の学生3人と一緒に、代替機の調査を行い、最終的に2社と総額12万5000ドル（当時約2800万円）の契約を結んだ。カンザス州Wichita（ウィチタ）のMycro-Tek（マイクロ・テック）とマサチューセッツ州Wilmingto（ウィルミントン）のコンプグラフィックだ。

サイノタイプ・プロジェクトについては、ブルース氏は父親のおかげでよく知ってはいたものの、自身はまったく関与していなかった。しかし、1981年5月初旬、重要な転機が訪れる。期末試験を終えたばかりのブルース氏は、新聞社のオフィスを訪れた。そこには同僚のEric Jacobs（エリック・ジェイコブス）氏がいて、RadioShack（ラジオシャック）で買ったTRS-80 Model II（ティー・アール・エス・エイティ・モデル・ツー）というマイクロコンピューターと格闘していた。ジェイコブス氏は、このマイコンを新聞社の運営に利用する方法を考えており、ブルース氏は、その様子を30分ほど観察した後、自分の仕事に戻った。

しかし、この30分がブルース氏の心を掴んだ。「マイクロコンピューターを扱う人を見たのは初めてだった」とブルース氏は著者への電子メールで述べ「この30分に感化されてサイノタイプIIIのプロジェクトを開始し、最終的にコンピューターの世界に入ることになった」と語る。

その週末、ブルース氏は父親との電話でちょっとした思い付きを話した。ブルース氏は、サイノタイプIIの製作に使用していたData General（データ・ジェネラル）製のハードウェアに対してGARFが莫大な費用をかけていたことに触れ、マイクロコンピューターであれば同等以上のプログラムを作ることができるのではないかと勧めたのだ。当時、GARFが支出していた10万ドル（当時約2200万円）以上に対して、1万ドル（同約220万円）程度に抑えられることになる。

父親のルイ氏も強い関心を持ち、ブルース氏にそのような機械のプログラミングができるかどうか尋ねた。ブルース氏は、コンピューターサイエンスの正式なトレーニングは受けていなかったが、高校時代にコンピューターに親しみ、PDP-8（ピー・ディー・ピー・エイト）のアセンブリ言語とBASICを独学で学んでいた。「差し迫った仕事があるはずもない、ほやほやの新卒社員の図太さ」ゆえ、同氏は父親の問いに「もちろん」と答えた。

1981年6月、ブルース氏はニューヨークでBill Garth（ビル・ガース）氏、Prescott Low（プレスコット・ロー）氏、そして父のルイ氏と正式な会合を持ち、サイノタイプIIIの提案を説明した。その時、ブルース氏は、スリーピースのスーツだった。ブルース氏の提案書には、ハードウェアの7500ドル（当時約165万円）に加え、プログラム料として5000ドル（同約110万円）の合計金額が記載されていた。アップルIIで動く中国語のワープロを、約4カ月で納品するというものだ。それが上手くいけば、中国語ワープロのコストは桁違いに安くなる。

ブルース氏はこの仕事を受注し、1981年6月から11月まで、フィラデルフィアの独立記念館で国立公園局のツアーガイドの仕事と両立させながら、サイノタイプIIIのプログラミングを行った。昼間の休憩時間には手書きでアセンブリコードを書き出し、夜にはそれを入力していた。1981年のレイバーデーにツアーガイドの仕事が終わり、ブルース氏はその後2カ月間ひたすらコーディングに専念し、サイノタイプIIIをGARFに納品した。

メモリハック

GARFとローゼンブラム両氏が最初に直面した問題は、コンピューターのメモリ容量の不足だった。初期の中国製パソコンの開発者たちは、システムからできるだけ多くのメモリを搾り取ろうと、あらゆる手段を講じていた。ここでは、単独で採用されることもあったが、主に同時に利用された2つの戦略を紹介する。「アダプティブメモリ」と「漢字カード」だ。

サイノタイプIIIのシステムは、5つのコンポーネントで構成されていた。Sanyo（三洋電機）の12インチモニターDM5012CM、Epson（エプソン）のプリンターMX-70、漢字のビットマップデータベースとそれに対応する「記述子コード」を格納するCorvus（コルバス）の10MB「Rigid Disk Storage（リジッド・ディスク・ストレージ）」「テキストファイル格納用」のApple Disk Drive（アップル・ディスク・ドライブ）、そしてアップルIIの本体だ。

標準のアップルIIには32KBのメモリが搭載されていたが、マザーボード上で48KBまで拡張することができた。ブルース・ローゼンブラム氏は「アップルIIが店から出る前に最大にした」と電子メールで語る。ブルース氏は、48KBのメモリではまだ足りなかったため、当時の「パワーユーザー」と呼ばれる人たちがよく行なっていた、16KBの増設メモリボードをスロット0に追加して64KBのメモリにするという、メーカー標準のアップグレードをおこなった。

しかし、それでもまだ足りなかった。「エンコーディングシステムのすべてを格納するためには、より多くのメモリが必要だった」と同氏はいい「頻繁に使われる漢字100種の16×16ビットマップを格納するためには、さらに多くのメモリが必要だった」と続ける。

そのため同氏は、それまで誰も試したことのないであろうアップルIIの「改造」を始めた。「なんとか、アップルIIのスロット2に16KBのボードをもう1枚入れて、合計80KBにすることができた。まったく仕様外だが、市販の部品を使うことができた」と同氏はいう。

しかし、この改造はマシンの限界を超えるものだった。アップルIIに搭載されている6502マイクロプロセッサーは、64KBのメモリにしか直接アクセスできなかった。つまり、ブルース氏がなんとか2枚目のメモリボードを組み入れ16KBのメモリを追加しても、アップルIIにはこの追加されたメモリアドレスに一度にアクセスする方法が組み込まれていなかったのだ。ブルース氏がアップルの技術者と何度も相談している中で、アップルの技術者にそのことを伝えたところ、その技術者は「そんなことをするなんて、聞いたことも考えたこともない」とショックを受けたほど「規格外」の改造だった。

ブルース氏は、アップルIIが64KBのメモリだけではなく80KBのメモリにアクセスできるようにするために、純正のOSは諦め、自分でアセンブリ言語を使ってプログラムを作った。そのカスタムプログラムの秘訣は「アドレスが重複する16KBのメモリバンクを個別に選択できる」ということだ。つまり、一度にアクセスできるメモリは64KB分しかないが、2枚の増設メモリボードを非常に速いタイミングで交互にアクセスすることにより、ユーザーから見ればコンピューターが両方のメモリにアクセスしているように動作させるというものだ。これにより、システムから25％の追加メモリをひねり出し、400字程度の漢字を増設メモリボードに格納することができた。

ブルース氏は、感謝祭の前の週にGARFに最終コードを納品し、その後、ヨーロッパとアジアを縦断するワールドバックパッカーズツアーに出発した。それ以降、サイノタイプIIIの開発は、ルイ・ローゼンブラム氏とGARFが中心となって進めていったが、ブルース氏もコンサルタントとして関わり続け、ヨーロッパ、中国、インドなど、どこにいても父親と頻繁に連絡を取り合っていた。

リアルタイムの中国語タイピングを目指した高速化

しかし、ブルース氏の巧妙な改造によっても、ルイ氏とブルース氏が試算したところでは、増設メモリボードに格納できる漢字の数は600～1000字程度だった。サイノタイプIIIのOS、アプリケーション、漢字に必要なメモリ容量を考えると、システム辞書に登録されている漢字の大部分は、フロッピーディスクや外付けハードディスクなど、他のハードウェアに保存する必要があった。

ブルース氏は当初、PROM（プログラマブル・リード・オンリー・メモリ）チップの使用を考えたが、このアイデアはすぐに行き詰まってしまった。1981年から1982年当時、市場に出回っていた最大のPROMチップのメモリ容量は2KBで、漢字に換算すると28～51文字にしかならなかった。これでは、7000字の漢字を記憶させるためには、138～250個のPROMチップが必要になってしまう。「これは大変な量だ」と、ブルース氏は気づいた。

次に同氏は、フロッピーディスクに漢字を格納することを考えた。しかしこれも、実用的ではないことがわかった。多くのフロッピーディスクが必要なだけでなく、その遅いアクセススピードのため、フロッピーディスクに保存されている漢字のビットマップを取り出すのにも時間がかかるためだ。そこでGARFはサイノタイプIIIに、当時のマイクロコンピューターの周辺機器としてはほとんど例がなかった、外付けハードディスクを接続するという第3の方法をとった。深刻なメモリ不足の問題を解決するため、GARFは使用頻度の低い数千の漢字を外付けハードディスク（10MBのコルバス製「Rigid Disk Storage［リジッド・ディスク・ストレージ］）つまりシステム本体とは別の「倉庫」に保存した。

しかし、これはサイノタイプIIIの動作が遅くなるという副作用をもたらした。コンピューターの内部では、ほとんどの処理がミリ秒単位の速さで行われるため、ハードディスクは厄介な代物だった。特に当時のハードディスクは「プラッター」と呼ばれる硬い磁気ディスクがレコードプレイヤーのように内部で回転しており、レコードの溝を針で読み取るように、各トラックの内容をヘッドで読み取るものだ。そして読み取り速度は、ヘッドの位置と、読み取り要求があった時点でのディスクの回転位置によって決まる。停留所に着いたらバスが出発していた、というのと似たようなもので、またバスが回ってくるまで待たなければならない。

実際、ハードディスクに保存されている漢字の読み取り速度は、メモリに保存されている漢字の読み取り速度に比べて10倍以上も遅かった。具体的には、メモリに保存された漢字の読み取り時間は、1文字あたり約100ミリ秒と、タイプする人にとって気になる遅延ではない。一方、外部ハードディスクに保存されている漢字の場合、1文字入力するたびにフォントの読み取りに1秒もの時間を要し、これは人間の感覚では無視できないレベルだ。

1980年代半ばのパーソナルコンピューターの世界では、英語圏のユーザーはリアルタイムタイピングに急速に慣れてきていたため、1文字の入力に1秒かかるというのは壊滅的な遅さだった。そして、1秒は100ミリ秒の10倍の長さであるため、一般のユーザーは使用頻度の低い漢字を入力するたびに、この大きな差を感じてしまうことになる。

この問題を軽減するために、ルイ・ローゼンブラム氏は「アダプティブ一時ストレージ」というアイデアを思いついた。サイノタイプIIIでは、ユーザーが直近に入力した文字に応じて、メモリに保存される文字セットを調整できるようにしたのだ。起動直後は、サイノタイプIIIの増設メモリには、あらかじめ決められた使用頻度の高い漢字だけが記憶されるようになっている。ハードドライブに格納されている頻度の低い文字の入力には、前述のように最大で1秒かかる。しかし「頻度の低い漢字をキーボードで入力すると、そのコードとドットマトリックスパターンがランダムアクセスメモリに記憶される」と、同氏は当時の手紙で説明している。つまり、そのような文字は一時的にハードドライブから増設ボードに割り当てたメモリキャッシュにコピーされ、その後の検索時間を短縮することができる。

チャイニーズ・オン・ア・チップ

メモリバンク切り替えやアダプティブメモリを駆使しても、そういった工夫だけでは手に負えない何千もの文字が残されていた。実際の漢字入力では、使用頻度の高い漢字が全体の大きな割合を占めているが、技術的な内容や専門的な内容の文章を作成する場合には、ユーザーは必ず「倉庫」の漢字リポジトリに繰り返しアクセスすることになる。中国語のコンピューターを英語のコンピューターと同じように、快適なスピードで使えるようにするためには、これらの「低頻度文字」をより多く「現場」に運び入れておく必要があった。

1970年代後半から1980年代前半にかけて、エンジニアたちは別のハードウェアソリューションを模索し始めた。「Chinese Character Cards（Hanka）［漢字カード］」「Chinese Cards（Zhongwenka）［中国語カード］」「Chinese Character Generators」（漢字生成機）「Chinese Font Generator（Hanzi zimo fashengqi）［漢字フォント生成機］」、そしてある記事では「Chinese-on-a-Chip（チャイニーズ・オン・ア・チップ）」などと呼ばれていた。こういった「漢字カード」類は、メモリーボードやグラフィックボードのように、マザーボードの拡張スロットに直接実装するように設計され、何千もの中国語のビットマップとキー入力をビットマップに対応させるエンコーダーが論理回路として組まれていた。実際、漢字カードは、外付けのハードディスクと同じ役割を果たすと同時に、より高速で安定した性能を発揮した。

しかし「チャイニーズ・オン・ア・チップ」カードは、GARFの研究対象ではなかった。というのも、漢字カードは、パーソナルコンピューターが普及する前の中国語システムの専用機向けに開発されたものだったからだ。そういったシステムは、Chan Yeh（チャン・イェー）氏のIdeographix IPX（イディアグラフィク・アイ・ピー・エックス）やOlympia 1011（オリンピア・テン・イレブン）などが挙げられ、漢字ビットマップの生成と入力記述子の保存のみを目的としたマイクロプロセッサーを搭載していた。中国語ワープロ「オリンピア1011」は、電動の中国語タイプライターであるが、3個のIntel 8085（インテル・エイティ・エイティファイブ）プロセッサーの内1個が漢字生成専用であったという。

1980年代初頭には、この漢字生成機がコモディティ化し、市販品として単体で販売されるようになった。そのため、漢字生成機の恩恵を受けるためにオリンピア1011のような本格的なワープロを買う必要はなくなり、代わりに「漢字カード」を購入して、それを自分のパソコンにインストールするだけでよくなった。

最も早くから漢字カードに取り組んでいた中国コンピューティングの中心の1つである清華大学では、約6000種類の中国語ビットマップパターンを32×32ドットマトリックス形式で格納できる先駆的なカードを開発した。そして、1980年代半ばから後半にかけては、日本、中国、台湾、香港、米国などの企業によって製造・販売された数十種類の「Hanka（漢字カード）」類似製品が市場に出回ることになった。

また同時に「チャイニーズ・オン・ア・チップ」のアプローチは非常に重要かつ一般的なものとなり、特に中国語や日本語に対応したコンピューターでは、何らかの文字生成カードが搭載されるようになっていた。

このように、1950年代のコールドウェル氏のサイノタイプから、1980年代のローゼンブラム親子とGARFのサイノタイプIIIに至るまで、漢字に関わるメモリ問題を解決することは、コンピューティングにおける中国市場の幕開けの重要な基盤となった。コンピューターの改造によるメモリの拡張、文字の優先度に適応するメモリ管理アルゴリズムの考案、問題の解決のための専用ハードウェアの構築、それらすべてが中国におけるコンピューター革命の引き金となったのだ。

しかし次のステップは、コンピューター本体だけではなく、コンピューターに接続されるすべての機器に、漢字対応をどのように拡大していくかということだった。TechCrunchでまもなく公開されるこのシリーズのパート2では、中国語のテキスト出力に対応した初期のコンピューターモニター、プリンター、その他の周辺機器で見られた、設計とプログラミングにおける課題について深く掘り下げていく。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：中国、コンピューター、中国語、コラム

画像クレジット：Louis Rosenblum Papers, Stanford University Special Collections

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（文：Tom Mullaney、翻訳：Dragonfly）

編集部注：本稿の著者Jalal Nasir（ジャラール・ナセル）氏は、広告詐欺調査とマーケティング・コンプライアンスの国際プラットフォームであるPixalate（ピクサレート）のファウンダー兼CEO。以前はAmazonの詐欺防止およびリスク管理チームで初期のエンジニアの1人として働き、アドテックや企業プライバシーテクノロジーの構築でさまざまな製品を指揮した。

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プログラマティック広告（運用型広告）は、急成長中の大規模に広がりつつある2000億ドル（約22兆1135億円）の世界市場であり、Connected TV（CTV、スマートテレビ）が最近の加速要因となっている。しかし残念ながら、そこには詐欺と消費者プライバシーの乱用が蔓延し、CTV、モバイルをはじめとする新興メディアで特にその傾向が強い。

全世界における広告詐欺による損害は2020年350億ドル（約3兆8700億円）を超え、2025年には500億ドル（約5兆5287億円）に達するとWorld Federation of Advertisers（WFA、世界広告主連盟）は推測している。WFAによると、広告詐欺は「麻薬取引に次ぐ第2位の組織犯罪の収入源」だが、広告詐欺対策のための万能戦略はない。

モバイルやCTVにおけるビデオ広告を活用し、信頼できる広告効果測定を行うために、経営者は自分たちが、ボットではなく、顧客にリーチ（到達）することで事業目標を達成すべきであり、同時に最新の規制と法律を遵守する必要がある。

ビジネスリーダーが自らの評判と広告費用を守るための重要なステップがいくつかある。

• 高度なツールを利用して、自社の広告費が餌食となっている広告詐欺のタイプを突き止める。
• 予算を「質対リーチ」の観点から分析する。詐欺師たちは広告主の「歴史的なリーチへの強迫観念」につけ込んでいる。
• 「プライバシーの時代」が到来したことを認識する。ビジネスリーダーはルールを守り、広告市場における自社ブランドのイメージを守らなくてはならない。

スマートテレビとモバイルアプリ広告のさまざまなタイプの広告詐欺を知り、自らの広告費を守る

貴重な広告費が不正なトラフィックに浪費される方法にはさまざまなタイプがあることを知っておく必要がある。現在米国世帯の78％がプロバイダーCTV広告を通じてリーチ可能となっている中、広告詐欺比率は2020年第4四半期に24％という高い数字を維持している。「なりすまし」（別のパブリッシャーのふりをする）や偽サイト、偽アプリなどの伝統的な広告詐欺攻撃は、CTVデバイスファームなどの高度な手法に取って代わられつつある。

広告詐欺が自分の広告費を蝕んでいることを知るのは第一歩だが、ビジネスリーダーはさまざまな策略を理解して、正しい方策を正しいタイミングで実行できるようにする必要がある。

質というレンズを通してリーチを見る

歴史的に、広告測定の標準的手法はリーチ（到達度）に焦点を当ててきた。しかし今や、トラフィックの質と結び付いていないリーチは「バニティメトリクス（虚栄心の指標）」でしかない。

質を無視してリーチを求めることは、広告詐欺に格好の機会を与える。偽トラフィックを生んで「リーチ」の幻想を作りだすやり方は、多くの広告詐欺の主要な方法であり、CTV詐欺の中にはボットを使って1日当り6億5000万回の入札を捏造するものもある、とThe Drumが伝えている。

実際の売上に結びつかない高インプレッション数と異常なプライシング（競争相手と比べて）は、トラフィック品質問題の有力な前兆だ。

CTVエコシステムの成長につれて高騰するプレミアム価格のために、広告主はバーゲンを探したくなる衝動に駆られるかもしれない。しかし、XUMOとPhiloをはじめとする大手ストリーミングTVプロバイダーは広告主に対し、うますぎる価格は詐欺行為の証かもしれない、と警告している。疑わしいデータを見たらトラフィックの出どころを確かめ、問いただす努力をすべきだ。

広告業界自身も、広告詐欺を阻止するためのツールをビジネスオーナーに提供することで応戦している。業界ではMedia Rating Council、Interactive Advertising Bureau、Trustworthy Accountability Groupなどの作業部会や監視機関が、特定のプラットフォームやサプライヤーを認定することで広告詐欺と戦っている。これらの組織は、詐欺行為に対処するための業界標準やプログラムも定期的に公開している。たとえばAds.txtというイニシアティブは広告主が合法的な第三者から広告枠を買う手助けをすることを目的としている。すべてのビジネスオーナーは、認定済みプラットフォームや新たなプログラムや標準を利用することで、広告詐欺の最新トレンドを掌握すべきだ。

ビジネスリーダーはブランドの安全とコンプライアンスを優先すべきだ

ブランドは広告品質の複雑な世界を安全に巡航することに加えて、付き合っているパブリッシャーがブランドにとって安全であり最新の消費者プライバシー・コンプライアンス法を遵守しているかどうかを検討すべきだ。

Pixalate（ピクサレート）の2021年予測によると、Apple App Store（アップル・アップストア）アプリの22％、Google Play Store（グーグル・プレイ・ストア）アプリの9％が、プライバシーポリシーを持たないプログラマティック広告を配信している。これが重要なのは、消費者データが広告詐欺策略の一部で悪用されたケースがすでに報告されているからだ。そしてGoogle Play Storeアプリの70％は、Googleが「dangerous permissions（危険な許可）」と呼ぶ要素を1つ以上含んでいて、これは2020年に5％増えた数字だ。また、プログラマティック広告を配信しているアプリのうち、Apple App Storeアプリの80％、Google Play Storeアプリの66％が、ユーザーの中に12歳以下の子どもを含んでいることから、COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）遵守も視野に入ってくる。

ブランドの安全性に関してビジネスリーダーやブランドが知っておくべきことがいくつかある。最も重要なのは、あるブランドとって何が「安全」なのかはそのブランドのみに基づくということだ。黄金律は存在せず、なぜならブランドごとにビジョンもミッションもゴールも異なるからだ。ブランド安全性は主観的である。しかし、成功には不可欠である。

広告詐欺、ブランド安全性、およびデータコンプライアンスは常に進化を続けているので、リーダーは数値を追いかけ、市場の変化に遅れをとらず正しいパートナーに投資することで、最も影響力と効果のあるコンテンツに、ボットではなく、消費者が関わってくれるよう力を尽くさなくてはならない。

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タグ：コラム、広告、スマートテレビ、詐欺、プライバシー、個人情報、コンプライアンス

画像クレジット：wenmei Zhou / Getty Images

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（文：Jalal Nasir、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

編集部注：本稿の著者Adonica Shaw（アドニカ・ショー）氏は、健康とウェルネスに焦点を当てたプロフェッショナルな女性のためのソーシャルメディアプラットフォーム「Wingwomen」の創設者。

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パンデミック渦中、起業家のメンタルヘルスやストレスマネジメントが広く議論されるようになった。しかし多くのベテラン起業家にとってこの話題は未だタブーなトピックとなっている。世の中がニューノーマルに向かおうとしている今、創業者や投資家、メンタルヘルス専門家らは、パンデミック前には問題視されていなかったメンタルヘルスを今後考慮する必要があるのではないかという疑問を抱き始めている。

筆者もその1人である。実際、パンデミック前から問題だったのである。さらにいうと、起業家がリスクを受け入れる傾向にあるというのも、メンタルヘルスを助長させる原因だ。

「起業家は自分の仕事にさまざまな弱さを抱え込んでいますが、避けることのできないリスクとそれが相まって、リスクがうまくいかなかった際に悪化することがあります」。カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部の精神医学臨床教授であり、Econa（エコナ）の創設者であるMichael Freeman（マイケル・フリーマン）氏はそう話す。「そして実際、ほとんどの場合はうまくいかないため、傷つき、精神的な症状を感じたり、下降線をたどったりしやすくなるのです。その逆も同様で、うまくいっているときはうまくいっているときで、別の種の精神衛生上の問題が発生しやすくなります」。

それでは、例えば資金調達中に困難な状況に陥ったとき、起業家はこのような問題にどう対処し、どのようにして精神を研ぎ澄ませてそれを維持すれば良いのだろうか。

答えはシンプル、予防と認識の2つである。予防という点では、起業家のメンタルヘルスにおける違いを受け入れ、起業家のメンタルヘルスの優れた能力を称え、ダウンサイドを防ぐライフスタイルを取り入れることに尽きるとフリーマン氏はいう。

「あらゆる医療に同様のことが言えますが、メンタルヘルスにおいても、ほんの少しの予防は多大な治療に値します」とフリーマン氏。「起業家がメンタルヘルスの問題を予防したいなら、まずライフスタイルのリスク要因を評価することから始める必要があります」。

フリーマン氏によると、起業家がメンタルヘルスをサポートする方法は5つあるという。

1. 睡眠をとる。睡眠の最も重要な役割は、脳をリチャージし、日中に起きていられるようにすることである。心と体を回復させるということには非常に大きな予防効果がある。目を開けていられないようではプレゼンなどできるはずがない。
2. 運動をして汗をかくこと。起業家は最低でも1日45分間の運動をすべきであり、かつそのうち週2回は汗をかくほどの激しい運動であるべきだ。運動は健康に良いだけでなく、実行機能も高めてくれる。つまり集中力を高め、物事を成し遂げる能力を高めてくれるのだ。また、自身の気持ちをコントロールできるようになるため、たとえVCに自分のアイデアをめった斬りにされようと、電話をきってから落ち込むことがなくなる。資金調達の際にイエスかノーどちらを得られるかは、明確な思考能力が左右するだろう。
3. ビジネスとは関係のない友人を得て、維持する。起業家は時に孤独な職業でもある。仕事とは別に友人や愛する人とのコミュニティを持つといい。また、人間関係が仕事のモヤモヤと混合してしまわないように気を付けたい。人間関係を維持し、仕事が大変な時には彼らが心の支えとなるような関係が理想である。
4. 健康的かつ戦略的に食べる。多くの起業家はその道のりの中で、貧困生活を体験することがあるだろう。限られたリソースの中でプレッシャーにさらされているとき、ジャンクフードやファストフードを食べるのは間違ったトレードオフに他ならない。認知機能にも悪く、その他多くの健康上の影響がある。
5. メンタルヘルスに関する懸念には、数カ月ではなく数週間単位で対処する。懸念事項を迅速に管理しない場合、好まざる結果に繋がってしまうことがある。「メンタルヘルスの症状が長引くと【略】より深刻なメンタルヘルスの状況につながる可能性があります」とフリーマン氏は述べている。「個人的な悪影響としては、より深刻なメンタルヘルス問題の発生、社会的な人間関係の崩壊、仕事上でのパフォーマンス低下などが挙げられます。ビジネス面では、倒産、従業員の流出、戦略的提携パートナーとの関係悪化、潜在的な投資家の喪失などが考えられます」。

認識に関しては、自分のストレスレベルを悪化させ、資金調達を成功させる能力に悪影響を与える可能性のある要因を理解し、それに応じた計画を立てることから始めるといい。ストレスレベルを上昇させる要因には、資金調達前の経済的状況や健康状態、性別、人種、業界のあり方、制度上の障壁、さらには市民権を得ているか否かなどが含まれる。

「有色人種、移民、女性の起業家はガラスの天井に対する懸念が非常に多い」とフリーマン氏はいう。「資金調達中のメンタルヘルス悪化の要因にもなります。【略】何らかの形で除け者にされてきたグループの人々は、メンタルヘルスの観点からだけでなく全体的に見ても、克服するのが困難な異なるハードルを抱えています」。

SaaSプラットフォームのMixtroz（ミクストロズ）の共同設立者であるKerry Schrader（ケリー・シュレイダー）氏は、こういったことがどのように資金調達に影響するかをよく知っている。同氏と同氏の娘であるAshlee Ammons（アシュリー・アモンズ）氏は最終的に100万ドル（約1億1000万円）以上の資金を集めることができたが「次の黒人女性」になるかもしれないというプレッシャーは相当のものだったという。

「100万ドル以上の資金を調達した37番目と38番目の黒人女性、というプレッシャーにとらわれるのをやめました」と同氏はいう。「もし私たちが成功しなかったら、他の黒人女性が資金調達できない原因になるのではないかと考えてしまいました。しかし正直なところ、私たちはそのような余分なストレスを排除することにし、人々に支持されるような収益性の高いビジネスを行うことに集中したのです。そして失敗したときには、白人男性と同じように、次のチャンスと資金を得れば良いと考えることにしました。もちろんそれが普通に得られるものではないということは分かっていましたが」。

シュレイダー氏によると、資金調達活動中におけるメンタルヘルスの管理方法に関する情報はほとんどなく、同親娘はさまざまな方法を試した結果、納得のいく方法を見つけることができたという。

同氏の経験をもとに、起業家が資金調達をしながらメンタルヘルスを管理する方法についてさらに5つ紹介したい。

• カウンセラーやセラピストに相談して、ストレスレベルをコントロールする。セラピーについて、精神的に打ちのめされた時の対処法という考え方から、生き生きと生活するための予防的な方法という考え方に起業家らはゆっくりとシフトしてきているという。「私はBetterHelp（ベターヘルプ）を活用して資金集め中に誰かと話すようにしました」とシュレイダー氏は振り返る。「第三者に伝えることで、何でも言えるようになりました。プライベートで気持ちを吐き出すことで、投資家との会話もより効果的に伝えることができるようになりました。資格を持った専門家に相談してから、『私はあなたに助けてもらっている』という考え方から『私にはエキサイティングなチャンスがあるので、あなたには早期に投資してもらいたい』という考え方に変えることができました。カウンセリングはとても役に立ちました」。
• 出口を用意しておく。目標設定は物事を軌道に乗せるためのすばらしい方法だが、有限の終着点を設定しなければ、決して成功できないような錯覚に陥ることもある。「当初、私たちはあるマイルストーンに到達しなかった場合、どのような行動を取るかという基準を置くようにしました。失敗するかもしれないと恐れるのではなく、ビジネスを終了して自分のキャリアに戻る時のルールを決めたのです。共同出資者との間で合意された『終了』の条件を設定するというのは私の精神衛生上すばらしいことでした。そして数年後の今、私たちはまだ戦っていますし、ほぼ正気も保っています」。
• チームを頼る。1人で戦うことはできない。スタートアップを前進させ、自分の健康を守るためにチームを積極的に活用すべきである。「友人や家族からの資金調達を終えた直後に、私は乳がんと診断されました。資金調達をしながら放射線治療、手術、治療を受けていましたし、病院のベッドからもプレゼンをしました。しかし資金集めをしているときに、終わりなどありません。それがきっかけで、娘がフルタイムで取り組んでくれることになりました。家族として、長期的に成功するためには、お互いに助け合う必要があるということを実感しました」とシュレイダー氏は話す。
• 計画に柔軟性を持たせる。起業したばかりの頃は、どうしても決められたプランに集中してしまいがちになる。しかし、著名な起業家たちの経歴を見てみると、彼らは必要に応じて方向転換を行い、常に学びを得ているということが分かる。「資金調達時には、週単位、日単位、さらには1時間単位で計画が変更され、それに常に対応しなければならない時期がありました」とシュレイダー氏は振り返る。「それは飛行機を買い、操縦を学び、燃料補給のための格納庫を同時に探すようなものだと私は思っています。好きなだけ計画を整理しようとすることはかまいませんが、どの程度計画ができるかなど計り知れません」。
• お金のためにどの程度のストレスに対応できるか考える。当然のことながら、資金調達は小切手を確保することが目的だ。しかし起業家の中には、資金を得るために不可能な条件を飲んでしまう者もいる。資金調達の場に足を踏み入れる前に、自分の限界を知っておくことが大切だ。「自分が優位に立っていると感じている場合、人はどれだけ多くのものを得られるか試してみるものです。自分の理由を忘れてはいけません。自分を見失わずにできることがわかったら、やってみたら良いでしょう」とシュレイダー氏はいう。「そして覚えておいて欲しいのは、たとえ起業家であっても断るという選択肢は常にあるということです。特に、断るという決断が自分の正気を守ることにつながるのであれば、なおさらです」。

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タグ：メンタルヘルス、ストレス、プレッシャー、健康、コラム

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（文：Adonica Shaw、翻訳：Dragonfly）

編集部注：本稿の寄稿者はMark Testoni（マーク・テストニ）氏とJoseph Moreno（ジョセフ・モレノ）氏。テストニ氏は、SAP National Security Services, Inc.のCEO。それ以前はSAPおよびOracleで指導的立場を務め、米国空軍に20年間勤務した。モレノ氏はSAP National Security Services, Inc.の法律顧問。それ以前は連邦検事およびFBIの9/11レビュー委員を務めた。米国陸軍予備軍中佐。

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次の戦争に負ける最善の方法は、今の戦いを続けることだという。中世における要塞が効果的な防御であったのは、火薬と大砲が攻囲戦のやり方を永久に変えるまでだった。単純な兵士の数に基づく戦場の優位性は、大砲と機関銃の威力に取って代わられた。

第一次世界大戦中、戦車は19世紀のテクノロジーで作られた要塞を文字通り踏み潰す革新だった。軍事史を通じて、革新者たちが戦果を享受する一方で、順応の遅かった者たちは押しつぶされ、敗れ去った。

サイバー戦争も何ら変わらない。伝統的兵器は、我々の経済と国家安全にとっても同様に致命的なテクノロジーに屈している。軍事的優位をもち、サイバー分野でも先端を行っていながら、米国はデジタル敵と今もアナログ的思考で戦っている。

これを変えなくてはならない。そのために政府はまず困難な選択を決断する必要がある。その攻撃力を影の中に潜む敵に対してどうやって使うのか、民間部門とどう協力していくのか、そして、私たちの日常生活を脅かす悪役から国を守るにはどうすればよいのか？

コロニアル・パイプラインは一歩前進、二歩後退

Colonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）に対するランサムウェア攻撃の後、ロシアと繋がりのあるハッキング・グループDarkSide（ダークサイド）は活動を休止し、Federal Bureau of Investigation（連邦捜査局、FBI）は支払われた身代金4400万ドル（約48億7000万円）の一部を取り戻したと報じられた。これは明るい展望であり、我が国の政府がこの種の攻撃を深刻に捉えている証だ。しかしそれは、何年も前から知られている技術を使って罰を受けることなく敵対国で活動するサイバーテロリストが、国で最大の石油パイプラインを機能停止に陥れ数百万ドル（数億円）の身代金を持ち去ることに成功したという事実を変えるものではない。彼らはおそらく永久に裁かれることがなく、ロシアは結果を正視することなく、こうした攻撃は間違いなく続いていくだろう。

現実はといえば、企業はサイバー防御に関してより賢くなり、ユーザーは自分たちのサイバー衛生行動をより慎重にできるようになったものの、テロリストの活動を止める権力をもっているのは政府だけである。

国境内でサイバー犯罪者の活動を許している国々は、即刻犯人を引き渡し、さもなければ厳しい経済制裁を与えられるべきだ。そのような個人やグループに対し、避難場所やその他の支援を与えている国は、認定テロリスト組織を支援する者と同様に物質的支援の罪に問われるべきだ。

規制当局は、暗号資産（仮想通貨）取引所とウォレットが違法な取引や組織の捜査に協力することを強制し、従わなければ米国金融システムから除外すべきだ。警察や軍部、諜報機関は、サイバーテロリストの活動を著しく困難で危険で利益のないものにすることで、米国の産業や重要インフラに対して次の攻撃を仕かける意欲を失せさせるべきだ。

政府は民間セクターとの協力を促進すべきだ

我が国最大の脆弱性であり、逸している機会は、公民一体となってサイバー戦争に対する統一戦線を組めていないことだ。政府と民間セクターがサイバーリスクと事象情報をリアルタイムで共有することは、防御と攻撃どちらにとっても極めて重要だ。現在それは行われていない。

企業は、脆弱性を明らかにすることで、本来攻撃から守ってくれるべき政府自身から、訴訟され、捜査され、さらに被害を受けることを恐れすぎている。連邦政府は、情報の過剰な機密扱い、官僚制度の重複、民間産業と積極的に情報や技術を共有するインセンティブを与えないカルチャーの壁といった諸問題に対して、未だに答えを持っていない。

その答えは、強大な企業がやってきて一方的な情報の流れを要求することではない。民間人が自発的に名乗り出て、訴訟や規制措置を恐れることなく情報共有できるようにすべきだ。リアルタイムに自己開示されたサイバーデータは秘密を守られ、防御と応戦のために使用されるべきであり、被害者をさらに傷つけるべきではない。相互協力のためにあってはならないことだ。

そしてもし、連邦機関や軍部や諜報機関が、将来の攻撃やその防御方法に関する知識を手に入れたなら、用無しになるまでじっとしているべきではない。民間セクターと安全で、時宜を得た、双方に利益をもたらす方法で情報を共有する方法は必ずある。

企業は、サイバー事象情報の交換だけにとどまるべきではない。民間セクターと学術界はサイバースペースの膨大な発展に貢献しており、過去20年間に研究開発に費やされた金額の民間と公共セクターの割合はおよそ90％対10％だ。

我々の民間セクターは、シリコンバレーからテキサス州オースチン、バージニア北部のテクノロジー地域にいたるまで、最優秀な人材を擁し、政府に与えるられる膨大な資源をもっているが、そのほとんどが活用されていない。民間セクターの利益を押し上げているのと同じ革新が、国家安全保障の強化にも使われるべきだ。

中国はすでにこれを認識しており、もし我々が民間セクターの革新と米国の若い才能を活用する方法を見つけられなければ、後れをとることになる。バイデン政権と議会の民主党と共和党が政治的駆け引きをやめて採用すべき超党派的ソリューションを要請することがあるとすれば、これこそがそうだ。

軍事防御産業モデルを見よ

ありがたいことに、さまざまな形でうまくいっている公共・民間の活動モデルがある。現在兵器システムはDefense Industrial Base（防御産業基盤）がほぼ独占的に製造しており、戦場に配備された際には、脆弱性、脅威、効果の改善点などについて、兵士と定期的な双方向会話がなされている。この関係は一夜にしてできたものではなく、完璧にはほど遠い。しかし数十年にわたる努力の結果、堅牢な協業プラットフォームが開発され、セキュリティ検査の基準が制定されたことで、信頼が築かれた。

同じことを、連邦政府のサイバー担当機関と民間セクター全体の人々との間でも行うべきだ。金融機関もエネルギー企業も小売業も製造業も製薬業も、政府と協力してサイバーデータをリアルタイムに双方向で共有できるはずだ。政府はもし攻撃グループや脅威となる技術を見つけたら、攻勢に出て封鎖するだけでなく、その情報を安全かつ迅速に民間セクターに伝えるべきだ。

FBIや国土安全保障省や軍部に、プライベートネットワークをサイバー攻撃から守ることを求めるのは現実的ではないが、政府はそのための密な協力パートナーになれるし、なるべきだ。我々は、これを共同の戦いでもあり責務でもあることを認識した関係を受け入れるべきであり、正しく行うための年数は多くない。

政府は行動を起こせ

戦争の歴史を見ると、優位は常に最初に革新した者にもたらされている。サイバー戦争に関して、答えは人工知能や量子コンピューティングやブロックチェーンなどの先端技術だけにあるのではない。現代のサイバーテロリズムに対する戦争における最も強力な進歩は、幼稚園で習うほど簡単なものかもしれない。共有と協力の価値だ。

政府とテクノロジー産業、そして広く民間セクターの人々は、我々の競争優位性を維持し、クラウドコンピューティングや自動運転車や5Gなどの先端技術を利用するだけでなく、私たちの生活様式を守り持続していくために一致団結すべき。これまでこの国は公共と民間の協力体制構築に成功しており、アナログな関係からデジタルへと進化することが可能だ。しかし、そのためには政府が先頭に立って道を開く必要がある。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：コラム、ランサムウェア、サイバー攻撃、アメリカ

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（文：Mark Testoni、Joseph Moreno、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

この18カ月間、勤め人は自由が増え、よりよいワーク・ライフ・バランスを享受している。パンデミックで余儀なくされたリモートワークへの大規模な変化のおかげだ。ほとんどの人が、長時間通勤と不必要なミーティングのないこの状況が終わることを望んでいない。Buffer（バッファー）がまとめた2021 State of Remote Work（2021年リモートワーク実態）レポートによると、従業員の97％以上が、少なくとも部分的にはリモートワークを続けたいと思っている。

企業の側はといえば、テック最大手のいくつかを含め、異なる見解を持っているようで、社員に職場に戻るよう求め始めている。

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オフィスに戻そうとする変化の主だった理由は、共同作業と交流に関わるものだが、中にはオフィスの方がセキュリティが高いという雇用主もいるかもしれない。たしかに、パンデミック下には新型コロナをエサにしたフィッシング攻撃から、組織全体を機能不全に陥らせるランサムウェア攻撃まで、かつてないほど多くのサイバーセキュリティ脅威が起きた。

セキュリティ会社のTessian（テシアン）がTechCrunchに提供した調査結果によると、リモートワーク中の社員に関連した攻撃が1つもなかったのにも関わらず、IT責任者の56％は自社従業員が在宅勤務の間に悪いサイバーセキュリティ習慣を身につけたと信じている。同じくIT責任者の70%は、オフィスで作業しているときの方が、社員がデータ保護やデータプライバシーに関するセキュリティポリシーを守る傾向が強いと信じている。

「これはパンデミック以前から起きている問題であるという事実に関わらず、多くの組織が社員をオフィスに呼び寄せる理由にセキュリティを利用しており、そうすることで会社がすでにさらされているサイバー脅威を無視する結果を招いています」と、サイバーセキュリティ専門家で元GCHQ（政府通信本部）顧問のMatthew Gribben（マシュー・グリベン）氏は言った。

「つい最近（米国精油パイプライン大手の）Colonial Pipelineで起きたように、多要素認証を有効にしていないユーザーが1人いるだけで、そのユーザーがどこに座っているかどうかに関わらず会社をダウンさせることができます」。

Claromentis（クラロメンティス）のCIO（最高情報責任者）であるWill Emmerson（ウィル・エマーソン）氏は、いくつかの企業が社員に出勤させる策略にサイバーセキュリティを利用しているところをすでに目撃している。「企業の中には、チームメンバーをオフィスへ連れ戻すための言い訳にサイバーセキュリティを使っています」と彼はいう。「それは多くの場合、境界地点でのセキュリティに頼っている旧式インフラストラクチャーを使い、クラウドファーストのアプローチをとっていない大企業です」。

大きな会社は伝統的な9時5時に戻そうとしているが、我々は多くの小さなスタートアップがリモートワークを恒久的措置にしているところを見てきた。大規模でリスク回避志向の強い企業ほど「パンデミック期間を通して社員の在宅勤務をしぶしぶ許していたため、ポリシー改訂の機会を逃しています」とサイバーセキュリティのスタートアップでBAEをスピンオフしたSOC.OSのCTOであるCraig Hattersley（クレイグ・ハッタースリー）氏はTechCrunchに語った。

「会社の中にはサイバーセキュリティ脅威の高まりを社員をオフィスに呼び戻す理由にしているところもありますが、アプローチを決めているのは会社のサイズとタイプだと私は考えます」と彼はいう。「上級管理職から個人が直接見えないことが、社員が完全に管理されてないという恐怖心を幹部にもたらしています」。

会社勤務の言い訳にサイバーセキュリティを利用する会社もあるが、多くの会社は従来型オフィスがもはやセキュリティ上最高の選択肢ではないことを知っている。つまるところ、企業はこの1年、分散した勤務形態に対応するべくサイバーセキュリティ基準を整備してきたが、すでにハッカーたちはポストコロナオフィスに戻ろうとしている会社に焦点を合わせ直している。

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「人が物理的にどこにいるかによって、ますます複雑化するサイバーセキュリティ攻撃の弾道が変わることも、社員がオフィスの壁の中に座ることで間違いが減ることも保証されています」とForcepoint（フォースポイント）の主任研究員Margaret Cunningham（マーガレット・カニンガム）博士はいう。

全社員を職場に戻そうとする企業もあるだろうが、これはすでに実行不可能だ。18カ月間の在宅勤務の結果、多くの社員が会社を離れ、自分たちの生産性が高まり落ち着きが増したことを知った人たちは、週5日の通勤に抵抗するだろう。事実、最近の調査によると、米国労働者の40%近くが、もしフルタイムでオフィスに戻るよう上司に強制されたら、退職を考えると答えている。

これは、ほとんどの雇用主は、望むと望まないとに関わらず、今後ハイブリッド方式を取り入れなくてはならなくなり、そこでは社員が週に3日オフィスで働き、週2日を家で過ごすかその逆になる、という意味だ。

これは、それ自身、サイバーセキュリティ議論を難しくする事態だとCybereason（サイバーリーズン）の最高セキュリティ責任者であるSam Curry（サム・カリー）氏がTechCrunchに語った。「現在進行中の新たなハイブリッドフェーズは、企業がこれまで経験したことのないリスクをもたらすおそれがあります」。

「私たちはオフィスで働くことから、在宅勤務へ変わり、今度はあらゆる場所で働くことになります。あらゆるネットワークが侵入され、最小限の信用を前提とし、生来の信頼を落としながら徐々に改善していく。ヴォルテールの言葉を借りるなら『完璧は善の敵』です」。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：リモートワーク、新型コロナウイルス、オフィス、コラム

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（文：Carly Page、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

編集部注：本稿の著者Tristan Abbey（トリスタン・アビー）氏は、Comarus Analytics LLC社長。米国上院エネルギー天然資源委員会の上級政策アドバイザー、および国家安全保障会議の部長を務めた。

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米国のエネルギー・環境政策を語る上で、核廃棄物ほど悩ましいものはない。そう、気候変動は邪悪な問題かもしれないが、一方で膨大な数の苦悩を打ち消す話題が注目を浴びている。

この話題を正面から語るのは難しい。まず、物語の3つの要素から始めよう。

第1に、米国内の原子力発電所は年間約2000トンの核廃棄物（「使用済み燃料」とも）を生み出している。それらは生来の放射能ゆえに、国内のさまざまな場所に、注意深く保管されている。

第2に、これをどうすべきかの責任を負っているのは連邦政府である。実際、原子力発電事業者は核廃棄物基金に400億ドル（約4兆3900億円）以上をつぎ込んでおり、そのおかげで政府は対応が可能になっている。それは、ネバダ州ユッカマウンテンにある「地層処分処理場」に埋めるという考えだったが、政治的に不可能であることが証明された。にもかかわらず、事前調査やヒヤリングなどに 150億ドル（約1兆6470億円）が費やされた。

第3に、エネルギー省の廃棄物管理能力欠如のために、核廃棄物は蓄積される一方である。同省の最新公表データによると、およそ8万トンの使用済み燃料（数百万本の燃料棒を擁する数十万基の燃料集合体）が最終目的地を待っている。

そして、予想外の結末はこれだ。問題の原子力発電事業者らは政府を契約違反で訴え、2013年に勝訴した。毎年何億ドル（何百億円）という賠償金が、一連の和解と判決の一環として米国財務省から支払われている。支払総額は80億ドル（約8780億円）を超えている。

このストーリーが少々どうかしていることに私は気がついている。私は次のようなことを本当に言っているのだろうか？米国政府は核廃棄物を処理するために数十億ドル（数千億円）を集め、次に数億ドル（数百億円）を実現可能性調査に費やしながら埃をかぶらせ、今度はこの失敗のために数十億ドルの上を行く金額を支払っている。そのとおり、そう言っている。

幸い、集められた廃棄物のすべては比較的少ない場所を占めており、一時的保管場所は存在している。行動を起こす緊急な理由がなければ、政策立案者は動かないのが普通だ。

長期的保管場所を見つける試みを続ける一方で、政策立案者はこの「廃棄物」を使用可能な燃料にリサイクルすることを考えるべきだ。実は、これは古くからあるアイデアだ。発電のために消費されるのは核燃料のごく一部でしかない。

再利用推進者らは「再処理」使用済み燃料を使って燃焼後に残ったエネルギーの90％を抽出する原子炉を構想している。批判派たちさえも、リサイクルを支える化学、物理学、および工学は技術的な実現可能であることを認めており、批判の矛先は、経済性の疑問と安全性の潜在リスクに向けられている。

いわゆる第4世代原子炉と呼ばれるものが、あらゆる形とサイズで存在する。その設計は古くからあるが（ある部分は核エネルギーの夜明けにさかのぼる）、政治、経済、および戦略的理由によって軽水炉がこの分野を支配してきた。例えばSouthern Company（サザン・カンパニー）がジョージア州で建設中の2基の従来型加圧水型原子炉は、それぞれ1000MW（1GW）をわずかに超える能力を有しており、これはウェスティングハウスのAP1000設計の標準的な値である。

それに対し、次世代原子炉設計は大きさも容量も数分の一で、さまざまな冷却方法を利用可能だ。オレゴン拠点のNuScale Power（ニュースケール・パワー）の77MW小型モジュール式原子炉、カリフォルニア州サンディエゴ拠点のGeneral Atomics（ゼネラル・アトミックス）の50MWヘリウム冷却高速モジュール式原子炉、カリフォルニア州アラメダ拠点のKairos Power（カイロズ・パワー）の140MW溶融フッ化物塩冷却炉など、企業や政策の目的に合わせてさまざまな構成が可能だ。

多くの第4世代設計が、再生使用済み燃料専用あるいは使用する構成が可能になっている。米国時間6月3日、TerraPower（テラパワー、ビル・ゲイツ氏が出資）、GE Hitachi（日立GE）、ワイオミング州の3者は、ナトリウム冷却高速炉である345MW Natrium設計の実証炉建設に合意した。

Natrium設計は、再生燃料を発電に使用する技術的能力をもっている。すでにカリフォルニア州拠点のOklo（オクロ）は、Idaho National Laboratory（アイダホ国立研究所）とともに、使用済み燃料を使う１.5メガワット「マイクロ原子炉」の運用で合意している。ニューヨーク拠点のElysium Industries（エリシウム・インダストリーズ）による溶融塩炉設計は、自称「優先燃料」として、使用済み核燃料を使用しており、アラバマ州拠点のFlibe Energy（フライブ・エナジー）は、自社のトリウム原子炉設計の廃棄物燃焼能力を宣伝している。

次世代原子炉の成否は、行き詰まり状態にある核廃棄物問題の解決には依存してない。新たな原子炉は使用済み燃料を消費する能力をもってはいるが、必ずしも使わなくてはいけないわけではない。それでも、廃棄物リサイクルを奨励することで経済性を改善できるだろう。

ここでいう「奨励」は「金」を意味している。政策立案者は、再生燃料を使ったほうが、カナダやカザフスタン、オーストラリア、ロシアなどの諸外国から燃料を輸入するより発電所が儲かる仕組みを政府が作る方法を考えるべきだ。

リサイクルを含む次世代核技術に対する政治的支援は、想像以上に奥が深い。2019年、上院はRita Baranwal（リタ・バランワル）博士をエネルギー省（DOE）原子力エネルギー担当次官補に任命した。材料科学の教育を受けた同氏は、すぐにリサイクルの推進者になった。

バイデン新政権は、新型原子炉に対する支援を広く超党派的に継続してきたことに加えて、会計2022年度予算要求ではエネルギー省原子エネルギー部の予算を3億5000万ドル（約384億2000万円）近く増額する提案を出した。提案には原子炉コンセプトの研究開発（3200万ドル［約35億1000万円］増）、燃料リサイクルの研究開発（5900万ドル［約64億8000万円］）および新型原子炉実証実験（1200万ドル［約13億2000万円］増）、多目的試験炉の予算3倍増（前年の4500万ドル［約49億2000万円］から1億4500万ドル［約159億2000万円］へ）など具体的な予算増が盛り込まれている。

2021年5月、エネルギー省のエネルギー高度研究計画局（ARPA-E）は、高度原子炉の廃棄物処理「最適化」の研究を支援する4000万ドル（約43億9000万円）の新たなプログラムを発表した。重要なのはこの発表が、現在の核廃棄物ソリューションの欠如が、第4世代原子炉の未来に「難題を突きつけている」ことを明確に表明していることだ。

この議論は、一般にリサイクルが非常に厄介なプロセスであることのリマインダーである。それは化学、機械、エネルギーすべてが集約されたプロセスだ。希少鉱物からPETボトルまで、あらゆるリサイクルは新たな廃棄物も生み出す。現在、連邦および州政府はさまざまな廃棄物のリサイクルに極めて積極的だが、核廃棄物にも同じように関与すべきだ。

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タグ：原子力 / 核、電力、エネルギー、アメリカ、コラム

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（文：Tristan Abbey、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）