LimeのCEO、Brad Bao（ブラッド・バオ）氏
電動キックボード事業を展開するLime（ライム）は早ければ今年中に日本市場に参入する。同社のCEOのBrad Bao（ブラッド・バオ）氏がTechCrunch Japanとの取材で明かした。
日本といえば規制大国。電動キックボードを取り巻く環境についても例外なく厳しい。
Limeは出資を受けているデジタルガレージとともに日本展開に向け準備しているが、なぜ日本で電動キックボードのシェアリングサービスの展開を目指すのだろうか。「Limeは日本での電動キックボードの普及に大いに貢献できる」と意気込むバオ氏に、電動キックボードとマイクロモビリティーの日本における可能性について話を聞いた。
電動キックボードの“社会的な意義”
ライドシェアやカーシェアリング、自転車のシェアリングなど、近年、様々な移動のオプションが誕生してきた。だが、そんな中でも電動キックボードのシェアが圧倒的に拡大している理由は、混雑を緩和できる、時間を節約できる、環境に優しい、など、「他の乗り物にはない利点」が多く存在するからだとバオ氏は説明する。
バオ氏はKinzon Capitalの代表パートナーでもある。モビリティ領域を研究する中、Uberのようなライドシェアに注目していたが、「Uberにより交通渋滞や環境汚染が改善されるわけではない」と気付き、2017年にLimeを共同創業する。創業から約2年だが、同社はこれまでに7.77億ドル（約844億円）調達し、バリュエーションは24億ドル（約2600億円）だ。
「車やUberを使っても交通渋滞に引っかかってしまうので、毎日のように同僚と『今日も渋滞はヒドかった』と会話をすることになる。だからこそ、苦しみ続けながら繰り返し文句を言うのではなく、何らかのアクションを取る必要があった。単に『短距離移動』にビジネスチャンスを見出しただけではなく、社会的意義を感じてこの事業を立ち上げた」（バオ氏）。
LimeはこれまでにLime BikeやLime Transit Podなども展開しているが、現在注力しているのが電動キックボード。
Limeが4月に発表したレポートによると、「車でなくLimeを利用することで、ユーザーは1日26ドル節約でき、年間200kgものCO2を削減できる」。同社いわく、Limeはこれまで90万ガロンものガソリンを節約。これは1700台の車が一年間稼働しなかった際に節約できるガソリンの量と同等だ。
加えて、National Household Travel Surveyが2010年にリリースした調査結果によると、車や自転車の利用を含む全ての移動の40%が2マイル以下、そして1マイル以下の移動の60%は車、ピックアップトラックやSUVなどの自家用車によるもの。そのため、移動の多くは車でなく電動キックボードで済む、とも言えるだろう。
車以外の選択肢だと、電動キックボード以外にも自転車シェアリングなどがあるが、自転車はドックまで取りに行く必要があるうえ、最悪必要時にすべて貸し出されていることも。その点、アプリでその辺に転がっている電動キックボードを探すのは比較的楽だ。
また、電動キックボードは「自転車と違い、どんな服でも乗ることが可能」。バオ氏いわく、「性別や年齢を問わず乗りこなすことができるため、自転車と比べて女性の利用者の率が高い」。確かに、スカートを履いている場合やスーツをきている場合などには、自転車よりも電動キックボードのほうが乗りやすいだろう。
同社が3月にリリースしたレポートによると、Limeユーザーの33%は女性。一方、通勤で自転車を利用する人たちのうち28%が女性。大差ないように思えるが、バオ氏いわくこの差は今後も開いていく見込みだ。
電動キックボードの王者、Limeは日本をどう見ているのか
日本の規制が厳しいことはバオ氏も十分に理解している。だが、同氏はそれ以上に「可能性」を日本に見出しているようだった。
「日本は最も参入しにくい市場だが、最もポテンシャルのある市場でもある」（バオ氏）。
展開する場所は現段階では定かではないが、地方都市で実証実験を行なった末、いずれは「ビッグチャンス」である東京での展開も視野にある。
「日本は都心部の人口密度が非常に高く、交通機関は混雑しており、シェアリングサービスが活躍できる。加えて、我々はサービスを提供し利益を得るだけでなく、『新たなライフスタイル』を提案することが重要だと考えている。より環境に優しく、効率的で楽しく。そして東京のような街は文化的な影響力が強い。他の街や国へ文化が伝わっていく」（バオ氏）。
バオ氏いわく、東京では高いタクシーに金を出すか、駅で電車を待つしか選択肢がないため、Limeの電動キックボードは大いに活躍することができるという。東京、もとい日本にはUberなどのライドシェアもないも当然。
なぜ他社の日本参入よりもLimeの上陸のほうが「電動キックボードの普及・定着」に大きな意味があるのか。バオ氏は、それはこれまでLimeが都市と「データをシェア」することで業界をリードしてきたからだと話す。
「そのデータをもとに、都市はキックボードの設置エリアなどを検討する。このようなデータは街は持っていないし、プライベートカンパニーは従来、シェアすることを拒んできた」（バオ氏）。
Limeでは乗車位置や降車位置のほか、交通状況、ホットスポットなどに関するデータも蓄積している。
「プラニングのため、街と情報をシェアしたり、安全のためのキャンペーンや低所得層やスマホを持っていない人たち、クレジットカードを持っていない人たちでも利用できるようにしている。日本では現金がよく使われているが、すでにソリューションはある」（バオ氏）。
そして「Limeは世界中の地下鉄やバスなどの交通機関との連携してきた。そして我々はあくまでラストワンマイルに最も適したソリューションを提供している」と同氏は加えた。
現在は日本には電動キックボードに特化した規制はなく、道路交通法の規定により公道の走行には一定の制約がある。具体的には、国内では原付バイクと見なされるため、前照灯、番号灯、方向指示器などを搭載しないと公道は走れない。利用者は、原付バイクの免許の携帯とヘルメットの着用が必須となる。
だが、バオ氏は「我々が交渉した街や政府は変化に対し柔軟な姿勢だった」と話し、「Uber、Lyft、そしてその他のサービスがあったからこそ、ライドシェアが盛り上がった」ように、他のローカルプレイヤーと連携することで電動キックボードの普及に貢献し、海外では実現してきた規制緩和を日本でも現実のものとすることを誓った。
現在、日本では、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」が、将来的な実装に向け「安全性・利便性を検証する実証実験」を7月1日より浜松市と開始したほか、同様の事業を展開するmobby rideが福岡市での実証実験に続き神戸市にて体験会を8月9日に開催するなどと発表している。
ユーザーの安全のために2018年11月より半年間で25万個ものヘルメットを世界中に無料配布すると宣言したり、飲酒運転を阻止するべく対策を練っているというLime。
バオ氏は「あくまでも規制は厳守する」と繰り返し、規制や他社の介入をディスラプトするのではなく、あくまでも「業界のリーダー」として日本での電動キックボードの普及に貢献すると誓った。
「デジタルガレージやローカルチームと協力し、ローンチまでに市場の分析を進めていく」（バオ氏）。
会議室というだけあって、電源やWi-Fiを完備しているのが特徴だ。最近ではネット予約できる海の家も増えているが、BBQなどの料理コースを選ぶことが必須の場合が多く、席だけを予約できる店舗は少ない。真夏の会議室では、10時～22時の間を30分あたり税別500円で席予約のみで利用できる。
海の家なので、通常のダイニングテーブルとイスだけでなく、ローテーブルとソファ席のエリアもある。もちろん、休憩時間に泳ぐ海で泳ぐことや、別料金でBBQなども楽しめる。
POTLUCKは、30日間有効のチケットを月額料金で購入し、登録されている店舗の中から好きな店を選んで事前にランチを注文。あらかじめ指定した時間に店舗まで足を運べば、行列に並ぶ必要なく食事を受け取れるというサービス。現在、東京都内の渋谷、恵比寿、代官山、表参道をサービスエリアとしている。料金プランは、ランチを3食ぶんを受け取れる1490円コース、12食ぶんの7800円コース、食べ放題の1万2000円コースの3種類。1日に2回まで利用可能なので、夜にランチメニューを選べる店舗であれば夕食もPOTLUCKでまかなえる。また一部の店舗では土日の利用も可能だ。
KitchenBASEは、オンラインデリバリーに特化した飲食店向けのシェア型クラウドキッチンとして、6月18日に東京・中目黒エリアにオープン。料理の仕込み場所を提供、配達要員の確保、開業後のマーケティングサポートなどをKitchenBASEに任せられるため、店舗側はメニュー考案と料理提供のみに専念できるのが特徴だ。調理設備や収納スペース、販売促進のサポートなどがKitchenBASEから提供されるため、通常1000万円以上すると言われる飲食店の開業資金を約95％抑えられるとのこと。これまではデリバリーのみだったが、POTLUCKとの提携によってテイクアウトでの飲食提供も可能になった。
出発地は東京・新木場にある東京テレポートで、目的地は下田プリンスホテル、ザ・プリンス 箱根芦ノ湖となる。いずれも、期間は7月27日〜9月8日、最少催行人員は2名以上。詳細は以下のとおりだ。なお、盆期間は料金が1万円程度上がる。
subsclifeは、家具や家電を3〜24カ月の期間でレンタルできるサブスクリプションサービスを提供している2016年11月設立のスタートアップ。契約期間が終了するとレンタルした家具は返却する必要があるが、継続レンタル、別の家具や家電に交換、買取などのオプションを選べるのが特徴だ。家具や家電は51ブランドで計4万種をそろえている。
サブスクオフィスは、敷金・礼金無料の賃貸オフィス検索サイト。まず100物件からスタートし、年内に300物件まで増やす予定だ。今後は貸会議室事業者の短期貸しオフィスも選べるようになるとのこと。運営元のオフィスナビは、オフィス移転計画から入居後の諸手続きまでワンストップのサービスを提供している。これまでに9000件を超える仲介実績があるという。
100円スペイシーは、スペイシーに掲載されている会議室の当日の空き時間、飲食店のアイドルタイムに発生する空席、オフィスの遊休スペースを活用することで1時間100円を実現。提供場所はJRや地下鉄の駅の最寄りで、東京、新宿、渋谷、新橋、品川、池袋、横浜、秋葉原、飯田橋、上野、六本 木、神田、有楽町、浜松町、高田馬場、青山一丁目、神保町、日本橋、大宮の19駅。
なお通常のスペイシーは、会議室を1時間500円、ワークスペースを1時間100円で貸し借りできるサービス。首都圏を中心とし約5000室の会議室や研修施設・イベントホール、約40カ所1000席のワークスペースが登録されており、会員数は20万人超だ。
建設現場と建設職人のマッチングサービスなどを提供する
今回の資金調達は、プロダクト開発、人材の採用、マーケティング活動に活用にするとのこと。助太刀は、社名と同じマッチングサービス「助太刀」だけでなく、その日の報酬の即時受け取りを可能にするペイメントサービス「助太刀Pay」、傷害保険が付帯する職人向けプリペイドカード「助太刀カード」、請求書払いなどに対応した法人向けマッチングサービス「助太刀ビジネス」などを展開している。
なおペイメント関連では、流通額などは非公開だが、セブン銀行とのアライアンスのおかげで全国で多くの職人に利用されているという。現在は、アプリのリニューアルと独自の与信システムを構築中で、秋ごろから大規模プロモーション打っていく予定と教えてくれた。
利用者はミツモアのウェブサイトから依頼したい仕事の内容を選ぶだけで、最大5人の専門家に相見積もりをとれるほか、仕事の正式依頼もウェブサイト内のチャット機能で済ませられるのが特徴だ。
建設職人と建設現場のマッチングサービス「助太刀」などを提供している
タクシーで同じ方向に移動する利用者同士をマッチングすることで、タクシーの待ち時間を減らし、タクシー料金を半額程度に抑えられるサービス。利用したタクシーへは後に降りる利用者が料金を支払うが、先に降りる利用者は後に降りる利用者にアプリ内決済で相乗り料金を支払う仕組みなので、相乗りした利用者同士での現金のやり取りは不要。現在のサービス提供エリアは、出発地が東京都と神奈川県、そして埼玉県の一部エリアとなっている。
今回の長岡市での実証実験は、高齢者のほか、スーパーマーケットなどが近隣にない、いわゆる買い物難民がタクシーを気軽に使えるようにする取り組み。相乗りによって低料金でタクシーを利用可能となることで、深刻な問題となっている高齢者の運転操作ミスによる自動車事故の軽減にも寄与するはずだ。