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定額制の全国住み放題・多拠点住居プラットフォーム「ADDress」を展開するADDressは10月1日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による追加資金調達を実施したと発表した。引受先は、丸井グループ、立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合（プラスソーシャルインベストメント）、ひまわりG4号投資事業有限責任組合（ちばぎんキャピタル）。

今回の資金調達は、新型コロナウイルスの影響下でありながら、企業のテレワークやワーケーションの推進で、脱都会・脱都心オフィスなど「生活の見直し」を図る20〜30代の若者のADDress会員登録数が一気に増加したことを受け、多拠点居住による関係人口創出への期待が反映された形という。ADDressが掲げる「全国創生」のミッション遂行に向けて、各出資先企業との地域共創連携事業の取り組みも実施していく。

また、ADDressはANAホールディングス（ANAHD）との航空券の定額制サービス実証実験第4弾を10月より開始。企業のリモートワーク、テレワーク推進が広がる中で、ADDress入会希望者は毎月増加。脱・東京、脱・都会を図り、地方でテレワーク生活を希望する会員の入会が増えているという。ANAの定額制サービスを活用することで、テレワーク推進による関係人口創出を目指す。

ADDress会員は、3ヵ月契約で月額3万円の追加料金を支払うことで、ANA国内線の指定便を片道月4回分まで利用可能。2ヵ月契約の場合は月額3万5000円、1ヵ月契約の場合は月額4万円と、計3つの料金プランを提供している。予約は搭乗日の22日前まで、原則次月の繰越禁止（ただし、予約便がキャンセル時のみ繰越可）。

ADDress拠点拡大の取り組みとしては、資本業務提携を結んでいるJR東日本スタートアップとの拠点開発事業として、JR東日本グループ系列の宿泊施設「ファミリーオ」「フォルクローロ」など全国8施設と連携し、物件を順次拡大。

地方自治体との取り組み施策では、熊本県多良木町とADDress、ANAHDとの協業による関係人口創出事業を展開。

また、島根県津和野町での「長期滞在型の旅行モデル推進事業」（総務省「シェアリングエコノミー活用推進事業」）の一環として、空き家を活用した島根県1号拠点「ADDress津和野邸」および併設拠点「ADDressサテライトオフィス津和野」を年内にオープンする。

ADDress津和野邸建物内には、島根県立大学のサテライトオフィスも立地しており、教育機関と連携した「寺子屋プログラム」など地域ぐるみの企画も実施予定。津和野町における新規拠点オープンに際し、ANAの航空券定額制サービス実証実験第4弾の対象空港に、新たに萩石見空港などが加わった。

さらに、ADDressは福島イノベーション・コースト構想推進機構の「地域未来実現プログラム」採択を受け、福島の抱える「社会・地域課題」でもある空き家問題解決を目指す。「ADDress福島拠点」の開発に取り組み、東北エリアでのADDress拠点展開を拡充していくという。

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月額住み放題の多拠点居住プラットフォーム「ADDress（アドレス）」を運営するアドレスは8月6日、Bonds Investment Group（旧社名：オプトベンチャーズ）をリード投資家とし、山口フィナンシャルグループ傘下の山口キャピタルが運営するUNICORNファンドおよび個人投資家らから第三者割当増資による資金調達を実施したことを明らかにした。

ADDressは月額4万円からの定額で、全国の拠点に自由に住める多拠点コリビング（Co-living）サービスだ。個室を確保しながら、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどを共有。空き家や空き別荘のオーナーと契約することで、遊休不動産の活用とコスト抑制を図っている。

5月20日には、ホテル・旅館・ゲストハウスなどの宿泊施設との連携強化を発表。リモートワークやワーケーションといった、コロナ禍を機に拡大する新しい働き方を支援し、職住融合型の滞在個室の提供を図る。

今回の第三者割当増資の引受先は以下の通り。

• BIG2号投資事業有限責任組合（Bonds Investment Group）
• UNICORNファンド投資事業有限責任組合（山口キャピタル）
• 藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役社長）
• 児玉 昇司氏（ラクサス・テクノロジーズ代表取締役社長）
• 重松 大輔氏（スペースマーケット代表取締役社長）
• 月岡 隆氏（個人）

ADDressは、広島県の尾道と山口県の岩国にそれぞれ県内第1弾となる拠点を展開。北九州市の門戸港にも進出するという。

本調達は、アドレスにとってシリーズBラウンドに当たる。同ラウンドは継続中で、複数の事業会社やVCなどから追加調達を実施して2020年9月中に完了する予定とのこと。調達金額は非公開だ。

月額4万円から住み放題・多拠点コリビング（Co-living）サービス「ADDress」（アドレス）を運営・展開するアドレスは5月20日、 新型コロナウイルスの蔓延により、企業のリモートワークが進んでいることを受け、 ホテル・旅館・ゲストハウスなどの宿泊施設との連携を強化することを発表した。

具体的には、リモートワーカーを主な利用対象者として連携宿泊施設をリモートオフィスとて活用できる環境を構築する。第1弾として、東京・赤坂にある「変なホテル東京 赤坂」、高知・高知にある「高知サンライズホテル」など全国10拠点を近日オープン予定で、 新規の宿泊施設も追加募集する。

現在、新型コロナウイルスにまつわる非常事態宣言は39県で解除されており、残る8都道府県も新規の感染者が大幅に減っていることから宣言解除は間もなくだと考えられる。しかし、諸外国の現状を考慮すると秋以降に再度のピークを迎える可能性も捨てきれない。感染力も強いためワクチンや特効薬が開発されるまでは、ソーシャルディスタンスを意識した行動が必要になる。

アドレスでも連携宿泊施設で、感染抑止・防止対策を実施しており、リビング・キッチンなど共有スペースでのソーシャルディスタンス、 各拠点ごとの個室利用制限を設けて3密（密閉・密集・密接）を避ける措置をとっている。同社は、長期化、もしくは常態化するかもしれないリモートワークの環境を見据え、リモートワークを現在の自宅軟禁状態から解放すべく、ホテル・旅館・ゲストハウスなどの宿泊施設を募集し、 職住融合型の滞在個室を提供していく狙いだ。提携に関する募集概要は以下のとおり。

• 対象施設 ：ホテル、旅館、民宿、ゲストハウス（民泊の場合は戸建1棟貸しに限る）
• 契約期間 ：最短3か月～（長期契約も可能）
• 個 室 数 ：1個室～
• 契約形態 ：賃貸借契約または定期施設・宿泊利用契約
• 料金 ：立地により応相談

利用料金についてはヒアリングのうえで決定する予定だが、 立地環境の不動産市場（1Kルーム）が相場となる。近日オープン予定の全国10拠点は以下のとおり。

1. 変なホテル東京 赤坂（東京・港区）
2. 高知サンライズホテル（高知・高知・）
3. UCHI Living Stay Otaru Suitengu（北海道・小樽）
4. FUJITAYA BnB（京都・下京区）
5. Kyoto Kujo Inn（京都・南区）
6. ぴー坊（長野・白馬）
7. ゲストハウス縁（長野・白馬）
8. STAY＋CAFE ENTO（大分・日田）
9. tu.ne.Hostel（千葉・館山）
10. 東方旅泊糸満（沖縄・糸満）

月額住み放題の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営するアドレスは1月31日、社会変革推進財団、リノべる、アイティーファームを引受先とする増資と、日本政策金融公庫からの融資による資金調達の実施を明らかにした。金額は非公開。今回の調達は、2019年にJR東日本スタートアップほかを引受先として実施したシリーズAのエクステンションラウンドに当たり、ラウンドは継続中ということだ。

ADDressは月額4万円からの定額で、全国の拠点に自由に住める多拠点コリビング（Co-living）サービスだ。個室を確保しながら、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどを共有。空き家や空き別荘のオーナーと契約することで、遊休不動産の活用とコスト抑制を図っている。

今年1月には、初のホテル提携拠点としてJR東日本ホテルズが運営する群馬県みなかみ町の「ホテルファミリーオ みなかみ」、初の旅館拠点として長野県山ノ内町の「志賀高原幸の湯」をオープン。ほか栃木県益子町や逗子、茂原、習志野、千倉、大網白里、一宮にも拠点をオープンした。今後も拠点を増やし、4月までに45拠点展開を予定しているという。

また月額制のホステル泊まり放題サービス「Hostel Life」を運営するLittle Japanとの提携により、月額プラス1万円でホステルパスサービスが利用できる実証実験も2月1日より開始することになっている。

ADDressは「住まい」だけでなく、「移動手段」との連携も行うことで、多拠点を回遊するライフスタイルの拡大を図ろうとしている。目的は、人口減少によって発声する空き家増加などの課題を背景に、多拠点居住を通じて都市と地方の人口をシェアし、関係人口の増加・地域活性化を進めることだ。そのために同社は、移動の定額化、国内のMaaS経済圏の実現も図ろうとしている。

具体的には、ANAホールディングスとの連携により、本日から航空券サブスクリプションサービスの実証実験を開始。ADDress会員は月額プラス3万円で、ANA国内線の指定便について、月に2往復することができるようになった。

今回の資金調達でアドレスは「今後、多拠点コリビングサービスを広げるとともに、全国で進行する人口減少や空き家の増加、都市部への人口集中等の社会課題解決に向けて関係人口を創出し、社会的インパクトの創出を目指す」としている。

出資者とは一部、事業連携も進める予定だ。社会変革推進財団は、インパクト評価の知見やネットワークを生かして、ADDressの社会的インパクトの可視化を支援する。

リノベるは、リノベーションのノウハウや不動産会社・金融ネットワークを生かして、空き家活用のパートナーとしてアドレスと協業。またリノベるで住宅設計・施行してきたオーナーへ、ADDressによる多拠点生活の利用を推進していく。2月下旬以降は、空き家を活用したい戸建オーナー向けに、ADDress拠点とリノベるの戸建てリノベーションを共同で案内するセミナーなども順次展開していく予定だ。

多拠点コリビング（co-living）サービス「ADDress」を展開するアドレスは、京都、福岡、宮崎、熊本、鹿児島などの拠点を今夏から稼働させることを発表した。宮崎・日南では商店街、熊本・多良木では寝台特急をリニューアル、鹿児島・屋久島は離島など特徴的な拠点が増える。また9月末までに全国26拠点となる。同社としては、年内100拠点に向けて拠点開発を進めるとのこと。

ADDress は、同社が運営する拠点であればどこでも最長1週間住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。各拠点ともシェアハウスと同様に、個室を確保しつつリビングやキッチンなどは共有となる。空き家や別荘を活用することで、空き家問題の解消とコスト抑制を図っている。もちろん、老朽化している拠点はリノベーションが施される。

料金は、Wi-Fi、共有の家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃も含めて月額4万円からの低価格を実現しているのが特徴だ。会員同士や地域住民との交流の機会も提供される。具体的な料金や条件は、個人会員は月額5万円もしくは年額48万円（月あたり4万円）、法人会員は月額8万円。同時に複数の拠点利用は不可で、1個室の連続予約は1週間まで。一度に予約できる上限日数は計14日間という制限がある。そのほか、一部の物件は光熱費が別途かかる。

【オープン予定の9拠点】

• 宮崎・日南（7月下旬）
• 福岡・八女（7月下旬）
• 鹿児島・屋久島（7月下旬）
• 熊本・多良木（7月下旬）
• 熊本・宇城（7月下旬）
• 東京・雑司が谷（8月上旬）
• 京都・伏見（8月中旬）
• 神奈川・北鎌倉（9月下旬）
• 長野・伊那（9月下旬）

【オープン済みの17拠点（7月9日現在）】

• 大分・別府
• 東京・二子玉川
• 神奈川・清川
• 神奈川・鎌倉
• 千葉・南房総
• 千葉・一宮
• 千葉・南房総
• 群馬・長野原
• 東京・西品川
• 北海道・札幌
• 徳島・美馬
• 長野・小布施
• 山梨・南部
• 鳥取・岩美
• 福井・美浜
• 三好（徳島・
• 宮崎・新富

今回の新拠点の発表に併せ、今夏オープンする拠点の応援プロジェクトをクラウドファンディングで実施。合わせてADDress会員も追加募集する。プロジェクトの期限は8月20日、達成金額200万円。

定額で複数の家に住めるコリビングサービスを提供中のアドレスは4月22日、追加会員枠の募集を開始した。

5月1日から長野県小布施町の民家も利用可能になる。今夏には、東京都豊島区の自社管理拠点のほか、宮崎県新富町と大分県別府市、山梨県大月市の拠点も加わる。

追加会員は、クラウドファンディングサイトの「CAMPFIRE」で募り、新たに27万円の半年個人会員権を新設（早期割引の24万円、25万円の設定もあり）。そのほか、5万円の「おためし1ヶ月間」個人会員権（30日間）、48万円のADDress年間個人会員権（早期割引で45万円）もある。会員権のほか、千葉一宮での家具作りワークショップなどのリターンも用意する。目標金額は200万円で、期間は5月30日まで。

長野県小布施町の拠点

また今後は新規拠点を毎月増やし、温泉付き物件や海まで5秒の物件などを追加する予定。地域としては、別府温泉や京都、都内では雑司が谷などが計画されている。離島も含めて年内50拠点以上のオープンを目指すという。

南伊豆の温泉付き別荘

定額で全国複数の拠点に住めるコリピング（co-living）サービス「ADDress」を提供するアドレスは2月13日、エンジェル投資家を中心とした20名以上を引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。資金調達額は非公開だが、総額数千万円規模となるようだ。

12月20日に発表されたADDressは、定額で全国複数の登録拠点にどこでも住み放題になる、サブスクリプション型の住居シェアサービスだ。空き家や別送など、使われていない物件を活用してコストを抑えながら、快適に利用できるようにリノベーション。シェアハウスと同様に、リビングなどの共有スペースのほかに個室が用意され、アメニティや家具、共有スペースの清掃などもコミコミで、月額4万円から利用できる予定だ。

ADDressでは会員同士の交流や地域との交流の機会も提供し、移住ではなく、短期的な観光でもなく、さまざまな地域と都心部とが人口をシェアリングする多拠点居住のサービスを低価格で提供していくという。

2019年4月のサービス第1弾開始に向け、12月20日の発表と同時にサービスを利用したい会員を募集したところ、2カ月弱で30名の募集に対し、1000名以上の応募が殺到したというADDress。第1弾物件は東京都心から1〜2時間圏の5物件から始める予定だったが、こちらも拡大して展開し、提携先も含めて全国に10カ所以上の拠点を用意することとなった。

ADDressでは今後も引き続き、会員希望者や遊休資産を活用したい不動産オーナー、拠点運営希望者を募集していくという。また企業や自治体との提携による拠点拡大や、クラウドファンディングの活用、第1号社員としてリノベーションディレクターの採用も計画しているようだ。

アドレスでは設立時に、同社代表取締役社長の佐別当隆志氏が所属するガイアックスと「東京R不動産」を運営するR不動産、プロダクトブランド「ONFAdd」（オンファッド）などを提供するニューピースの各社と複数のエンジェル投資家からの出資を受けている。

今回新たに株主として加わった投資家のうち、公開されている人物は以下のとおりだ。

• 磯野 謙（自然電力 代表取締役）
• 遠藤 健治（ピクスタ 取締役）
• 太田 直樹氏（NEW STORIES 代表、前総務省大臣補佐官）
• 荻原 国啓（ゼロトゥワン 代表取締役社長）
• 小林 俊仁（ukka 代表取締役）
• 佐宗 邦威（BIOTOPE 代表取締役）
• 佐藤 純一（カヤック 執行役員 / そろそろ 取締役）
• 白木 夏子（Co Inc. 代表）
• 高橋 大就（東の食の会 事務局代表 / オイシックスドット大地 海外事業担当執行役員）
• 遠山 正道（スマイルズ 代表）
• 長谷川 敦弥（LITALICO 代表取締役社長）
• 林 篤志（COMMONS CEO）
• 藤井宏一郎（マカイラ 代表取締役）
• 日比谷 尚武（PR Table co-founder/at Will Work 理事）
• 村岡 浩司（一平ホールディング代表取締役社長）
• 松本 龍祐（メルペイ取締役CPO / メルカリ執行役員）
• 山口 義宏（インサイトフォース 代表取締役）
• 吉井 秀三（フリーランス）

日本のコリビングサービス、サブスクリプション型住居サービスの動きは、最近になって活発になっている。長崎発のKabuK Styleが提供する「HafH（ハフ）」はクラウドファンディングのMAKUAKEプロジェクトで支援者300人以上、目標金額の5倍を超える1000万円以上を集め、2019年1月には長崎市に初の拠点をオープン。提携により、国内外7カ所の拠点を今春にもオープンし、今後も拡大していくとしている。

仕事の場のシェアリング、コワーキング（co-working）サービスは日本でも認知度が高まり、実際のスペースも目にすることが増えてきた。では住まいをシェアする、コリビング（co-living）はどうだろうか。一軒家や寮をシェアするシェアハウスやルームシェアについては、ドラマや映画の舞台にもなり、なじみのある人も多いだろう。また、Airbnbなど民泊としての家・部屋の共有はしばしば目にする。だが、コリビングサービスが仕組みとして展開され、日本で広まるのはこれからだろう。

12月20日に発表された、定額で全国複数の拠点にどこでも住み放題になるサービス「ADDress（アドレス）」は、そんな日本のコリビングサービスの先駆けとなりそうな、不動産シェアの仕組みだ。

ADDressでは空き家や古民家、別荘など、使われていない物件を活用してコストを抑えつつ、水回りやキッチンは快適に利用できるようにリノベーション。シェアハウスと同様に個室が用意されており、リビングなどの共有スペースでは、ほかの会員や地域住人との交流も楽しめるようになっている。物件にはサービスアパートメントやホテルのように、アメニティや家具はそろっており、快適な空間としてケアされる。

2019年4月から、5カ所の物件でADDressのサービス第1弾を開始予定。月額4万円からの定額で、共益費もコミコミで、どの拠点にも住めるというコリビングサービスを提供していく。

「地方とシェアエコは実は相性がいい」

ADDressを展開するアドレスは今年11月に設立されたばかり。代表取締役社長の佐別当隆志氏はガイアックスの社員でもありながら、2016年にシェアリングエコノミー協会を立ち上げ、事務局長を務めている。また、自身が住む住居の1室を民泊として提供するほか、2017年からは内閣官房シェアリングエコノミー伝道師として任命を受け、シェアリングエコノミーの普及・啓発にも携わっているという、公私全面で「シェアリングエコノミー」にどっぷりと関わっている人物である。

佐別当氏は、少子高齢化が進む中、若い人は少ないが高齢者は住んでいるという地域では、人やビジネスを誘致するというより、住まいのシェアリングによる取り組みが、地方創生に効果があるのではないかと考えている。

「ただし、マーケットが小さい地方には事業者はこない。だからシェアリングを進めるとしても、立ち上げのところでは誰かの支援が必要だ」（佐別当氏）

サポートがなければ、全国へのシェアリングエコノミー普及はなかなか難しい、と佐別当氏は言いつつも、「クラウドソーシングなどの普及で、若い人が地方へ仕事を持ってくることは増えている。地方とシェアサービス、クラウドファンディングなどとは、実は相性がいい」と語っている。

一方で、そうした地方に移りたい若い人たちが住む家がないのが課題だ、と佐別当氏は続ける。

「家は余っていて、空き家も増えているけれども『持っているけど貸さない、売らない』というオーナーが多い。家族向けの物件はそれでもまだあるが、単身向けの部屋は特に少ない」（佐別当氏）

アドレス提供。数値出典：実績は総務省「住宅・土地総計調査」より。予測値は NRI。

2033年には空き家率が現在の倍、全住宅の3割に当たる2166万戸に増えるという予測もある中で、佐別当氏は「都市と地方とで人と人との交流を増やして、移住ではなく、旅行のような短期でもない、人口のシェアリング、『関係人口』を増やしたい、ということから、定額制の住み放題サービスの展開を考えた」と話している。

ADDressは、コワーキングスペースはあっても住むところがない、という人の住まいの課題を解決するサービスだ。2拠点、多拠点間を動きながら住み、働きたい、という人に生活の拠点を提供。佐別当氏は「家族の都合などで地方に縛られなければならない若い人も使えるようにしたい」と話す。また不動産オーナーで「地域活性化のためにも、そうした場の提供に興味はあるけれど、個人では所有・管理しきれない」という人も支援する。

「2拠点、多拠点で生活したいというのは、以前なら引退した年配の人の志向だったが、最近では若い人にも需要が増えている」と佐別当氏。「自然の中で子育てや仕事がしたい、地域との関わりを持ちたい、農業体験したい、という20代から40代の人も多くなってきた。だから若い女性でも楽しんで生活できるように、水回りのリノベーションやホテル暮らしのようなアメニティの提供などには、気を配ろうと思っている」という。

来年4月にスタートする第1弾物件は、東京都心から1〜2時間圏の物件からスタートする予定だ。都心からの週末の利用や日帰りでの利用を想定している。第1弾の5拠点については、土地・物件を購入または借りて、自社でサービスを運用する。

まずは2019年1月まで、第1期として30名限定で会員を募集する。また民泊や空き家のオーナーも同時に募集をスタート。「別荘の管理代行サービスのように使ってもらえれば」と佐別当氏は話している。

さらにチームマネジメントについても「拠点がいろいろなところに広がるので、分散型で進めるつもり」として、ADDressの拠点管理人も3名募集。「家守（やもり）」と呼ばれる拠点管理人には「企業版ベーシックインカムとして、1年間のADDress利用権と月額5万円を支給し、家の管理を実作業ではなく、窓口として担当してもらう」ということだ。

「管理窓口以外では、必須の仕事ではないけれども、コリビングスペースを核にした地域イベントや情報発信などもやってもらえればうれしい。今後何百人、何千人と家守が増えて、地域や空き家を守っていくという未来を想像している」（佐別当氏）

物件オープンまでの3カ月は、会員や管理人と物件の募集を進めながら、行政など関係各所との調整も進めていくという。「ずっと住む、という人が多くなるようであれば、プランも追加しなければならないし、短期利用が多いとなれば、民泊と同じように法律の縛りもかかってくる。この3カ月でいろいろ検討していきたい」（佐別当氏）

将来的には法人プランの導入も予定しているADDress。「オフサイトミーティングや出先拠点的にも使える場にする」という。また月額制ではない、1日利用プランなどの追加も考えているということだ。

「街の価値を上げる人が登録してくれるサービスにしたい」

佐別当氏はADDressを「WeWorkの住まい版」と表現する。実際、米国ではコワーキングサービスのWeWorkが子会社でコリビングサービスの「WeLive」を提供。ほかにも「OpenDoor」や「Common」、「Ollie」といったサービスがある。

日本でも、コリビングサービス提供の動きはある。長崎をベースに世界展開を目指すKabuK Styleが、11月に定額住み放題の多拠点コリビングサービス「HafH」を発表。「Makuake」で事業のためのクラウドファンディングを募っている。増える空き物件の有効活用を考えると、今後、日本でも住まいのシェアリング、コリビングサービスは増えていく可能性がある。

佐別当氏は「ADDressは、住所をADD（追加）できる、という意味で名付けた」と言い、「さまざまな場所に滞在しながら楽しんで働き、シェアハウスとしての中での交流も、そして地域とも交流してもらえれば」と話している。

「地域の人は、空いた家に（旅行者ではなく）定期的に来てくれる人がいると安心する。イベントなども行って交流が盛んになればいい。またオーナーも『地域のために物件を使いたい』『売ったり貸したりするのではなく、自分でも使いたい』という人をサポートしていく。利用者を会員制にすることで、街の価値を上げてくれる人が登録してくれるサービスにしたい」（佐別当氏）

街の価値が上がることで、物件の価値も上がり、街づくりにも貢献できる。そうした正の循環をサービスで生み出したい、と佐別当氏は考えているようだ。

「東京でカフェや店を開こうとしても競争が多く、お金もかかる。地方にはそれがないので、コリビングスペースが核になれば、周りにそうした店ができるようになり、若い人のチャレンジの場にもなる。また今後少子化がさらに進めば、都心も空洞化すると予測できる。そうなると都心から地方へのベクトルだけでなく、地方から都心へのベクトルもあるはず。都心部の拠点開拓にも力を入れていくつもりだ」（佐別当氏）

アドレスは設立後、佐別当氏が所属するガイアックスと「東京R不動産」を運営するR不動産、プロダクトブランド「ONFAdd」（オンファッド）などを提供するニューピースの各社、そして3拠点に滞在しながら活躍するITジャーナリストの佐々木俊尚氏や、ベンチャーアクセラレーターの須田仁之氏らエンジェル投資家からの出資を受けている。

また、アドバイザーとして家入一真氏や、Satoyama推進コンソーシアム代表の末松弥奈子氏らが参画。シェアリングエコノミーやIT、クリエイティブ、イノベーション、地方創生などでさまざまな知見を持つ創業メンバーと株主、アドバイザーが加わって、サービスを実践者としてサポートしていく体制を構えている。