250万個以上の使い捨てプラボトルをなくす洗剤タブレット「everdrop」が23.9億円調達

簡単な話だ。水に溶かせばキッチン、窓ガラス、浴室などのクリーニングスプレーになる住居用洗剤のタブレット。溶かすための水を輸送する必要はない、なぜなら蛇口をひねれば出てくるから。それは、ドイツ・ミュンヘン拠点のスタートアップeverdrop(エバードロップ)の掲げた約束だ。このタブレットは消費者だけでなく、すでに投資家の心も掴んでいる。

2019年12月に発売されたそのクリーニングタブレットは使い捨てのプラスチックボトルも不要にするため、環境にこだわる消費者にアピールしている(消費者製品会社としては異例ともいえる11万人のフォロワーがInstagramにいる)。

everdropは、同社のタブレットによって250万個以上の使い捨てプラスチック容器をなくすことができると推計している。

everdropの共同ファウンダーであるDavid Löwe(デビッド・ライオン)氏は、同社のやり方を真似することは可能だが、彼らの水硬度計算機を真似することは困難だろう、と私のインタビューに答えている。「さらに、洗濯洗剤の個別調合も極めてユニークです。現在、他の国でこれをやっているところはないと思います。もちろん他社もやる可能性はありますが」。

everdropはGrove CollaborativeBluelandと競合し、The Honest Companyもある意味でライバルだ。

「本当の気持ちを言うなら、他の会社が同じことをすれば、それはすばらしいことです、なぜならこれは私が心から信じてやっていることだからです。もし私たちの成功が刺激になれば、いつか大企業がさらに持続可能な製品へと変えてくれるでしょう」。

洗剤タブレットの他にも、everdropは持続可能な衣料用洗剤製品群を作っている。マイクロプラスチックフリーで、顧客の居住区域の水に合わせて洗剤を調合することにより、水の硬度問題に対処している。洗濯洗剤は一般家庭で最大の化学物質排出源だ。everdropは同社のアプローチによって、環境に流出する不要な界面活性剤を250トン減少させられると推計している。

同社の最新製品、「naked(裸の)」食洗機タブレットは、通常この種の商品が包まれているプラスチック包装がない。

HV Capitalの投資家であるDaivd Fischer(デビッド・フィッシャー)氏は、「everdropのような真に持続可能なブランドが、設立初年からD2C(Direct to Consumer、消費者直接取引き)のライバルであるHimsやDollarShaveClubと同様の成長曲線を見せているのは驚くべきことです」と語っている。

カテゴリー:EnviroTech
タグ:everdrop資金調達

画像クレジット:everdrop

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(文:Mike Butcher、翻訳:Nob Takahashi / facebook

リファラル転職プラットフォームのMyReferがシリーズBで5億円調達、目指すは令和を代表するビジョナリーカンパニー

MyRefer(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑・CEO:鈴⽊貴史)が、グローバルブレイン、博報堂DYベンチャーズ、STRIVEを引受先とした第三者割当増資により、シリーズBラウンドにて総額5億円の資⾦調達を発表した。今回の資⾦調達により、MyReferはリファラル採⽤を軸とした「HRTechプラットフォーム構想」の実現に向けて、自社社員に人材を紹介してもらうリファラル採⽤サービス「MyRefer」の事業成⻑を加速するための⼈材採⽤の強化、プロダクト開発、マーケティング投資を行なっていくという。累計調達額は8億6000万円となる。

ユーザ画面も管理画面もシンプルかつイマドキでとても使いやすい

元々パーソルグループの社員であった代表の鈴木氏は、コーポレートベンチャーとして同社を立ち上げている。従来の履歴書のみでの採用制度において、本当はマッチしているかもしれない人が落とされることに疑問を感じていた鈴木氏は、社内ベンチャー制度を使ってリファラル事業をピッチし、調達。2018年にMBO(マネジメント・バイアウト)し独立に至っている。

現在、従業員は45名。さらに倍近くの人員を採用予定で、一気に拡大を目指す。当初は現在のようなB2B SaaSではなく、LinkedInのような、エンドユーザにアプローチする事業を検討していた。しかし当時まだリファラル採用という文化が浸透しておらず、拡大の難しさを感じ、現在の形に行き着いたという。「当時はまだ、リファラルと縁故の違いからして理解が不足していました。加えて、人事部の人間が社員を巻き込んで採用していく文化がなく、データ化もされていなかった。それが導入のハードルとなってきたのです」と鈴木氏は語る。

MyReferは、それを地道に可視化していった。「各部署がどういう募集を出しているのか」「どんな社員が活発にリファラルに参加しているのか」「彼らはどの学校の卒業生なのか」「中途採用であればどの会社出身なのか」ということをMyReferはわかりやすく表現している。まるで社内版Wantedlyだ。

リファラル制度の浸透を牽引し、ともに成長してきたことがわかる

現在、同サービスを700社超の企業、約40万名の従業員が利用している。2017年から利用実績がある富士通では、制度設計から一緒に携わりコストカットを実施。リファラル採用を積極的に導入している。

採用活動が永続的に発生するエンタープライズ層がコアカスタマーだ。今後は業界ごとのプランも検討している。また、さまざまな層に使ってもらおうと、スタートアッププランもリリースされた。

ソーシャルギフト制度という形で気軽に採用促進キャンペーンを打つこともでき、募集に興味を持ったら自身が応募することも可能だ。「このサービスをよく活用する人は自社のファン層でもあります。会社としてもエンゲージメントの高い人が可視化できるのです」と鈴木氏は語る。MyReferは、社員自らがファンもコミュニティも醸成していく仕組みにもなっている。

和歌山県出身の鈴木氏は、地方活性化にも貢献すべく、UIターン人材獲得におけるリファラル採用促進も進め、将来的には多言語対応も見据える。リファラルという採用制度からの切り口だが、ユーザのアクティビティデータベースでもあるMyReferは、同社の構想が示すとおり、まさにビジネスにおける人間関係のデータプラットフォームにもなっている。

「私たちは早期に事業に着手し、リファラル採用を長く科学してきました。日本には独特な採用文化がありますが、この国の転職市場に新たなインフラを生み出したい。この国の転職市場に新たなインフラを生み出したい。そして令和を代表する会社として、インフラを作り続けるビジョナリーカンパニーとなっていきたいと思っています」。MyReferの快進撃は採用制度だけに止まらない。

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カテゴリー:HRテック
タグ:MyRefer資金調達リファラル採用

ミレニアル女性向けキャリアスクールのSHEが4.4億円調達、美容・金融領域の新規事業拡大

ミレニアル女性向けキャリアスクールのSHEが4.4億円調達、美容・金融領域の新規事業拡大

ミレニアル世代女性向けキャリア&ライフコーチングスクール「SHElikes」(シーライクス)を運営するSHEは2月24日、総額4億円の第三者割当増資および金融機関からのデットファイナンスを合わせ、総額4億4000万円の資金調達を実施した。

引受先は、ANRI 4号投資事業有限責任組合(ANRI)をリードインベスターとする、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND(博報堂DYベンチャーズ)、KDDI Open Innovation Fund 3号(グローバル・ブレイン、KOIF3号)。

調達した資金は、受講者と講師のマッチング自動化や商材のパーソナライズ化をはじめ、あらゆるコミュニティ体験の最適化など、「コンテンツ×コーチング×コミュニティ」という、熱狂体験の創出に欠かせない「3C」を科学し再現性高く展開するためのテクノロジーへの投資にあてる予定。

ミレニアル女性向けキャリアスクールのSHEが4.4億円調達、美容・金融領域の新規事業拡大

ミレニアル女性向けキャリアスクールのSHEが4.4億円調達、美容・金融領域の新規事業拡大

またコミュニティテックへの投資を通じて、2021年は以下を特に進めていく。

  • 新規事業:日本初・フルオンラインでトータル美容プロデュースするコミュニティサービス「SHEbeauty」(美容領域)、理想のキャリアや人生の実現のために不可欠なお金の知識の獲得を目指すサービス「SHEmoney」(金融領域)の展開
  • 既存事業:キャリア領域「SHElikes」(シーライクス)のコンテンツ拡充

2017年の創業以来、SHEはミレニアル女性向けのキャリア支援スタートアップとして累計2万人以上の女性のキャリアに伴走し、多くの女性が夢を叶える姿を見てきたという。創業から5年の節目を迎える2021年、キャリア領域だけではなく女性のライフイベント全般の課題に寄り添う「ライフコーチングカンパニー」としてコミュニティ体験を強化すべく、資金調達を実施したとしている。

ミレニアル女性向けキャリアスクールのSHEが4.4億円調達、美容・金融領域の新規事業拡大

SHEは、「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、2017年に創業。主要事業SHElikesでは、21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方をかなえられるよう、ウェブデザインやウェブマーケティングなどのクリエイティブスキルレッスンやコーチングプログラム、仕事機会を提供。これまでに2万名以上が受講しているそうだ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:オンライン学習 / eラーニング / オンラインレッスン(用語)教育 / EdTech / エドテック(用語)コーチング(用語)SHE(企業)SHElikes(製品・サービス)資金調達(用語)日本(国・地域)

出荷関連サービスのShippoがeコマースブームに乗り約520億円の評価額でさらに約47億円調達

eコマース企業に出荷関連サービスを提供するソフトウェア会社のShippo(シッポ)は米国時間2月23日、新たに4500万ドル(約47億円)の資金調達を発表した。同社は4億9500万ドル(約520億円)と評価された。TechCrunchはこのラウンドをシリーズDと呼ぶことにする。シリーズCに続き価格が決められたラウンドだからだ。同社は今回の資金調達ラウンドに名前をつけなかった。

Shippoの2020年のシリーズCは、2020年4月に発表された3000万ドル(約32億円)の取引で、約2億2000万ドル(約230億円)の評価だった。D1 CapitalがシリーズCとDの両ラウンドをリードした。これはD1 Capitalが2021年のラウンドで同社の株式に対し2020年の約2倍を支払うことに満足していたことを意味する(投資家がリード投資家として連続するラウンドで前回の投資から増やすということは、今やスタートアップの質に関する否定的なシグナルではなく、肯定的な指標と見なされていることを思い起こして欲しい)。

なぜ直近ラウンドの直後にさらに資金を集めるのか。Shippoの創業者でCEOのLaura Behrens Wu(ローラ・ベーレンス・ウー)氏によると、同社は2020年、顧客の獲得と提携に関して大きな進歩を遂げた。そのため、Shippoが第4四半期に投資家と取締役会を開いた頃、より多くの資本を投入する良い時期だという決定に至った。

ある意味、タイミングは合理的だ。顧客ベースを拡大するにつれ、さまざまなプロバイダーとより良い出荷取引を交渉することができ、それにより新しい顧客を引き付け続けることができる。ベーレンス・ウー氏はTechCrunchとのインタビューで、同社が初期の顧客のほんの数個の出荷を手伝っていた頃、同社のプラットフォームでサポートしていた物流会社は同社と会いたがっていなかったと述べた。今や当時より多くのボリュームをさばくShippoは、顧客からの需要をパートナーとの関係強化に利用し、顧客へのサービス全体の質を向上させることができる。

ベーレンス・ウー氏は、Shippoが新しいラウンドを開始する前にそのようなかたちでUPSとの提携を確保したと述べた。

成長に目を向けると、Shippoは2020年プラットフォーム支出、または「GPV」を2倍にした。GPVは、同社が使うGross Postage Volume(総郵便料金)の頭字語だ。TechCrunchはそれが大まかに売上高と連動していることを確認した。つまり、Shippoは2020年トップラインを2倍にした可能性がある。すばらしい。2021年もそれを達成したいとベーレンス・ウー氏はTechCrunchに語った。同社は2021年も人員を2倍にし、約150人を追加する。

増加した資本で勢いのついたShippoの次の動きは何か。CEOによると同社は、プラットフォーム(そこではShippoが例えばマーケットプレイスになる)、国際展開(ベーレンス・ウー氏によると、Shippoは国際配送を「ほんの少し」しか行っていない)、そして同社がコア顧客ベースと見なすものにもっと投資したいと考えている。

TechCrunchは、Shippoが出荷ラベルという元々の「ホーム」からプロダクトをどれだけ幅広く持ち出すことができるかについて興味を持っていた。同社によると、パッケージの旅には、その購入前を含め、多くの進出余地があるという。しかし、ベーレンス・ウー氏は、そのようなプロダクト拡大の仕事は、同社の当面の焦点では​​ないと断った。

現在のeコマースブームがどのくらい続くか、そしてこの新しい資本がShippoをどこまで遠くへ運んでくれるのか見てみよう。2021年もサイズが2倍になるようなら、2022年半ばにIPOカウントダウンを開始する必要がある。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Shippoeコマース資金調達物流

画像クレジット:Justin Sullivan

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Nariko Mizoguchi

フードデリバリーのFavorを設立した2人が不動産賃貸のSunroom Rentalsで11.6億円を調達

不動産テックのスタートアップSunroom Rentals(サンルーム・レンタルズ)は、不動産管理者やアパートのオーナーに代わって賃貸を行う会社だ。このほどシリーズAで1100万ドル(約11億6000万円)を調達した。Gigafundがラウンドをリードした。

Ben Doherty(ベン・ドハティ)氏とZachary Maurais(ザカリー・モーライス)氏は、フードデリバリーアプリであるFavorの共同ファウンダーで、2018年5月に中規模の不動産管理者とアパートオーナーに賃貸業務をアウトソーシングする手段を提供することで「収益性を高める」ことをミッションとしてSunroomを設立した。

2人は2018年にFavorをテキサスの食料品会社H-E-Bに売却すると、すぐに方向転換してSunroomの設立を目指した。テキサス州オースチン拠点の同社は、賃貸者が物件の内覧、申し込み、契約まで「すべてオンライン」で行えるようにするアプリを開発した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、多くの賃貸者が物件の調査、確保をバーチャルに行う方法を求めるようになった。

「私自身、消費者の最も基本的なニーズを満たす商品を作ることが大好きなのです」と社長のモーライス氏は言った。「食料品の経験を元に、住宅に焦点を当てることを決めました」。

フードデリバリーと住宅に、消費者ニーズを満たすこと以外に共通点があるのか気になるところだが、CEOのドハティ氏は、2021年の賃貸市場は2013年のフードデリバリー市場とよく似ている、という。

「2013年に、Grubhubは多くのレストランのメニューをオンライン化することに成功しましたが、注文や配達プロセスの大部分はオフラインのままでした」と同氏がTechCrunchに話した。「私たちは賃貸市場で同じような位置にいます。なぜなら、ほとんどの賃貸物件はオンラインで見ることができますが、物件の申込みや賃貸契約は未だにオフラインで行われているからです。

Sunroom Rentalsは、設立以来2000件の賃貸契約を完了し、10万以上の賃貸者が急成長するオースチン市で同サービスに登録した。会社が最初にビジネスの焦点を当てた場所だ。

「米国国勢調査局によると、その数字はオースチン都市圏の賃貸者の約10%に当たる」とモーライス氏は言った。「広く浅く全米を対象にする代わりに、市場に深く入り込んでネットワーク効果を得ようという決断を下しました。これはFavorのときにうまくいった戦略です。

Sunroom Rentalsは、市場平均よりも5日早く物件を貸し出しているという。これは不動産管理者にとって成長を早め「賃貸効率を高められる」恩恵があるとドハティ氏はいう。

今後同社は、調達した資金を使ってヒューストン、サンアントニオ、ダラスをはじめとするテキサス州全体への拡大を計画している。また、パートナーのポータルにも投資して、オーナーや管理者が賃貸状況をリアルタイムで監視できるようにする。

Sunroom Rentalsの社員は現在18名で、2021年中に2倍以上にすることを目標にしている。中でもエンジニアリング、プロダクト、営業の各部門に力を入れている。

先に述べたように、シリーズAラウンドはGigafundがリードし、NextGen Venture Partners、Calpoly Venturesの他、GoolgeおよびSquareのGokul Rajaram(ゴクール・ラージャーラム)氏、HomewardのTim Heyl(ティム・ヘイル)氏をはじめ多数のエンジェル投資家が参加した。既存の出資者には、Founders Fund Seed、Draper Associates、Boost VC、Capital Factoryらが名を連なる。このラウンドはSunroomにとって初めての「Priced Round(株価を決定した上で株式による調達)」であり、初めて株を手放したことを意味している。

NextGen Venture PartnersのマネージングパートナーであるJonathan Basset(ジョナサン・バセット)氏は、Sunroomはまさしく正しい位置に正しい時にいる「新型コロナ以前から非接触賃貸のトレンドに乗っていた」と評している。

「私は、彼らがFavorで競争の激しい市場で収益の上がる消費者マーケットプレイスを作り上げたのを見て、彼らの鋭敏さに感心していました」とバセット氏はいう。「この種のビジネスには驚くほど多くの類似性があり、彼らが困難を乗り越えることを確信しています」・

先週、TechCrunchはこの益々競争の激しくなる分野で新たなスタートアップが育っていることを報じた。シアトル拠点のKnock は、不動産管理会社に競争力を与えるツールを開発し、最近Fifth Wall Venturesがリードしたグロースファンディング(成長のための資金調達)ラウントで2000万ドル(約21億1000万円)を調達した

Knockの目標は、CRMツールを提供して不動産管理会社の事務部門を近代化して、バーチャルツアーやテキストメッセージ、メール、ソーシャルメディアによる賃貸者とのやりとりを「1枚の会話画面」でできるようにすることだ。Knockは賃貸者のために、もっと簡単に家主と会話をし近づくための手段を提供している。

モーライス氏は、Knockが賃貸業社向けのCRMであるのに対して、Sunroomはマーケットプレイスとして賃貸者が賃借人と出会い、内覧し、提携物件に購入申込みをする場である点が異なっていると指摘する。

「Sunriseは、パートナーに一連の賃貸・分析ソフトウェアも提供し、取引だけでなく定期収入も生み出せるようにします」とモーライス氏は付け加えた。

カテゴリー:その他
タグ:Sunroom Rentals不動産資金調達

画像クレジット:Sunroom Rentals

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ビジネスアプリのフロントエンド設計を簡単にするKleeenが約4億円を調達

ビジネスアプリケーションのフロントエンド構築は車輪の再発明、つまりすでに存在する技術をまた作ってしまう作業であることが多いが、企業によってニーズがそれぞれ少しずつ異なるため自動化が難しい部分でもある。Kleeenはこの問題を解決しようとする新しいスタートアップで、最近のデータセントリックなアプリケーションに適したユーザーインターフェイスとエクスペリエンスの構築に取り組んでいる。かつてベイエリアでUI / UXスタジオを営んでいたチームが始めたこのサービスを利用すると、ウィザードのようなインターフェイスでアプリの定型的なエレメントを作り、企業のデザイナーや開発者はアプリのカスタムエレメントに集中できる。

米国時間2月23日、KleeenはFirst Ray Venture Partnersが主導するシードラウンドで380万ドル(約4億円)を調達したと発表した。Leslie Ventures、Silicon Valley Data Capital、WestWave Capital、Neotribe Ventures、AI Fund、エンジェル投資家グループもこのラウンドに参加した。Neotribeは150万ドル(約1億5800万円)のプレシードラウンドを主導しており、Kleeenのこれまでの調達金額は530万ドル(約5億5800万円)となった。

画像クレジット:Kleeen

Kleeenの共同創業者でCPO兼プレジデントのJoshua Hailpern(ジョシュア・ハイルパン)氏は筆者に対し、自分が働いていたスタートアップが売却された後にフロントエンドの設計とエンジニアリングに特化したB2Bのデザインスタジオを立ち上げたと述べた。

同氏はこう語る。「何度も同じパターンの繰り返しだと気づきました。顧客のところに行くと『史上最高のアイデアがあるんだ。これとこれとこれをしたい』と言われます。そのようなクールなことをたくさん聞かされ、我々は『そのお手伝いをさせてください』と答えます。しかしその後、結局そうはなりません。プロダクトを作る際に、プロダクトのショーケースがあり、そのプロダクトをサポートするのに必要なパーツがすべて揃っていても、誰かが設定画面を気に入ったからといってそれで契約を取れるわけではないのです」。

何をしようとしているか、ユーザーにとって何が必要かをシステムに伝えられるようにするというのがKleeenの考え方だ。結局、企業が基本的な構成要素に求めることは、多少の違いはあるものの、大きな違いはない。必要なことをシステムに伝えるとKleeenがユーザーインターフェイスとワークフローを生成し、このモックアップを動かすためのサンプルデータも生成する。

おそらく数回反復した後にこの作業が完了すると、KleeenがReactのコードを生成し、開発チームはこのコードを直接扱えるようになる。

画像クレジット:Kleeen

Kleeenの共同創業者でCEOのMatt Fox(マット・フォックス)氏は、同社のプラットフォームをすべての人が何でもできるものにするつもりはないという。

フォックス氏は「ノーコードの分野であらゆるユースケースをカバーしようとする場合、どんなアプリでも作れるということはおそらく優れたアプリは作れないということです。マッチングアプリのBumbleのように左右にスワイプして次の相手を見つけるアプリを作りたい人にとって、我々のアプリケーションプラットフォームは向いていません。我々はデータを集約するワークフローに的を絞っています」と語る。同氏は、情報の分析や監視、そして重要なこととしてその情報に対してアクションを起こすアプリを開発する際にはKleeenが最適だと強調した。アクションを起こすという部分が、一般的なビジネスインテリジェンスプラットフォームとの明確な違いでもある。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Kleeen資金調達ノーコード

画像クレジット:Kleeen

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Kaori Koyama)

SpaceXによる約897億円新資金調達をSECへの提出書類で確認

CNBCが報じたSpaceXの先週の8億5000万ドル(約896億9000万円)の資金調達に関して、公式の声明などは何もないが、米証券取引委員会(SEC)は米国時間2月23日、そのラウンドを確認した。SpaceXの資金調達は同社の評価額740億ドル(約7兆8090億円)がベースだといわれており、1株あたりの価値では420ドル(約4万4320円)となる。

Bloombergによると、投資企業Sequoiaがこの大きな資金調達をリードし、同社は2020年のラウンドと今回にかけて、Elon Musk(イーロン・マスク)氏が率いる宇宙企業に全体で6億ドル(約633億1000万円)ほどを注入したという。CNBCの報道によると、さらに既存株の二次売却により同社には7億5000万ドル(約791億3000万円)の資本が生まれ、SpaceXが使える新資金は16億ドル(約1688億1000万円)となったという。これは460億ドル(約4兆8530億円)の評価額での、20億ドル(約2110億円)の調達した2020年8月と比べてもそれほど見劣りしない。

しかし、それが1年弱の間での調達となると、巨額と言わざるをえないだろう。しかし、非上場企業も含めて、一挙にこれだけの資本が必要な企業はあまりない。2年近い社史の前半に得た資金で稼ぎの良い打ち上げビジネスを構築できたが、それによってひと段落したわけではなく、今度はさらに巨額な初期費用を要する大きな新しいプロジェクトを着々と進めている。

現在、SpaceXはStarshipの新たなプロトタイプを急速に製造している。それは再利用可能な次世代型ロケットで、積載量は現在のDragon宇宙船とFalcon 9カーゴノーズコーンの数倍だ。プロトタイプは何度か飛ばしたが、着陸ミスで2つを失った。同社は通常、2つ以上のプロトタイプを同時に作るというペースを何カ月も維持しているが、ロケットとそれを動かす新エンジンは製造は高度な手作業によるものだ。

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しかも同社は、Starlinkも開発している。それはグローバルなブロードバンドのサテライトコンステレーションで、現在の1000基強から、最終的には全世界をカバーする1万2000基を目指している。その大規模展開と現在の一部北米地区を超えた広範な供給開始を早めるためにSpaceXは、専用のFalcon 9ロケットを確保し、それぞれに60基のStarlink衛星を搭載している。このミッションでは、カーゴの顧客は自社になるため、すべて営業経費となる。マスク氏の推計では、その総額が約100億ドル(約1兆550億円)となる。

StarshipとStarlinkという二大プロジェクトは、初期費用がとても大きいが、長期的なポテンシャルも大きい。Starshipの高高度テストと、Starlinkのサービス開始の間で、2つのプロジェクトが良い結果を出す度に評価額が急上昇していく。

カテゴリー:宇宙
タグ:SpaceX資金調達

画像クレジット:Bill Ingalls/Getty Images

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Hiroshi Iwatani)

AIによる頭髪診断・対策支援から専門家への相談まで可能な国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

男性向けパーソナルケアのトップランナーを目指す、国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

国内初のAGA(男性型脱毛症)管理アプリ「HIX」(ヒックス。Android版iOS版)の開発・運営を手がけるエムボックスは2月24日、シードラウンドにおいて、総額約4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ジェネシア・ベンチャーズ、守屋実氏。

HIXは、スマホアプリで薄毛診断から対策までワンストップで完結するというサービス。調達した資金は、「HIXのさらなる機能開発」「マーケティングへの投資」「製品開発」の3点などにあてる。

HIXのさらなる機能開発では、まずアプリの新たな機能開発やUX/UIを改善するという。これにより、HIXが薄毛に悩むユーザーにとって、パーソナルケアの面で最も身近で頼りにできるサービスになることを目指す。

また、現在は画像判定後の診断は最終的に毛髪診断士の承認を経て行っており、これをAI診断による完全自動化を行いオペレーション効率を向上させるとしている。

マーケティング体制の強化では、新規顧客獲得を目的に、ウェブやSNS、動画投稿サイトを活用したインハウスマーケティングを行い、潜在顧客へ効率よくリーチできる体制を構築する。

またHIXでは、すでにアプリや公式サイトを通じてPB (プライベートブランド)医薬品である発毛剤や栄養補助サプリメントなどの提供を行っており、今後製品開発とブランディングをさらに強化するとしている。

男性向けパーソナルケアのトップランナーを目指す、国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

PB (プライベートブランド)医薬品として、発毛剤や栄養補助サプリメント、マイクロスコープをすでに展開している。これをさらに拡充する

自宅で頭髪の状況を確認できるAGA管理アプリ「HIX」

HIXは、AI(人工知能)を用いた画像判定技術と、AGA専門医監修の対策支援アルゴリズムを搭載。自宅で薄毛診断ができ、この診断結果に基づいた信頼性の高いヘアケアを行えるというスマートフォンアプリ。

2020年7月にiOS用β版をリリースしており、この公開から約半年で累計ダウンロード数は約1000件、診断画像数は3000件超となったという。

男性向けパーソナルケアのトップランナーを目指す、国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

ユーザーは、HIX(のカメラ機能)で髪と頭皮の画像を撮影・送信し問診に回答すると、薄毛・AGAの進行状態を診断し、各ユーザーに合った対策方法を提案する。この提案では、AGA専門医と連携し、普段の診察で行っている診断・治療方針決定などをアルゴリズムとして構築したという。

さらにHIXでは、アプリからカウンセラーにチャットで相談を行ったり、発毛剤(医薬品)などを購入したりも可能。自宅で手軽にヘアケアを行えるようにしている。

エムボックスによると、HIXユーザーからは、自分で行った対策を記録できることや効果の進捗をすぐ確認できる利便性が評価されているという。

薄毛に悩む方は、クリニックなどを受診しない限り、セルフチェックしか診断手段はなく、予防・治療方法はインターネットで検索し、非常に多くの情報の中から選択しなければならない状況にある。適切な情報や、自分にあった商品を選択するために多くの時間と労力を費やす必要があるという。

また一般的に、市販の育毛剤や発毛剤は毎月6000~7000円程度要すること、パッケージデザインも中高年向けであることから、ミレニアル世代にとっては敷居の高い商品となっているそうだ。

男性向けパーソナルケアのトップランナーを目指す、国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

これら課題の解決として、HIXでは、「手軽さ」「不安の軽減」を提供するとしている。

HIXでは、スマホひとつで無料でいつでも本格的な薄毛診断ができ、自分にあった効果的な予防や対策法を把握可能としている。また、アプリから効果が実証された医薬品などのヘアケア商品をリーズナブルな価格で購入したり、AGAクリニックのオンライン診療の予約も行える。

またHIXでは、クリニックや専門機関へ通院しなくとも、薄毛の進行状態や原因を正しく把握でき、自分にあった予防や対策方法が明確になるとしている。

また、チャットでカウンセラーに薄毛の悩みや不安を相談できたり、対策の効果を確認したりできることから、漠然とした不安を軽減可能という。

男性向けパーソナルケアの先頭を切りたい

創業メンバーである代表取締役CEOの金澤大介氏と取締役COOの小西裕介氏は、クリニックや薬局の運営経験から、薄毛や多汗症、ニキビなどのパーソナルヘルス領域での治療や服薬支援に従事してきた。毛髪や肌の病気は見た目の悩みにつながるため、症状を抱えている人は気持ちの沈みが大きく、QOLが低下してしまいがちという。その中でも、特に悩みが深いのが男性のAGA(男性型脱毛症)としている。

日本国内には薄毛に悩む男性は、約1200万人(日本醫事新報)とされるものの、医療機関を受診する物理的・心理的ハードルが高く、適切な治療を受けている人が少ないという。結果的にインターネットの間違った情報を選択し、効果が期待しにくい商品に手を出してしまうケースが多くあるそうだ。こういった人に手軽に毛髪状態が診断でき、正しい知識と適切な対策(商品)を手に入れられる環境があれば、不安や悩みを軽減できると考え、サービスの立ち上げに至ったという。

金澤氏によると、アンチエイジングや美容、フェムテックはじめ、アメリカでは女性向けパーソナルケアがまず盛り上がりをみせ、男性対象のものが続く形だったという。同氏は、日本でも同じ軌跡をたどると考えており、男性のパーソナルヘルスケア領域、特に薄毛対策において、エムボックスがその先頭を切りたいと明かした。現状ではオープンに語りにくいもの、恥ずかしいものという意識があるため、HIXを通じて男性向けパーソナル領域を変えていきたいとしていた。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:アプリ / モバイルアプリ(用語)AI / 人工知能(用語)エムボックス(企業)資金調達(用語)ヘルスケア(用語)日本(国・地域)

掲示板サイトRedditがシリーズEラウンドに約122億円追加し計386億円に

2月初めに2億5000万ドル(約263億円)のシリーズEを発表したReddit(レディット)は、本ラウンドに1億1600万ドル(約122億円)を追加して計3億6700万ドル(約386億円)とする。米証券取引委員会に新たに提出した書類で明らかになった。Redditがこの増資で最大5億ドル(約526億円)の調達を目指していることが書類に示されている。

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Redditの広報担当は、新たな資金は「新規、既存投資家」からのものと話し、増資の事実を認めた。投資家の具体的な名前は明らかにしなかった。資金追加による新たな評価額はなく、以前発表していたプレマネーでの評価額60億ドル(約6315億円)を維持するとした。

Redditは創業16年で、明らかになっているベンチャー資金調達は8億ドル(約842億円)超だ。同社はここ数カ月、モデレーション懸念による共同創業者Alexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏の辞任から、直近では選挙での同氏の役割、そしてサブレディットr/WallStreetBetsが原因で起きたGameStop株の急上昇に至るまで注目を集めてきた。

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タグ:Reddit資金調達

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:Nariko Mizoguchi

会計分野のマーケットプレイスAgerasが260億円のバリュエーションで77億円獲得

バーティカルマーケットプレイスは引き続きデジタルエコノミーの重要な要だ。それは特定の商品やサービスを提供する人々がまさにそれを購入しようとしている人々とつながるよう集中管理された空間だ。その地位はパンデミック経済でさらに重要性を増しており、需要が高まっているようだ。そのトレンドに合わせ、デンマークのスタートアップであるAgeras Group(アギラスグループ)は米国時間2月22日、会計ソフトウェアの機能と中小企業が会計士を見つけるための市場の両方を提供するという2つの目的を持つプラットフォームを構築・拡大するための成長資金調達ラウンドを発表した。

コペンハーゲンに拠点を置く同社は、唯一の投資家であるLugard Road Capitalからの7300万ドル(約77億円)のラウンドをクローズした。

Agerasはバリュエーションを開示していないが、デンマークのメディアであるBorsenのレポートでは、15億デンマーククローネ(約260億円)と報じている。TechCrunchはAgerasの広報担当者に金額について問い合わせた。詳細が判明次第、この投稿を更新する。

またTechCrunchは過去の資金調達額についても質問した。2012年創業の同社は最初の5年間、資金調達を行わなかった。PitchBookは今回のラウンド以前の金額として約22万ドル(約2310万円)しか開示していない。既存投資家には、2017年に同社の過半数の株式を取得したInvestcorp、そして最近ではRabo Bankが含まれる。

新しい投資は会社の順調な成長に続くかたちとなり、それを活かす計画だ。  Agerasは現在、デンマーク、米国、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、ドイツでユーザーが34万人を超えた。計画ではその資金により、一般的に「成長市場」と呼ばれるもの、つまり新しい国、新しい顧客セグメント、さらにはソフトウェアスタックへのサービスへ、有機的な成長と買収の両方を通じて進出する予定だ。

「Agerasは市場をリードするクラス最高の製品を確立しました。国際的な拡大と自動化されたビジネスツールの需要の高まりに対して最適なポジションに位置しています」と、Martin Hegelund(マーティン・ヘグランド)氏と共同で会社を創業したCEOのRico Andersen(リコ・アンデルセン)氏は述べた。同氏はSlack(スラック)などに投資してきた連続投資家でもある。「この最新の資金調達ラウンドは、Agerasブランドを拡大し、世界中の新しい顧客にソフトウェアを提供するという当社の継続的な取り組みを支えてくれます。今後もAgerasの物語を続けることを楽しみにしています」。

Agerasは現在、かなり典型的な労働市場モデルに従っている。会計サービスを求める中小企業は、会計、記帳、監査の3つの分野で必要としていることを提出し、それに対して3つの連絡先を受け取る。このモデルは、アンデルセン氏とヘグランド氏がよく知るモデルであり、以前「Fa det Gjort」(「仕事を片づけよう」の意味)と呼ばれるホームサービスのプロ向けのオンラインマーケットプレイスを構築した。

これに加え、そしてビジネスモデルをさらに多様化するため、同社は会計ソフトウェアの開発に進出した。最初は自社のMenetoスイートから始め、次にデンマークのBillyとオランダのTellowの2社を買収で追加した。

この投資はオンラインビジネスのマーケットプレイスモデルの永続的な人気をよく表している。Amazon(アマゾン)やAlibaba(アリババ)などによってeコマースで人気が出て、さまざまなサービスに拡がったモデルだ。

労働市場モデルはスタートアップの世界に散見されるモデルだ。Uber(ウーバー)はクルマが必要な人に移動の選択肢を与え、この分野を開拓した。Deliveroo(デリバルー)のようなモデルでは、ユーザーが契約すると料理やその他の商品を届けてもらえる。商売をする人と家や仕事を必要とする人とつなげる方法を提供する多くのプラットフォームがある。

より多くのナレッジワーカーの仕事へと拡大するその進化も特に新しいものではない。Upwork、BarkParoなどは、会計士が見込み客とつながる方法を提供する企業だ。

おそらくもっと注目に値するのは、現在この分野が拡大しつつある姿だ。パンデミックによりビジネス街で人の往来が減り、「オフィス」のかたちが変わった。それは、サービスを提供する人々へ扉を幅広く開いたが、同時に彼らが誰かに見つけてもらうのは難しくなった可能性がある。

マーケットプレイスはその課題を解決する1つの方法であり、その点で、LinkedInが熟練労働者のための独自のマーケットプレイスの構築を目指しているというレポートが出たのは当然のことだ。

ただし、Agerasが競争に直面している分野はそれだけではない。オンライン会計サービスの分野では、Intuitのような確立された企業だけでなく、PennylaneTaxScoutsZeitgold、Stripeが投資するPilotなどの新規参入企業を含む多くのプレイヤーがいる。

Lugard Roal Capitalは米国のヘッジファンドであるLuxor Capital Groupと提携しているベンチャーキャピタルのようだ。デリバリープラットフォームのGlovoinRiverなどにも投資している。一方Investcorpは、セキュリティ会社であるAviraの買収と売却、最近ではインドの物流スタートアップXpressbeesへの出資など、より大きなテック投資戦略の一環としてスタートアップに大きな出資を続けている。

関連記事:セキュリティソフト開発のNortonLifeLockが同業Aviraを約374億円で買収

「信頼できるという評判に裏打ちされたミッションクリティカルなソフトウェア、プロフェッショナルサービス市場に関する洞察、卓越した経営陣、最先端の研究開発の組み合わせにより、Agerasは市場での地位を高め、 高いクオリティーの経常的な収益に基づき会計エコシステムを提供しています」と、InvestcorpのMDでテクノロジー部門の責任者であるGilbert Kamieniecky(ギルバート・カミエニエツキー)氏は声明で述べた。「Agerasが確保した新たな資金は、国際的な拡大を推進し、顧客提供の継続的な革新を支えるのに役立ちます」。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Ageras Group会計資金調達

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Nariko Mizoguchi

地表温度をモニターする宇宙開発スタートアップConstellRがプレシードラウンドで約1.3億円調達

宇宙から地表温度をモニターする技術を開発する宇宙開発スタートアップのConstellRは、FTTFが主導し戦略投資家のOHB Venture Capital、バーデン・ビュルテンベルク州立銀行のL-Bank、未公開投資家の参加を得て、100万ユーロ(約1億3000万円)のプレシードラウンドを調達した。最初のシステムは2021年12月に軌道に投入される予定だ。同社は権威あるEuropas Awards 2020でHottest Ag/FoodTech Startupの最終選考に残っている。

ドイツのフライブルクを拠点とするConstellRは、熱赤外線ペイロードを搭載した30台のCubeSatsのコンステレーションを介して土地を監視する。生成されたデータは農家が水や肥料の使用量を減らすために利用され、既存のモニタリングコストを97%削減するのに役立つ可能性があると同社はいう。ConstellRは特許出願中の「自由形状光学系」による小型化アーキテクチャを採用しており、従来の衛星システムよりもはるかに安価で赤外線による監視が可能になると主張している。

ConstellRでCEOを務めるMax Gulde(マックス・グルデ)博士は、「私たちの使命は地球上のあらゆる農場を1日中監視し、高精度の温度データを精密農業会社に提供して世界の食糧供給を守ることです。強力な資金力と技術力を持つパートナーとともに地球規模で農業を変えるために、私たちのコンステレーション開発が飛躍的に活躍する時を楽しみにしています」と述べている。

FTTF(Fraunhofer’s Technology Transfer Fund)のマネージングパートナーであるTobias Schwind(トビアス・シュウィンド)氏は「ConstellRのユニークなテクノロジーとビジネスケース、そして情熱的なチームが、このエキサイティングなプレシード投資を行うように私たちに確信させました」と述べている。

カテゴリー:宇宙
タグ:ConstellR資金調達農業

画像クレジット:ConstellR team

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(文:Mike Butcher、翻訳:塚本直樹 / Twitter

中小企業のIT部門をクラウド化しシンプルなものにするElectricがシリーズCで42億円を調達

パンデミックの間、企業に特化したスタートアップたちの業績は、好調だったといっても過言ではないだろう。各組織がリモート化に注目し、私たちの働き方が転換する中で、そうした移行を簡素化してくれるテック企業には大きな需要が集まり、急成長が続いている。

実際、そのようなスタートアップの1つが、過去12カ月間だけで6150万ドル(約64億8000万円)を調達した。IT部門のクラウド化を推進するElectricが、4000万ドル(約42億円)のシリーズCラウンドのクローズを発表したのだ。今回のラウンドは、2020年3月に1450万ドル(約15億3000万円)で行われたシリーズBを延長し、2020年5月に行われた01 Advisorsからの700万ドル(約7億4000万円)の追加調達に続くものだ。

このシリーズCラウンドはGreenspring Associatesが主導し、既存の投資家であるBessemer Venture Partners、GGV Capital、01 Advisors、Primary Venture Partnersに加え、Atreides Management、Vintage Investment Partnersといった新規投資家が参加した。

関連記事:IT部門をクラウドから支援するElectricが01 AdvisorsとSlack Fundから7.6億円調達

Electricは、中小企業のITをもっとシンプルにすることをミッションとして2016年に立ち上げられた。Electricのソフトウェアは、各企業が専任のIT部門を立ち上げたり、高額な地域のサービスプロバイダと契約する代わりに、デバイス、ソフトウェアのサブスクリプション、許可などを1人の管理者が行えるようにする。

創業者のRyan Denehy(ライアン・デネヒー)氏によれば、IT部門の仕事の大半は、どんな企業でも、多種多様なソフトウェアプログラムの管理、配布、メンテナンスなのだという。Electricはそうした仕事のほとんどをIT部門に代わって行うのだ。つまり中小企業は、システム全体を心配する代わりに、個別のトラブルシューティングを行うだけでよくなる。

Electricの価格は1ユーザーあたりの月額料金が一律で決まっており、デネヒー氏は2020年1年間で顧客数が2倍以上に増えたと語る。同社は現在、400以上の独立した顧客組織の約2万5000人のユーザーをサポートしていて、Electricの年間経常収益(ARR)は2000万ドル(約21億円)をわずかに下回るレベルに達している。

デネヒー氏が収益の数字を公にするのは初めてだが、そうするには良いタイミングだった。同社は最近、より高価な製品とほぼ同じ機能を含むが、チャット機能にはアクセスできない、より軽量な新製品を発表した。

「肝心な点は、とにかくシンプルに、シンプルに、シンプルにということです」とデネヒー氏はいう。「これは、ハイブリッドワークがこの先も続くことを、みんなが認識しているという事実への対応という側面もあるのです。パンデミックの中で家賃の支払いを止めた人もいましたが、私たちへの支払いが滞ることはありませんでした。そこで2020年夏には、より多くの企業の手に渡り、私たちと一緒に旅を始めていただくためには、どのようなオプションをご用意すれば良いかに焦点を当て始めたのです」。

デネヒー氏によれば、Electric社の顧客の半分弱はテック系のスタートアップだという、これは、同社がテックとメディア中心のエコシステムの中にあるニューヨークで起業したことを考えるとうなずける。その他の業界に進出する手段として、Electric社はITサービスプロバイダのSinu(シヌ)を買収した。同社は法律、会計、非営利企業などのElectricの得意とする分野以外に多くのクライアントを抱えている。

そのときのデネヒー氏の発言は以下のようなものだ。

自力での市場参入は、たとえそれが隣接する市場であっても、非常に時間がかかり、コストもかかる可能性があります。Sinuのチームは、私たちが現在は参入していないものの、おそらくこの先参入すべきだと思われる多くの業界で、すでに顧客を獲得し満足させるというすばらしい仕事をしてきました。私たち2つの会社の組み合わせは、私たちの全国的な拡大戦略に向けてのカンフル剤となります。

Electric自身のチームと顧客基盤の双方の成長に加えて、同社は多様性プログラムや慈善活動の拡大にも投資を行っている。

Electricのチームは現在250名弱の従業員で構成されており、その中で女性が32.5%、非白人が約30%を占めている。また従業員の12%近くが黒人、10%がラテン系だ。

デネヒー氏は、給与支払い合計で数千万ドル(数十億円)におよぶ同社の従業員たちを、彼が世界を変えられる最大の方法の1つだと考えていると語った。

「私たちは、可能な限り最も多様性のある候補者のパイプラインを確保するために、個々の求人に時間をかけています」とデニー氏はいう。「多くの創業者が、応募者がいなかったのだと言い訳をします。しかし実際には、十分に見る努力を怠ったということなのです。私たちは単に、特定の役割にフィットする人物を選ぶのに時間をかけることを選んだだけなのです」。

今回の最新のラウンドの結果、Electricの資金調達総額は1億ドル(約105億1000万円)以上になった。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Electric資金調達クラウドコンピューティング

画像クレジット:Electric

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(文:Jordan Crook、翻訳:sako)

大手3DモデルプロバイダのCGTraderがシリーズBで約10億円を調達

リトアニアの首都ビリニュスを拠点とする3DモデルプロバイダのCGTraderが、フィンランドのVCファンドであるEvli Growth Partnersが主導するシリーズBで950万ドル(約10億100万円)を調達した。以前に投資していたKarma VenturesとLVV Groupもこのラウンドに参加した。RovioのCEOだったMikael Hed(ミカエル・ヘッド)氏も投資し、取締役会長となる。TechCrunchではCGTraderがPractica Capitalから20万ユーロ(約2600万円)を調達した際に初めて記事として取り上げている

関連記事:3Dプリントと3Dモデリングが利益を生む産業として成り立つか: CGTraderに努力の一端を見る

3Dデザイナーで現在はCOOを務めるMarius Kalytis(マリウス・カリティス)氏が2011年に創業したCGTraderは、大手3Dコンテンツプロバイダに成長した。同社は世界最大と称している。同社のマーケットプレイスには110万個の3Dモデルと350万人の3Dデザイナーが登録され、Nike、Microsoft、Made.com、Crate & Barrel、Staplesをはじめとする37万社にサービスを提供している。

写真と違って、3Dモデルから静止画とARエクスペリエンスの両方を作成できるため、ユーザーは自宅に商品を置いたらどのようになるかを確認できる。同社は3Dモデリング、品質保証、アセット管理のプロセスをAIで自動化するための投資も検討している。

CGTraderの共同創業者でCEOのDalia Lasaite(ダリア・ラサイテ)氏は発表の中で次のように述べている。「3Dモデルは専門の業界で広く使われているだけでなく、eコマースで高品質な商品ビジュアルを生成する際にも便利でコスト効率の良い手段になっています。我が社のARsenalエンタープライズプラットフォームを利用すると、写真と見分けがつかないフォトリアリスティックな3Dビジュアルの作成コストを最小で10分の1にまで抑えられます」。

CGTraderは地位を固め、プラットフォームの構築をさらに進める計画だ。

同社の競合には、Shutterstockに7500万ドル(約79億円)で最近買収されたTurboSquidやThreekitがある。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:CGTrader資金調達3Dモデル

画像クレジット:CGTrader founders Marius Kalytis and Dalia Lasaite

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(文:Mike Butcher、翻訳:Kaori Koyama)

インドのフードデリバリーZomatoが約263億円調達し企業価値約5672億円に、2021年前半にIPO予定

2カ月前に6億6000万ドル(約693億3000万円)のシリーズJラウンドを終えたばかりのZomato(ゾマト)が2億5000万ドル(約262億6000万円)を調達した。インドのフードデリバリースタートアップは、2021年中のIPOに備えて軍資金を蓄えている。

関連記事:インドのフードデリバリーZomatoが682億円調達、業績は急回復

Kora(1億1500万ドル、約120億8000万円出資)、Fidelity(5500万ドル、約57億8000万円出資)、Tiger Global(5000万ドル、約52億5000万円出資)、Bow Wave(2000万ドル、約21億円出資)、およびDragoneer(1000万ドル、約10億5000万円出資)が、創立12年のインド、グルーガオン拠点のスタートアップに資金を投入した。Zomatoの上場済み投資家であるInfo Edge(インフォ・エッジ)が地元証券取引所に提出した書類でわかった。この投資によってZomatoの投資後企業価値は2020年12月の39億ドル(約4096億1000万円)から54億ドル(約5671億5000万円)に増えた、とZomatoの18.4%を保有するInfo Edgeは述べている。

新たな出資は、2020年資金調達に苦労したZomatoに対する投資家の信頼を強化するだろう。Zomatoは2020年初めにUberのインド国内フードデリバリー事業を買収し、Prosus Venturesが支援するSwiggy(企業価値36億ドル、約3781億4000万円)とインド国内で競っている。2社合わせて44万以上のデリバリーパートナーを擁し、この数字は同国の郵政機関であるインディア・ポストが雇用している従業員よりも多い。

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三番手のAmazon(アマゾン)も2020年フードデリバリー市場に参入したが、営業地域はバンガロールの一部に限られている。

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Bernsteinのアナリストがクライアント向けに書いたレポートによると、インドのフードデリバリー市場は2022年には規模が120億ドル(約1兆2630億円)に急増すると言われている。約50%の市場シェアを持つZomatoは現在3社の中でリードを保っている、とBernsteinのアナリストは述べている。

「インドのフードテック業界はユニットエコノミクスの回復とともに持続可能に成長する好位置にいます。インドのテイクレート(受託販売手数料率)は20~25%という最高水準にあり、消費者人気も高まっています。この市場はZomatoとSwiggyが合計80%以上を占める複占状態です」とBank of Americaのアナリストが最近の記事に書いていた。

ZomatoとSwiggyはここ数年年財務状態が改善しており、フードデリバリー市場で利益を上げることが難しいと言われているインドでは、ことさら魅力的だ。配達商品価格の平均が33ドル(約3470円)の米国をはじめとする欧米諸国と異なり、インドでは同じような商品が3~4ドル(約320〜420円)で販売されている。

どちらの会社も2020年新型コロナウイルスパンデミックの影響を受け、何百もの人員を削減した。ZomatoのファウンダーでCEOのDeepinder Goyal(ディープンダー・ゴヤル)氏は2020年12月に、フードデリバリー市場は「新型コロナの影響から急速に這い上がろうとしています」と語った。

「2020年12月は当社史上最大GMV(流通取引総額)の月になります。現在私たちは前回のピークだった2020年2月より25%近く高いGMVを達成しています。これから起きること、お客様とデリバリーパートナー、レストラン・パートナーのために私たちが与える影響のことを思いワクワクしています」と彼はいう。

2020年9月に送った従業員宛メールでゴヤル氏は、「Zomatoは2021年『前半のどこか』でIPOを実施する予定であり、『将来のM&Aや我が社のさまざまな分野におけるライバルからの攻撃や価格戦争』に備える軍資金を蓄えるために資金調達を行っている」と語っていた。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:Zomatoインド資金調達フードデリバリー

画像クレジット:Nasir Kachroo / NurPhoto / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Nob Takahashi / facebook

スタートアップ社員のストックオプション行使を支援するEquityBeeが21億円を調達

ストックオプションのマーケットプレイスEquityBee(イクイティー・ビー)がシリーズAラウンドで2000万ドル(約21億円)調達した。

Group 11がラウンドをリードし、Oren Zeev Ventures、Battery Ventures、およびICON Continuity Fundも参加した。これで同社の2018年設立以来の総調達額は2800万ドル(約29億4000万円)となった。

EquityBeeのCEOで共同ファウンダーOren Barzilai(オレン・バルジライ)氏は、スタートアップの従業員にストックオプションの意味を教え、購入するための資金を提供することが会社のミッションだと語っている。

「多くの友人や同僚が500ドル(約5万3000円)の昇給を交渉しているところを見てきましたが、ストックオプションのことは完全に忘れています。それはストックオプションの世界全体が完全に不透明なため、彼らに知識がないからです」とバルジライ氏はいう。同氏はTapingo(タピンゴ)のファウンダーでもあり、2018年に1億5000万ドル(約157億6000万円)で同社をGrubhubに売却した。「私はファウンダーとして、会社の立ち上げに関わったチームメンバーが、早期に会社を辞めストックオプションを行使しなかったために、成功を分かち合えなかったのを見てきました」。

仕組みはとても簡単だ。EquityBeeはスタートアップの社員が、ストックオプションを購入するための資金を提供する。社員はストックオプションの行使と税金に必要な金額を受け取る。資金提供に協力した出資者は、「流動性イベント」があった場合に利益の一部をリターンとして手にする。EquityBeeは投資家が出資する日に前払い手数料を徴収し、イグジットやIPOの際に利息を受取る。

バルジライ氏によると、多くの社員が会社を辞めた後、約90日間で行使期間が消滅することを知らないという。また、知っている場合でも行使する資金があるとは限らない。EquityBeeが助けたいのはそこだ。

会社はイスラエルで設立され、その後米国市場に参入し2020年2月にシリコンバレーに本社を移した。それ以来、「何百」という会社の社員たちに資金を提供してきた。企業にはAirbnb(エアービーアンドビー)、Palantir(パランティア),DoorDash(ドアダッシュ)、Unity(ユニティ)らの名前があり、資金はFamily Office、ファンド富裕層など8000社からなる投資コミュニティから提供されている。

2020年はEquityBeeにとって良い年であり、ストックオプション購入を支援するために集めたファンドは560%増えたとバルジライ氏は言った。同社のプラットフォームを通じて資金を受け取った社員数も360%増えた。

今後について、現在33名からなる同社は、調達した資金を新規雇用とサービス拡大に使う予定だ。

Group 11の創立パートナーであるDovi Frances(ドヴィ・フランシス)氏は、2020年2月の660万ドル(約6億9000万円)の調達ラウンド以来EquityBeeに賭けている、それはこの会社の「完全なプロダクトマーケットフィット」と3桁の成長率に魅了されたからだと語った。

WeWorkの共同ファウンダーであるAdam Neumann(アダム・ニューマン)氏は2018年9月にEquiteeBeeが実施した150万ドル(約1億6000万円)のシードラウンドをリードした。

カテゴリー:その他
タグ:EquityBee資金調達

画像クレジット:Ammentorp Photography / Shutterstock(Image has been modified)

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ショートビデオも盛り込んだTikTok風マッチングアプリSnackが3.7億円調達

オンラインマッチングアプリの2020年の驚異的成長が、先週の華々しいBumble(バンブル)のIPOを生み出した後、新たなプレイヤーがマッチングアプリのリングに上がった。

Kimberly Kaplan(キンバリー・カプラン)氏が立ち上げたSnack(スナック)は、TikTokの人気とスタイルにマッチングの世界を融合させたアプリだ。Kaplan氏はマッチングアプリのPlenty of Fish(PoF、プレンティー・オブ・フィッシュ)出身で最初期メンバーの1人だった。同氏はプロダクト、マーケティング、営業の責任者として経営チームの一員を務め、PoFは2015年に5億7500万ドル(約603億4000万円)でMatch Groupに売却された。

カプラン氏は、マッチングアプリを使っているユーザーの中でも、特に人気のZ世代がとるある行動に目をつけた。彼らはBumbleやTinder(ティンダー)で相手を見つけると、プレッシャーがかかるマッチングアプリのダイレクトメッセージではなく、すぐにSnap(スナップ)やInstagram(インスタグラム)に場所を移し、お互いの発言を読み、カジュアルにいちゃついている。

同じ頃TikTokの人気が爆発し、平均的消費者の行動が、ウェブ上で短編ビデオを作る方向へとシフトし始めた。

Snackは動画ファーストのマッチングアプリで、ユーザーは動画を作ってフィードに投稿するよう促される。ユーザーは他のユーザーのプロフィールを(Tinderのように)右や左にスワイプするのではなく、フィードを(Instagramのように)スクロールして、気に入ったビデオがあったら開いてコメントすることができる。2人のユーザーがお互いの動画を気に入れば、DMが使えるようになる。

アプリはまだ初期段階なので、位置のフィルタリングはなく、アプリに登録しても見るべきビデオフィードがあるとは限らない。SlackはTikTokのようなビデオ編集機能を開発中で、ユーザーが自分のプロファイルを超クリエイティブにできるようにする、とカプラン氏は語る。

これまでにSnackは350万ドル(約3億7000万円)の資金を調達済みで、Kindred VenturesとCoelius Capitalが投資ラウンドをリードし、Golden Venutures、Garage Capital、Panche VenturesおよびN49Pも参加した。

収益化はまだ先になるが、マッチング分野での経験はSnackで収益を上げるために活きるはずであり、他のマッチングアプリと同じく、プレミアムサブスクリプションや場合によっては広告を導入する計画だとカプラン氏は話した。

Snackには現在10名が働いており、チームの多様性は60%で、40%が視覚弱者だとカプラン氏は語った。

「最大の課題は、巨額の資金をもつビッグプレイヤーに立ち向かうことです」とカプラン氏はいう。「始めることが大変で、その最初の足場を固めることがまた大変です。基本的に私は自分たちのプロダクトを信じ、市場はオープンなコミュニティだと考えています。誰かがやってきてTinderの座を奪い、そこには動画が絡んでくるはずだと私は強く信じています」。

関連記事:マッチングサービスBumbleが1株43ドルでIPO

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Snackマッチングアプリ資金調達

画像クレジット:Snack

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(文:Jordan Crook、翻訳:Nob Takahashi / facebook

インドネシアの投資アプリFUNDtasticがシリーズAで8億円を獲得、狙いはZ世代

パンデミックの市場への影響にもかかわらず、インドネシアでは個人投資家、それも特に18歳から30歳の間で投資が増加している。シンガポール時間2月22日、投資プラットフォームFUNDtasticは、このニーズに対応するために770万ドル(約8億円)のシリーズAを調達したと発表した。同社はこれにより、個人投資家向けの新商品を発売する計画だとDealStreetAsiaは報じている。

このラウンドはシンガポールを拠点とするAscend Capital Groupが主導し、テック系持株会社Indivara Groupを含む他の投資家も参加している。FUNDtasticは、現在の投資信託や金投資の選択肢に個人向け債券、保険、ソーシャルレンディングを追加する予定だ。

FUNDtasticは2020年、投資信託と証券のポータルであるInviseeを650万ドル(約6億8000万円)で買収し、投資信託商品を直接販売できるようになった。

ジャカルタに拠点を置くFUNDtasticは、Harry Hartono(ハリー・ハートノ)氏、Franky Chandra(フランキー・チャンドラ)氏、そしてMedwin Susilo(メドウィン・スシロ)氏によって2019年に設立された。インドネシアでの資本投資はまだ比較的少なく、代わりに不動産への投資を好む人が多い一方で、若手社会人が保有資産を分散させることにより、その数は徐々に増加している。インドネシア証券取引所は、より多くの個人投資家を誘致するための取り組みも開始している。

インドネシア人向けに個人投資をより身近なものにすることに注力している他のスタートアップには、最近資金調達を行ったAjaibやBibitなどがある。

関連記事:インドネシアのロボット投資支援アプリBibitが約31億円を調達、セコイア・キャピタル主導

カテゴリー:フィンテック
タグ:FUNDtasticインドネシア資金調達

画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Aya Nakazato)

メンタルヘルスの維持・改善を自動で行うシステムなど手がけるWorld Life Mappingが資金調達

メンタルヘルスの維持・改善を自動で行うシステムなど手がけるWorld Life Mappingが資金調達

World Life Mapping(WLM。ワールドライフマッピング)は2月22日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開。引受先はCYBERDYNE(サイバーダイン)。業務提携もあわせて実施し、精神状態の維持・改善を自動で行うシステムなどの開発・展開を加速させる。

2019年7月設立のWLMは、AIなどの技術を活用して人の精神状態をより良く保つためのサービスやシステムを開発。調達した資金により、主たる事業である一人ひとりの精神状態の特徴を推定し、メンタルヘルスの維持・改善を自動で行うシステム、人と人とをつなげるシステムの研究開発および製品化を進めていく。これらプロダクトを通じて、職場や学校が働く人や学生にとって心理的安全性の高い状態を保てるようにすることで、メンタルヘルスの安定や向上を図っていくとしている。

メンタルヘルス悪化の原因となりうる考え方などが人格形成期である幼少期の出来事などに起因する場合があることから、子育て領域での研究も行う。

またWLMは、サイバーダインとともに脳科学や心理学、経済学、工学、医学など、異分野を融合複合させた新しい学術的知見を通して、人々のメンタルヘルスを支援するサービスやシステムの開発・展開を目指す。

2019年7月設立のWLMは、「孤独に悩む人をゼロにする」をビジョンに掲げ、人の脳のニューラルネットワークの構成にどのように影響を与えていくかという視点を持ち、脳科学や心理学、経済学、工学、医学といった領域の論文や先人の方々の知見、悩みを乗り越えた人の考え方などを基に、実用性に留意し、メンタルヘルスケアのシステム・サービスを開発していくとしている。

人と人をよりよくつなげるとともに、適切なタイミングで個々人にあった支援策を提供することなどを通じて、心理的安全性を保ち、より多くの人がより多くの時間を笑って暮らせる世界を目指すという。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:AI / 人工知能(用語)資金調達(用語)メンタルヘルス(用語)World Life Mapping日本(国・地域)

AIを活用したベビーモニターカメラのNanitが新たに約26.3億円を調達

Nanitの育児用カメラはコンピュータビジョンと専用の柄のベビー服を組み合わせて、新米のお父さん、お母さんが90秒ごとに抱く不安を解決する。「赤ちゃんはちゃんと息をしているだろうか?」。

米国時間2月22日、NanitはGVが主導したシリーズCで2500万ドル(約26億3000万円)を調達したことを発表した。

この資金調達にともない、GVのFrederique Dame(フレデリック・デイム)氏がNanitの経営陣に加わる。

Nanitは2020年の勢いに乗ってシリーズCで資金を調達した。これまでに販売されたカメラの台数は公表されていないが、NanitのCEOであるSarah Dorsett(サラ・ドーセット)氏は筆者に対し、2020年のカメラの売上は2019年に対し130%増加したと述べた。

2月初めに同社は、これまでのNanit Plus Camera(249ドル、約2万6000円)よりもアップグレードしたモデルであるNanit Pro Camera(299ドル、約3万1000円)を発表した。Nanit Proはカメラの解像度が高く、内蔵の常夜灯や使いやすさも改善されている。また、カメラでオリジナルの白黒パターンと比較することにより自宅で赤ちゃんの身長を測って記録できる「スマートシーツ」も発表した。

ドーセット氏は筆者に対し、Nanitは製品ラインナップを増やして育児用アイテムの幅広いエコシステムに参入する計画だと語り、「現在すでに存在してはいるが(Nanitが)アプリのエクスペリエンスによって大幅に強化できるもの」としておむつ替えシートや常夜灯などを挙げた。

シリーズCによりNanitのこれまでの調達金額の合計は7500万ドル(約79億円)となった。今回のラウンドを主導したGVからNanitへの投資は初めてだが、これまでに投資していたJerusalem Venture Partners、RRE Ventures、Upfront Ventures、Rho Capital Partnersが支援した。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Nanitコンピュータービジョン育児資金調達

画像クレジット:Nanit

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(文:Greg Kumparak、翻訳:Kaori Koyama)

小売業者と新進ブランドの商品を結びつけるマーケットプレイスAboundが約24.2億円を調達

Abound(アバンド)は、独立系小売業者が新進気鋭ブランドの新製品を販売するのを支援するオンラインマーケットプレイスを運営するスタートアップだ。同社は初の機関投資家向け資金調達ラウンドで、2290万ドル(約24億2000万円)を調達したと発表した。

CEOのBill Shope(ビル・ショープ)氏は、Niklas de la Motte(ニクラス・デ・ラ・モッテ)氏、Drew Sfugaras(ドリュー・スファガラス)氏とともにAboundを設立した。ショープ氏の話によると、小規模な小売業者は常に新製品を探しており、年に数回のトレードショーに参加しているという。一方、Aboundを使えば、それらの業者はオンラインショッピング形式で商品を見つけることが可能になる。卸売価格(最大50%の割引)で仕入れることができ、返品は無料、さらに場合によってはNet 60の販売条件(小売業者は請求書発行から60日以内に支払いをすればよい)が適用される。

Aboundは実のところ、メーカーの代表者と小売業者をつなぐコミュニティとしてスタートしたのだが、「そのモデルでは限界が見えていた」とショープ氏は語る。そこでチームは、この体験をサポートすることに決め、まずは募集した50のブランドに、無料のコンサルティングを提供するところから始めた。その条件は、2019年10月に開始するマーケットプレイスに参加するブラントの1つとなることだった。

いうまでもなく、それから数カ月の間に小売業を取り巻く環境は劇的に変化した。新型コロナウイルスの影響で、店舗は閉鎖を余儀なくされたり外出自粛により客足が減った。ショープ氏によるとAboundの売上は短期的に激しく落ち込んだものの、すぐに回復し「すべての展示会がキャンセルされた」ため、成長を維持したという。

これは、Aboundがeコマース小売業者をサポートしていることも理由の1つだが、成功している店舗の小売業者は、実店舗の運営を継続しつつ、迅速にウェブサイトを起ち上げ、カーブサイド・ピックアップ(事前にネットなどで注文した商品を、店舗に入らなくても駐車場などで受け取ることができるサービス)のような機能を追加するなど、「非常に強力なハイブリッドモデル」を持っていたからだと、ショープ氏は指摘している。

画像クレジット:Abound

Aboundでは2020年に入ってから、ベビー・キッズ用品、美容、飲食、ホーム&リビング、ジュエリーなどのカテゴリーで、18万点の新商品を追加しており、毎月の販売量は20倍に増加しているという。

「小売業の観点からいえば、(新型コロナウイルス流行以前の購買モデルに)戻ることはないと思います」と、ショープ氏は語っている。ウイルス感染が拡大する以前でさえ、独立系小売業者はAmazon(アマゾン)やWalmart(ウォルマート)のような大手企業と競わなければならなかった。「最寄品で大手に勝つことはできません。消費者が新しいブランドを発見したり、利益の10%を慈善団体に寄付したりするような店は、消費者を自分の店に引き込むために必要なストーリーや品揃えを備えているものです」。

今回の資金調達は、Left Lane Capital(レフト・レーン・キャピタル)が主導し、RiverPark Ventures(リバーパーク・ベンチャーズ)、All Iron Ventures(オール・アイアン・ベンチャーズ)、そしてブランディング会社のRed Antler(レッド・アントラー)が参加した。この資金によって、Aboundはチームを成長させ、国際的に事業を拡大し、製品の開発を継続することができる。

Left LaneのマネージングパートナーであるHarley Miller(ハーレイ・ミラー)氏は、声明の中で次のように述べている。

私の家族は過去20年間、独立系小売業を営んできました。成長するにつれて、私は多くの業界イベントに参加するようになったことで、卸売の売買がいかに最適化されていないかを、長年の間に理解するようになりました。2020年と2021年にはほとんどの主要な展示会が中止されるため、新興ブランドや独立系小売業者は、ビジネスの成功につながる新しい流通チャネルを模索してきました。Aboundは、中小企業が最も必要としている時期に、従来の卸売モデルに代わるエキサイティングでユニークな代替手段を提供しています。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Aboundeコマース資金調達マーケットプレイス

画像クレジット:Toshiro Shimada / Getty Images

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(文:Anthony Ha、翻訳:Hirokazu Kusakabe)