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日本美容創生（JBIRC）は、第三者割当増資を実施したと発表した。引受先はダイアナ。

JBIRCは、美容室のプラットフォーム化という新産業の創生、全国20万軒の美容室をシェア対象物に女性の技術者（資格保有者）と一般女性とのマッチングサービス「Beauty Venue」および「Beauty Venue Pro」アプリを用意。取得した資格・スキルで活躍したい女性と美容室にある設備を貸し出したい店舗オーナーを「つなげる」サービスとなっているという。

 

必要な設備が整ったスポットで資格・スキルを持つ女性が活躍するため、ユーザーに最高の体験を届けることが可能。

Beauty Venueとの連動により、取得資格・スキル保有者が地域の女性ユーザーにPR可能となるため、友人以外の顧客を獲得しやすいほか、スペシャリスト同士のパーソナルチームを形成し、ひとりの女性を複数人でサポートする機能も搭載している。

 

JBIRCは、美容室のプラットフォーム化を基点に、「女性の活躍の場を作ることで地域のコミュニティ作り」「過疎化地域の医療ネットワーク作り」を行い、美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割となり、地域社会が抱える問題の解決、健康な町作りの実現を目指す。

また、地域社会において美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、美容室の持続可能な経済活動も実現するとしている。

JBIRCによると、美容師は、国家資格の取得が必要なものの、結婚・出産などライフスタイルの変化で仕事を離れても復職しやすく、サロン経営以外にもフリーランスで働くという選択肢も可能なことから、従来より女性が一生活躍できる職業として選択されているという。

厚生労働省の発表によると、2019年度末、美容室は3562店増の25万1140店（前年度比1.4％）となり過去最高を更新、初めて25万軒を超えた。

一方で、2019年の「理容業・美容業」倒産件数が119件（前年比8.1％増）に達し、過去30年間で最多となった。また、美容室の「休廃業・解散」に関しては、2018年（1-12月）の休廃業・解散は242件を数え、過去20年間で最多となったそうだ（東京商工リサーチ調べ）。

コロナ禍の影響が続く中、消費者の外出自粛、来店客数・客単価の減少、来店サイクルの長期化も見込まれ、このままでは店舗の閉店や廃業を選択せざるを得ない店舗経営者も増えると見ているという。

2020年4月設立のJBIRCは、コロナとの共生時代の中「既存の美容室事業には存在しない新しい事業モデルの創出」を急務と捉え、Beauty Venue Proを中心に美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、「女性の活躍の場」である美容室の持続可能な経済活動を実現するとしている。

ダイアナは、1986年創業以来、一貫して女性の美と健康をサポートし続け、女性の輝けるキャリア開発に貢献、女性美のトータルソリューションカンパニー。全国約750店舗でその取り組みを展開し、2019年12月末時点で92万人以上（ダイアナ調べ）にコンサルティングを実施している。今回、美と健康領域で新たなビジネスを展開する事業や会社を支援するダイアナCVC活動の一環として参画し、美容産業に関わる人が幸せになれるビジネスモデル構築に積極的に取り組むとしている。

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電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力は10月26日、プレシリーズCラウンドにおいて、新株予約権付転換社債発行などで総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ディップのCVCであるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合、丸井グループ、日本政策金融公庫など。今回の資金調達により、現在まで累計調達額は約30億円となる。

調達した資金により、みんな電力は、気候変動など地球規模での問題解決に向けて、脱炭素社会の実現に貢献していく。

具体的には、再生可能エネルギー由来の電気の生産者と購入者をつなぎ、CO2削減アクションのひとつでもある「顔のみえる電力」の普及に努めるとともに、脱炭素化社会の実現を目指す様々な企業と積極的に連携することで、再エネ電気の利用を促進。

また、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化をより一層進めることで、空気、リチウムイオンバッテリー、土、住居など電力以外の領域へ拡大を図り、「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

みんな電力は、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司氏が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

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ビデオ会議は昨今の我々の業務形態を支える要となってきた。主要なビデオ会議システムのZoom（ズーム）にいたっては、世間にあまりに浸透したため、「Zoomする」という動詞が生まれたほどだ。

しかし、だからといってビデオ会議は本来の機能を十分に果たせているのだろうか。果たせていないという確信のもとに、Headroom（ヘッドルーム）という新しいスタートアップが本日、ステルスモードを解除してその姿を現した。AIツールの原動力とも言えるコンピュータービジョン、自然言語処理などを手がけるヘッドルームによれば、先の問いの答えは明らかに「いいえ」なのである。

ヘッドルームは、ビデオ会議システムに加えて、トランスクリプト（文字起こし）機能、要約と見出しを書き出す機能、ジェスチャー認識機能、ビデオ画質の最適化などを提供する。フリーミアムサービスの立ち上げに向けて、同社はシード投資ラウンドで500万ドル（約5億2700万円）の資金調達を行ったと発表した。

ここから、パイロットに参加するための順番待ち名簿に登録したり、その他の最新情報を入手したりできる。

今回の投資ラウンドには、グーグルのAIに特化したベンチャーファンド「Gradient Ventures」（グラディエント・ベンチャーズ）のAnna Patterson（アンナ・パターソン）氏、 視覚技術の企業を支援するスペシャリストVC「LDV Capital」（LDVキャピタル）のEvan Nisselson（エバン・ニセルソン）氏、Yahoo!（ヤフー）の創業者で近年AME Cloud Ventures（AMEクラウドベンチャーズ）を創設したJerry Yang（ジェリー・ヤング）氏、 Morado Ventures（モラド・ベンチャーズ）のAsh Patel（アッシュ・パテル）氏、Kaggle.com（カグル・ドット・コム）の共同創業者でCEOのAnthony Goldbloom（アンソニー・ゴールドブルーム）氏、Cornell Tech（コーネルテック）の副学部長でコンピュータービジョン技術と機械学習の教授でもあるSerge Belongie（サージ・ベロンギ）氏が参加している。

なかなか興味深い顔ぶれだが、それは投資家たち自身が幾年にもわたり最先端の視覚技術を駆使して個人や企業の顧客に向けたサービスを構築し、特筆すべき業績を収めてきたことによるのかもしれない。

英国の移住者であるJulian Green（ジュリアン・グリーン）氏は、つい先日までGoogle（グーグル）に勤務しており、Cloud Vision APIのリリースを統括するなど、同社のコンピュータービジョン製品を手がけていたやり手だ。 同氏がグーグルに入社したのは、自身のスタートアップであるJetpac（ジェットパック）をグーグルが買収したことによるが、ジェットパックはディープラーニング（深層学習）やその他のAIツールを活用して写真を分析し、旅行先を提案するサービスを提供していた。Jetpacの前には、視覚的な対話システムを利用するまた別のプラットフォーム、Houzz（ハウズ）を共同で創業した経歴の持ち主だ。

ロシア生まれのAndrew Rabinovich（アンドリュー・ラビノヴィッチ）氏について言えば、過去5年間、Magic Leap（マジック・リープ）に勤務していた。深層学習のディレクターとエンジニアリングの責任者を経て、AIの責任者を務めた経歴を持つ。マジック・リープに入社する前は、同氏もグーグルに勤務しており、コンピュータービジョンと機械学習を専門とするソフトウェアエンジニアだった。

ビデオ会議システムのサービスを改良する分野への転職という選択は、今年に入ってから起きたこのシステムの急激な需要拡大を考えると、日和見的な動きに見えるかもしれない。しかし、グリーン氏によれば、このサービスの構想を練り、サービスの構築に着手したのは、「新型コロナウイルス感染症」という言葉が存在もしなかった2019年の終わりだと言う。

「もちろん、感染症の大流行によって、ビデオ会議システムの分野への関心は高まった」とグリーン氏は冗談めかして語り、実際、資金調達が非常に容易になったと付け加えた（シード投資ラウンドは7月に終了したとのことである）。

AR（拡張現実）やVR（拡張現実）はビジネス展開が極めて難しいことが判明している。とりわけ短～中期的に難しく、VCから数億ドルの支援を得たスタートアップであっても厳しい。実際、マジック・リープは長い間苦境に立たされていた。また、事業の方向性を転換し興味深いアイデアの数々に手を出すこともできたこと、マウンテンビューの本社に全技術が集結するグーグルにはグーグルの意義があることを考えると、両氏が以前の所属企業に技術を売り込むのではなく、独立してヘッドルームを創設することにしたのは、これまた興味深い。

これには理由が2つあるとグリーン氏は語っている。 1つ目の理由は、物事の構築には小さな組織の方が効率が良いことだ。「スタートアップのスピードに合わせて動けるのはとても良い」と同氏は述べている。

2つ目の理由は、物事を一から構築していく場合、従来のプラットフォームを使うと新しいプラットフォームとは異なる課題が生じることだ。

ビジネスユーザー向けのMeet（ミート）や一般ユーザー向けのHangouts（ハングアウト）の開発チームにアイデアを持ち込むことは考えなかったのはなぜかと尋ねると、「グーグルであれば、やりたいことは何でもできる。ただし、ビデオ会議システムでリアルタイムのAIを実行するには、開発当初からそれを念頭に置いて構築しておく必要がある。ヘッドルームでは最初からそのように開発を始めた」とグリーン氏は回答した。

ヘッドルームの面白みは、何と言ってもその課題にあるようだ。サービスがいたるところにあふれ、テレワークが主流の状況下では、ビデオ通話を利用することにさほど抵抗がなかった一方、良くも悪くも、すでに使用しているものに慣れ親しんでいるということでもある。それで、1つ2つのサービスに課金してプレミアムユーザーとなっている多くの企業は、新しくて実績があまりないプラットフォームを試すことに乗り気ではないというのが実情だろう。

しかし、テクノロジー業界が往々にしてそうであるように、後発者が報われることもあり、先発者が常に勝者とは限らない。

ヘッドルームの初回のイテレーションでは、会話の内容をすべて自動的に書き起こすトランスクリプト（文字起こし）機能、トランスクリプトで間違っている箇所をビデオを再生して編集できる機能、通話内容の要点を書き出す機能、およびジェスチャーを認識して会話が切り替わるタイミングを見極める機能が提供される。

グリーン氏によれば、同社は今後のイテレーションで追加する機能の開発もすでに始めているということだ。ビデオ会議でプレゼンテーションの補足資料を使用する際にも、要点を書き出したり文字起こしをしたりするエンジンを利用できる。

また、画面のピクセルを最適化して、ビデオ画質を大幅に向上させる機能も開発しているとのことだ。この機能はインターネットへの接続状況が悪いときに特に重宝すると考えられる。
グリーン氏は、「ビデオ会議の画面のどこに何のピクセルがあるかを特定し、適切なピクセルを送信できる。画面内の人や背景はそれほど変化するものではないので、そうしたものを常時送信する必要はないのだ」と語っている。

こうした機能はすべて、高度なコンピュータービジョンと自然言語アルゴリズムのとても興味深い側面のいくつかを利用したものだ。たとえば、要約の作成機能では、発言内容を認識するだけでなく、発言の最も重要な部分を抽出する技術を利用している。

また、ビデオ通話で、話に直接割り込まずに、発言したいという意思を表示するのに苦労した経験があると、ジェスチャー機能が非常に有効である理由を理解できる。

この機能は、聴衆の注意が散漫になっているかどうかを発言者が確認するためにも役立つ。発言したいと思っている参加者のジェスチャーを検出するためにヘッドルームが使用しているのと同じ技術で、聴衆が退屈したりイライラしたりしていることを検出し、発言者に知らせることができるのだ。

グリーン氏が「要はEQのサポートだ」と言った時に半分からかっているように見えたが、対話に使用していたグーグルミートには表情を読む機能がないため、勘違いかもしれない。

グリーン氏の言葉から、ヘッドルームが興味深いビジネスチャンスを活用する理由がうかがえる。このようなツールがその真価を遺憾なく発揮すると、ビデオ会議の質を飛躍的に向上させるだけでなく、対面式の会議で起こり得る問題を解決できる可能性さえ秘めているのだ。実際に「本物」よりも優れているかもしれないソフトウェアを構築することは、現在の状況（永続的なものではないことを願うが）において高まる需要に対応できる底力を実証する1つの形なのである。

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（翻訳：Dragonfly）