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【編集部注】執筆者のDennis Mitznerは、Tel Aviv在住でスタートアップやテクノロジートレンドを専門とするライター。

EUの金融市場に対する規制強化の動きは、グローバルに活動するフィンテック企業に新たなチャンスをもたらせた。というのも彼らは、28カ国から構成され、高収益が期待されるEU市場に入り込むため、共通基準の導入を待っていたのだ。過剰規制が経済の成長を抑制してしまう一方、消費者の信頼が必要なフィンテック業界は、規制フレームワークがきちんと定められることで多くを得ることができる。

「フィンテックスタートアップは、製品やマーケティング戦略のほかにも、とても明確な規制対応やコンプライアンスに関する戦略が必要になってきます。透明性の高さやデータインテグリティを支えに、データ駆動型のビジネスを開発しているフィンテック企業は、新しい規制環境から利益を享受することができるでしょう」とストックホルムを拠点とする投資会社、NorthzoneのMarta Sjögrenは語る。

ある地域でビジネスを行うために規制機関から認可を得る必要があるなど、各種の規制は企業にとって参入障壁となることが多い。事業拡大を目指すスタートアップにとっても、コンプライアンスは避けられない問題であり、特に金融システムはリスクを嫌う傾向にある。

「結果的に、フィンテック企業のファウンダーは規制機関と協力しなければならず、さらには回答までの長い期間を考慮に入れ、この長期戦に付き合いつつ成長の手助けをしてくれるような戦略的パートナーをみつける必要があります。フィンテックは短距離走ではなくマラソンのようなビジネスなんです」とFuture Asia VenturesのファウンダーであるFalguni Desaiは、最近の白書の中に書いている。

明確な規制環境を構築するまでにかかる長い期間や、フィンテックスタートアップ、銀行、規制機関の3者間でのやりとりは、消費者にとって安全な環境をつくりだすためにあるのだ。

さらに、融通の利かないことが多い銀行とは対照的に、柔軟なフィンテック企業が提供する価値全体が、より良い金融商品をより安く、より効率的に顧客へ届けることにかかっている。そして、もしもフィンテック企業が旧来の金融サービスを代替しようとしているのであれば、消費者の信頼を勝ち取らなければならない。規制機関の役割はここで必要になるのだ。

「結局のところ、規制対応の目的は消費者の保護と共に、企業と消費者が信頼関係を築いていくことにあります。以前は、銀行がその役割を全て担っていましたが、これからは状況が変わってくるかもしれません」とSjögrenは言う。

近年、EUは新たな規制を多数導入しており、モバイル・インターネット決済基準（PSD2）や銀行の自己資本比率やストレステストに関する任意の規制フレームワーク（バーゼルIII）をはじめ、反マネーロンダリング指令（AMLD）、EU域内でのユーロ電子決済処理方法の標準化イニシアティブ（SEPA）、統一的投資規制（MiFID II）、EU全体での統一的保険規制体制（Solvency II）、会計基準（IFRS)のほかにも、そろそろ施行が予定されている電子請求書指令では、28加盟国に対して2018年11月27日までに、企業と政府・自治体間で行われる取引（B2G）では規定の基準に沿った電子請求書を利用するよう求めている。

現時点でのヨーロッパの電子請求書利用率は24％で、2024年までにはこの数字が95％まで増加することが予想されている。その結果、企業は1年あたり全体で約645億ユーロ（720億ドル）の経費を削減できるようになる。

経費削減もさることながら、2008年の金融危機が近年の規制強化に直接の影響を与えている。特にフィンテック企業のような新たなプレイヤーにとって、コンプライアンスは事業継続に欠かせないものであるため、新しい規制環境は天の恵みのようなものだ。

「2008年の金融危機の結果、ヨーロッパ・アメリカの両地域で規制機関が積極的な活動を行っており、新たなプレイヤーにとってのチャンスが生まれていますが、コンプライアンスは絶対的に必要なものです」とSjögrenは話す。なお、彼女の勤めるNorthzoneは、ヘルシンキを拠点とする電子請求プラットフォーム企業のZervantが行った450万ドルの投資ラウンドに最近参加していた。

Sjögrenによれば、昔から存在する金融機関が持つ何世紀分にもおよぶデータによって、静的モデルを通じて資本を守るための保守的なオペレーションモデルが確立されてきた結果、金融業界は旧来のインフラや、実際には機能していないプロセスに縛られてしまっている。これは、リスクを評価するためのリアルタイムなデータ解析とは対照的だ。

「旧来の金融機関は、経済の中心地となることで独占的な地位を獲得したのです」とSjögrenは話す。

PSD2のような規制によって、銀行は将来的に自分たちのシステムをフィンテック企業に公開しなければならず、さらにはAPI関連の規制のおかげでスタートアップは銀行と顧客を仲介する役割を担うことができるようになる。

「フィンテックはみるみるうちに、世界中で様々なビジネス間の結合組織として機能し始めています。散り散りになったシステムやプロセスがつなげ合わされることで効率性が上がるほか、迅速な金融・事業戦略を後押しする仕組みができ、全てのビジネスパートナーが恩恵を受けることができます。このおかげで、ますます競争が激化し不確実性が高まっている市場においても、各企業が経済成長に貢献しつつさらなる成功をおさめることができるようになります」とサプライチェーンファイナンス関連ソフトを開発するTauliaのCEO Cedric Bruは話す。

Zervantのような企業を含めた全てのプレイヤーにとって、新たな規制は参入障壁を下げることにつながる。例えば、電子請求書指令が成功すれば、ヨーロッパ市場が完全電子化の方向へ向かい、他のオンラインベースのソリューションが浸透しやすくなる。

「EUの電子請求書に関する指令は、請求関連分野の電子化を促進することにつながるため、私たちにとってはプラスだと考えています。私たちがコアターゲットとしているスモールビジネスは、この指令に基いて数年のうちに請求ソフトを使用しなければいけなくなります」とZervantの共同ファウンダー兼CEOのMattias Hanssonは話す。

将来の規制フレームワークがどのような形になるかについての共通見解が生まれつつある中、電子化によって、B2B、B2C、B2Gを問わず、フィンテックサービスを提供する全ての企業が活躍できる土壌が生まれようとしている。

「共通基準はビジネスの連携をスピードアップさせる力があるため極めて有益です。サイズや業界を問わず、全ての市場参加者がビジネスの連携によって利益を得ることを可能にする上で、大きな影響力を持つ関連基準やガイドラインを構築しようとしている官民パートナーシップにとっては大きなチャンスがあります」とBruは語る。

多くのフィンテック企業のファウンダーや投資家は、規制の複雑さや曖昧さに対する不安感を示しており、規制過多さえ叫ばれている一方、現在成長期にあるフィンテック業界にとっては、一握りの例外を除いて、規制は少なすぎるよりも多すぎる方がまだ良いのかもしれない。なお、規制サポートネットワークの献身的な活動のおかげで、イギリスはフィンテック界を率いるハブとして機能している。

EUのような規制機関にとっての課題は、過度な規制という官僚的な落とし穴を避け、その代わりにフィンテック企業に対してオープンで先進的なアプローチをとっていくということだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

空の旅にはお金がかかる。

そこでYコンビネータのサマー2016バッチからローンチするのがAirfordableだ。航空券を予約し、代金は「取り置き方式」で出発日までに完済すれば良いというサービスを提供開始した。

その仕組みはこうだ。

旅行者はオンラインで（自分の好きな予約サイトを使って）希望する航空券を見つけ、そのスクリーンショットと航空券の詳細をアップロードする。

アップロードした情報が承認されると、Airfordableが最長3か月の支払いプランを算出してくれる。このプランは頭金の支払い後、出発日までに完済するように組まれ、支払いが完済すると同スタートアップから予約承認済みのeチケットが届くという流れだ。

問題は、利便性と引き換えに手数料がかなり高額になる点だ。Airfordableは需要、旅行日、航空券の料金に応じて10～20%の手数料をチャージする。仮に返済期間3か月、手数料20%の場合では、年率換算で80%という信じられないような高利率になってしまう。

しかし、この手数料を「利率」としてとらえるのは厳密な意味で正確さを欠いているかも知れない。Airfordableのようなサービスは「旅行に行けなかった人が旅行に行けるようになる」という金銭には換えがたい対価となり得るからだ。Airfordableの共同設立者Ama Marfoは、この感情的な部分について何度も触れ、「Airfordableの手数料は、その価値が分からない人々にとっては高いでしょう」と述べている。

この手数料の見返りとして、同社では購入者のクレジットスコア（訳注：米国でローン承認の際などに参照される、個人の信用情報）を確認しない。つまり、クレジットスコアが低い、または全くない場合でも、取り置き購入プランを利用できる可能性が開かれているのだ。

これまでのところサービスの利用者は約1万人で、返済率は95%という。この高返済率の背景には、Affirmのようなクレジットカードやローンサービスとは異なり、出発前に代金を完済する必要が挙げられるだろう。この方式の良い点は、購入者が旅行から戻った後で支払いに立ち往生しなくても良い点だ。

購入者が出発までに完済しなかった場合、航空券はキャンセルされる。しかし頭金を除いた支払い済みの代金は、次回以降の購入時にクレジットとして適用される。

Airfordableでは今後、バケーションパッケージやホテルの取り置き方式販売も展開したいと考えている。また、ユーザーが自分で旅程のスクリーンショットをアップロードしなくて済むよう、旅行商品の検索用プラットフォームも独自に構築中だ。

現状、すべての航空券は同社の運営資金で購入しているため、取り置き方式での販売を支援してくれる金融機関を探しているという。

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(翻訳：Ayako Teranishi）

アマゾンプライムは、お急ぎ便に加えてその他の特典、とりわけプライムビデオを通した映画やテレビ番組の無料視聴、無制限の写真ストレージなどがよく知られている。しかしこれらの広がりつつあるプライム会員特典に新たなものが加わった。学生ローン割引だ。ウェルズ・ファーゴとアマゾンが発表したのは、Amazon Prime Student会員に対して、学生ローンに割引金利の提供を計画しているというものである。

この提携により、ウェルズ・ファーゴはAmazon Prime Student会員に対して0.50パーセントの金利割引を提供する。これは、ウェルズ・ファーゴの他のグローバル・プロモーションに結びついたあらゆる金利割引プランなどと同様に、月々の自動返済プランに加入すれば適用される0.25パーセントの金利割引に更に上乗せして適用することが可能である。

ウェルズ・ファーゴの個人融資グループのJohn Rasmussenは「私たちはイノベーションと顧客がいる場所での出会いに注力しています − 顧客とはデジタルスペースでの出会いが増えています」と語る。「これは2つの偉大なブランドを1つにまとめる素晴らしい機会です。アマゾンもウェルズ・ファーゴでも、優れた顧客サービスを提供し、顧客を支援することが活動の中心なのです」。

アマゾンが2010年に学生の顧客を対象にAmazon Studentプログラムを開始して以来、学生顧客向けにローン提供者と提携して割引を提供するのは初めてのことだ。現段階ではアマゾンの顧客に割引を提供することができるローンプロバイダーはウェルズ・ファーゴだけだ。これはライバルのローン提供者に比べて大きなアドバンテージである。

米国最大の銀行の1つであり、民間としては学生への貸付規模2番手のウェルズ・ファーゴは、現在学生とその親や家族を含む105万人以上の顧客を全国に抱えていて、それらの顧客をEducation Financial Services部門が担当している。顧客はオンラインと同様に、6000以上のウェルズ・ファーゴ銀行の窓口で申請を行うことができる。

学生ローン割引はAmazon Prime Studentの会員だけが利用出来るようになっていて、親がプライムメンバーだからといって適用されるわけではない。

よく知らない人のために説明すると、Prime Studentとは現在カレッジまたはユニバーシティに在籍していて有効な「.edu」メールアドレスを所有する学生のための、特別なプライム資格である。

プログラムは年間49ドルで通常のプライム会員の半分のコストだが、多くのキャンパスでの即日集荷に加えて、お急ぎ便や、無料ストリーミングなどの特典を受けることができる。このプログラムは現在Sprintがスポンサーをしていて最初の6ヶ月間は無料である。

Prime Student会員はすでに学校には登録済みなので、ウェルズ・ファーゴの金利割引を利用したい学生は、新規のローン申請するのではなく、むしろ現在のローンの借り換えを行うことになるだろう。しかしどちらの場合でも割引の適用は行われる。

WSJによれば 、アマゾンとウェルズ・ファーゴの提携は1年以上の議論を経た結果で、両社の間には複数年に渡る契約が締結されているそうである。同記事ではまた、お互いに損失の補償は行わないということが確認されている。

とは言え、このローン割引がAmazon Prime Studentの加入を促すことは確実でAmazonへの利益をもたらすし、一方ウェルズ・ファーゴにも数百万人以上の潜在的な借り手へのアクセスが与えられるのだ。

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（翻訳：Sako）

日本のスタートアップの集積地と言えば、1990年代からITベンチャーが集まる渋谷が一番に思い浮かぶだろう。数名で運営しているスタートアップから上場したメガベンチャーまで、あらゆるITスタートアップの住処になっている。だが、明治時代から日本を代表するビジネス街である東京、丸の内エリアも国内外のスタートアップ誘致に力を入れているようだ。三菱地所は今年4月に竣工した「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」の3階に「グローバルビジネスハブ東京」をオープンする。「グローバルビジネスハブ東京」は、海外の成長企業や国内の先端ベンチャー企業を誘致し、ビジネス支援を行うことを目的とした施設だ。7月4日のグランドオープンに先駆け、三菱地所は記者発表会を実施した。

「グローバルビジネスハブ東京」には全50区画（2名から20名用）の小割オフィスや全14室の会議室を始め、200名ほどを収容可能なイベントスペースや共有ラウンジといった設備がある。空間デザインは「City Camping」と題し、明るくてオープンなアメリカ西海岸のようなオフィスがコンセプトであると三菱地所、街ブランド推進部長の相川雅人氏は話す。7月4日のグランドオープンの時点で海外企業25社、国内企業17社の計42社が入居予定だ。

オフィス家具、インターネット環境、清掃サービスなどオフィスのハード面が充実していることはもちろんのこと、ソフト面からもビジネスの後押しをすることが「グローバルビジネスハブ東京」の特徴だと相川氏は説明する。三菱地所は2007年から「EGG JAPAN」という取り組みを始め、事業の拠点となる「ビジネス開発オフィス」と「東京21cクラブ」というビジネスパーソンの交流を目的とした会員制ネットワークを構築してきた。「EGG JAPAN」は新丸の内ビルの9階と10階にあり、米国のLinkedInやBox、イギリス発のSkyscannerなど海外企業も多数入居している。「グローバルビジネスハブ東京」は「EGG JAPAN」と連携することで丸の内の企業とのネットワークを活かし、入居する海外成長企業、ベンチャーキャピタルなどの専門企業、国内成長企業とのコラボレーションとネットワーキングを加速させるという。

また今回の取り組みの一環として、米国のベンチャーキャピタルファンドにLPとして出資したと発表した。SOZO Ventures、DRAPER NEXUS Ventures、500 Startupsの3本のファンドに出資する。これによりシリコンバレーとの接点を強め、スタートアップ企業の事業開発を支援する計画と三菱地所は説明する。

「グローバルビジネスハブ東京」の他にも、三菱地所は電通と電通国際情報サービスの3社協業事業として今年の2月、東京丸の内にFINOLABを開設している。FINOLABはフィンテックにおけるイノベーションが生まれる環境とエコシステムの創出を目指した施設だ。三菱地所はこういったビジネス支援施設を開設する意図として、自社テナントに誘致できる優良企業の発掘につながること、そしてすでに丸の内エリアに拠点を構える企業にとっての付加価値を提供するためと説明する。現在、丸の内エリアには4000社以上が拠点を置き、上場企業の本社数は92社に上る。そういった大企業の多くはオープンイノベーションに取り組んでいて、国内の先端ベンチャーや海外の成長企業も同じエリアに集まることは、各企業間の交流を生み、イノベーションの助けとなるだろうと話す。

「グローバルビジネスハブ東京」のオフィスは2名から20名とあるが、入居予定の企業リストを見ると、日本進出を目指す海外企業やある程度確立した国内ベンチャー企業が多いようだ。「グローバルビジネスハブ東京」はゼロから新しいアイディアが生まれる場所というよりは、成長ビジネスを大手企業とつないだり、国内と海外の架け橋となったりすることで事業の応援をする拠点という位置付けのようだ。大手町という立地からして、賃料的にも設立間もないスタートアップにとっては高嶺の花かもしれない。

国内の技術事業に対する地域的支配を強めているトルコの新たな犠牲者となったのは、アメリカの大手オンライン決済企業PayPalだった。同社は、サービスライセンスの更新ができなかったことから、6月6日をもってトルコでの事業運用を中止すると発表した。

PayPalはTechCrunchに対し、この事業撤退により数万社の企業と数十万人の消費者に影響すると語った。

広報担当者もTechCrunchに対して今回の撤退を認め、2回に分けて撤退の裏にある理由を明かした。

最初は、金融監督機間であるBDDKによるライセンス申請の却下についてPayPalのローカルサイトに掲載されたトルコ語のメッセージを忠実になぞった文書だった。

「残念ながら、Paypalがトルコでの事業を中止することになったことをお知らせします」と、同社の文書には述べられていた。「2016年6月6日付で、トルコのお客様はPayPalを利用した送金や金銭の受領ができなくなります。お客様は、引き続きPayPalアカウントにログインしてアカウント残高をトルコ国内の銀行に引き出すことができます」。

「PayPalは、お客様をサポートすることを非常に大切にしています。しかし、トルコにおける支払機間としてのライセンス申請が現地金融監督機間によって却下され、トルコにおける事業を中止するように指導があったため、トルコにおける支払い処理を中止せざるをえなくなりました」。

ライセンスが却下された理由を聞かれた広報担当者は、ITシステムがトルコにローカライズされることを求めた新しい規則が原因であるとした。PayPalは幾つかのグローバルハブにITを分散させている。

「当社のサービス撤退は、BDDKが監督する新しい国家規則により、PayPalがITシステムを完全にトルコ向けにローカライズすることを求められた結果です」と、広報担当者は言う。「PayPalは、国内でITインフラを展開させたいというトルコの意思を尊重しますが、200以上の市場で運用されているグローバルな支払いプラットフォームを利用しており、単独国家において専用の技術インフラを持つローカルな支払いプラットフォームを保持してはいません」。

2015年に親会社のeBayから独立し、現在は460億ドルの資産価値があるとされるPayPalが、世界に何個のデータセンターを持っているのか、あるいはトルコの事業を扱っているのがどこのハブなのかは明らかになっていない。現在同社に質問中であるため、詳細がわかり次第アップデートする。

ここ数ヶ月、技術に関連してトルコが話題になっているが、特にポジティブな理由からではない。4月には、トルコ国民およそ5000万人分（全人口8000万人の過半数）の個人データがオンラインで流出した。これはデータを公表することでトルコのITインフラの老朽化を強調し、この問題についてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とその技術政策を非難しようとする、ある活動家（あるいは複数の活動家）の仕業とみられる。

もちろん、単純に技術の話というわけではない。トルコはテロ攻撃の標的となっており、それがエルドアン大統領の鉄拳制裁アプローチを正当化する理由となると考える人たちもいる。

エルドアン政権は、前任者たちよりも技術分野での支配力を強めようとしており、現在までのところ、特にその動きが顕著な分野がソーシャルメディアである。Twitter、Facebook、 Redditなどのサイトは、ポルノ、ドラッグ、テロリズム、違法なファイル共有、その他トルコの初代大統領ムスタファ・ケマル・アタテュルクに関するネガティブまたは疑義のあるコンテンツをホストするサイトをブロックする権限を監督官に与えるトルコの検閲法の対象となっている。

Twitterは、削除要請を拒否したツイートについて支払いを求められている罰金について抗議するため、トルコに対する訴訟を起こすに至っている。

TechCrunchでは、引き続きこの話題について他の企業に影響があるか、あるとすればどのようなものかを監視していく。PayPalの現地競合企業であるIyzicoは、現在もサービスを提供中である。

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（翻訳：Nakabayashi）

サンフランシスコを拠点にするTally Technologiesは、クレジットカードの管理支援用アプリの立ち上げの為、1500万ドルの資金をシリーズAのラウンドで獲得した。このアプリはユーザーが良好なクレジットヒストリーを維持し、余計な手数料やペナルティーなどクレジットカードに付きものの忌々しい支出を回避する手助けをしてくれる。 Shasta VenturesがシリーズAのリードインベスターとなり、以前から参加しているCowboy VenturesとAITVの他、Silicon Valley Bankも出資している。

Tally CEOで共同設立者のJason Brownによると、Tallyはもう1年以上ステルスで操業しており、このアプリを使ったサービスのベータテストは既に3ヶ月ほど進行中ということだ。

Brownによると、Tallyのアプリの利用手順は以下の通りだ。ユーザーは自分のクレジットカードを全部Tallyに読み込み、簡単なクレジットスコアのチェック後、Tallyのクレジットラインから買い物の請求を支払うことを承認する。

「アメリカの成人のほとんどは個人のクレジットカードを複数枚所持しています」とBrownは言う。「一人平均3.7枚です」。そして、アメリカ中で、少なくとも10家庭のうち4家庭の割合でクレジットカード残高の繰り越しが行われており、遅延料と付随する利子を支払う羽目になっている。

8名で運営してるTallyは、遅延料や手数料の問題に取り組む一方で、クレジットカード会社が設定する平均的APRよりさらに低いAPRを提供する。仮にTallyの顧客が、そのクレジットラインを使って購入した代金の支払いを期限内に行わなかった場合、Tallyは自社のAPRに準じて収入を得る。しかしその場合でも、Tallyに支払う料金は、元々のクレジットカード会社に支払ったであろう料金よりも低くなることを保証するという。

これまで、Cowboy Venturesは200万ドルを集めたシードラウンドでリードインベスターを務めた。Cowboy VentureのAileen LeeとShasta Venturesの常務であるSean FlynnはTallyの取締役会のメンバーも務めている。Flynnは、TallyがシリーズAの資金を使って、サービスの認知を広めること、そしてアプリを段階的に展開し、ユーザーを獲得することに期待しているとした。

Tallyはクレジットラインを確保するために資本金を調達する必要がある。そのためにはTallyは自社の顧客の信用リスクが低いことを証明し、金融業界と良い関係を構築する必要がある。

Shastaは、社の方針としては、いわゆる新興系のピアーツーピア方式の貸付業態からは距離を置いている。ピアーツーピア方式はLending ClubやProsperが採用しているが、これらの会社は現在捜査を受けており、会社の成長は思わしくない。

Flynnによると、Tallyは他のノンバンク系金融サービス会社とは一線を画しているということだ。Tallyのサービスは人々の日常生活における利用を想定しており、大学に行ったり家を買ったりといった人生の一大イベントでローンを組むとき以外にも日常的な利用が見込まれる。

「複数のクレジットカードを使っていると様々な問題が起こり、その結果手数料やペナルティーが発生してしまいますし、一体どれから払ったら良いのかさえ分からなくなります」とFlynnは言った。「Tallyのアプリの恩恵を受ける人は沢山いるでしょう」。

しかしながらTallyは、（ピアーツーピア方式の）新興系スタートアップ企業が先に成功を収めたことからの恩恵も受けている、とBrownは言う。

「投資家たちはノンバンク系企業が貸付資産を新規創出することに違和感を感じなくなりました」とBrownは言った。「そして、そのおかげで金融機関はスタートアップたちとAPIや他の新しい技術やシステムを介して協働することにも慣れてきたのです。」

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（翻訳：Tsubouchi）