米セブン-イレブンがレジレス実験開始、Amazon Go対抗へ

米国の大手コンビニチェーンであるセブン-イレブンがレジレス(キャッシャーレス)店舗の実験に参入する。これはAmazonがレジレス店舗、Amazon Goの普及を図るキャンペーンに力を入れていることへの対抗だ。

今週、セブン-イレブンはテキサス州アービングの本社近くに65平方mのレジレス店舗をオープンする。ただし当面利用できるのは同社の社員に限られる。レジレス店舗ではテクノロジーが人間のレジ係の代りを務める。購入と支払いのプロセスを管理するだけでなく、在庫もモニターする。

この店は飲料、スナック、料理、生鮮食品、市販薬そのほか、セブン-イレブンで売れ筋の商品をそろえる。品揃えはテストからのフィードバックによって修正される。

Amazon Goと同様、セブン-イレブンのパイロット店舗もモバイルアプリから利用する。顧客はアプリを利用して入店チェックイン、支払い、レシートの受け取りを行う。

同社によれば、システムはアルゴリズムをユーザー別にカスタマイズし、AIテクノロジーによって顧客行動の予測を行うという。シニア・バイスプレジデントであるCIOのMani Suri(マニ・スリ)氏は声明で以下のように述べている。

セブン-イレブンの目的は、顧客のショッピング体験を過去の行動から期待されるものに近づけ、スムーズかつ高速にすることだ。新種の店舗の一般公開に先立って、当社社員に公開することは現実の条件で新しいテクノロジーをテストする絶好の方法だと考える。社員であればネガティブな体験についても気兼ねなくフィードバックできるため、セブン-イレブンがシステムの動作を詳細に学び、必要があれ改善することを容易にする。このインハウスで収集された体験をベースにセブン-イレブンでは現在および将来のカスタマー・テクノロジーを構築することができる。

セブン-イレブンではこれまでもオンデマンドの配達モバイルアプリを利用した支払いなど最新のテクノロジーを利用したサービス導入に積極的だったが、AmazonがGoでコンビニ店舗ビジネスに正面から参入してきた以上、これに対抗するシステムの構築に向かうのは必然的だった。

しかしキャッシャーレス店舗市場への参入を図っているのはもちろんセブン-イレブンだけではない。

2018年にAmazon Goのコンセプトが発表されて以後、大手スーパーチェーンではWalmart(ウォルマート)本体、グループのSam’s Club (サムズクラブ)、またGiant EagleチェーンがAmazon Goに似たAIを始め各種のテクノロジーのテストを開始している。またStandard CognitionZippinGrabangoAiFiTrigoなどの会社はレジレスの店舗運営ソリューションを小売企業に販売しようと試みている。

パイロットプログラムは進行中だが、一般向けのキャッシャーレス店舗がいつオープンされるのかについては発表されていない。また利用される独自テクノロジーの詳細も不明だが、レジレス店舗は通常、カメラ、センサー、AIを複合したシステムとなるのが普通だ。

セブン-イレブングループはライセンスを付与したぶんも含め、17カ国でフランチャイズ7万店を運営している。うち北米には1万1800店舗がある。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

米国セブンイレブン、レジなし店舗を導入

Amazonが最初のレジなし店舗Amazon Goを2016年末にオープンして以来、他の小売業者は未来のコンビニエンスストアと戦う方法に取り組まざるを得なくなった。

Amazonはその後もシアトルサンフランシスコなどいくつかのAmazon Goを出店し、会員制スーパーのSam’s Clubは先週、テキサス州ダラスに“Sam’s Club Now”を開店すると発表した。そして今、世界規模チェーンストアの最古参が、類似のレジなし支払いシステムを発表した。

7-Elevenは、新たなモバイルチェックアウト方式、Scan & Payのパイロットテストを行っている。7-Elevenの利用者はスマートフォンで商品のQRコードをスキャンして商品を登録し、7-Elevenモバイルアプリを使って支払いができる。現在17カ国で6万5000店舗を運営する同社は、ダラスの14店舗でScan & Payのパイロットを行っている。2019年には他の都市にも同サービスを拡大する計画だ。

ユーザーはApple Pay、Google Payあるいは従来からのデビットあるいはクレジットカードを使える。レジなしチェックアウトで禁止されている商品は、ホットフード、宝くじ、アルコール、およびタバコのみだ。

「私たちにとって、利便性をデジタル世代に継続して推進する方法を見つけることが重要だった」と7-Elevenの最高デジタル責任者で最高情報責任者のGurmeet Singhが言った。「これで消費者の行動パターンや要求の変化に対応していく準備が整った」

ダラスに拠点を置く7-Elevenは、米国人口の50%が同社店舗の1マイル以内に住んでいると言っている。

他の大規模リアル小売業者と同じく、同社はITの急速な進歩に遅れを取らないことに全力を尽くしている。今年同社は、映画『デッドプール』シリーズと提携して、店内で拡張現実(AR)体験その他の実験サービスを提供した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple PayとGoogle Payが今月からやっと7-11(セブンイレブン)でも使える

7-Eleven(セブンイレブン)が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。

同社の今日(米国時間9/10)の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。まるでAとGの両社は、Glaxyのメーカーの決済システムを助けるべく、協定を結んだかのようだ。

AppleのCEO Tim Cookはこの夏の初めに、もうすぐ7-ElevenとドラッグストアチェーンのCVSにApple Payが入る、と発表した。Apple Payが7-Elevenで使えるようになればそれは、モバイル決済が小売業界の全域に一挙に普及するきっかけになるだろう。7-Elevenの店は17か国に計66000店あり、その約14%がアメリカだ。

でもアメリカではすでに大型リテールの多くがモバイル決済を採用しているから、そこに7-Elevenが加われば、人口の3/4以上がスマホを持っているアメリカでは、それだけですでにきわめて高い普及率になるだろう。

画像クレジット: Mark Schiefelbein / AP

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

セブン-イレブンが米ネバダ州で家庭へのドローン配達に成功…スラーピー(炭酸水シャーベット)も融けずに運べた

7-eleven_flirtey

7-Eleven Inc.とドローン企業Flirteyがパートナーして、お客の家までのドローンによる配達を初めて実現し、Amazonに一泡吹かせてしまった。

まず、7-Elevenを知らない人はいないだろう。このコンビニチェーンは、北米だけでもお店が10800軒あり、全世界では59500軒だ。

Flirteyはネバダ州リノ(Reno)の非上場企業で、配達用ドローンの製造と操業をやっている。そんなドローンとその操業サービスは、小売業界以外にも、人道援助活動や保健医療関連、それに食品業界などで需要がある。

CEOのMatt Sweeneyによると、今や既存のドローンがいろいろある中でFlirteyは自社製にこだわり、それ用のソフトウェアも開発、配達用のパッケージやコンテナも独自に作って、安全な配達を確保しようとしている。

7月10日にリノで行われた7-Elevenの配達では、Flirteyのドローンが次のようなものを、注文したお客の家まで成功裡に運んだ: スラーピー、チキンサンドイッチ、ドーナツ、ホットコーヒー、キャンディー。

7-Elevenはフランチャイズ店で商品を売るだけでなく、お客がネットで注文したものをPostmatesやTapingoなどの配達サービスが届ける、という売り方もある。ドローンによって、そんな配達に空飛ぶ機械が一枚加わるのだ。

7-Elevenのマーチャンダイジング担当EVP Jesus H. Delgado-Jenkinsによると、同社はドローンによる配達ををいずれは全国展開したい、ただしドローン関連の規制がまだ流動的だから具体的なスケジュールは立てられない、という。

彼によると、ドローンによる配達は、子どもがいるので大人がなかなか外出できない家で、ミルクとか薬などの必需品が必要になったときに便利だ、と。

同社は今回テストしたお店の半径1マイル圏域の世帯にアンケートして、空飛ぶロボットが自分ちに品物を配達してもよい、という消費者を見つけた。

Sweeneyはこう述べる、“2年前アメリカに来たときは、航空法の例外条項でドローンの商業利用が認められている企業は、一社だけだった。しかもその場所は北極さ!”。

今回、配達が成功したことによって、ドローンによる配達は同社だけでなくドローン業界全体に“急速に広まる”だろう、と彼は語る。

いやむしろ、アメリカのドローン産業全体がこれからは大きく変わるだろうな。

8月には連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の新しい規則により、小型の無人航空機を国の空域で操縦できるようになる。

また、今月(7月)両院を通過したFAA関連の新法は、FAAがドローン配達の規則を作ることと、ドローンの”BVOS”(beyond the visual line of sight, 見通し線以遠)飛行に関する調査研究を行うことを、要求している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))