Amazonがキャッシャーレス店舗技術を他の小売業者に販売開始

Amazonは3月9日、「Just Walk Out(ジャスト・ウォーク・アウト)」と呼ばれるキャッシャーレス店舗技術を販売すると発表した。この技術はカメラ、センサー、コンピュータービジョン、深層学習を使い、買い物客が支払いの列に並ぶことなく、そのまま店を出られるようにするものだ。現在、キャッシャーレスコンビニのAmazon Goと、シアトルに新しくオープンしたAmazon Go Grocery(食品)ストアでも、同じ技術が使われている。

Amazonの公式発表に先駆けて最初に報道したロイターは、さらにAmazonはJust Walk Outを導入したい最初の顧客と「複数の」契約を交わしたと話していることも伝えている。だが、その顧客が誰なのかは同社は明かしていない。

Amazonはまた、Just Walk Outの仕組みを解説するWebサイトもオープンし、この新事業に関する質問に答えている。

Webサイトでは、この技術には何年も前から他店舗が興味を示していたため、Just Walk Outの販売に踏み切ったと書かれている。Amazonが提供するシステムには「会計不要な買い物を可能にするために必要なあらゆる技術」が含まれるとサイトでは説明されている。つまり、同社はソフトウェア技術の他にも、カメラのハードウェアやセンサー技術も提供するということだ。価格は示されていないが、このシステムには電話と電子メールによる年中無休24時間体制のサポートが付く。

Amazonによると、システムの設置はAmazonが店舗を視察してからわずか数週間以内に完了するという。新店舗の場合は、建設段階からAmazonが参加し、店舗側と協力してJust Walk Outの設置を進めることができる。店舗改装の際にも、同じように対応できる。既存の店舗に設置する場合でも、営業への影響を最小限に抑えつつ、この技術を設置するという。

間違いのないように言っておくが、これはあくまで、客がレジに並ばずに買い物ができるようにするために店舗にその技術を販売するというものだ。その店舗をAmazon Goコンビニエンスストアのフランチャイズにすることは意図していない。

客の側からすれば、キャッシャーレスの店ではレジに並ぶ必要がないため、時間の節約になる。買い物の時間も惜しむ客が利用するコンビニや、カートに商品を山積みにした客が長い列を作る食料品店においてこのシステムは理に適ったものだ。しかし棚に商品を陳列していない、または売り場面積が非常に広い大型のデパートには向かない。

AmazonのJust Walk Outでは、客はクレジットカードを使って入店すると、Amazonのウェブサイトでは説明されている。客はアプリをインストールする必要も、Amazonのアカウントを作る必要もない。店内の客の動きをカメラが追跡し、商品が棚から取られたとき、または棚に戻されたとき、棚のセンサーがリストに記録する。客が商品を手に取ると、それが仮想カートに入れられる。店を出ると、買った品物の代金がその人のクレジットカードに請求される。紙のレシートが欲しい場合は、店内のキオスクで印刷できるとAmazonは話しているが、いずれにせよレシートは自動的にメールで送られてくる。

ただし、このシステムが結果的に店舗側の増収につながるか否かは定かではない。これによって必要経費が削減できたとしても、設置費用と管理費はかかる。当然のことながら、Amazonも店の従業員を減らすための技術として売り込みをかけているわけではない。従業員は、別の仕事に専念できるようにできるとAmazonでは話している。例えば、客をもてなしたり、質問に答えたり、商品を補充したりなどだ。こうした仕事には、通常の店舗ならすでに人が割り当てられているものだが、そうでないケースもある。とりわけ、オンライン販売のハブに移行しつつある店舗がそうだ。

こうしたシステムへの客の反応も、まだ未知数だ。Amazonの店舗はいまだに目新しい存在であり、こんな人を監視するような技術が一般化されるとしたら、または実際にそうなったとき、客は敬遠するかもしれない。

キャッシャーレスシステムを売り出している企業はAmazonだけではない。Amazonはいち早く自社店舗にこの技術を導入した先駆者ではあるが、それ以来、いくつもの技術系スタートアップが同様のシステムの販売を始めている。AiFi、Grabango、Standard Cognition、Zippinなどがそうだ。米セブンイレブンやWalmartのSam’s Clubなど、独自の自動支払い技術やキャッシャーレス技術のテストを開始する小売り店も現れている。

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(翻訳:金井哲夫)

Amazonが初のレジなし食品スーパーをシアトルに出店

米国時間2月25日、Amazonは同社初の食品スーパーを開店し、レジのない 「Just Walk Out(そのまま店を出る)」テクノロジーのパイロットテストを行う。この方式は全米の主要都市のコンビニエンスストアAmazon Go、25店舗ですでに利用されている。Amazonのお膝元シアトルに新しく開店したAmazon Go食料品ストアでは生鮮野菜、肉、魚、パン類、家庭用品、乳製品、簡単ディナー製品、ビール、ワイン、蒸留酒などが販売される。

売り場面積は約715平方メートル、店舗全体では966平方メートルで、AmazonのJust Walk Outテクノロジー導入店舗としては最も広い。

コニビニエンスストアのAmazon Goと同じく、利用者は入店時にAmazon Goアプリを使ってスキャンしたあと、普通に買い物をする。カメラとセンサーが棚から離れた商品を追跡し、利用者のバーチャルカートに追加していく。利用者が店を出ると、カートは登録済みの支払いカードを使って自動的にチェックアウトされる。

それは行列もレジもない食品スーパーだ。店員は、棚の補充やカスタマーサービスなどほかの仕事に専念できる。

このモデルは、客が商品を取ってすぐに出ていくコンビニのAmazon Goではうまく機能している。しかし食料品の販売はAmazonのレジなしテクノロジーにとって新しい挑戦だ。食料品の買い物客は概して商品を慎重に選ぶ。生鮮食品を手に取り、指で押してから棚に戻すこともある。商品を2つ手にとってラベルを見比べてから1つをカートに入れ、もう1つを棚に戻すこともある。ときには間違えた場所に戻すことも。気が変わったとき、正しい位置に戻さず別の通路に戻す客もいる。

従来の食品スーパーではこれは問題にならない。別の客が場所を間違えた商品を取ったとしても、レジで正しく計算される。しかしAmazonのテクノロジーは、商品の識別に苦労するかもしれない。

シアトル店はAVA Capital Hill(610 E. Pike Street)にある。営業時間は月曜日から木曜日は午前7時から午後11時、金、土、日曜日は午前7時から深夜0時までになっている。

通常の食料品に加えて、同店舗ではオーガニック製品や特選品も取り扱う。地元ブランドのLa Parisienne、Donut Facttory、Tony’s Coffee、Seattle Bagel Bakery、Lopez Island Creamery、Ellenos Yogurt、Uli’s Fmous Sausage、Beecher’s、Eat Local、Sri Bella、Carso’s Pasta Company、Theo Chocolateの商品も販売される。

Amazonが傘下のWhole Foodsとは別に食品スーパーを開業するという情報は2019年から出回っていた。しかし、Amazonの食品スーパー計画がレジなしAI技術を使うのかどうか、新店舗は通常の食料品店に加えてAmazonの食料品配達ビジネスのハブとしても機能するのかどうかなどはわかっていなかった。

Amazonは自社のレジなし技術をどこまでスケーリングできるかを試したいのだろう。しかし数カ月、数年のうちにあと何店舗つくりたいかはまだわかっていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ウォルマートがAI活用大型スーパーをオープン、Amazon Goとは別戦略

米国時間4月25日、Walmart(ウォルマート)はニューヨーク州レビットタウンに「スーパーマーケットの未来形」をオープンした。この店舗はAIカメラ、対話的商品陳列など次世代テクノロジーの実験場となる。コンセプトはインテリジェントリテールラボ、頭文字でIRLだという。

このスーパーはWalmartが展開する生鮮食品、日用品に特化したネイバーフッドマーケットの1つで、取り扱うアイテムは3万点と発表されている。新テクノロジーを現実の店舗環境でテストできる規模だ。

Amazonの次世代コンビニと同様、Walmart IRL店も天井に多数のカメラが設置されている。Amazonの新コンビニの目玉はキャッシャーレスチェックアウトで、ユーザーは欲しいものを棚から取り出して店を出れば購入が完了する。一方、新しいWalmart IRL店は売り場面積4645平方メートル、スタッフも100人以上の大型スーパーだ。

またWalmart店舗の天井のAIカメラは、Amazon Goのように消費者が何を購入したかをモニターするためではない。IRLには従来どおり支払いのためのチェックアウトカウンターがある。IRLのカメラは在庫管理の効率化が目的だ。例えば肉が売り切れそうだったら冷蔵室から補充しなければならない。一部の生鮮食品は一定時間を過ぎれば売り場から回収する必要がある。

いつ、どこで、どんなアイテムを補充ないし回収しなければならないかを正確に知ってこのプロセスの効率化することがAI利用の狙いだ。食品の鮮度管理の徹底やアイテムの欠品の防止は同時に消費者にも大きなメリットとなる。

しかしこれを実現するのは簡単ではなかった。Walmartによれば、IRLでは非常に高度なAIテクノロジーが用いられているという。まずシステムは棚のアイテムを正しく認識しなければならない(牛ひき肉500gと合い挽き1kgを確実に見分ける必要がある)。次に陳列棚の商品量と季節、時間帯によって予想される需要量を比較する。

現在売り場スタッフは担当の棚を常に見回ってアイテムの残量を監視し、補充のタイミングを見極めている。これに対してAIストアでは、朝、売り場のドアが開く前に補充のタイミングと量を知ることができる。

カメラその他のセンサーは毎秒1.6TBのデータを吐き出す。2TBのハードディスクが1秒ちょっとでフルになってしまうほどの量だ。つまりデータの処理はローカルで実行しなければならない。
カメラとサーバーの列というのは一般ユーザーを気後れさせる組み合わせだが、Walmartでは「データは1週間以内に消去される」としている。

上の写真はIRLストアのデータセンターだ。青い照明に照らされたサーバー群は消費者から見える場所にレイアウトされている。店内のインフォメーションセンターなどのコーナーでは消費者にAIを説明している。

あるコーナーではAIがユーザーを撮影して姿勢を推測してみせる。これらはすべて新テクノロジーを少しでも親しみしやすいものにしようという努力だ。

IRLのCEOであるMike Hanrahan氏は「IRLの新テクノロジーとWalmartの50年以上の店舗運営経験を組み合わせれば、カスマーにも店舗側にも非常に有益な非常に改善が得られる」という。

WalmartはAIを効率化のために用いることに力を入れており、CEOは(遠回しに)Amazon Goとの重点の違いを語った。

「ピカピカの要素をならべて人目を引こうとするのはわれわれの目的ではない。そういう人目を引く要素は長期的な視点から役に立たず、顧客にも我々にも有益とは言えない場合が多い」という。

Walmart IRLストアが店舗のキャッシャーレス化ではなく、ひき肉パックの在庫補充や欠品の防止というような地味な分野にAIテクノロジーを利用する理由はここにあるようだ。効率化によって浮いた人員をチェックアウトカウンターの稼働の拡大に回せば消費者にとって大きなメリットとなる。

 WalmartではBosa Nova Roboticsの他のロボットを大量に導入したときと同様、「新テクノロジーは人間を代替するものではなく、機械ができる仕事から従業員を解放して顧客との対話に振り向けるものだ」としている。しかし長期的に見れば、効率的な店舗運営に必要な人員は減っていくはずだ。

IRLのコンセプトはグループ内の先進テクノロジー開発インキュベーター、 Store No8によるものだ。このチームは店舗運営に新テクノロジーを適用する試みをいくつか実行してきた。2017年には個人向けショッピングサービス、Code Eightをニューヨークで実験した。今年に入ってからはショッピング体験を強化するVRツアーをスタートさせている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

米で進む「キャッシュレス禁止」の動き、Amazon Goで現金が使えるようになる

レジ無しコンビニのAmazon Goで現金の支払いができるようになる。CNBCが報じ、Amazonは認めた。ただ、まだ「予定」の段階で、いつ現金が使用可能になるかは未定だ。

レジレスで自動のAmazon Goの問題点は、商品を購入する際に、Amazonアカウントに紐付けられた銀行口座かクレジットカードが必要であること。

これは、現金での支払うことの多い、銀行口座を持っていなかったり銀行の残高が不足しているユーザーに対して差別的となる可能性がある。

この現金利用「可」への動きは、数々の都市がキャッシュレス店舗を禁止にする条例を制定する中で発表されたとCNBCは指摘する。つまり、一部のエリアの店舗では、アメリカの約840万人の銀行口座を持たない人々(アメリカの人口の6.4%)のニーズに応えるため、現金による支払いを受け入れる必要があるということだ。

フィラデルフィアは先日、キャッシュレス店舗を禁止する初の都市となり、ニュージャージー州が続いた。 ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど、他の都市でも検討されている。

Amazonは、これらの法律が米国全土に広がる前にAmazon Goで現金が使えるようにすることで、先駆者的な存在になろうと考えているのかもしれない。

でも、Amazonが現金払いをどのように可能にするのかは、まだわかっていない。 実際にレジ係を配置するのか、それとも現金を投入するとお釣りが出てくるセルフレジを導入するのか?

いずれにせよ、現金での支払いを受け入れるとなると、会計待ちの列などが発生し、店舗のパフォーマンスは低下する可能性がある。

セルフレジを導入した場合、レジ用に現金を用意したり、メンテナンスをしたり、故障したら顧客の対応をする必要が生じる。レジ係を配置するのであれば、ヘッドカウントは増えるし人件費も必要となる。

ある分析によると、Amazon Goのシアトルにある店舗は、通常の小売業者と比較し年間4から5倍の在庫回転数を生み出しており、販売面積1平方フィートあたりの年間の売上高は2700ドルだった。 これらの数字は、より多くの顧客による商品の購入、そしてAmazonが打ち出してくるであろう新たな施策により、更なる伸びを見せるだろう。 しかし、そのような高いパフォーマンスは「自動」でなければ難しい。

CNBCは、Amazonの実店舗展開のシニアバイス・プレジデント、Steve KesselがAmazon Goにおける「差別とエリート主義」に関する質問に社内会議で答えている録音データをインサイダーから入手し、同社の計画を知ることとなった。

Amazonは彼の「追加の決済方法を検討している」という発言を認めている。具体的には、現金での支払い、そしてお釣りの受け取りが受け取りができるようになる、と同社は説明している。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

Amazon Goの初の米国外店舗はロンドンになるかも

Reutersが取り上げたThe Grocerの報道によると、Amazonはロンドン中心部に小売スペースを確保した。Amazonはまだ米国外でAmazon Goを展開していないことから、このスペース確保は意味深長だ。

いま、米国内にAmazon Goは10店舗ある。4店舗がシアトルに、もう4店舗がシカゴ、そして残り2店舗がサンフランシスコだ。このパターンから察するに、Amazonはあまりにも少ないボリュームでの展開の仕方はしたくないらしい。進出都市を決めたら、複数のAmazon Goを展開する。同じことがロンドンでも起きるか、見てみよう。

Amazon Goは通常のグローサリーストアとは少し異なる。店舗に入るときはAmazonアプリを立ち上げ、スマホに表示されたQRコードをスキャンする。すると、店内で欲しい商品を選んでそのまま店を出ることができる。

AmazonはAmazon Goにたくさんのカメラやセンサーを設置し、客が何を購入するのかいつでもわかるようにしている。少し気味が悪いように聞こえるかもしれないが、これにより客は時間を節約できる。欧州のプライバシー監査当局がAmazon Goのコンセプトを許可するかどうかは興味深いところだ。

他の報道によると、Amazonは米国内の空港での小売スペース確保にも乗り出しているということだ。Amazonは人通りの多いところで自社のテクノロジーを示すために小型のレジなしGoストアを空港に開店させることができるかもしれない。

Amazonが次に何をするかは予測がつかない。Amazon GoストアはAmazonのブランドを促進し、わずかながらの収入を生み出すための手段にすぎないのだろうか。それとも、大きなゴールを目指しているのだろうか。一方でAmazonはWhole Foodsも所有していて、米国中にあるWhole Foodsにはまだレジが置かれている。

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Caperのスマートカートでレジなしショッピングへ――天井カメラ方式より安価で商品推薦もできる

Casper

小売業者はみなAmazonという怪物に反撃する方法を模索している。しかし顧客がレジの前に行列を作らなくてもする自動化スーパーを作るためには、天井のいたるところにカメラを設置し、映像を逐一リアルタイムで処理しなければならいというのでは参入の障壁が高すぎる。

スタートアップのCaperはもっと低コストで簡単にレジの行列を無くすことを目指している。これには顧客に最も馴染みがあるデバイスを利用する―ショッピングカートだ。

Caperはバーコードとクレジットカードのスキャナーを内蔵したショッピングカートを提供している。しかしこのスタートアップの最終目標は3D画像認識とスマート秤を利用して顧客がカートに商品を入れるだけで購入が済んでしまうテクノロジーだ。
Caperでは「われわれのカートを導入したストアでは顧客の支出が18%アップしている」と述べている。

Caperのカート

今日(米国時間1/10)、Caperは総額300万ドルの資金を調達したことを明らかにした。これには名門のFirst Round Capitalがリードしたラウンドの215万ドルに食品事業を得意とするエンジェル投資家が加わった。
Instacartの共同ファウンダー、Max Mullen、Platedの共同ファウンダー、Nick Taranto、 Jet’s Jetblackの共同ファウンダー、Jenny
FleissにY Combinatorも加わっている。ニューヨーク圏では2つの店舗がCaperのカートを採用しており、さらに投資を拡大する計画だ。

ショッピング自動化は激しい競争を生んでいる。5000万ドルを調達したStandard Cognition、Pandoraの元CTO、Will GlaserのGrabango、 Zippin、Inokyoなどのスタートアップはすべて天井のカメラを利用してたショッピング・システムでAmazon Goのキャッシャーレス店舗の拡大.に対抗しようとしている。しかしCaperのアプローチは既存の店舗に手を加えず、ショッピング・カートを導入して自動化を達成しようとする。いわばプラグ・アンド・プレイ・システムだ。【略】

Caperは画像認識と秤を併用し、バーコードのスキャンなしにショッピング内容を判定する。

“チップスを買ったならグアカモーレも要るのでは?”

Caperの共同ファウンダー、CEO、 Lindon Gao

Caperではスマートカートの導入が店舗に大きなメリットをもたらすと期待している。まず第一に、キャッシャーとして働いていた人材を顧客のショッピングを助けるカスタマーサービスや在庫管理のために有効活用できる。全体として労働力の効率的な活用ができるようになる。
2番目に、導入コストが低いため、店舗経営者はリソースを顧客のショッピングを増やす努力に振り向けられる。3番目に、スマートカートによって収集されたショッピング・データを陳列方式の改善や品揃えなどに活かすことができる。.

Caperのカートには表示スクリーン付属しており、カートに何を入れたかを表示すると同時にセール情報やアイテムの推薦ができる。

スマートカートが天井カメラより優れている点の一つは、Caperのカートがショッピングの手助けや商品のプロモーションができる点だ。Casperでは将来、顧客がカートに入れた商品に基づいて関連するアイテの推薦ができるようにしようと考えている。顧客がチップスをカートに入れると「グアカモーレ・ディップがセールになってます。売り場はここです!」などと表示されるわけだ。食品や日用雑貨ばかりでなく、手持ちのバスケットでもCasperの推薦機能は有効だろう(コンビニやブティックの場合)。ただし小型化、軽量化にはさらに努力が必要となる。.

Casperのファウンダー、Gaoによれば、スマートカートの導入は現場ですでに大きな効果を挙げており、現在取り組んでいるのはカート製造のサプライチェーンの最適化だという。スマートカートのようなプロダクトは車輪やカゴから電子機器で多様かつ多数のパーツを必要とする。メインストリームの製品になるためには製造過程を最適化し、コストを最小にする努力が何より重要となる。しかもカートはノートパソkンなどとは比べものにならない手荒い扱いをされる。Gaoは「われわれが製造しているのは基本的にロボットであり、非常に頑丈でなければいけない。顧客はカートをいろいろな場所にぶつけたり、押し放してひっくり返したりする。われわれは戦車なみの耐久性を目指している」と述べた。

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滑川海彦@Facebook Google+

Amazonよりも大規模な店舗の自動化を狙って、Standard CognitionがExplorer.aiを買収

Standard Cognitionは、小売店たちがジェフ・ベゾスの強大な力に立ち向かうことを手助けしようとしている。これまでに5000万ドルの資金を調達している自動チェックアウト(自動精算システム)のスタートアップが、顧客がレジで立ち止まることなくドアから出て行くことを可能にする、スキャンレス支払いテクノロジーを、より大きな店舗に展開しようとしているのだ。Amazon Goが2000平方フィート(185.8平方メートル、56.2坪)の小規模店舗を展開している一方で、Standard Cognitionは2万平方フィート(1858平方メートル、562坪)以上のドラッグストアや食料品店の整備に取り組んでいる。その目的を果たすために、Standard Cognitionは、初の買収としてExplorer.aiを手に入れた

自動チェックアウトの会社が、自動運転車のスタートアップを買収するのはなぜだろう?なぜなら追跡する相手が、買い物客であろうと歩行者であろうと、現実世界の洗練されたマップが必要とされるからだ。マシンビジョンが正確であるほど、対応できる店舗は大きくなる。また、Standard Cognitionは、Amazonのようにすべての棚にカメラを設置するのではなく、天井に設置されたカメラを使用しているため、より広いスペースを見渡すためのコストがはるかに安い。

Standard Cognitionは、まだ設立されて1年を過ぎたばかりだが、Y Combinator、Alexis Ohanian、Garry TanのInitialized Capitalによる支援を受け、そして7人の共同創業者からなる動きの速いチームによって支えられているために、Amazonを圧倒することができると考えている。前に向かって飛躍するためには、できることは何でもする覚悟だ。Standard Cognitionはすでに社内にマッピング技術を持っていたが、Explorer.aiのチームと技術は、10万平方フィート(9290.3平方メートル、2810.3坪)もの大型店舗を自動チェックアウト時代へと進化させる目標を加速させることができた。

「それは西部開拓時時代を思わせます。最先端で出来たての熱々の機械学習研究の成果を使うのですから。私たちは論文を読んで、公開されてから数週間でそれを実装し、アイデアを現場に出して、実用に耐え得るものに仕上げます…最先端のものを、蹴飛ばしても壊れない頑丈な機械の中に実装するのです」と語るのは、Standard Cognitionの共同創業者兼CEOのJordan Fisherである。「それは容易な仕事ではありませんし、私たちが要求する正確性はひたすら増すだけなのです。私たちの次世代マッピングを構築することができる、世界レベルの技術者と研究者のチームを得ることに、私たちは本当に興奮しています」。

AV(自動運転)からAC(自動チェックアウト)へ

Explorer.aiが設立されたのも2017年である、それがこれほど素早く買収されたということは、自動運転と自動チェックアウトの市場がどれほどホットであるかを物語っている。Akshay Goel、Nagasrikanth Kallakuri、そしてTushar Dadlaniは、自動運転車のスタートアップたちが皆、独自の地図を作成しようとしていることに気づいた。彼らは、複数のプロバイダからのデータをまとめて、さまざまな目的に応じた特別なマップを作成した。ほどなく彼らに対してお金を払おうとする、彼らと似たような規模のスタートアップたちが現れた。彼らはStory Venturesや初期のFacebookエンジニアであるNick Heymanなどから、100万ドル弱の資金を調達し、7人の従業員のチームへと拡大した。

Explorer.aiの共同創業者たち

しかし、結局Explorer.aiは、大企業たちは慎重すぎて外部の地図に頼ることはなかなかしないだろうということ、そしてそれが受け入れられるためには何年もかかるだろうということに気が付いた。「私たちの見立ては、自動運転車のための地図が商業的成功を収めるためには、かなりの時間がかかるだろうということになったのです」とGoelは私に語った。「パートナーシップで協力していた会社たちのほとんどは、早い段階から私たちを買収しようとしていました。私たちはもっと資金を調達するべきだろうか、それとも買収プロセスを検討し始めるべきなのだろうか?」その資金が減少する中で、チームは自問した。

Explorer.aiは資金調達のためのタームシートをいくつか入手したが、市場に素早く出ていくことができるかどうかには確信を持つことができなかった。「ほとんどあらゆる買収相手を検討しました」とGoelは語った。だがその中に、自然な買い手の候補となるUberやGoogleのWaymoは含まれていたのかと尋ねた私の質問には答えて貰えなかった。しかし、それから彼らは小売という意外な方向転換をした。「私たちがわかったことは、当然のことながら自動チェックアウトに関わる安全性の問題は、自動運転に比べてはるかに少ないということでした。そのことでStandard Cognitionが市場により速く進出できること、そして私たちの持つマッピング技術が自動チェックアウトに大きなインパクトを持っていることもわかったのです」。

両社は買収の金銭的条件を明らかにしなかったが、Fisherは私に対して「それは間違いなく競争的なプロセスでした。私たちはExplorerチームの気持ちと理解をしっかりと掴むことができたことに満足しています」と語った。彼らは、米国と日本の小売店におけるパイロットプロジェクトで働くために、Standard Cognitionの40人以上の従業員たちの一員として加わる。Goelは「投資家、創業者、そしてチームはみな満足しています」と付け加えた。すなわちこれは手にした金額が調達金額を上回ったことを意味している。

Explorer.aiは、Standard Cognitionが買収する前には、自動運転車のためのマップを作成していた

Standard Cognitionの顧客たちが問いかけている大きな疑問は、自動チェックアウトは費用対効果が高いのか、顧客にとって理解はしやすいのか、そして万引きによって利益が損なわれることは無いのかということだ。それはすなわち、設置費用を最小限に抑え、慣れやすくすることと指示を完全なものとし、誰かが商品を棚に戻したのか上着の中に隠したのかを区別できるようになる必要があるということだ。スタートアップは、きちんとシステムが動作することで、人間のレジ係はコンシェルジェとして生まれ変わることができると信じている。彼らが買い物客たちの探しものを見つける手助けをし、レジの列に並ばなくてもより多くの商品を買うことができるようにするのだ。

Standard Cognitionの共同創業者兼CEOのJordan Fisher

「どのようにすればこれを、スーパーの中で誰も故障することを心配することをしないレジのような、頑丈で動き続けるシステムにすることができるのか?」という問いこそが、Fisherと彼の新しい同僚たちが解決しなければならない課題である。「Amazonは全ての棚に数インチごとにセンサーを配置する、私たちが『棚ベースのアプローチ』と呼ぶ方法を追求しています。この方法があまり良くない点は、費用が高いことや、電気システムおよびコンピューターシステムが複雑なところです…これが自動チェックアウトがAmazon Goに適用されていて、より大きなWhole Foodsストアには適用されていない理由なのです。Amazonにやる気が欠けているのではなく、彼らのアプローチには技術的に無理があるからなのです。まあ数年のうちには、彼らはその課題に取り組むとは思いますが、現時点では彼らは自分自身の技術に縛られているのです」。

このため、Standard Cognitionは、独立系の小売店やチェーン店にAmazonと戦うための武器を与えることで、可能な限り素早くリードを奪いブランドを構築しようと努力している。Standard Cognitionはまた、元PandoraのCTOであるWill Glaser率いるGrabango(本日1200万ドルの調達を発表した)のような、他の自動チェックアウトスタートアップたちにも打ち勝たなければならない。Grabangoは現在、最大2万5000平方フィート(2322.6平方メートル、702.6坪)のサイズの米国の4つの小売チェーンと契約を結び、37人の従業員を擁している。Mountain Viewにポップアップショップを持つY Combinator出身のスタートアップInokyoもある。またTrigo Visionは200以上の店舗を持つイスラエルの食料品チェーンと取引をしている。

「1ヶ月前には、買収のことは念頭にありませんでした」とFisherは明かす。「私たちの目標は、自動チェックアウトを世界に提供することだけではなく、それを驚くほど迅速に行うことなのです。私たちは宇宙競争の始まりにいるのです。今から2〜3年後には、これは自動運転車と同じくらい混み合う可能性があると思います。私たちは現在リードしていますが、それはまだ十分なものではありません。私たちが望むだけの市場を獲得するには、私たちは数光年先を行く必要があるのです。(Explorer.aiの買収で)私たちは何日前に進むのでしょうか?世界征服のためのロードマップに沿って、私たちをどれほど前に進めてくれるのでしょうか?この買収で実際に目にできのは、確かなもので、ロードマップを真に進めてくれるものだったのです」。

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(翻訳:sako)

Amazonのレジなし店舗Goが空港に登場するかも

ロイターの新たな報道によると、Amazonは同社のレジなし店舗Goの出店場所として米国内のいくつかのメジャーな空港を検討している。ロイターは、Amazon小売サービス担当責任者と会うことを提案している、空港運営会社からの公的リクエスト記録を引用している。サンノゼとロサンゼルスの空港は、Amazonが出店に関心を持っていることを認めた。ダラスもまたAmazonの出店先候補リストに挙がっている。

Amazonは過去数年、全米でこのモデルをゆっくりと展開している。Amazonのお膝元シアトルでスタートし、その後シカゴサンフランシスコと順に展開してきた。Goは当初、精算が主に商品モニター(カメラ、センサーなど)とアプリで行われるという未来の小売の実証実験、というふうにとらえられていた。

しかしながら、空港への進出というのは、Amazonが熱心に進めている実在店舗設置の一部にGoを組み込んでいることの表れかもしれない。確かに空港は、Amazonが展開している早くて便利というモデルが合っている。

もちろん短期的にはHudson Newsはあまり心配することはない。いくつかの店舗のみで展開するというビジネスモデルの目新しさもあって、Amazonは拡大にかなり慎重になっている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Walmartの新技術テスト店舗Sam’s Club Nowが、来週ダラスでオープン

Walmartが経営する会員制大型ディスカウントストアのSam’s Clubが、最新の小売テクノロジーのテストベッドとして利用する新しい店舗を、ダラスにオープンする準備を進めている。具体的に言えば、同社が特にテストしようとしているのは、モバイルチェックアウト、在庫管理を行うAmazon Go式のカメラシステム、電子的な棚ラベル、店内案内テクノロジー、拡張現実、そして人工知能を活用したショッピングなどの、新しいコンセプトたちだ。

同社は6月の時点で、まずダラスにコンセプトストアを開店する計画を発表した、そしてそれが実世界における、技術ドリブンのショッピング体験の実験室であることを表明した。

米国時間10月25日、同社はそのプロジェクトのベールを上げて、新規店舗での計画の詳細について語った。店舗の名前は“Sam’s Club Now”である。

他のSam’s Clubの店舗と同様に、買い物をするためには顧客はSam’s Club Nowの会員になる必要がある。しかし、実際に買い物をする方法は、著しく異なることになる。

精算レジ担当者が置かれる代わりに、店舗にはコンシェルジュのように行動する「メンバーホスト」が配置されていると同社は語る。

またPOSレジでアイテムをスキャンする代わりに、顧客は特別に用意されたSam’s Club Nowモバイルアプリを利用する。

このアプリは、Sam’s Clubの既存の“Scan & Go”テクノロジーを利用している。この技術は現在他店舗で既に、精算をスピードアップするために使われている。既存のScan&Goモバイルアプリは、買い物客が商品をカートに入れる際に、自分でスキャンするオプションを選ぶことができ、そのまま電話を使って支払いを済ませることが可能だ。しかし、Sam’s Club Nowの場合には、これはオプションではなく、必ずスキャンして支払いを行うことが求められる。

Sam’s Club Nowアプリにはそれ以外の機能も満載である。いずれも同社がテストを行いたいと思っているものばかりだ。たとえば統合された店内案内/誘導システム、拡張現実機能、AI支援ショッピングリストなどだ。

最初の段階では、アプリは指定された商品がある通路へのビルトインマップを提供する、しかしやがてこのマップシステムはビーコンを使うようにアップグレードされて、消費者のショッピングリストに紐付けられ店内の最適ルートを表示するようになる。

ショッピングリストはAIによる支援も受ける。機械学習と顧客の購買履歴を用いて、ショッピングリストには、頻繁に購買するものが事前に入力されるようになる。もし不要な場合には、リストから項目を取り除くこともできる。

こうすることで、顧客は普段買う品物を買い忘れることがなくなる、と同社は語る。

また一方で、このアプリは、売られている商品の「物語」と機能を、店側から強調させるための拡張現実をテストすることが可能だ。同時に商品がどのような経路で得られたかの情報にアクセスするための手段も提供する。しかし、こうした機能は一種のギミックである。顧客たちが単に買い物をしようとするときには、こうした「インフォテイメント」に興味を抱くことはほとんどないからだ。

しかし、少なくとも、このテスト店舗は、そうした想定を実世界のデータで確認するチャンスを与えてくれる。

このアプリではまた、1時間以内に店頭受け取りが可能になる注文を行ったり、同日配送を指定して注文を行ったりすることができる。

このSam’s Club Nowと他の店舗の違いは、精算レジの有無だけではない。同店舗は、平均的なSam’s Clubの規模の四分の一の大きさで、3万2000平方フィート(約2973平方メートル)に過ぎない。それが意味することは、場合によっては、他の店舗のものよりも、小さいパッケージサイズのものを扱う可能性があるということだ(Sam’s Clubの他店舗は、大きな倉庫のような形態で、売られている商品の多くがまとめ買い用に大きなパッケージになっている)。

店舗のサイズが小さいため、店員の数も通常の四分の一である44名である。しかし、スタッフを排除し、技術で置き換えることが目標ではないと、同社は明言している。

「不便さを取り除くことは、素晴らしい会員サービスをデジタル体験で置き換えるということを意味しているわけではありません」と語るのは、Sam’s Clubの社長兼CEOのJohn Furnerだ。「会員の皆さまは、両方をお望みです」。

同社は、肉、生鮮食品、冷凍食品、ビールとワイン、弁当や惣菜類などの幅広い製品を取り揃える予定だと語る。

さらに重要なことは、新しい在庫管理と追跡技術も含まれているということだ。この先、700台を超すカメラを使ったシステムが、在庫管理とストアレイアウトの最適化のために使われることになる。

棚では、電子的な棚ラベルのテストも行われており、簡単に価格を変更することが可能だ。これによって紙のラベルや値札を印刷する必要がなくなる。

これらはみなサードパーティ製のシステムではないと同社は語っている。

「ここで構築に使っている技術の大部分は、私たち自身が社内で開発した技術に基づくものです。モジュールの一部にはサードパーティから入手したものがあるかも知れません。しかし、大部分は私たちが社内で開発した技術の上に構築されたシステムなのです」と話すのは、SamsClub.comのCEO兼Membership & Technologyの上級VPであるJamie Iannoneだ。「そうすることで、非常に迅速な繰り返しと改善が行えるのです」と彼は指摘した。

同社が「迅速」という言葉で意味するのは、わずか数週間で様々な変更を行えるということだ。この店舗では、コンピュータビジョン、AI、AR、機械学習、そしてロボットにまたがる、新しい様々な体験に対する実験を、素早く繰り返して行く計画だ。

そこで有効性を証明できた機能は、全米のSam’s Clubへと展開されて行くことになる。

同社によれば、ダラスがテストマーケットとして選ばれた理由は、アーカンソー州ベントンビルのWalmart本社から行きやすいということと、ダラスが擁するテクノロジー人材とリクルートの可能性からだと言うことだ。現在、同社はダラスに100人以上のエンジニアを抱えており、機械学習、AI、コンピュータビジョンの分野での雇用をさらに進める予定だ。

Sam’s Club Nowの企画が立ち上がり、開発が行われ、開店準備が整うまでにわずか5ヶ月しかかからなかったことも注目に値する。

店舗は、来週すぐに、テストのために地元の会員たちに招待制でオープンされる。一般に対する正式オープンは、とりあえず数週間以内に行われる予定だ。

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(翻訳:sako)

Amazonのレジ無しコンビニAmazon Goがニューヨークにも開店する

レジ無しコンビニの、これまでで最大の三号店をシアトルに開店したその翌日(米国時間9/5)Amazonは、そのコンセプトショップGoを眠らぬ都市(City that Never Sleeps)に持ち込むことを確認した。

The Informationが最初にこのニュースに気づいたのは、昨夜あちこちの求人サイトでAmazonのニューヨークの求人を見た結果だ。同社はその後本誌TechCrunchに、メールでニューヨークへの出店計画を確認した。

“Amazon Goをニューヨークに開店する計画である”、とAmazonのスポークスパーソンとメールの声明は言っている。スケジュールなどの詳細はないが、そのものずばりの発表ではある。

これらのストアは、同社にとって実験のようなものだ。物理店というものを、知っておく必要がある。2016年のホリデーシーズンに発表されたGoは、今でも物珍しさが優先している。そのコンセプトはキャッシャー(レジ係)をなくし、カメラがお客を追跡し、店を出る前に彼らのアカウントに課金する、というものだ。

ニューヨークのストアは、Amazonの生地シアトルの外への、初めての出店だ。Amazonの実店舗は、ニューヨークにすでに2店ある。どちらも、マンハッタンの書店だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonのレジ無しコンビニAmazon Goの三号店(これまでで最大)が開店、ミールキットも売る

Amazonが、同社の“未来のストア”構想のピッチを上げている。今日(米国時間9/4)は、先週二号店をご紹介した同社のレジなしコンビニAmazon Goの三号店が開店する。近くほかの都市にも出店するようだが、Amazonはまだその計画を明らかにしていない。

今度の最新の場所は、全体で三つめ、Amazon本社のあるシアトルで三つめだ。Boren Ave.とThomas St.の角にあるその店は、床面積2100平方フィート(195平方メートル)、これまでで最大だ。一号店は1800平方フィート(167平方メートル)で、2016年12月に予告も宣伝もなくサプライズ開店した。 二号店は1450平方フィート(135平方メートル)で、先週の月曜日にオープンした

Amazon Goストアは、顧客が買ったものの代金をアプリが計算することによって、レジをなくす。店内に大量のカメラや重量センサーを置くことによってお客が取ったものを判断し、正しい合計計算をする。

関連記事: Amazonの監視カメラだらけのレジ無しコンビニエンスストアにて

最新の三号店には、朝食、ランチ、ディナー、スナックなどもあり、パンやミルクやチョコレートなどの一般的な食料品もある。一回の食事用の料理食材セット、いわゆるミールキット(meal kit)は、Amazon Meal Kitsが調製提供する。2017年にローンチしたこのプロダクトは、Blue Apronなど既存のミールキット・デリバリーサービスともろに競合する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

レジなし店舗 “Amazon Go” がサンフランシスコとシカゴでも開店へ

AmazonはレジのないGoストアを全米に展開しようとしている。次の目的地はサンフランシスコとシカゴらしいことが、求人広告からわかった

The Seattle Timesが見つけた求人広告について、Amazon広報は両都市に店舗を設置する計画があることを認めたが、具体的な時期は明らかにしていない。

一般的な求人広告以上の情報はほとんどないが、2都市ともマネージャー職が募集されている。

今週San Francisco Chronicle紙は、Amazon Goストアが交通量の多いダウンタウンのユニオンスクェアにやってくるかもしれないと報じた。一方Amazonは、シカゴのループ地区にずっと小さな635平方フィート(59平方メートル)の”Amazon Go”を開店するための許可を得ている

AmazonのGoストアは、コンビニ風の総合食料品店に消費者がレジを通ることなく出入りできるというコンセプトで作られている。カメラを多用して客を追跡し、選んだ商品を識別したのちAmazon Goアプリを通じて直接請求する。同社の「未来の店舗」は現在シアトルのみにあり、昨年Amazonが買収したWhole Foodsとは全く別の運営になっているとみられる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook