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オンラインで好みのスーツやシャツをオーダーできる「LaFabrics（ラファブリックス）」が19日、正式にリリースした。質問に応えるだけで最適なサイズを提案する独自開発の「フィットアルゴリズム」によって、試着せずに自分に合ったスーツやシャツを通常の半額程度でオーダー可能なのだという。まずはウェブ版をローンチし、数週間以内にアプリをリリースする予定だ。

オーダーメイドといえば、テイラーが店頭で採寸するのが相場。オンラインでの注文となると、サイズが不安で二の足を踏んでしまいそうだ。ラファブリックスはそんな心配を解消するために、10万人の採寸データを持つアパレル工場と共同で日本人の体型パターンを分析。独自のフィットアルゴリズムを構築し、数千パターンの中から最適なサイズを提案している。（カラダの各部位を自ら採寸して入力するオプションや、サイズが合わなかった場合にリメイクの代金を負担する「100%満足保証」もある。）

注文の手順は極めてシンプルだ。まずは欲しいスーツ・シャツの写真の中から好みの生地を選び、襟やポケットなどのデザインの項目をクリックする。あとは身長、体重、年齢、肩の形（いかり肩、なで肩、普通）、お腹まわり（フラット、少しでている、大きくでている）など7つの質問に答えるだけで体型に適したサイズを提案してくれる。ラファブリックスを運営するライフスタイルデザインの森雄一郎代表は、「キーボードを使わせないのがUI/UXのコンセプト」と語る。

ひと口にオーダーメイドと言っても、その人専用の型紙を起こすところから始まる「フルオーダー」や、基本的なデザインの中からその人に合った型紙を選ぶ「パターンオーダー」があるが、ラファブリックスは後者だ。素材は「Made in Japan」にこだわり、一部を除くほとんどの商品に日本製の生地を使用。伊勢丹や東急百貨店などのオーダーメイドスーツも手がける「国内で最高クラス縫製技術の工場」と提携し、同クオリティの商品の半値程度で販売する。シャツは7900〜9800円、スーツは3万〜6万円台の商品が中心だ。

森氏はアパレル業界出身の27歳。185cmのスラリとした長身だが、その長い腕にフィットするスーツやシャツを既成品では見つけられなかった。当事は「オーダーメイドの発想すらなかった」森氏だが、友人が作ったスーツを見て自分も試してみたところ、「既成品では出せないフィット感」のトリコに。ネットとテクノロジーを使えば、誰でも手軽に低価格にオーダーメイドのスーツやシャツを作れると思ったことが、サービス立ち上げのきっかけとなったという。

北米市場に目を向けると、オーダーメイドスーツ・シャツのECサイトは2007年に創業したカナダの「Indochino.com」や同年創業したアメリカの「J Hilburn」などが有名。Indochinoは2013年3月にシリーズBで1350万ドルを調達するなど、オンラインでオーダーメイドのスーツ・シャツを注文する行為は珍しくないどころか、「市場は競争が激化している」（森氏）。ラファブリックスは年内に、新規購入者ではなくリピーターの数を1万人確保し、10億円規模の売上を目指すという。「ゆくゆくは就活の学生がオーダーメイドを買える価格帯を実現したい」。

ベンチャーにとってヤフーとの提携は良いことずくめなのか、悪いことはないのか――。2月7日、こんなテーマでヤフー経営陣と提携先であるグリーの田中良和社長、アスクルの岩田彰一郎氏、コミュニティファクトリーの松本龍祐社長がトークを繰り広げた。トークセッションは、ヤフーとの提携に関心がある企業を招待するセミナー「Yahoo! JAPAN 提携・出資説明会 2014春」（関連記事：先着300社、ヤフーが協業・出資に興味のあるスタートアップを今年も募集）の一コマとして開催されたもの。会場には300社を超える企業が詰めかけ、興味深そうに耳を傾けていた。

「提携直後は株価が暴落したが、めちゃくちゃ良かった」と振り返るのは、2013年4月にヤフーから約330億円の出資を受けたアスクルの岩田社長。当時、証券アナリストからは「なぜ保守的なヤフーと組むのか」と批判されたが、新経営陣と初めて会った時に「自分たちも爆速で走れる」と確信。ヤフーの集客や決済と、アスクルの物流網を組み合わせれば「ECの最強タッグ」が組めると考え、一目惚れで資本・業務提携が決まったと話す。提携半年後の10月には両社でネット通販サイト「LOHACO（ロハコ）」を立ち上げた。

グリーは2012年11月、ソーシャルゲームやコンテンツの相互活用などで包括的な業務提携を発表。同社の田中社長は、ヤフー経由で「相当なトラフィック」を獲得できたことに加えて、仕事の仕方を学べたのが大きかったと語る。

「取締役会の資料でも作り方がぜんぜん違う。ヤフー規模の会社の監査体制はどうなのかと気になって、監査役を紹介してもらったりと、提携先でないと聞きにくいことも聞けた。事業のシナジーだけでなく、会社としての学びがあった。」

2012年9月、ヤフーに約10億円で買収されたコミュニティファクトリーは、写真加工アプリ「DECOPIC（デコピク）」を手がけるスタートアップ。2013年4月にオフィスをヤフー社内に移し、自社サービスの開発を続けながら、ヤフーのアプリ開発室室長を務める松本氏は、「ヒト・モノ・カネ」の多さを実感したという。

「4月以降、メンバーの人数が2倍以上増え、アプリのユーザー数も半年で2倍になった。社内にはAWSのような環境や決済などの仕組みがひと通り揃っていたので、フロントの開発部分に集中できたのが大きい。」

ヤフーからのトラフィックは「濡れ手に粟」ではない

業務提携、資本提携、子会社化……と立場は異なる3人は、三者三様でヤフーとの提携のメリットを挙げる。その一方で、当初の見込みと違ったことはなかったのか？

この点について松本氏は、「ヒト・モノ・カネがばんばん投入してもらえると思っていたが、半年くらいはトントン拍子に行かなかった」と語る。とはいえ、その理由は「ヤフーに対する理解度が足りなかった」ためで、オフィスをヤフーに移して物理的な距離が近づいたことで、提携にスピード感が増してきたという。

ソーシャルゲーム領域でトラフィックを獲得できたことをメリットに上げた田中氏だが、「濡れ手に粟ではなかった」と振り返る。「ヤフーは子供から老人までが幅広く使っているが、グリーのユーザー層と異なればコンバージョンも悪くなる」。この発言にはモデレーターを務めたヤフー副社長の川邊健太郎氏も「当時はこれだけトラフィックを送ってるんだとヤフーが言うと、グリーも送り込まれても換金しないと言い合うことがあった」と認める。

こんな企業がヤフーにフィットする

それでは、ヤフーとの提携はどういった企業がフィットするのか。

この点について松本氏は、「ヤフーが弱い部分にハマると良いお見合いになるのでは」と指摘。当時は「女性向けサービスが強くない」と見ていて、提携するメリットを見出したのだという。とはいえ、ヤフーに子会社化されるにあたっては、「自分たちがベンチャーであることを考えると最初は怖かった」が、実際にM&Aされるとスケールの違いが面白かったと語る。

「ネット業界のデバイスシェアやEC化率が何％だからこうなる、といった膨大なデータが社内にあって、それに基づいて新しい戦略を作っていくのはゲリラ的なベンチャーとはぜんぜん違う。こうした仕事のやり方はメンバーの成長にもつながった。ヤフーはいろんな会社を買収しているので、社内に面白いメンバーが多く、一緒に仕事をするのがエキサイティング。」

ヤフーが弱い部分という点では、「グリーにとってゲームがフィットした」と語る田中氏。また、組織面では「ヤフーのような大きな会社と一緒になって動かしていくには、組織を動かすプロトコルを知っていないとやりにくいかもしれない」と指摘。偶然にもグリーでヤフーとの協業を進めている社員は「元ヤフーさんが多い」ことから、来場者に向けては「提携前にはヤフーの社員を引き入れることから始めては」と呼びかけて会場を笑わせる一幕もあった。

こうした意見に対して、ヤフーの最高財務責任者（CFO）を務め、同社投資子会社のYJキャピタル社長でもある大矢俊樹氏は、「事業的な補完関係も重要だが、最終的には勢いも大事」と語る。「両社が『やろう』と最後に踏み切れるかどうかは相手との信頼関係によるところが大きい。やらない理由は簡単に100個ぐらい挙げられるが、最後に後押しするのは腹を割った関係かどうか」。

2012年4月に経営陣を刷新したヤフーは新体制以降、31社に総額750億円を出資、そして提携先企業が期待するヤフーからのトラフィックは累計で約15億クリックに上るのだという。新体制になってまもなく2年。川邊氏は「外見のサービスは変わっていないかもしれないが、経営の仕組みや精神は完全にベンチャーに戻したつもり」と述べ、来場者に協業を呼びかける。ベンチャー魂を取り戻したヤフーは、同社が経営理念に掲げる「爆速」で世間を賑わせるサービスを生み出せるか。期待したい。

社内の日報を共有するサービス「gamba!（ガンバ）」が7日、スマートフォンとタブレットのブラウザー向けに最適化した。“スマホ日報”をコンセプトにリニューアルし、これまでPC上のブラウザーのみで対応していた一部機能が、スマホとタブレットからも利用できるようになった。

gamba!は業務の進捗状況を投稿したり、スタッフ同士でコミュニケーションを図れる社内向けSNS。2012年12月にベータ版をリリースし、現在までに文具・オフィス用品のプラスなど累計2000社以上が無料のトライアル版を導入。有料版の導入数は非公表だが、運営元のgambaによれば、トライアル版は毎月300〜400社が新規登録するなど好調なのだという。

2013年10月には、Skyland Venturesから2200万円を調達（関連記事）。同月にはiPhoneアプリを公開し、今では利用者の4割近くはスマホ・タブレット経由でアクセスしているそうだ。「特に帰宅途中に日報を提出したり、通勤途中に部下の日報を確認するなど、モバイル端末との親和性が非常に高いことがわかった」（gambaの森田昌宏社長）。

モバイル端末からの利用が増える一方、これまではアプリがないAndroidやiPadはブラウザー経由でグループ設定やアカウント管理などの一部機能が利用できなかった。今回、スマホとタブレットに最適化したことで、最大7割近くのアクセスがモバイル端末経由になると見込んでいて、2014年内に8000社のトライアル申し込み獲得を目指す。

社内向けSNSとしては、Microsoftが2012年6月に12億ドルで買収したYammerが有名（関連記事）。gambaは現状、従業員数20〜50人程度の中小企業が主に導入しているが、今後はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）のような管理体制や、ユーザー管理機能を強化するなどして、大企業への導入を図る考えだ。

ネット印刷通販のラクスルは2月6日、WiLをリードインベスターとして第三者割当増資を実施し、総額14億5000万円を調達したことを明らかにした。割当先はこのほか、グローバル・ブレイン、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、プラス、GMOベンチャーパートナーズ、ミクシィの合計6社。

ラクスルは、日本各地にある印刷会社をネットワークし、各社の非稼働時間を活用することで、低価格な印刷物を提供するサービス。調達した資金をもとに、顧客サポートを強化したり、印刷物デザインやチラシ配布などサービス領域を拡大する。ラクスルによれば、自社のビジネスモデルは海外にはないとしており、グローバル展開も視野に入れている。

今回の資金調達ではベンチャーキャピタルだけでなく、オフィス家具や文房具のプラスやミクシィといった事業会社とも資本・業務提携を実施。プラスとは共同で印刷物を販売したり、ラクスルがプラスの物流機能を活用して配送コストの低減や短納期商品の強化を図る。ミクシィともサービス連携について協議を進めていく。

世界中のエンジニアチームに仕事を発注できるサービス「セカイラボ」が2月3日にローンチした。国内のIT人材不足が指摘される中、中国やベトナムなど費用対効果の高い地域のエンジニアチームに対して、日本語で大規模な開発を依頼できるのが特徴。運営するのは音楽配信サービスやゲーム開発を手がけるモンスター・ラボのグループ会社で、シンガポールに本拠を置くSekai Lab。サービス開始1カ月で8カ国、1000人、200チームの受注体制を整えたいという。

情報処理推進機構（IPA）の「IT人材白書2013」（PDF）によれば、新規事業の開発を担当する人材が不足していると答えた企業は実に9割以上。最近ではネット上で発注者と受注者を結ぶクラウドソーシングでもエンジニアと仕事をやりとりすることがあるが、Sekai Lab代表取締役COOの大熊一慶氏は、「クラウドソーシングの仕事の8割は受発注者が1対1でやりとりをする50万円以下のプロジェクト。中規模以上の案件を依頼することは難しい」と指摘する。

そこでSekai Labは、中国やアジアをはじめとする8カ国のエンジニアのチームに対して、日本語だけで大規模な開発を安価に発注できるプラットフォームを構築。サイト上では「Webサービス」や「iPhoneアプリ」といったジャンル、「iOS」や「Unity」といったスキル、キーワードで最適なエンジニアチームを率いるリーダーを検索し、パートナーシップを組むことができる。

検索対象となるチームには必ず日本語が話せる人材がいるため、開発のやりとりも日本語で対応可能。エンジニアチームは当初、日本と海外に開発拠点がある企業が対象だが、今後は海外のみに拠点を構える企業も集めていく。Sekai Labは、プラットフォームを用意するだけでなく、企画や設計、検証など海外開発でトラブルになりがちな部分をサポートする。

発注者のメインターゲットはウェブサービスの新規事業を手がける大手企業。発注料金としては、日本で1人月70〜80万円くらいの費用が、ベトナムだと18万円、ミャンマーだと10万円程度に抑えられるのだという。Sekai Labはエンジニアチームに対して、受注金額の9〜12％を手数料として受け取る。「開発の全範囲で手厚くサポートするため、クラウドソーシングサービスの手数料と比べて価格は高めに設定している」（大熊氏）。発注企業の手数料は無料。

システム開発や運用管理を海外事業者に委託するオフショア開発は、人件費が高い日本では安価な労働力を大量に得られるのがメリットだ。その反面、大熊氏は「言われたものを作るだけで、クリエイティブなサービスを作るイメージがない」と指摘する。Sekai Labの親会社であるモンスター・ラボは、ウェブサービスの新規事業を企画から提案・受注したり、実際に海外で開発してきたノウハウや実績が強みといい、「安かろう悪かろうのイメージがあるオフショア開発を再定義したい」と大熊氏は意気込んでいる。