マネーフォワードが15億円調達、事業パートナー出資で着々と足場拡大へ

家計簿アプリとクラウド会計ソフトを手がけるマネーフォワードは19日、総額約15億円の資金調達を実施することを明らかにした。引受先は既存株主のジャフコに加えて、クレディセゾンやソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングスといった事業会社。マネーフォワードの辻庸介社長は、「各ジャンルのナンバーワンプレイヤーに出資してもらえたことで事業拡大を加速できる」とシナジー効果を期待している。

マネーフォワードは、約180万人が利用する個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード」と、法人向けクラウド会計サービス「MFクラウド会計」を提供するスタートアップ。個人向けでは9月、家計・資産データの活用を可能にするAPI連携を開始。これまでにヤフーやグノシーと業務提携し、各サービス経由でユーザーを獲得している。法人向けの利用者数は明かしていないが、ウェブ経由では中小企業や個人事業主、全国各地で開催するセミナーを通じて大手の税理士法人を取り込んでいる。機能面では確定申告や請求書サービスも投入した。

引受先のクレディセゾンとは、個人および法人の顧客を相互送客してユーザー拡大を図る。両社は5月に業務提携しており、クレディセゾンが発行するセゾン・UCカードの利用明細データをマネーフォワード上に自動保存するサービスを提供している。今後はMFクラウド請求書とクレディセゾンのカード決済の連携や、MFクラウド会計利用者向けの金融商品も開発していく。

ソースネクストとの資本提携では販路の拡大を見込んでいる。両社は3月に業務提携し、ソースネクストを通して、NTTドコモが提供する「スゴ得コンテンツ」、KDDIが手がける「auスマートパス」、ソースネクストの「アプリ超放題」といった月額定額のアプリ使い放題サービスにマネーフォワードのコンテンツを提供している。ソースネクストの量販店チャネルも活用し、確定シーズンに向けてパッケージ版の販売も強化する。

三井住友海上キャピタルとは顧客や提携先の紹介、電通デジタル・ホールディングスとは広告事業の拡大やPR戦略の策定のサポートをしてもらう。同じく引受先であるGMO VenturePartnersは中小企業へのネットワークを持つベンチャーキャピタルで、マネーフォワードの事業拡大に向けて連携する。辻社長は「個人と中小向けサービスで国内ナンバーワンを取り、決済が盛り上がっている東南アジアに進出したい」と青写真を描いている。

今回調達した15億円では、プロダクト強化やサポート体制の充実に向けた人材を採用するほか、マーケティングも加速する。3月下旬には、給与計算業務を効率化する「MFクラウド給与」をリリースする。MFクラウド給与では、基本的な給与計算やウェブ給与明細の機能を搭載。その後は、経費精算を行う「MFクラウド経費」も投入する予定だ。

ところで、スマートニュースやグノシー、メルカリ、sansan、ラクスルなど、10億円以上調達したスタートアップの多くがテレビCMを展開しているが、マネーフォワードはどうなのか? 辻社長は「検討はしたが、当面はやらない結論に至った。現状でやっても砂に水を撒く感じになりそう」と否定し、事業会社と提携して着々とチャネルを拡大する考えを示した。

マネーフォワードは、2013年10月に調達した5億円を含めると、これまでに合計20億円以上を調達したことになる。ちなみに、クラウド会計分野で競合となるfreeeは、これまでに合計17億5000万円を調達している。


マネーフォワード、クラウド型でも郵送に対応する請求書管理サービス

基幹システムを導入する予算がない個人事業主や中小企業にとって、請求業務は一銭の利益も生み出さないにもかかわらず、毎月多くの時間を費やさなければならないルーチンワークだ。国内には、クラウドを使って請求業務を効率化するサービスとして「MakeLeaps」「Misoca」があるけれど、クラウド会計ソフトのマネーフォワードが20日、同分野に参入した。

請求書といえば手入力で作成してから、印刷・捺印した上で郵送するのが一般的。これに対してマネーフォワードが開始した「MFクラウド請求書」は、クラウド上でロゴや社印付きの請求書を作成・送付できる。取引先を一度登録すれば、それ以降は選択するだけで請求書の作成が可能だ。請求書をPDF化してメール送信する機能も備える。

既存のサービスとの違いは、クラウド会計ソフト「マネーフォワード For BUSINESS」の会計データと連携している点だ。例えば、請求書を送付すると自動的に会計ソフトで売掛金の仕訳を作成したり、入金時に会計ソフト側で消し込み処理を行うと請求書サービスのステータスも自動的に入金済みにな

クラウド型の請求書作成サービスは紙でやりとりするのに比べ、作業時間が短くなるだけでなく、紛失リスクもなくなる。とはいえ、いきなりクラウド化するのは「商習慣的に抵抗がある」という声もあるかもしれない。そんな企業に対しては、6月上旬をめどに請求書の印刷・封入・郵送を有償で代行するサービスを開始する。当面はベータ版として、代行サービスを除く全機能を無料で提供する。


自動家計簿「マネーフォワード」のユーザーはカード利用回数が増えるらしい

自動家計簿サービス「マネーフォワード」を使ってみると、クレジットカードや電子マネーの出金履歴を自動入力してくれる便利さのあまり、極力現金払いを避けたくなるほどだ。うちの編集部の西村賢にいたっては、外出先ではドコモの電子マネー「id」しか使いたくないと言い張っている。我々以外にもこうした人は多いようで、カードの利用回数が月間10回未満のユーザーの場合、マネーフォワードにクレジットカードを登録した後は、カードの利用回数が平均1.7倍に増えるなど、日頃の現金支払いをカードに切り替える傾向があるのだという。さて、そんなマネーフォワードが16日、クレディセゾンとの業務提携を発表した。

これに伴い、クレディセゾンが発行するセゾン・UCカードの利用明細データをマネーフォワード上に自動保存するサービスを開始する。セゾン・UCカードの確定済みのウェブ利用明細は過去3カ月分のみ閲覧可能だが、マネーフォワード上では1年間閲覧でき、月額500円のプレミアム会員であれば無期限で閲覧できる。明細の閲覧期間が短すぎて気づいたら消えていた、なんてこともなくなりそうだ。7月には、クレディセゾンのネット会員IDでマネーフォワードにログインできるようにする。クレディセゾンのサイトで最も閲覧数が多い「カード利用明細ページ」では、「過去1年分のカード利用がチェックできる家計簿サービス」というキャッチコピーを掲げてマネーフォワードに誘導している。

金融機関のサービスといえば、各社が独自開発したものをユーザーに届けているわけだけれど、マネーフォワードのような専業ベンチャーと提携することで、サービスレベルと開発スピードが上がるメリットがありそう。クレディセゾンとしては、こうしたサービスが充実することで、紙の明細書をウェブに切り替える会員が増え、紙や郵送コストを削減することも見込んでいるようだ。クレディセゾンから「お墨付き」をもらったかたちのマネーフォワードだが、今後は他のクレジットカード会社や銀行、電子マネーとの提携も視野に入れている。

マネーフォワードは銀行や証券、クレジットカード、電子マネーなどのサイトにログインするIDとパスワードを登録するだけで、自動的に入出金情報を入力してくれるサービス。入出金情報は「食費」「日用品」「交通費」といった項目に自動で分類される。現金払いのぶんは別途、手入力が必要になるけれども、対応している約1400社の金融機関の入出金履歴をマネーフォワード上で一括管理でき、家計簿を付けるのが楽になる。

5月12日にはiPhoneアプリをフルリニューアルしている。デザインを一新し、従来は10個以上に分かれていたメイン機能を4つのタブにまとめて見やすくしたり、面倒な手入力についてもタブからすぐに使えるようにした。通信面ではバックグラウンドで処理する割合を増やすことで、体感速度を大幅にアップさせたという。Android版のリニューアルは未定。現在のユーザー数は明らかにしていないが、夏までに100万ユーザーを目指す。


データ自動取得で火花を散らすクラウド会計、freeeとマネーフォワードが立て続けにレジ勢と提携

簿記の知識がなくても確定申告や会計処理を可能にするクラウド型会計ソフト。国内ではfreeeマネーフォワードの2社が競合。どちらも顧客となる中小企業や個人事業主を取り込むために、機能強化を図りつつ、銀行やクレジットカード、ECサイトなど各種サービスのデータを自動取得するための提携を進めている。こうした施策の一環として、freeeが19日にリクルートライフスタイルの無料POSレジアプリ「Airレジ」、マネーフォワードが20日にスマートフォンやタブレットを使った決済サービス「Coiney(コイニー)」との提携を発表した。

freeeとAirレジの提携は、Airレジを利用する店舗の売上データを自動でfreeeに取り込めるようにするもの。Airレジで集計した売上のデータは1日1回、freeeに自動で取り込まれ、freee上で複式簿記の仕訳として反映される。現金だけでなく、クレジットカードやリクルートポイントでの支払いも区別して自動で取り込めるようになっている。従来のレジを使った場合、レジに売上データが入っていても、日々の締め作業でレシートを再度印刷し、会計ソフトにその内容を手入力する作業が必要だった。

マネーフォワードとCoineyの提携は、Coineyを導入している店舗の売上データを毎日マネーフォワードに取り込むことで、マネーフォワードへの売上データの手入力を省けるようにするもの。クラウド型会計ソフトでスマホ向け決済と提携するのは国内初といい、Square楽天スマートペイPaypal Hereといった同様のサービスともデータ連携に向けて協議を進めているそうだ。

マネーフォワードは2月17日、ECサイト構築サービス「BASE」、タブレット型POSシステム「EC-Orange POS」、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」とのデータ連携を開始。現時点では銀行1351サイト、クレジットカード51サイト、電子マネー6サイト、通販2サイトなど合計1420サイトから、自動的に売上データを取得することが可能となっている。

3月25日には、マネーフォワードにメールで請求書を送信する機能を追加する。これまでも請求書PDFをダウンロードすることは可能だったが、メール送信機能によって請求書を相手が受け取ったかどうか確認できるようになる。

freeeは、元グーグル社員の佐々木大輔氏が2012年7月に設立。2013年3月のサービス開始から1年で6万以上の事業者が利用しており、特に2014年以降はユーザー登録のペースが年末の5倍に達する勢いなのだという。その背景には、4月にWindows XPのサポート期間が終了し、インストール型の会計ソフトから乗り換るユーザーが増えていることや、消費税率の変更によって既存アプリのアップデートの波が来ていることがあるそうだ。

一方のマネーフォワードは、ソニーやマネックス証券に勤めていた辻庸介氏が2012年5月に設立。もともとは、銀行やクレジットカードなどの複数口座を一括で管理し、入出金情報を自動入力してくれる家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を手がけていたが、2013年11月にクラウド会計ソフト事業にも参入。2014年1月の正式ローンチ時には、月額料金をfreeeの980円より低い800円に設定するなど攻勢をかけている。現在の利用者数は「数万人」だという。


クラウド会計のマネーフォワード、ECやPOS、クラウドソーシングの売上データを自動取得

クラウド型会計ソフトのマネーフォワードは17日、ECサイト構築サービス「BASE」、タブレット型POSシステム「EC-Orange POS」、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」とデータ連携を開始。3つのサービスの売上データを毎日自動できるようにした。BASEでネットショップを開設するオーナー、EC-Orange POSを利用する販売店、クラウドワークスを利用するフリーランスは、確定申告や経理・会計業務の手間が大幅に削減しそうだ。

マネーフォワードのクラウド会計ソフトは、確定申告や会計・経理業務を可能な限り自動化するのが特徴。銀行やクレジットカードなど1400以上の金融機関から入出金データを自動取得したり、学習機能で仕訳のルールを作成したり、仕訳データをもとにキャッシュフロー計算書や決算・税務申告関連のレポートを作成するなど、手入力の手間が大幅に省けるという。1月27日に正式版サービスを開始したばかりだ(関連記事:専門知識いらずのクラウド会計「マネーフォワード」正式版、価格優位でシェアトップ狙う)。

仕訳画面のイメージ図

今回データ連携したBASEは初期費用、月額費用、販売手数料が不要のECサイト構築サービスで、出店数は7万店を超える。EC-Orange POSはタブレットをベースとすることで導入コストを抑えるPOSシステムで、2500店舗以上に導入されている。クラウドワークスは発注者数2万3000社、登録会員は12万人を超えるクラウドソーシングサービス。

クラウドワークス会員に対しては2月3日より、月額800円の「マネーフォワード 確定申告」プレミアムプランを45日間無償で提供するキャンペーンを開始。今後は、BASEとEC-Orange POSのユーザーにも同様の優待特典を提供する。

話は変わるが、マネーフォワードはクラウドワークスにおいて、マネーフォワード 確定申告のキャッチコピーを募集している。採用作品には商品10万円と、プレミアムプランを1年間無料で使える権利がプレゼントされる。募集期間は3月7日までだ。


専門知識いらずのクラウド会計「マネーフォワード」正式版、価格優位でシェアトップ狙う

専門知識がなくても確定申告や会計処理を可能にするクラウド型会計ソフトといえば、2012年のTechCrunch Tokyo(TC Tokyo)でデビューを果たし、翌年3月にローンチした「freee」がある。その対抗馬と目されるのが2013年のTC Tokyoでお披露目となった「マネーフォワード 確定申告」および「マネーフォワード For BUSINESS」だ。1月27日に正式版サービスを開始した。料金プランは個人版で無料プランを用意したり、法人版ではfreeeを意識して安めに設定し、一気にシェアトップを狙う考えだ。

トップ画面のイメージ図

マネーフォワード 確定申告/マネーフォワード For BUSINESSは、確定申告や会計・経理業務を可能な限り自動化するクラウド型会計ソフト。銀行やクレジットカードなど1400以上の金融機関から入出金データを自動取得したり、学習機能で仕訳のルールを作成したり、仕訳データをもとにキャッシュフロー計算書や決算・税務申告関連のレポートを作成するなど、手入力の手間が大幅に省けるという。クラウド型サービスであるため、会計ソフトが少ないMacやiPadなど端末を選ばず、ブラウザー経由で使用できるのも特徴だ。

仕訳画面のイメージ図

料金プランは個人向けのマネーフォワード 確定申告が、基本機能無料のフリーミアムモデル。無料版は仕訳登録数が月間15件まで、仕訳の精度を高めるための学習ルールを登録できるのが月間5件までという制限がある。月額800円のプレミアムプランに加入すれば、これらの制限がなくなるとともに、帳簿データを他社ソフトの形式でエクスポートしたり、同時に閲覧・編集するユーザーを最大3名まで招待する機能なども利用できる。法人会計向けのマネーフォワード For BUSINESS(法人会計)は45日間無料で利用可能で、その後は月額1800円。

マネーフォワードは2013年11月にベータ版を公開(関連記事:マネーフォワードがクラウド会計に参入、専門知識不要の自動入力サービス)。正式版開始に伴い、青色申告・白色申告用の申告書の作成、家族や社員、税理士などと共同でデータを閲覧・編集するためのユーザー招待機能、「弥生」「会計王」「勘定奉行」など他社会計ソフトのデータのインポート機能などを追加した。また、領収書やレシートをスマートフォンで撮影し、データを自動で取り込む無料アプリも公開。レシートを読み取るアプリは数多くあるが、形式が複数ある領収書を読み取れるアプリは日本初だという。

実はベータ版公開時、料金プランはfreeeと同じで個人向けが980円、法人向けが1980円と発表していたが、正式版のリリースにあたって価格を下げたかたちだ。以前、マネーフォワードの辻庸介CEOにインタビューした際には「競合との価格競争は避けたい」と漏らしていたが、なぜ価格を下げたのか。

改めて聞いてみたところ、「今年中にクラウド会計ソフトのナンバーワンシェアを取る意気込みの表れ。今後もお金のプラットフォームになるための機能やサービスを追加する予定で、お金を払ってGmailも使えばカレンダーも使うGoogle Apps for businessのような存在になりたい。そのためには(値段を下げてでも)使ってもらわなければ」と話している。

マネーフォワードの辻庸介社長