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調理ロボットを開発するコネクテッドロボティクスは1月25日、500 Startups Japan、Draper Nexus、エースタート、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達金額は6300万円だ。

コネクテッドロボティクスは企業向けの調理ロボットを開発するスタートアップだ。同社はその第1弾として、たこ焼き調理ロボットの「OctoChef」を2018年春にリリースする予定としている。

この調理ロボットがなかなかスゴイ。ロボティクスに関しては素人の僕がOctoChefの話を聞いた時、どこまで自動化できるのだろうと疑問に思った。でも、その答えは”最後まで”だった。

このロボットが実際動いている動画を見て欲しい。たこ焼きのなかに入れる具材こそ調理済みのものだけれど、生地の流しこみからたこ焼きのひっくり返し、そして容器への移し替えまですべてをロボットが行っている（まだまだ大阪人の読者からはツッコミが入る出来かもしれないが）。

「ロボットが苦手とするのは”切る”という動作。その工程が少ないたこ焼きはロボットでも可能だと考えた。あまりに素早い動きを繰り返すと安全性も低くなるし、動力のロスも大きくなる。だから、焼き上がるまでの待機時間がある点もロボットとは相性がいい」とコネクテッドロボティクス代表取締役の沢登哲也氏は話す。

聞けば、このロボットのプロトタイプの開発費用は200〜300万円ほどだったという。しかも、それに要した期間もわずか2ヶ月だ。「プロトタイプの開発に必要なロボットはオリックス・レンテックを通してレンタルした。このような環境が整ったことで、ロボットビジネスを始めるためのハードルはかなり低くなった」（沢登氏）

同社はOctoChefのような調理ロボットを「2年で投資回収できる程度の」価格で企業に提供していく。また、そういった買取型のマネタイズだけでなく、初期費用を抑えることができるサブスクリプション型も将来的なビジネスモデルとして視野に入れているという。

沢登氏は、東京大学大学院でロボット工学を学んだあと、最初は飲食店の立ち上げというかたちでビジネスの世界に足を踏み入れた。彼の祖父母や叔父が長年飲食店を営んでいたことから、もともと飲食業界への興味があった沢登氏は言う。その後、飲食とロボティクスを組み合わせた「飲食ロボット」の製造を専門としたコネクテッドロボティクスを2014年2月に創業した。

同社は今回調達した資金をロボットエンジニアの採用とロボット機材の購入費用に充てるという。今後はたこ焼きだけではなく、カレー、寿司、牛丼、焼き鳥などの自動調理にも取り組んでいく予定だ。

旅行で有名な観光スポットへ行くと、いわゆる「音声ガイド」を目にすることがたまにある。スポットの見どころや背景などを音声で紹介してくれるあの機械だ。

僕は割と現地のことを事前に調べてから行く派なのだけど、それでも音声ガイドを聞けば初めて知ることもあり、旅の満足感がさらに上がる。そんな体験を昨年とある鍾乳洞へ行った時にもしたばかりだ。もちろん機械ではなく、人間のガイドを雇って現地の案内をお願いすることが多いという人もいるだろう。

ガイドで紹介されるような土地の背景やエピソードを、常にポケットに入れて持ち運ぶことができたら、もっと多くの人が旅を楽しめるのではないか。そんな思いから生まれたのが、多言語トラベル音声ガイドアプリ「Pokke」だ。

30都市、400以上の音声ガイドコンテンツを提供

Pokkeはヴェネツィアやパリ、鎌倉といった観光都市の物語を音声で楽しめるサービス。自分専用のガイドをいつでもどこでも持ち運べ、テキストや動画アプリとは違ってハンズフリー。手だけでなく目も画面に奪われることなく、訪れた場所を見ながら自分のペースでガイドを聞ける。

音声ガイドはスポットごとに作られていて、見所ごとに複数のチャプターに分かれている。長さは平均で30分ほど、ガイドによって20分〜60分と幅が広いという。料金はひとつのガイドあたり数百円（240円〜600円）のものが多く、無料コンテンツもある。

現地で実際に行われているガイドと同レベルの情報を、事実を淡々と紹介するのではなく、より興味を抱きやすいような“物語”として届けるというのがPokkeのチャレンジであり特徴だ。

現在は世界30都市、合計で400以上のコンテンツを配信。日本語を含む10ヵ国語に対応しているので「旅行先で、母国語のガイドが雇えない問題も解決できる」（Pokke提供元であるMEBUKU代表取締役の入江田翔太氏）という。

GPS連動によって現在位置と音声ガイドの位置を地図上で確認できる機能を備えるなど、基本的には現地で「旅ナカ」に使われることを想定。ただPokkeのガイドを参考に旅行の日程を組んだり見どころを調べたりなど、旅マエに使うこともできそうだ。

物語を知ることで旅がもっと楽しくなる

MEBUKUは代表の入江田氏を含む5人のメンバーが集まって、2015年の7月に創業したスタートアップ。同社は本日ANRIとノーマディックを引受先とした第三者割当増資により、数千万円を調達したことを明らかにしている。

具体的なプロダクトのアイデアが固まっていない状態で起業したそうだが、同年秋にPokkeの構想が生まれ、2016年3月にAndroid版をリリースした。きっかけとなったのは、あるメンバーが旅先のアルカトラズ刑務所で音声ガイドを聞いた時の体験だという。

「一見何もないような空間でも『スプーンで掘って逃げようとした』という物語を聞いたことで、心を揺さぶられて旅の体験が変わった。自分自身もアウシュビッツで音声ガイドを聞いた際に同じ経験をしたので、普通に旅するだけでは気づけない各所の物語や歴史、秘密を提供することで、もっと旅を楽しいものにできるのではと考えた」（入江田氏）

当初は事実をシンプルに紹介するという割とオーソドックスな形式でコンテンツを作っていたが、より多くの人に楽しんでもらうために構成や演出を変えた。

「（当初のコンテンツを）自分たちで聞いていても、あまり面白くないと感じた。同じ情報でも演出や見せ方次第で大きく変わる。問いかけを入れるなど構成を変えたり、臨場感を作るために効果音やBGM、『住職の生の声』を入れるなどしている。音声ガイドももっと進化していかないといけない」（入江田氏）

新たな切り口のガイドや、訪日外国人向けコンテンツも強化

新たな取り組みとして、ひとつのスポットを複数の切り口で紹介することもはじめている。たとえばPokkeでは台湾の九份に関して“DJがラジオ番組風に紹介した”特別版のガイドを提供。今後はこのような見せ方のガイド制作に加えて、ユーザーへのパーソナライズやグループで楽しめる機能、ゲーミフィケーションの活用といった機能開発に取り組む方針だ。

また現在は8〜9割が海外のガイドとなっているが、訪日外国人向けに日本国内のガイドも増やしていくという。

現代では「個人での旅行」「現地により深く没入する体験的な旅行」を求める人も少なくない。スマートフォンを1人1台所有する時代だからこそ、持ち運べる音声ガイドアプリを通じて普通に旅するだけでは気づけない発見や、物語を提供していきたいという。

「（土地や作品の背景にある物語などを）知らないがゆえに十分楽しめなかった、というのはもったいない。知らない土地に旅行に行ったり、知らない作品を目にすることは多いと思うので、そこをどう埋めていけるか。Pokkeを通じて取り組んでいきたい」（入江田氏）

クラウド型不正アクセス検知サービスの「FraudAlert（フロードアラート）」を提供するカウリスは1月9日、Sony Innovation Fund、電通国際情報サービス、セブン銀行、コンサル会社のリヴァンプを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達金額は1億6000万円だ。

FraudAlertは、他人のID・パスワードを不正に利用してサービスへのログインを行う「なりすまし攻撃」を検知するためのサービス。アクセスに使われた端末、IPアドレスなど、約50のパラメーターをもとにアクセス者がユーザー本人であるかどうかを判断するという。

同サービスは現在、主に金融機関など合計10社に導入されている（実証実験を含む）。セキュリティ対策に予算をもつ大企業を中心に導入が進んでいるようだ。

また、カウリスは今回のラウンドに参加したセブン銀行との業務提携も進める。カウリスの広報担当者によれば、セブン銀行はキャッシュカード不要で入出金や送金ができるスマートフォンアプリの開発を進めている。そこで重要となるセキュリティ対策としてカウリスの不正検知技術を利用していく予定だ。

カウリスは2015年の創業。2017年4月には数千万円規模の資金調達も実施している。

ペット関連のサービスを複数展開するシロップは12月27日、福岡銀行系のベンチャーキャピタルであるFFGベンチャービジネスパートナーズ、獣医師の佐藤貴紀氏など複数の個人投資家を割当先とする第三者割当増資を実施。融資と合わせて総額3800万円を調達したことを明らかにした。

今回の資金調達は2016年12月に続くもの。前回はサイバーエージェント・ベンチャーズやiSGSインベストメントワークス、エウレカ共同創業者の西川順氏を含む個人投資家から数千万円規模と見られる金額を調達している。

今後は運営体制を強化しながら、飼い主とペットのデータを活用して最適な情報や商品を提供する「ペットライフ・プラットフォーム」を目指していく。

専門メディアとマッチングサービスを展開、単月黒字化も

現在シロップが展開しているのは、ペットの飼い主向けメディア「ペトこと」と保護犬猫と飼いたい人をマッチングする「OMUSUBI（おむすび）」の2つ。

2016年5月リリースのペトことは、ペットの健康管理やしつけなどを中心に飼い主に必要な情報に特化したメディアだ。既存のペットメディアではかわいい動物のコンテンツなどライトな記事も多いが、ペトことの場合は獣医師やトレーナーなど専門家が病気やしつけに関する記事を執筆。

シロップ代表取締役の大久保泰介氏いわく「マニアックだけど、飼い主にとっては絶対に必要な知識」を届けることで差別化を図っている。

もうひとつのOMUSUBIは犬猫の殺処分問題を解決する目的で2016年12月にベータ版をリリース。保護犬猫の飼い主を募集する団体と、飼いたい人をマッチングする。2017年9月からは提供範囲を拡大し登録団体が28団体、累計の会員数が1300名。累計の応募数も200を超えた。

大久保氏の話では2017年12月には黒字化も達成の見通し。「記事や動画制作、リアルイベントやソーシャルグッドのプロモーションなどタイアップ案件に加えアフィリエイトも好調。たとえばペットと泊まれる宿を紹介した記事からは月間総額で1600万円の予約が発生している」（大久保氏）という。

ペット関連事業者だけではなく自動車や住宅メーカーからの関心も高まってきていて、今後はこのような間接企業とのタイアップも拡大していく方針だ。合わせて今後は広告収入以外のマネタイズ手段の開発に向けた取り組むも強化する。それがペトことを軸としたメディアコマースだ。

メディアを軸にコマース事業を開始、サプリなど自社ブランドも

ペトことでは2018年の3月に大幅なリニューアルを実施する予定。スポット検索やQ&Aなどコミュニティとしての機能を搭載するとともに、自社ブランドや外部の商品を購入できるコマース機能を追加。コンテンツを読んで終わりではなく、ユーザーの行動や商品購入までつなげる狙いだ。

すでにペット向けのサプリメント「SUPPY」の開発に着手していて、2017年11月にはクラウドファンディングを通じて約140万円を集めた。2018年1月から国内と東南アジアで一般販売を開始する予定で、今後はサプリに加えてフードやおもちゃなどの開発も検討していくという。

OMUSUBIでもレコメンド機能の開発や団体管理ツールの開発に加えて、保護犬猫だけでなく優良なブリーダーと飼い主をマッチングすることにも取り組む。ブリーダーとのマッチングについては仲介手数料をとることも検討する。

同サービスについてはエウレカ共同創業者の西川氏の存在も大きいそう。エウレカはマッチングサービスの「Pairs」を提供しているが、そこで培った知見も生かしていくことで成長を見込む。

シロップが掲げるペットライフ・プラットフォーム構想

シロップが今後見据えているのは、既存サービスを通じて蓄積されたデータをもとに、個々の犬猫に最適な情報や商品を提供するペットライフ・プラットフォーム「PETOKOTO」の展開だ。OMUSUBIでペットを迎え、ペトことを通じて飼育するといったように、飼い主がペットを迎えてから飼い終わるまでをサポートするプラットフォームを目指していく。

その上でカギを握るのが「オーダーメイドに近い情報や商品を提供すること」であり、そのための基盤となるデータの蓄積だ。

「この業界で起業してから約3年かかって、飼い主にとって必要な情報は属性によって異なることがわかってきた。たとえばトイプードルがかかりやすい病気があるように、犬種などによっても欲しい情報は変わる。年齢やペットの状況、飼い主の生活環境なども加味すると、オーダーメイドに近いレコメンドサービスが必要になる」（大久保氏）

今後の展望としてはまずペトことやOMUSUBIを通じて会員のデータを蓄積していく。ある程度データが溜まった段階で、そのデータを活用して個々に最適化された情報や商品を提供するというのが次のステップだ。コマース事業を本格化するのもこのタイミングになるという。そしてその先には獣医療の改革などペットヘルスケア領域でも事業を展開する。

大久保氏の話では、獣医療の需要が増えている一方で供給が不足しているのが現状。ひとりの獣医師が幅広い専門領域のニーズに応えるのは難しいことに加え、動物病院の7割が獣医師ひとりで経営しているそう。たとえばAIを活用した画像解析やIoTプラットフォームなど、獣医の負担を減らすサービスにも取り組む方針だ。

海外ではBARKのようにメディアやマッチングプラットフォームで集客をしてコマースで売り上げを作っているペットテックスタートアップもあるが、日本ではまだまだ開拓の余地が残されている領域。ペットヘルスケアとなるとなおさらだ。

「この業界は課題も山積み。事業をきちんと伸ばしながらも発生する売り上げの一部をOMUSUBIの登録団体に寄付するなど、まずは保護犬猫というところからペット産業全体を健全化し、業界を盛り上げるチャレンジをしていきたい」（大久保氏）

手がふさがって猫の手も借りたい時、そのうち「ロボットの手」なら増やせるようになるかもしれない。

サイボーグ技術の開発に取り組むメルティン MMI（メルティン）は本日、第三者割当増資と助成金によりシリーズAとして総額2.1億円の資金調達を実施した。引受先はリアルテックファンド、スパークス・グループの運営する未来創世ファンド、日本医療機器開発機構（JOMDD）だ。助成金は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発型ベンチャー支援事業／シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援（STS）および、東京都の医療機器産業参入促進助成事業から得ている。また、資金調達と同時に内科・循環器科の専門医で元FDA医療機器審査官である内田毅彦氏が同社の取締役に就任したことを発表している。

直感的なロボット操作のための生体信号処理技術

大学発のスタートアップであるメルティンは、生体信号処理技術とロボットハンドの開発を行なっている。まず、生体信号処理については、筋電の正確な読み取りと処理を可能にする技術を開発している。これは腕に貼ったセンサーから生体信号を読み取り、機械学習で分析することで、グー、パー、チョキといった手のアクションを判別できるというものだ。

メルティンでは3つのセンサーを使うだけで正確な読み取りができ、設定の時間も1秒程度しかかからない。生体信号処理の正確性に合わせ、優れたユーザービリティもメルティンの特徴とメルティンの代表取締役を務める粕谷昌宏氏は説明する。将来的には筋電のみならず、神経信号や脳波でもこの生体信号処理技術を応用していく予定だ。

直近では、この生体信号処理技術を医療の現場で役立てていくという。具体的には、医師が患者の診察の際に、診断補助に使えるデバイスを想定している。すでに医療機関と協力して、デバイスの検証を進めている段階と粕谷氏は話す。今回、調達した資金は主にこのデバイスの検証と実用化に充てる予定だという。

ジッパーを開けられるロボットハンド

もう1つ、メルティンでは小型軽量でパワーがあり、高速に動くロボットハンドを開発している。現在、多くの遠隔操作ロボットが開発されているが、実際にロボットで作業を行うとなると、ロボットの手の性能が課題となる。今あるロボットハンドの多くは握力が弱かったり、指の太さから細かい作業がしづらかったりする。例えば、ジッパーを開けたり、パソコンのUSBを引き抜いたりする作業を行うのが難しいと粕谷氏は説明する。メルティンは、ワイヤー駆動のロボットハンドを開発することで、人の手のように卵を掴む柔らかい動きができると同時に、10kgくらいの物なら持ち上げて落とさない力を与えることに成功した。今後半年以内には女性と同程度の握力を実現できるという。

メルティンはこのロボットハンド技術で、例えば宇宙や深海、放射線・化学汚染環境など、人が入るには危険な場所に代わりに入って、修理やメンテナンスまでできるロボットを実現したい考えだ。

生体信号処理とロボットハンド技術を発展させ、彼らが最終的に目指しているのは、義体やサイボーグ技術の実現だ。そして、サイボーグの技術で「人の身体的な不自由をすべて取り払いたい」と粕谷氏は説明する。例えば、筋電や脳波の処理技術とロボットハンドで身体障害者が直感的に義手を扱えたり、健常者でも2本の腕に加えてロボットの腕を操作することで作業を分担できたりするような使い方ができる。さらには、アメリカにある義体に日本からログインして、現地のミーティング参加や作業ができるようになる。ゆくゆくはコミュニケーションに関しても、自分の考えを言語に変換して、声で伝えるのではなく、脳波から全ての情報を読み出して、相手の脳に認識として送信することまでできるようにしたい考えだ。

「自分の創造性に比べて、その創造性を実現できる体を持っていません。人間が持っている創造性というものを、何の不自由もなく発揮できる世界を作りたいと考えています」と粕谷氏はビジョンを語る。

メルティンは2013年7月、CEOの粕谷昌宏氏とCTOの關達也氏、他数名のメンバーで創業した会社だ。2016年1月にリアルテックファンド、グローカリンクより最初の資金調達を実施している。

副業やリモートワークなど働き方が多様化している今なら、スキルと熱量さえあれば“旅”を仕事にすることもできるかもしれない。旅人求人サイトの「SAGOJO」はまさにそれを実現しようとしているサービスだ。

同サービスを提供するSAGOJOは12月22日、エイベックス・ベンチャーズ、アプリ、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により資金調達を行ったことを明らかにした。関係者によると数千万規模の調達だという。

SAGOJOは課題を持った企業や自治体と、スキルのある旅人をマッチングする求人プラットフォームだ。記事執筆や写真撮影、営業代行やリサーチといった仕事を旅人に依頼することが可能。旅人が現地を実際に訪れるという点が大きな特徴で、熱量の高いユーザーが集まる。

「サービスのリリースから1年半でユーザー数は7500人、シゴト数は200を超えた。全国・世界を舞台に取材を伴うコンテンツ制作（記事、動画、写真）を中心に旅人の特性やスキルを活かして事業開発を行っている」（SAGOJO代表取締役の新拓也氏）

実際に掲載されている仕事を見てみると、高速バスの比較サイトや旅行メディアを運営するLCLが「高速バスに乗りたくなる記事企画をする旅人」を募集していたり、ecbo cloakが「旅をしながら自分の好きなお店の開拓をしてくれる旅人」を募集していたりとバラエティに富んでいる。

通常の報酬に加えて航空券や宿泊券、旅のアイテムがつくケースもあるなど旅人に対するリターンもユニーク。旅人の仕事管理はSAGOJOがおこなうことで、成果物のクオリティを担保する。

同社では今回の資金調達も踏まえて、今後は案件数の拡大、旅人が納品する成果物の管理体制の強化を進めるほか、新サービスにも取りかかる予定だ。「『旅×シゴト』を志す人たちの能力開発を支援する教育プログラムや、ユーザー特性を活かしたB向け新規サービスの提供に向けた準備を進めていく」（新氏）

また調達先のエイベックスとはグループ会社各社と共同で、旅行を含めた各種商品の企画やSAGOJOを活用した新しいアーティスト戦略、エイベックス社員のスキル活用などに取り組む。アプリとは、同社が運営するリゾートバイト求人サイト「はたらくどっとこむ」と連携した案件の拡充を行っていくという。

SAGOJOは代表取締役の新氏がWeb制作会社のLIGにて企業のオウンドメディア運営やコンテンツ制作を担当したのち、2015年12月に創業したスタートアップだ。