Amazon / アマゾン（企業） | SEO-LPO.net

アマゾンが米国で自社ブランドのコロナ検査キットの販売を開始、価格は約4400円

米国時間7月6日、Amazon（アマゾン）は米国で自社ブランドの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）在宅検査キットの販売を開始すると発表した。検査キットは米国の利用者を対象にAmazon.comのウェブサイトで販売され、処方箋なしで購入できる。価格は39.99ドル（約4400円）。この新型コロナウイルスPCR検査キットはAmazonプライムで顧客の自宅に配送され、鼻腔を綿棒で拭う検査に必要なものがすべてセットになっている。利用者は綿棒を回収容器に入れ、キットに同梱の箱で返送する。Amazonは、検査機関で検体を受け取ってから24時間以内で結果を通知できるとしている。

検体はAmazon社内の検査機関で処理される。この検査機関は、同社が現場で勤務する従業員向けに社内COVID-19検査プログラムの一環として設けたものだ。同社はこれまでに米国と英国の検査機関で、従業員のうち75万人以上を対象に数百万回の検査を処理したと述べている。今回発売する新しい在宅検査キットで、同社は米国の検査機関の処理能力を顧客に拡大する。

Amazonによれば、検査は正確性に優れるRT-PCRという手法を用いているため、検査機関で処理をする時間が必要だという。このキットは米国食品医薬品局の緊急使用許可（EUA）を受けている。

画像クレジット：Amazon

Amazon.comの販売ページによれば、このキットには綿棒、生理食塩水の入った回収容器、吸水剤付きのビニール袋、返送用ラベルが貼られた箱が同梱されている。返送にはUPSが使われ、顧客の追加費用負担はない。検体はCAP（米国病理学会）認定とCLIA（臨床検査室改善法）認証を受けたケンタッキー州ヘブロンにあるAmazonの検査機関に送られる。

キットには、AmazonのセキュアなウェブサイトであるAmazonDx.comで検査結果を確認する方法の説明と検査の証明に必要な書類へのアクセスも含まれている。Amazonは、この検査はハワイを除く米国内、および米国から多くの海外諸国へ旅行する際に求められる要件を満たすとしている。このキットは米国医療費免税制度のFSAとHSAの対象となる。

Amazonで新型コロナウイルス検査業務を担当するバイスプレジデントのCem Sibay（ジェム・シバイ）氏は「ワクチン接種が進んではいますが、手頃な価格で信頼できる検査は感染拡大と戦うために依然として欠かせません。Amazonの検査キットは必要に応じていつでもどこでも新型コロナウイルスの検査を受けられるもので、お客様がAmazon.comに期待する利便性を提供します。この検査キットは極めて正確に短時間で結果が得られ、お客様は自信を持って安全に旅行や仕事、学校、日常生活に戻れるようになります」と述べている。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：Amazon、アメリカ、新型コロナウイルス

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

アマゾンのベゾス氏が退任、新CEOにAWSトップのアンディ・ジャシーが就任

Amazon（アマゾン）の創業者でCEOのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は常に、毎日がDay 1だと言って従業員を鼓舞することを好んだ。そして米国時間7月6日は、後継者であるAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏にとってのDay 1であり、正式にAmazonのCEOに就任した。

ベゾス氏は2021年2月、自身の慈善活動のDay 1 FundやBezos Earth Fund、億万長者である同氏の宇宙企業Blue Origin、2013年に買収した新聞The Washington Postなどの事業に注力するためにCEO職を退くと発表した。

ベゾス氏はCEOを退任しても、取締役会長として残る。しかし今後Amazonの舵取りをするのは、大きな成功を収めたAWSクラウドインフラ部門の構築にこれまでのキャリアの大半を費やしてきたジャシー氏となる。

ジャシー氏は1997年にAmazonに入社し、ベゾス氏のエグゼクティブアシスタントとしてしばらく働き、ウェブサービスを統合したAmazon Web Servicesを立ち上げるアイデアを具現化するのをサポートした。ジャシー氏は初期からAWSに関わり、年間売上500億ドル（約5兆5310億円）という大事業に育てるのを手伝った。そして2016年にAWSのCEOに昇格した。

ウォールストリートジャーナル紙は、現在ランレートが540億ドル（約5兆9730億円）であるクラウド部門のAWSがもし独立した会社であれば、Fortune 500社の中で69位にランクインする、と報じた。ジャシー氏がFortune 500社リストで2位に入っているAmazonを継ぐというのはすごいことだ。パンデミックによってオンラインショッピングが促進されたためAmazonは売り上げを大幅に増やすことができ、2020年の売上高は3860億ドル（約42兆6950億円）に達した。

新型コロナウイルス感染が落ち着き、人々が再び対面で買い物し始めることができるようになるのにともない、ジャシー氏は成長を維持し続けることを含めて多くの困難に直面することになる。また、米国とEUにおける独禁法に絡む政府の動き、Amazon倉庫の組合設立の推進、Amazonの成長マーケット影響力に対する一般的な恐怖などに対処する必要もある。

経営移行のような役員のイス取りゲームでは影響力が働く傾向にある中で、Tableauの元CEOであるAdam Selipsky（アダム・セリプスキー）氏がジャシー氏の後任としてAWSのCEO職を継ぐ。セリプスキー氏は2016年にTableaump経営に携わるようになる前に、AWSの立ち上げで10年以上ジャシー氏を支えた。

立会時間前の取引でAmazonの株価は0.42％上昇し、市場関係者が同社での権限委譲がスムーズに行われることを予想していることを伺わせている。ジャシー氏は何年にもわたって経営陣の主要メンバーであり、初めから現在に至るまでAWSを築き上げたという点でかなり成功したが、現在、Amazon全体を経営することになり、その役割に適任であることを示す必要がある。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon、AWS、Jeff Bezos、Andy Jassy

画像クレジット：Ron Miller/TechCrunch

［原文へ］

（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アマゾン傘下のZooxが自動運転車の事故防止のために行ったこと

自律走行車業界を取り巻く話題は通常、ベンチャーキャピタルの出資やIPO（新規株式公開）、企業買収などに集中しがちである。しかし自律走行車産業の将来は、人間のドライバーよりも安全に運転できることを証明し、一般の人々の信頼を得られるかどうかという重大な課題にかかっている。要するに、安全性が肝なのである。

Zoox（ズークス）は米国時間6月22日に発表した安全報告書の中で、同社のカスタム電動自律走行車についての新たな情報を開示し、衝突防止と衝突時の保護を目的とした様々な設計の詳細を説明している。

「AV車を導入する理由は、すべてが安全性のためだと誰もが口をそろえて言いますが、実際には誰も次の項目にたどりついていません。衝突を防いで命を救うため、実際に何をすれば良いのでしょうか」。同社の最高安全イノベーション責任者であり、元国家道路交通安全局の責任者であるMark Rosekind（マーク・ローズカインド）氏はTechCrunchのインタビューの応じ、このように話している。

同氏のよると、最新の報告書がその質問に答えているという。

Zooxは競合他社とは少し違う。同社は自動運転のソフトウェアスタックの開発だけではなく、オンデマンドのライドシェアリングアプリや車両そのものの開発を行い、さらにはロボタクシーフリートの所有、管理や運営までをも計画しているのである。

12月、Zooxは同社が一から製作した自律走行可能な電動ロボタクシーを公表した。センサーを搭載したキューブ型の車体にハンドルやサンルーフはなく、4人を乗せて時速75マイル（約120km）で走ることが可能だ。当時Zooxはこの4人乗りの車両の仕様として、列車のような対面式の座席構成や、1回の充電で最大16時間の連続運転が可能な133kWhのバッテリーなどを紹介。しかしすべてを明らかにしたわけではなく、搭乗者のほか歩行者や自転車、他のドライバーをどのようにして守るのかについては明かにされていなかったのである。

誤解のないよう書いておくが、安全報告書を発行しているAVメーカーはZooxだけではない。自主的な安全性自己評価レポート（VSSA）は同業界において比較的一般的になってきており、NHTSAの自動運転システムVSSA開示指標に含まれ、車両の設計、衝突シミュレーションシナリオ、テストのベンチマーク、搭乗者や道路利用者の保護対策などの12の分野をカバーすることになっている。

Zooxの最初の安全性報告書は2018年に発表され、ここでは同社の「防ぎ、守る」という理念が紹介されている。今回発表された最新の安全性報告書には、車両の設計に関する具体的な詳細を含む、同社の安全目標の達成方法が記載されている。そしてこの最新報告書が示唆するところによると、衝突回避システムや、車両が他の道路利用者とのコミュニケーションに使用する照明システムの詳細など、さらに多くの安全性報告書が発表される予定だ。

Zooxはこれまでに100以上の安全技術を設計し、専用車両にそれらを搭載している。その中から「運転制御」「単一障害点の排除」「搭乗者の保護」という3つのカテゴリーに分類される9つの技術について、ローズカインド氏が詳しく説明してくれた。

運転制御

画像クレジット：Zoox

Zooxの車両は独立したブレーキとアクティブサスペンションシステムを備えている。つまり、それぞれのブレーキには独自の電子制御ユニットが搭載されており、道路上のトラクションや重量配分をより正確にコントロールすることができ、その結果制動時間が短縮できる。

同車はまた、現在市場に出回っているAV車には存在しないとローズカインド氏が指摘する四輪操舵と、双方向性を備えている。四輪操舵とは車線内の位置と進行方向を同時に調整できる機能である。

「弊社のソフトウェアが車両の進路を決定すると、たとえスピードを出して縁石を通過しても、1センチ単位の精度でその進路を維持し続けます」とローズカインド氏。

四輪操舵と左右対称な車体デザインにより、双方向の走行が可能になる。双方向走行が可能になると、複雑で時間がかかり、対向車との事故のリスクを高めるUターンや3ポイントターンが不要になる。

単一障害点の排除

ローズカインド氏によると、同社の設計目標として、安全性上重要なシステムに単一障害点を存在させないという点があるという。例えば同車両には2つのパワートレインが搭載されており、モーター、ドライブシステム、バッテリーが互いに連動している。システム内の1つのコンポーネントが故障しても、もう1つのコンポーネントがそれを引き継ぐというわけだ。

また、車両には2つのバッテリーのほか、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアのすべてを監視する安全診断システムも搭載されている。また、車両の四隅にはライダーやレーダーなどのセンサーが配置されており、それぞれが270度の視野を確保している。

診断システムはモニタリングにとどまらず、発見された故障や性能上の問題を軽減することも可能だ。例えば損傷や破片のせいでセンサーの性能が低下した場合、車両のクリーニングシステムを作動させたり、双方向から単方向に変えてセンサーが不完全でも基本的には問題ない位置に配置させたりすることができるとローズカインド氏は説明する。

「フェイルセーフ操作なら、走行を継続し、搭乗者を降ろし、問題があればそれを解決するか、または安全な場所に停車させることができます」。

搭乗者の保護

画像クレジット：Zoox

車内のすべての座席において5つ星の衝突防止性能を満たすというのがZooxの目標だ。同社は現在衝突テストを行っており、ローズカインド氏によると「かなり順調に進んでおり、ほぼ完成している」とのことだ。

同社は5種類のエアバッグを内蔵した新しいタイプのエアバッグシステムを設計。カーテンエアバッグが車の両サイドに配置され、また正面のものは2つに分かれており頭、首、胸を保護できるようになっている。後部座席と側部座席のエアバッグもある。

このシステムにはエアバッグコントロールユニットが搭載されており、これが衝突の場所や速度を監視して、どのエアバッグをどのような順番で展開するかを決定する。すべてのエアバッグが一斉に開くのではなく、衝突場所や衝撃の大きさに応じてエアバッグが開く仕組みとなっている。

さらに、シートやバックル、シートベルトの表面にもセンサーが設置されており、搭乗者がシートベルトを着用しているかどうかを判断することが可能だ。全員がシートベルトを着用するまでは車は動きませんとローズカインド氏はいう。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Amazon、Zoox、自動運転、ロボタクシー

画像クレジット：Zoox

［原文へ］

（文：Kirsten Korosec、翻訳：Dragonfly）

アマゾンがFTCの新委員長と独占禁止強硬派のリナ・カーン氏の辞任を求める嘆願書を提出

Amazon（アマゾン）が、新任のFTC委員長で、同社を容赦なく批判しているLina Khan（リナ・カーン）氏を同社関連の決定から外すよう陳情している。同社は、Amazonに対する規制にこれまで失敗してきたことを批判する彼女の言葉遣いがあまりにも感情的であり、問題を公正に取り扱うことができない、と主張している。

カーン氏が外されるかどうかは、FTCが決めることであり、監督委員会が判定する。FTCの広報担当者は、この問題に関するコメントを拒否した。

Amazonの陳情書を以下に引用したが、同社の言い分は、彼女の委員長着任確定前のAmazonに対する批判はあまりにも言葉が過ぎており、同社に関する問題を客観的に検討する彼女の能力を疑わせるに十分であるというものだ。

同社に関するカーン委員長の結論をAmazonは強く否定するが、彼女が以前の役割において長々と挑発的に語ったことの権利は否定しない。しかし彼女の、Amazonに関する詳細な意見表明の長い履歴と、Amazonが反トラスト方に違反したとする度重なる宣言からは、合理的な観察者であれば、彼女はもはや同社の反トラストに関する弁護を公平に検討することができないと結論するだろう。

しかし「合理的な観察者」は同じく、世界最大で最強企業の1つであるAmazonが、現在の反トラスト法は不適切であり古いというプロとしての意見を持つエキスパートの、分析の対象に当然なることは否定できないだろう。

そしてそういうプロフェッショナルだからこそ、彼女は指名され、突如FTCの委員長の座に上ることになったのだ。彼女の論文「Amazon’s Antitrust Paradox」（アマゾンの反トラストのパラドックス）は、オンラインサービス大手に対する復讐状ではない。彼女によるとそれは、まるで独占を法律で認めているような、反トラストの古びた考え方に対する告発状だ。

Amazonはそのための標的の1つだったかもしれないが、しかし実際には同社は、カーン氏がその説得力に富む数多くの論文や記事で主張している、消費者の被害と利益の狭い定義にばかり拘泥する規制に関する古い学派を表すスタントマンだ。企業が消費者の利益に反した行いをする例は、他にもある。たとえば買収した企業のコストを助成して、安売り競争の先頭に立たせ、競争を無にしてその市場を支配するやり口は、Amazonのビジネスモデルの常套手段だ。

しかも、FTCの委員長という地位は、完全な公平性などではなく、リーダーシップとプライオリティの設定が期待されている。公平性はあくまでも司法のテーマであり、例えば企業のやったことが違法か否かが問われる。判事が長年固執していた意見などの出番はない。カーン氏がプロとして公開し表明してきた意見についても、同様だ。彼女がAmazonに敵対するFTCの捜査や審理を指揮するとしたら、彼女は事実と系統的な議論に基づいて、自分の法解釈をサポートしなければならない。

若いカーン氏をいきなり抜擢した現政権の意図は、推察するしかないが、彼女が主張していた哲学と変化に対する心からの支持表明があったことは間違いない。

反トラストに関するカーン氏の専門家としての能力と観点は、Amazonを映画の悪役に仕立ててしまう。カーン氏が偏執狂的な改革運動家だからではなく、Amazonが規制の史上最大の失敗を表しているかもしれないからだ。それを指摘したことは、Amazonが陳情で求めている「カーン外し」の根拠にはならないが、歴史を作る土台にはなるかもしれない。

下図は、Amazonの陳情書の全文となる。

このドキュメントはScribdでご覧下さい

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon、FTC

画像クレジット：

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：Hiroshi Iwatani）

アマゾンがAlexaで利用できる子供向けの「読書仲間」と音声プロフィールを公開

米国時間6月29日、Amazon（アマゾン）はAlexaを子どもの読書仲間にする新機能と、家中の全Echoデバイスで子どものAlexaエクスペリエンスをパーソナライズする音声プロフィールのサポートを発表した。この2つの機能は連携して動作する。音声プロフィールによってAlexaは話者を特定するので、デバイスは「Alexa、読書をしよう」というようなリクエストに適切に対応できるようになるのだ。Alexaはリクエストを受けて、Amazonが「Reading Sidekick」と呼んでいる読書仲間エクスペリエンスを開始する。

この機能はAmazon Kids+サブスクリプションが必要であるため、Alexaデバイスの全ユーザーが利用できるわけではない、このサブスクリプションサービスは月額2.99ドル（約330円）で、多くの子ども向けの本、テレビ番組、映画、教育アプリ、ゲームの他、広告なしのラジオステーションとプレイリスト、Audibleのブック、限定のAlexaスキルといったEchoデバイス向けプレミアムコンテンツも利用できる（Amazon Kids+は、日本ではプライム会員は月額480円、一般会員は月額980円。ただしFireやKindleのキッズモデルを購入すると1年間無料）。

画像クレジット：Amazon

サブスクリプションを購入したら、子どもはAlexaに一緒に読書をしようと話しかけ、互換性のある紙の書籍または電子書籍を選んで読み始める。Alexaは何の本を読んでいるかを尋ねる。また、たくさん読みたいか、少しだけか、順番に読むかも尋ねる。この機能を使えるのはAmazon Kids+サブスクリプションに含まれる6〜9歳向けの数百冊の書籍で、紙の書籍も電子書籍も対象となっている。子どもが読む番になったらAlexaはそれを聞いて、上手く読めていればほめ、つまづいたら助ける。

子ども向けAlexa音声プロフィールも米国時間6月29日から公開が開始される。この機能をオンにすると、保護者は家族内の子ども、最大4人の音声プロフィールをそれぞれ作成でき、Alexaのエクスペリエンスが各人に応じてパーソナライズされる。つまり、Alexaはあらかじめ構成された適切なペアレンタルコントロールを自動で適用して、不適切な音楽を自動でフィルタリングし、通話やメッセージの送信先を承認された連絡先のみに制限し、保護者が前もって承認したAlexaスキルしか使えないようにする。また、子ども向けのゲーム、スキル、音楽、動画が利用できるようになり、子どもからの問いかけにはそれに応じた対応をする。

このような機能によりAlexaのエクスペリエンスは家族にとってこれまで以上に楽しく便利になるが、その一方で保護者は子どもの声が録音され、分析され、一定の期間保管されることを考慮しなくてはならない。現在、Amazonは子どもの質問やリクエストに対するAlexaの理解を向上させるために、子どもの声の録音を使って音声認識と自然言語理解システムをトレーニングしている。録音を人間が検討することもある。このように使われたくない保護者は、Alexaアプリの設定から子どもの履歴に関連する録音を1つずつ、または全部いっぺんに削除できる。3カ月または18カ月で録音を自動で削除する設定にしたり、音声によるリクエストで録音を削除したりすることもできる。

ただし、保護者が子どもの声の録音を保存しない設定にした場合、ペアレントダッシュボードから子どもがこれまでにリクエストした内容の履歴をたどることはできない。

Reading Sidekickや音声プロフィールなどの機能を有効にする前に、あるいはもっと広く考えるとスマートスピーカーのようなものを家庭に持ち込むかどうかについて、保護者は自分の家庭に適した判断を下す必要がある。

Amazonによれば、子ども向けAlexa音声プロフィールは7月2日（金）までにAmazonの全顧客に提供されるという。Reading Sidekickは米国時間6月29日から提供が開始されている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon、Alexa、子ども、音声認識、音声操作、読書

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

アマゾンが毎月アナログレコードの名盤が届く新サブスク「Vinyl of the Month Club」を米国で開始

vovashevchuk via Getty Images

米Amazonが、新しいサブスクリプションサービスを静かに開始しています。この「Vinyl of the Month Club」サービスは、月額25ドルで毎月1枚、60～70年代のおすすめ名盤をユーザーのもとに届けてくれるという、どことなくデア〇スティーニ的なサービス。

俗にビニール盤とも呼ばれるアナログレコードは近年静かに復活を続けており、最近レコードプレーヤーを手に入れた人は、一枚また一枚とアナログ盤を入手してはその音やアートワークを愛でたい衝動に駆られていることでしょう。

そしてアナログ盤を楽しむのなら、それが全盛だった時代の音楽こそが最適。とはいえ当時をリアルタイムで知らない若い世代の人たちにとっては、数ある名盤からどれを選ぶべきかで悩んでしまうかもしれません。

音楽好きなら、どれを買うかを決定するプロセスも楽しみのひとつではあるものの、趣味も多様化している現代、専門家がセレクトした作品を毎月ひとつずつ楽しむという受身な聴き方もまた、限りある時間を効率的に使うという意味では良いのかもしれません。

Amazonの紹介ページには、マイルス・デイビス、レッド・ツェッペリン、フリートウッド・マック、アレサ・フランクリン、ピンク・フロイドというジャズ、ハードロック、ブルーズロック、R&B、プログレッシブロックという、60～70年代当時の英米ポピュラーシーンを代表するアーティスト、グループの顔が並んでいます。

Amazon

もちろんこれら以外のアーティストの作品も届きます。たとえばこれまでには、ピンク・フロイドの『ザ・ウォール』があれば、パンクバンドザ・クラッシュの『ロンドン・コーリング』もありました。これらのアナログ盤は米Amazonでは47ドルおよび32.56ドルなので、月額費用と照らし合わせて考えれば、このサブスクはお得なアナログ盤入手方法と言えそうです。もちろん、届いた作品にまったく興味がわかなければ、ユーザーは(それが未開封のままなら)返品することができます。今日日、音楽を聴くだけならYouTubeでも各種ストリーミングサービスでも可能なため、もしも返品する可能性があるなら開封する前に中身の楽曲が好みかは確認しておくと良いでしょう。

このサブスクは1か月単位の契約になるため、数か月試しても気に入った作品に出会えずつまらなかったりすれば、すぐに契約をキャンセルできます。なお、残念ながらこのサービスは記事執筆時点では米国のみで提供されており、われわれの住む日本では利用できません。

米国では昨年、アナログレコードの販売が29%増え、その売上げは全体で6億2600万ドルに達しました。CDの売上げはストリーミングサービスの普及と共に減少を続けていますが、アナログレコードの伸びのおかげで物理メディア合計での収益は0.5%の減少にとどまっています。

ちなみに、アナログレコードが毎月届くサブスクリプションサービスはAmazonが最初ではありません。”Vinyl Me, Please“なるサービスはキュレーターのセレクトによるアナログレコードを2013年から毎月、世界40か国の会員に送りつづけており、その会員数は3万人にのぼっています。こちらは日本からでも利用することができます。

（Source：Amazon。Via Rolling Stone。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：アナログレコード（用語）、Amazon / アマゾン（企業）、音楽 / 音楽制作（用語）、サブスクリプション（用語）

AWSが米国家安全保障局お墨付きの暗号化メッセージングサービスWickrを買収

Amazon（アマゾン）のクラウドサービスであるAmazon Web Services（AWS）が、暗号化されたメッセージ事業に参入する。AWSは米国時間6月25日、政府や軍、企業向けのサービスを提供しているメッセージングアプリ「Wickr（ウィッカー）」を買収したと発表した。Wickrは、米国家安全保障局（NSA）が定めたセキュリティ基準を満たす唯一の「コラボレーションサービス」であると、同社では主張している。

AWSはWickrの運営をそのまま継続し、AWSの顧客にそのサービスを「事実上即座に」提供すると、AWSのバイスプレジデントで最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務めるStephen Schmidt（スティーブン・シュミット）氏は、このニュースを報告するプログ記事で書いている。

短い発表の中で金銭的条件は開示されていない。調査会社PitchBook（ピッチブック）のデータによると、Wickrの資金調達総額は6000万ドル（約66億5000万円）に満たない（3000万ドル以下との評価額も記されているが、これはかなり古い推定値のようだ）。一方、アマゾンのクラウドエンタープライズ部門であるAWSは、電子商取引とオンラインサービスの巨大企業にとって強大な存在となっている。AWSの前四半期の売上は、前年同期比32％増の135億ドル（約1兆5000億円）で、純利益は81億ドル（約9000億円）だった。

アマゾンが、政府機関に安全なサービスを提供しているメッセージングプロダクトを買収したこのタイミングは、Microsoft （マイクロソフト）がTrump（トランプ）政権時代に米国防総省から獲得した100億ドル（約1兆1080億円）規模のクラウド契約「JEDI」をめぐる争いに引き続き巻き込まれている時期でもある。

この買収が、アマゾンが自社のサービスを充実させるために、より多くのインフラやサービスを構築しようとする取り組みの一環なのか、それとも、JEDIの契約獲得の有無にかかわらず、アマゾンが引き続き政府機関という市場に働きかけかけようとする兆候なのかはわからない。

また、この動きはアマゾンがメッセージング分野への進出を、これまで以上に推進している可能性も示唆している。これは同社に待望されていたことだという声もある。

AWSでは現在、Amazon Chime（アマゾン・チャイム）というコミュニケーションサービスを提供しており、組織でのミーティングやチャット、ビジネスコールなどを可能にしている。しかし、これはあまり知られていない製品で、ライバルサービスであるSlack（スラック）やMicrosoft Teams（マイクロソフト・チームズ）ほどの影響力を持てずにいる。また、Wickrのようなエンド・ツー・エンドの暗号化にも力が入れられていない。

アマゾンは、2017年にもメッセージング製品を開発中と報じられたが、それはより一般消費者に向けたものだったようだ。同社は多くのソーシャルメディア関連の特許も保有している。

2021年になると、メッセージングサービスには、暗号化やプライバシー保護機能など、2017年にはあまり重要な要素ではなかった考慮すべき事項が山ほどある。また、メッセージング全般においてますます高度化が進んでいる。

アマゾンが興味を持ちそうな分野については、特に以下の4つが上げられる。1. Wickrをビジネスサービスとして提供し、現在の使い方を継続する。2. 他のAWSサービスのように、他の企業が自社のアプリで利用できる「メッセージング・アズ・ア・サービス」を構築する。3. Wickrのインフラ上に消費者向けのメッセージングアプリを構築する。4. Echoに接続するサービスを増やし、より大きなソーシャルコマース/インタラクティブプレイに向けて機能を拡張する。あるいは上記のすべてを実行する。

今回の買収について、AWSのCISOであるシュミット氏は次のように述べている。「この種のセキュアな通信へのニーズは加速しています。新型コロナウイルス感染流行の影響もあり、ハイブリッドな就業環境への移行が進む中、企業や政府機関では多くの遠隔地をつなぐ通信を保護したいという要望が高まっています。Wickrの安全性が高いコミュニケーション・ソリューションは、企業や政府機関がこのような就業形態の変化に対応するために役立ち、AWSが顧客やパートナーに提供するコラボレーションや生産性向上のためのサービスが、ますます充実することになります」。

Wickrのウェブサイトに掲載された告知には、次のように書かれている。「10年前の創業以来、当社は世界中の幅広い業種の組織にサービスを提供するまでに成長しました。AWSとともに、当社のソリューションを、お客様やパートナーのために、次のレベルに引き上げることを楽しみにしています」。

2011年にサンフランシスコで設立されたWickrは、自らを「最も安全な」ビデオ会議とコラボレーションのプラットフォームと表現している。他ののコラボレーションツールでは、ユーザーのデバイスから企業のサーバーに送信されるメッセージは暗号化されるが、それらの通信は暗号化されない状態で保存される。Wickrはエンド・ツー・エンドの暗号化を採用しているため、会話の両端にいる人のみが暗号化を解除してメッセージを読むことができる。またWickrには、ユーザーが開封から数秒という短い時間でメッセージを自動消去できる「削除タイマー」を設定する機能も備わっている。

同社は最近、人々の大規模なオンライン・コミュニケーションへの移行にともない、企業向け展開にも大きく力を入れている。2021年2月には、企業や政府機関がネットワーク外部にいる業務上重要なパートナーとエンド・ツー・エンドの暗号化を用いて安全に通信できる「Global Federation（グローバル・フェデレーション）」という機能を導入した。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：AWS、買収、Amazon、メッセージ

画像クレジット：Pedro Fiúza/NurPhoto / AP

［原文へ］

（文：Carly Page, Ingrid Lunden、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

英国の競争・市場庁がアマゾンとグーグルのフェイクレビュー対応の調査を開始

英国の競争監視当局である競争・市場庁（CMA）がテック大企業に対する新たな調査を開始した。Amazon（アマゾン）とGoogle（グーグル）がどのようにフェイクレビューに対処しているかに的を絞ったものだ。

英国のCMAは2015年からオンラインレビューに関心を向けてきた。

CMAはまた、マーケットプレイスで横行しているとして、フェイクレビューの取引を取り締まろうと2019年にeBay（イーベイ）とFacebook（フェイスブック）に目をつけた。これらのプラットフォームに圧力をかけ続けた結果、CMAは両社からこれまでよりも対策に注力するとの約束を取り付けた。にもかかわらず、Facebookの場合、フェイクレビューを取引していた1万6000ものグループを取り締まったのは2021年4月のことだった。CMAはFacebookが意義ある行動を取るまでに1年以上かかったことに失望を表明した。

そして現在、CMAはAmazonとGoogleをそのレーダーにとらえた。2社ともユーザーレビューを含むプラットフォームを運営している。これら2社がフェイクレビューから買い物客を守るために十分な行動を取らないことで英国の法律に反したかどうかを決定する証拠を集める、とCMAは話している。

消費者をミスリードする、あるいはミスリードから消費者を守る行動を取らなかった企業は、不正取引から消費者を守るための英国の法律に違反していることになる。

CMAはAmazonとGoogleの調査は2020年5月に開始した初期調査に続くものだと話す。初期調査ではいくつかのプラットフォームの内部システムとフェイクレビューを特定して対処するプロセスの評価にフォーカスしていた。

この調査により、テック大企業であるAmazonとGoogleが下記のことに十分に取り組んできたかどうか懸念が浮かび上がった。

フェイク、そしてミスリードするレビュー、あるいは疑わしい行動パターンを検知する。たとえば同じユーザーが似たようなプロダクトや会社を似たような時間帯にレビューしているもの、プロダクトや会社と関係がないもの、あるいはレビュワーが肯定的なレビューを書いて支払いやインセンティブを受け取っていることをうかがわせるものなど
調査し、必要ならばすぐさまフェイクでミスリードするレビューをプラットフォームから削除する
フェイクレビューをなくすためにレビュワーや企業に十分な制裁を科す。ここにはこうした種のレビューを何回も書いたり公開したりした人物や企業が含まれる

当局はまた、Amazonのシステムがたとえば他のプロダクトより肯定的なレビューを組み入れるなどして「一部のセラーがプロダクトリストを操作するのを十分に防いだり抑止したりしてこなかった」と指摘した。

結局のところ、問題の販売アイテムとは明らかに無関係の製品特性に真剣に言及しているレビュワーによるプロダクトレビューだけに接しようと、Amazon上のプロダクトレビューをブラウズしたことがない人なんているだろうか。

ローカルビジネスを検索した後にたとえばGoogle Mapsに表示されるユーザーレビューは「スター5つ（あるいはスター1つ）の行動の「特殊なパターン」も表示する。

AmazonとGoogleがフェイクレビューの問題に十分に対応をとってこなかったという懸念を調査していることに関し、CMAのCEOであるAndrea Coscelli（アンドレア・コシェリ）氏は声明で次のように述べた。

我々の懸念はオンラインで買い物する何百万という人々がフェイクレビューを読んでミスリードされ、その後にそうしたレコメンデーションに基づいて金を使うことにあります。と同時に、自社のプロダクトやサービスを最も目立つようにするために一部の会社がスター5つのレビューをつけることができ、法を守っている会社が負ける、というのは純粋に公正ではありません。

我々はAmazonとGoogleが顧客や正直な会社を守るために十分にフェイクレビューを防いだり削除したりしてこなかったという懸念を調査しています。これらテックプラットフォームが責任を取ることは重要で、2社が十分に取り組んでいないことがはっきりすれば何らかの措置を取る準備はできています」

AmazonとGoogleにコメントを求めた。

Googleの広報担当者は次のような声明文をTechCrunchに送ってきた。

当社の厳しい規則は、レビューは実体験に基づくべきだと明白にうたっていて、規則違反を見つけた場合、当社は不適切なコンテンツの削除から、ユーザーアカウントの凍結まで、行動を起こします。ユーザーが関連する有用な情報をGoogleで見つけるのをサポートすべく、業界の先端をいく当社のテクノロジーとレビューのチームがいかに取り組んでいるか共有するために、引き続きCMAに協力することを楽しみにしています。

Amazonの広報担当は以下のように述べた。

顧客の信頼を得るために、フェイクやインセンティブが与えられたレビューがストアに表示されるのを防ぐのにかなりのリソースを注いでいます。顧客がプロダクトで得たエクスペリエンスがレビューに正確に反映されるよう、懸命に取り組んでいます。当社は引き続きCMAの問い合わせに協力します。当社の事業に対して何も結論は出ていないことを言い添えておきます。当社は絶え間なくストアを保護し、レビューを乱用しようとする人の規模やロケーションにかかわらずフェイクレビューを阻止するために行動を起こします。

2021年6月初めのブログ投稿で、おそらくCMAのこの問題に関する意図に気づいているAmazonは「当社のストアで本物のプロダクトレビューだけが許されるよう、絶え間なく刷新しています」と主張し、偽オンラインレビューの問題について語った。そして、実例の統計を示した（2020年だけで2億件超の「疑わしいフェイクレビュー」を顧客が目にする前に「プロアクティブな検出」を使用して阻止した）。

しかしブログ投稿はかなり守勢に立っていた。Amazon外で、特にソーシャルメディアサービスを通じてフェイクレビューを勧誘しようとする悪意ある行為が次第に増している」と述べるなど、フェイクレビュー問題の責任を拡大することを模索している。

Amazonはフェイクレビューを、調整された業界全体のソリューションを要する、業界にまたがる問題にしようとした。その一方で、（名指しはせず）「ソーシャルメディア会社」に矛先を向け、ソーシャルメディアがチェーン内の弱点であると指摘した。

フェイクレビューを促進するのに使われるているサービスを運用しているソーシャルメディア企業が積極的に詐欺やフェイクレビューの抑制に投資し、これらの悪行を阻止するために我々と提携し、消費者が自信を持って買い物できるようにサポートする必要があります。消費者と正直な販売パートナーを完全に守るには、絶え間ないイノベーション、そして業界と法執行当局間の提携が欠かせません。

Amazonのブログ投稿はまた「レビューを買う人やレビューを提供するサービスプロバイダー」などの「悪行」に対して訴訟を起こす既存の取り組みをサポートするために「世界中の」消費者保護規制当局の総合的な援助を求めた。

Amazonはまた、欧州でフェイクレビュープロバイダーに対する「何十もの」差止命令を勝ち取ったとTechCrunchに語った。加えて同社は法的措置を取ることをためらわない、とも付け加えた（例えば差止・強制命令を求めてAMZ Tigers、TesterJobというウェブサイトのオーナーに対する訴状を1月9日にロンドン商事裁判所に出したと同社は述べた）。

CMAの調査が行われていることを考えると、フェイクレビュー供給者に対する訴訟をサポートするよう規制当局の援護を求めるAmazonのブログ投稿は、CMAの視線をFacebookのマーケットプレイスに視線を向けさせようとする先制攻撃のようにみえる。

AmazonとGoogleに対する調査が、おそらく問題を悪化させているソーシャルメディアプラットフォーム上などでのレビュー取引グループの役割にも及ぶのかどうか、TechCrunchはCMAに問い合わせた。

CMAはこの点についてのコメントは控えた。しかしTechCrunchはAmazonとGoogleに対する調査は別物だと理解している。

今後何が起こり得るのかという点に関して、CMAは調査でAmazonとGoogleがさまざまな執行力を持つ英国消費者保護法を遵守しなかったかを考慮する。フェイクレビューの対処方法を変えるために正式なコミットメントを確保したり、必要に応じて裁判に発展させたりすることがあり得る。

しかし差し当たってAmazonとGoogleが法律を守らなかったどうか結論は出ていない。

CMAは予定されている英国の独占禁止法の刷新に準備するためにデジタルマーケットへ注意を次第に向け、テック大企業の規制で積極的に動いてきた。新たな独禁法では、競争を損なうプラットフォームのパワーに対処する体制を敷く模様だ。

CMAはテック大手に対し多くの調査を展開している。ここには、Googleが予定している閲覧追跡クッキーの廃止も含まれる。そしてCMAは最近、AppleとGoogleのモバイルエコシステムの独占に関するマーケット調査も開始した。

CMAが主要プラットフォームにフォーカスしていること、そしてフェイクレビューに対して長らく注意を向けてきたことを考えると、Appleがこの問題に関して英国の調査に直面するかどうかを思索するのはおもしろい。

App Storeでのフェイクのレーティングやレビューに関する懸念は提起されている。

たとえば2021年初め、iOSアプリデベロッパーのKosta Eleftheriou（コスタ・エレフテリオ）氏は、App Storeが安全で信用できる場所だと主張することでAppleはアプリを制作するようデベロッパーを勧誘してきたが、デベロッパーの懸命な取り組みから利益を得る詐欺師たちから正当なデベロッパーを守らなかったと主張し、Appleを相手取って訴訟を起こした。

CMAはすでにAppleのApp Storeについて取り調べている。Appleが不公正あるいは反競争的な条件をデベロッパーに課しているかどうかを調査すると3月に述べていて、CMAは今後App Storeを注視する。もし反競争的な条件を課していれば、これは最終的にはユーザーの選択肢が少なくなったり、アプリやアドオンに高い料金を払ったりすることになる。

しかし差し当たってCMAのフェイクレビュー問題での注意は公には他のところに向けられている。

タグ：CMA、フェイクレビュー、Amazon、Google、イギリス

画像クレジット：Kiyoshi Hijiki / Getty Images

［原文へ］

（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

マイクロソフトのナデラCEOがアップルに「Windows版iMessageを歓迎する」と呼びかけ

ymgerman via Getty Images

マイクロソフトは本日未明に次世代OS「Windows 11」を正式発表し、それとともにAndroidアプリもWindows上で動く上にMicrosoft Storeアプリから入手できる見通しも明らかにしました。

その後MSのサティア・ナデラCEOはThe Wall Street Journalのインタビューにて、アップルのiMessage（日本名は「メッセージ」）をWindowsに迎え入れることを歓迎するなどを語っています。

ナデラCEOいわく、Windows 11の大きな目標の1つは「サードパーティ製アプリ市場への開放」であり、Microsoft Storeの枠を超えて創造性の中心になるということ。その上で「すべてのアプリ」が参加するよう招かれていると述べています。

その上で順調とは言えないのが、iPhoneとWindowsの連携です。WindowsとAndroidデバイスとは「スマホ同期（Your Phone）」から密に連携し、ついにAndroidアプリがWindows上で動くにいたりましたが、iPhoneとはそうではありません。この点につきナデラCEOは「もっと上手くいくようにしたい」と語っています。

さらにナデラCEOは、他の企業と同じくアップルがWindows上でやりたいことを行うのは歓迎されると述べ、その1つとしてWindows版iMessageの可能性にも言及したという流れです。

iMessageは（少なくとも米国では）アップル製品を代表するアプリであり、iPhoneやiPad、Macに共通で搭載されているものです。アップルは今年（2021年）秋にビデオ通話アプリFaceTimeをAndroidやWindowsにも部分的に解放すると発表済みですが、iMessageについてアップル製品の独占であることに変更はありません。

なぜ、アップルはiMessageを他のプラットフォームに解放しようとしないのか。先日のEpic Gamesとの訴訟のなかで、裁判資料として提出された社内メールからは、アップルが一度はAndroid版iMessageを検討しながらも、幹部らが「iPhoneユーザーが子供にAndroidスマホを買い与える際の障害を取り除くことになる」つまりAndroidに顧客を奪われることを懸念して、結局は取りやめにされたことが明らかとなっていました。

おそらくナデラCEOもその資料には目を通していて、アップルの意図は織りこみ済みのはず。Windows 11とともに発表されたストアの刷新では、MSの決済システムを使う必要もない、MSに手数料を支払わなくても良いとされていますが、これは正にアップルがApp Storeの30％手数料を一部を除いて守り続け、自社システム以外の独自購入方法を認めないことと真逆と言えます。

MSはアップルに表向きはWindows版iMessageの歓迎を呼びかけることで、実は挑発しているのかもしれません。

・Windows 11: Microsoft CEO Satya Nadella on the New ‘Start’ of the PC (Exclusive) | WSJ

（Source：Wall Street Journal。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：iMessage（製品・サービス）、App Store（製品・サービス）、Apple / アップル（企業）、Amazon / アマゾン（企業）、Android（製品・サービス）、Satya Nadella / サティア・ナデラ、Windows（製品・サービス）、Windows 11（製品・サービス）、OS / オペレーティングシステム（用語）、FaceTime（製品・サービス）、Microsoft / マイクロソフト（企業）、Microsoft Store（製品・サービス）、Microsoft Teams（製品・サービス）

AndroidアプリがAmazonアプリストア経由でWindows 11に登場、ウィンドウとして動作

エコシステムは奇妙な仲間を生む。米国時間6月24日に行われた「Windows 11」イベントでは、最近記憶する中でもっとも奇妙な、そしてもっとも予想外だったニュースの1つが発表された。Microsoft（マイクロソフト）は、次のメジャーバージョンのOSでAndroidアプリを利用可能にする。

チーフプロダクトオフィサーであるPanos Panay（パノス・パネイ）氏は、この追加を「もう1つだけ小さなサプライズ」と呼び、モバイルアプリはスタートメニューやタスクバーに統合できると述べた。また、OSの新しいアプリ配置UIの一部として、タイル状に整列させたり「ウィンドウ」になったりする。

画像クレジット：Microsoft

これらのAndroidアプリは、Amazonアプリストアを経由してMicrosoft Store上で提供される。同社は、OSのデモで動作するTikTok（ティックトック）を紹介した。同アプリはモバイルファーストのデザインから予想されるように、縦長のポートレートで表示されている。

Androidアプリは185万種類あるので、現在のところ、これはMicrosoftのアプリストアに新しいコンテンツを大量に流し込み、最新の人気モバイルアプリをいきなりプラットフォーム上で利用できるようにする方法だ。しかし（Intel Bridge上に構築された）この体験が最終的にどれほど良いものかは、時が経ってみないとわからない。

Windows 11は2021年の年末ホリデーシーズンにリリースされる。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Microsoft、Windows 11、Windows、OS、パソコン、ノートパソコン、Android、アプリ、Amazon

画像クレジット：Microsoft

［原文へ］

（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

アマゾンの物流労働者の組合結成に向けてチームスターズが積極的な支援を計画

米国で最も強力な労働組合の1つであるInternational Brotherhood of Teamsters（チームスターズ）は米国時間6月22日、Amazon（アマゾン）の倉庫労働者と運転手の組合結成を全国的に推進する計画を認めた。そしてそれは、穏やかにはすまないだろう。

このニュースはMotherboard（マザーボード）が最初に報じたもので、同メディアはこの取り組みを発表する動画と決議文を入手したという。チームスターズの説明によると、アマゾンの成長する物流事業で組合を結成する計画は以前から進められており、ベッセマーで組合結成が（草の根活動がアマゾン自身の激しい反対に遭い）失敗に終わったことは、なぜこのような試みが必要であるかを物語っているとしている。

チームスターズのアマゾン担当ナショナル・ディレクターを務めるRandy Korgan（ランディ・コーガン）氏は、ニュースサイトのSalon（サロン）に掲載された最近の論説の中で、この取り組みを示唆するような説明をしている。

全国のチームスターズ支部が、組合員の参加を促し、大規模なボランティア組織委員会を立ち上げ、地域社会と労働者の強力な連携を構築し、変革的な社会正義の組織化を自分たちの活動に取り入れることで、すでにこの課題に立ち向かっていることを、私は知っています。

注目を集めたアマゾンのアラバマ州ベッセマー倉庫で行われた全国労働関係委員会（NLRB）の選挙でわかったように、アマゾンは労働者が組合を結成するのを阻止するためには、法律に違反し、費用を惜しみません。

アマゾンで真の労働者の権利を構築するためには、アマゾンの労働者による現場での闘争心と、倉庫業や配送業のチームスターズとの連帯が必要です。

チームスターズの計画は、今週開催される第30回半期国際会議での可決を前提としており、特別にアマゾン部門を設け、全国のアマゾン従業員の組合活動に資金を提供して支援するというものだ。決議文には次のように書かれている（全文は記事文末を参照）。

IBT代表者会議は、アマゾンが我々の組合員にとって存在する脅威であることを認識し、組合員の関与、労働者と地域社会の関与、独占禁止法の施行と政策改革、グローバルな連帯といった中核的なプラットフォームで団結することに、組合のすべてのレベルで取り組む。

アマゾンは事あるごとに、安全で高給な労働環境にするための改善に取り組んでいることを声高に繰り返しているものの、従業員がひどい状況に置かれていたり、冷淡な人事管理を受けていたり、賃金が停滞しているといった報告が後を絶たない。アマゾンは最低賃金を時給15ドル（約1670円）に設定しているが、これは多くの倉庫作業員や運転手が他の仕事で得ている賃金よりもはるかに低いと指摘されており、今や他の事業主がアマゾンに追随して賃金を下げる動きも出ている。

アマゾンが組合潰しの戦術と汚い手口で伝統的な組合投票プロセスを潰したと非難されたベッセマーにおける紛争は、チームスターズが異なるアプローチを採ることを促した。

Teamsters stand with Amazon workers.#AmazonHurts pic.twitter.com/uhaqFAF9lE

— Teamsters (@Teamsters) June 22, 2021

チームスターズはアマゾンの労働者を支持します。

アマゾンの労働者は生活向上のために団結しており、チームスターズは彼らを支援しています。なぜなら、彼らはそれに値し、私たちは組合員が懸命に取り組んできた基準を維持しなければならないからです。

ランディ・コーガン
チームスターズアマゾン担当ナショナル・ディレクター

Motherboardによると、チームスターズはアマゾンが組合結成や交渉に応じたほうがよいと考えるようになることを期待して「業務停止、請願、その他の集団行動を含む一連の圧力キャンペーン」を計画しているという。この件について筆者は同社にコメントを求めており、返事があれば記事を更新する。

これはチームスターズが今後数年間に行う最優先の取り組みの1つだが、具体的なスケジュールや予算は明示されていない。その理由は間違いなく、現場の状況に大きく左右されるからだろう。しかし、アマゾンの何十万人もの従業員は、未開拓の巨大な労働者グループであり、その労働者が組合に加入すれば、それだけ巨額の資金がチームスターズにもたらされる可能性もある。

Teamsters Convention Resolu… by TechCrunch

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：Amazon、労働組合

画像クレジット：Jay Reeves / AP

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

新たなテックに懐疑的なFTCがアマゾンのMGM買収を審査するとの報道

Amazon（アマゾン）によるMGMの買収は、Amazonに対する批判で有名なLina Khan（リナ・カーン）氏が新たに委員長となったFTC（米連邦取引委員会）の精査を通過しなければならないとThe Wall Street Journalが報じた。84億5000万ドル（約9300億円）の合併は止められそうにないが、今回のような買収で複数の業界を統合する巨大企業に対するアプローチを、FTCがどのように見直すかを示す初期の指標になるかもしれない。

この買収案は2021年5月に発表された。MGMの4000本の映画と1万7000本の番組がAmazonのライブラリーに加わることは、プライム・ビデオにとって強力な加勢となりそうだ。プライム・ビデオは、Amazonの店先と同様、顧客がオンデマンドメディアを利用する際のデフォルトの手段となることを目指している。

権利が持ち札を変え、企業が戦術を変えると、ストリーミングを取り巻く状況も刻々と変化する。Netflix（ネットフリックス）がオリジナルコンテンツに注力し（Amazonも負けてはいない）、Disney（ディズニー）が独自の定番作品を持つ中で、他の企業は番組や映画のコレクションをバラバラに入手し始め、それがストリーミング業界における収益性の高いロングテールを形成している。

しかし、規制当局の間では、MGMのようなコンテンツ会社がAmazonのようなプラットフォームに所有されるべきかどうかという正当な疑問がある。映画やテレビの独立したプロデューサーであるMGMは、独自のライセンス契約を結ぶことができ、同種の企業と直接競合することができる。しかし、Amazonの子会社になると、おそらくかなりの部分で小売・ウェブの大手企業の社内制作会社になり、製品の良し悪しによってではなく、複数の業界にまたがる帝国の一部として競争に臨むことになる。

先に任命されたばかりのFTC委員長リナ・カーン氏は、後者のビジネスモデルを先頭に立って批判してきた人物だ。同氏の有名な論文「Amazonの独占禁止の逆説」によると、Amazonは、ウェブホスティングにおけるAWSのようなある業界での優位性を利用して、まだ始まったばかりの配送サービスのようなあまり成功していない他の部門を補強していると主張している。前者の支えがなければ後者が失敗してしまうのであれば、Amazonは市場支配力によって可能となる反競争的行為を行っている可能性がある、というのが（大まかな）主張だ。

そうした市場での力と行為が異なる分野に存在するために、最近の反トラスト法の教義の下では（消費者にとって価格が上昇しない限り）Amazonに言い訳の余地があったが、カーン氏はこの論文でその教義に挑戦することを目指した。そして今、国内で最も強力な規制当局の1つとして、同氏はその形を直接変える機会を与えられている。

このような大規模な取引は常に連邦当局が審査するが、今回はFTCが担当すると言われている。おそらくFTCが別件でAmazonに対する反トラスト調査の役割をすでに担っているからだ。FTCはまた長年にわたって何度も揉めてきたFacebook（フェイスブック）も担当しており、FTCの執行パートナーである司法省はGoogle（グーグル）とApple（アップル）の調査を担当している。FTCはコメントを控え、調査の有無については明らかにしないとしている。

今回のケースでは、AmazonによるMGMの買収が阻止される可能性は低いと思わる。この分野では実際に競争が行われており、MGMは独自の道を歩むことができていないため、売却はほぼ避けられないだろう。しかし、それでも審査は行われ、FTCがこの種の合併に対するアプローチをどのように変えるのかが明らかになると思われる。

今回の取引が軽いタッチで承認されたとしても、新しい教義が適用される機会となることは十分に考えられる。例えば、表向きは無関係な市場におけるAmazonの独占的な地位が、これまでのFTCの監督下においてよりも大きな役割を果たすことになるかもしれない。これは、今後のより包括的で積極的な審査の舞台となるかもしれない。また、カーン委員長が明確な可能性として述べているように、過去に承認された合併をひっくり返すことになるかもしれない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon、MGM、FTC、買収、動画配信

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アマゾンの中国販売者にVCやロールアップ戦略の企業は熱視線を送っている

Amazon（アマゾン）で販売している中国の販売業者は、今まさにチャンスが訪れている。郊外の工場地帯を歩き回り、常に資金繰りに追われることに慣れている無骨な輸出業者は、突然、次のSHEINやAnkerを探すために多額の小切手を持ってきている中国のトップベンチャーキャピタルやインターネット大手の投資担当者とコーヒーを飲んでいる。ベンチャーキャピタルは、彼らが迅速にスケールするための資金提供はできるが、多くのVCには戦略的な面で支援するための専門知識がない。

そこでブランドアグリゲーターという人たちが現れ、小売に関する有効なノウハウを提供する。また彼らはロールアップと呼ばれる手段で、将来性がありそうなeコマースブランドを経営の相乗効果を狙って買収していく。ロールアップ戦略は当初、米国とヨーロッパで始まり、最近は東南アジア、今ではひっそりとと中国に上陸している。中国では、従来のホワイトレーベルのメーカーがバリューチェーンを拡大し、独自のブランドを確立しようとしている。

中国に進出した最新のロールアップ戦略の企業がBerlin Brands Group（BBG）で、創業者でCEOのPeter Chaljawski（ピーター・チャルジャウスキー）氏によると、同社は今後数年間で数十件のブランドを買う予定だという。現在、このドイツ企業のポートフォリオの中身は、自社ブランドが14、買収したブランドが20だが、中国進出で大きく膨らむだろう。

中国進出に備えてBBGは2億4000万ドル（約265億8000万円）を借入金で調達し、企業買収に3億ドル（約332億3000万円）をつぎ込むと発表した。同社が負債を選んだ理由の1つは、すでに創業時から利益を上げているためだ。しかし創業者によると、最近の資金調達が最後ではなく、将来的には他の金融手段を利用することもあるという。

チャルジャウスキー氏は、VCや企業投資家をブランド探しの直接のライバルとは考えていない。「中国には、Amazonで大きな収益を上げている販売者は何万もいます。VCの資金が適用されるのは一部の企業だけであり、ロールアップモデルはさらにそのうちの一部にしか適用されません。しかしその『一部』はとてもとても大きな数字なのです」とチャルジャウスキー氏はいう。

BBGにとって中国は初めてではない。15年前に創業した同社はこれまで、中国のメーカーに依存して同社のキッチンウェアやガーデニングツール、スポーツ用品、家電製品などを作ってきたし、今でも同社製品の90％はこの国で作られている。ブランド買収という新しいビジネスでも、深圳に数十名のスタッフを雇っており、チャルジャウスキー氏によると、グローバルな輸出と製造、最近はデザインにおいても重要な役割を果たしていることからて、深圳は「Amazonのシリコンバレー」だという。

Amazonに代わるブランド

BBGは、中国の消費者製品に、Amazon上の無名のブランドであることを超えて、ヨーロッパと米国で成長する新しい道を提供したいと期待している。販売業者は米国の巨大な怪物から自由になって、自分で消費者データをコントロールしたい。しかし彼らが自力でD2Cブランドを構築するのは、難しすぎる。

チャルジャウスキー氏によると、Amazonのサードパーティービジネスとして好調な販売業者も、その多くは、自前のロジスティクスなどでAmazonを超えるだけのインフラを持たない。ヨーロッパでは、BBGが計12万平方メートルのフルフィルメントセンターを管理しており、Amazonへの依存を解消できる。

ヨーロッパにおいて、中国のブランドはAmazonではないブランドで勝負したいと考えているかもしれないとチャルジャウスキー氏はいう。ヨーロッパでは、eコマースの状況も米国よりずっと細分化されているからだ。

チャルジャウスキー氏は「米国はAmazonが支配している。しかしヨーロッパでは、Amazonが握っているオンラインリテールのシェアはわずか10％です。つまり、90％はAmazon以外なのです。オランダにはBolというブランドがあり、ポーランドにはAllegroがある。そしてフランスには複数の上位プレイヤーがいる」という。

ヨーロッパを狙っている国際的なブランドが抱えているギャップを埋めるためにBBGは、20近いD2Cブランドを、Amazonで販売するだけでなく、それらのウェブ専門店をヨーロッパの主な国でオープンしている。また同社の売上は、米国でも伸びている。現在、同社の売上の60％以上がAmazon以外の流通経路からによるものだ。

BBGはすでに中国の一部のブランドとの交渉を進めているが、現時点ではその名前は明かされていない。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：Berlin Brands Group、Amazon、中国、eコマース

［原文へ］

（文：Rita Liao、翻訳：Hiroshi Iwatani）

インド政府が「不正行為の蔓延」の苦情に対処するためより厳しい電子商取引ルールを提案

インドは現地時間6月21日に提案したeコマースプラットフォーム上のフラッシュセールに対する禁止令により、そのアフィリエイトをセラー（売り手）として掲げることができなくなる。これにより、この南アジア（インド）の市場はルールがより厳しくなり、AmazonやWalmartのFlipkartの、世界で2番目に大きい市場における今後の見通しが危うくなった。

インドの消費者問題・食料・公共配給省が公開したその提案が登場した「今」というタイミングは、実店舗で営業しているインドの小売業者が不平の声を高め、AmazonとFlipkartのこの国における拡張策にともなう操業が公正でない、とする懸念を表明した時期と一致する。

同省は提案の中で、eコマース企業がインドでフラッシュセールを開催することを認めるべきではないとしている。このフラッシュセールは、米国のブラックフライデーやサイバーマンデーのようなもので、インドの祝祭日シーズンに非常に人気がある。フラッシュセールの期間中は、ブランドが商品を大幅に値引きするため、eコマース企業は伝統的に顧客の注文が最も急増する。

「一部のeコマース事業者は、『バック・トゥ・バック』や『フラッシュ』販売に手を染め、消費者の選択を制限している。これは、プラットフォーム上で販売するある販売者が在庫や注文の履行能力を持たず、プラットフォームが管理する別の販売者に『フラッシュまたはバック・トゥー・バック』注文を出すだけのものだ。このような行為は、公平な競争を妨げ、最終的には消費者の選択を制限し、価格を上昇させることになる」と同省は声明で述べている。

またインド政府は最近のITに関するルールで、コンプライアンス最高責任者（CCO）の任命と、1日24時間1週7日の警察との連絡担当を置くことを提案している。もちろんその下にはコンプライアンス担当の社員たちがいて注文のコンプライアンスを確保し、また苦情受付担当部門が、eコマースプラットフォームに対する消費者の苦情に対処しなければならない。

「これにより、法律および規則の規定の効果的な遵守が確保され、電子商取引事業者の苦情処理メカニズムが強化される」とした上で、新たな提案では、すべてのeコマース事業者に対して「身元確認のため、または施行中の法律に基づく犯罪の防止、発見、調査、起訴のため、あるいはサイバーセキュリティインシデントのため」に、72時間以内に政府機関に情報を提供するよう求めていると同省は述べている。

新たな提案では、AmazonやFlipkartといったeコマース企業が自社 / プライベートブランドを運営することも禁止にする可能性がある。新提案では、eコマース企業に対し、顧客に直接販売する販売業者として、自社のプラットフォーム上に関連当事者や関連当事者を一切掲載しないようにすることを求めている。「eコマースの主体が自ら行うことができないようなことが、関連当事者や関連企業によって行われないようにする」と提案書には書かれている。

インドでは、eコマース企業が在庫を持ったり、商品を直接消費者に販売したりすることは認められていない。これを回避するために、eコマース企業は在庫を保有する現地企業との合弁事業を行っている。

インドの事業に65億ドル（約7200億円）以上を投資しているAmazonは、提案されているポリシーを検討していると述べたが、Walmartが160億ドル（約1兆7700億円）で手に入れたFlipkartからはコメントがない。

現地時間6月21日の法廷審問において、Flipkartの弁護士は、販売者が製品価格を下げた場合、プラットフォーム上で販売者が商品価格を下げれば料金を下げると提案することには何の問題もないと述べた。

消費者問題・食料・公共配給省は「電子商取引のエコシステムにおいて、不正行為や不公正な取引方法が蔓延しているとの苦情が複数寄せられている」ことを受けて、今回の提案を行い、今後15日間にわたって業界からのフィードバックを求める予定であると述べている。

さらに新たな提案では、eコマース企業に対して、プラットフォーム上の商品を原産国に基づいて識別する仕組みを導入し、「国産品への公平な機会を確保する」ための代替案を出すよう求めている。

この発表とほぼ同時期にFlipkartは、30億ドル（約3300億円）という巨額な調達と上場の検討を進めている。AmazonとFlipkartの両社はまた、インドにおける反トラストの調査の対象になっている。

これはインド政府が近年行った2度目の大規模な修正提案だ。2018年にもインド政府はeコマース企業に対するより厳しいルールを提案し、それが2019年に施行されたときには、AmazonとFlipkartは大急ぎで数十万の商品を彼らの店頭から外し、アフィリエイト企業への投資をさらに間接的にした。

本日の提案の数カ月前には、ロイター通信が企業の文書を引用して、Amazonはインドで少数のセラーを特に優遇し、それらのセラーとの結びつきを不正に表現し、彼らを使ってこの国の外国投資の規則を迂回していると報じた。

この時点で、インドの数千万にもおよぶ実店舗の業界団体であるThe Confederation of All India Tradersがインド政府に、インドにおけるAmazonの全面的禁止を陳情した。これとほぼ同時期に、インド商業省はこの問題を検討中だと発表している。

関連記事：全インド商業者連合がアマゾンの事業禁止を政府に要請

カテゴリー：ネットサービス

タグ：インド、eコマース、フラッシュセール、Amazon、Flipkart、Walmart

画像クレジット：NOAH SEELAM/AFP Photo/Getty Images

［原文へ］

（文：Manish Singh、翻訳：Hiroshi Iwatani）

アマゾンがアプリストアの手数料引き下げとAWSクレジットで小規模開発者を支援

Apple（アップル）やGoogle（グーグル）といった大手アプリストアに続き、Amazon（アマゾン）がアプリ開発者を支援する「Amazon Appstore Small Business Accelerator Program」を間もなく開始すると、米国時間6月15日に発表した。この新しいプログラムは、対象となる売上の少ないアプリ開発者からアマゾンが受け取る手数料を削減するというもの。これまでAmazonアプリストアでは、アプリ内課金を含む収益の30％が手数料として徴収されていたが、今回のプログラムが開始になると、前年の収益が100万ドル（約1億1000万円）以下だった開発者は手数料が20％に引き下げられ、さらにAWS（アマゾンウェブサービス）のクレジットが提供される。

このプログラムの仕組みは、2020年末に発表されたアップルの「App Store Small Business Program」と似たものだ。アップルのプログラムでは、年間の収益が100万ドル以内であればアップルから差し引かれる手数料が15％に引き下げられ、100万ドルを超えると標準の30％に移行する。この手数料率は翌年に入っても継続される。一方、2021年になってからGoogleが取った方針はやや異なり、Google Playストアを通じて得た収益が毎年100万ドル分までは手数料が15％に引き下げられるというものだった。

アマゾンが徴収する手数料はそれでも20％と、アップルやGoogleより依然として大きいが、これは開発者にAWSクレジットという別の特典を提供するためだ。

同社によると、1暦年におけるAmazonアプリストアからの収益が100万ドルに満たない開発者は、収益の10％をAWSサービスのプロモーションクレジットとして受け取ることができるという。これによって開発者が利用できるAWSサービスには、コンピューティング、ストレージ、データベースなどのインフラストラクチャー技術から、機械学習や人工知能、データレイクやアナリティクス、IoT（モノのインターネット）などの新興技術まで含まれると、アマゾンは述べている。このAWSのクレジットに手数料の減額を合わせると、開発者は最大で収益の90％相当を受け取ることができると、アマゾンは主張する。

開発者の収益が当年中に100万ドルを超えると、標準手数料率に戻り、年内はAWSクレジットを受け取れなくなる。

翌年以降に開発者の収益が再び100万ドルを下回った場合は、その次の暦年には再びプログラムの対象となる。

「私たちは、クレジットを通じて小規模な事業者がAWSを使い始められるように支援し、そのアプリビジネスを容易に構築・成長させることができるようにしたいと考えています」と、AmazonアプリストアのディレクターであるPalanidaran Chidambaram（パラニダラン・チダンバラム）氏は発表の中で述べ「AWSを使うことで、開発者は幅広い技術に簡単にアクセスでき、革新を加速させ、想像できるほとんどすべてのものを構築できるようになります」と続けている。

アプリストアの手数料を引き下げる動きの背景には、大手テック企業のビジネスの性質に対して、Basecamp（ベースキャンプ）、Spotify（スポティファイ）、Epic Games（エピック・ゲームズ）などの大規模なアプリパブリッシャーが反競争的であると主張し、規制当局からの圧力が強まっているという現況がある。Epic Gamesはアプリストアの手数料をめぐってアップルを提訴しており、この裁判の結果が前例となる可能性もある。このような状況に対応し、アップルとGoogleは善意の表れとして、自社のアプリストアプラットフォームの収益に大きな影響を与えない範囲で、小規模事業者から徴収する手数料を引き下げることにしたのだ。

アマゾンによると、この新しいプログラムは2021年第4四半期に開始となる予定で、参加方法についての詳細はその時に発表されるという。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Amazon、アプリ

画像クレジット：Amazon

［原文へ］

（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

アマゾンは2020年に2億ものフェイクレビューをブロックしたがその責任から逃げる

Amazon（アマゾン）はフェイクレビューという問題の存在を認めているが、この問題を詳しく述べたポストではもっぱら、他への非難を広めるために全力を尽くしている。これまで何年間もこのオンラインリテールの巨人は、コピー商品や偽造またはサクラによるレビューに悩まされてきた挙句、ついに対策に乗り出したが、そのための新しい取り組みや規則は何もない。むしろ同社は、Amazonを安全にするのは彼らの努力次第だとしている。

ショップがわざと模倣品を販売したり、AliExpressの再販をしたり、売り手のデータを良く見せるための企業の社内ブランドを宣伝したりしているたね、Amazonのレビューは質の指標としては信頼できないという悪名を着せられている。オンラインショップに無意味な5つ星のレビューをばらまいて無料の商品や現金をもらうという組織犯の例も複数回報告されている。この私も、星数による格付けを上げたらお礼をする、という誘いを受けたことがある。

Amazonはそのポストで「お客様に喜んでいただけることなら何でもいたします」などとご挨拶のような台詞を述べた後、最近では他の多くのテクノロジー大手と同様に、レビューは載せる前に自動化システムを使って審査していると説明している。Amazonはいつも実数を明かさないが、ここでは「2020年にはフェイクと疑われる2億ほどのレビューを、顧客の目に触れる前に停止した」というものすごい数を挙げている。

2億は誰がどう見ても大きな数だが、その大きさをさらに実感するためには、同じ年のCNBCの報道でAmazonが「毎週1000万以上のレビューを分析している」と言ってるのを見るべきだ。毎週1000万なら年間では5億2000万通あまりになる。前述の2億を横に並べると、提出されたレビュー総数の少なくとも3分の1が、フェイクとしてはねられていることになる。

Amazonのレビューの総数は、容易に得られた数字ではない。Amazonのリスティングを分析しているReviewMetaのTommy Noonan（トミー・ヌーナン）氏はBuzzFeedで、2020年にAmazonは約2億5000万のレビューを掲載したと述べている。彼の計算ではその約9％は「不自然な」ものだったが、5億件ほどが2020年に提出され、そのうち約2億がフェイクだったのなら、実際の総数はもっと大きいことになるだろう。現在、Amazonに正確な数字を問い合わせているが、一般的に同社は、数字に関してあまり協力的ではない。

ソーシャルメディア上の何万というグループがこれまで何度も、フェイクレビューのエコシステムへの主要な寄与貢献者である、と指摘されている。Amazonは2020年の第1四半期に、彼らをホストしているプラットフォームに300のそのようなグループを報告したと述べているが、2021年にはそれが1000を超えている。対策時間も増えているが、このような増加の原因を、盛大に繁昌しているビジネスモデル以外のものにすることは難しい。このビジネスモデルそのものが規制の対象になる、という話は聞いたことがない。

Amazonは「フェイクレビューは、その問題を彼らに告げるよりも前に、もっと先取り的に適切に検出し強制排除する仕組みに対し、ソーシャルメディア企業が投資することが緊急に必要だ」と宣言している。実際、ソーシャルメディア企業は多方面から、そこでユーザーがやってることに対して責任を取れと迫られているが、彼らはAmazonと同じノイズを発している。「できるだけのことをしている」と。そして、それが明らかに不十分だとは言わない。

Amazonはさらに続けて「世界中の消費者保護規制当局の協同的な支援が必要」と述べている。しかし同社は、悪質な売り手を見つけてオンラインのマーケットプレイスに透明性をもたらすためのINFORM法に強力に反対し成功した。しかも、自分がそうやって反対した行為の一部を売り手に強制している。そして今回の文にも、消費者が護られるべき企業にAmazonが含まれるのはいつのことか言及がない。

そのポストは続けて曰く「悪人をつかまえ、彼らにフェイクレビューを提供して彼らの行動の責任者になっているサービスプロバイダーを阻止することが重要である」。そのためには司法や法執行機関とのパートナーシップも必要だろうが、このような「他とのパートナーシップ」は空しく響く。なぜなら、そういう悪行が起こっている場所はAmazon自身であり、そのエコシステムは司法などに頼らなくても同社自身が完全にコントロールできるからだ。一部の大物は店から追い出されたが、まだ数え切れないほど多くが、ルールをあざ笑っても罪に問われないでいる。

というわけでこのポストのどこにも、悪人たちを抑止し、Amazonが規則を設けたシステムに氾濫している悪用を弾圧するために、Amazon自身が新たに何をするのかという詳細な記述がない。あるのは、検出ツールの「強化を継続」し「プロセスを合理化」してパートナーシップに備え、詐欺師たちを法の下に引き出すことに「強力に努力する」だけだ。それは同社がこれまでずっとやってきたことの継続だから、そもそも同社が今のようになってしまったことの原因である。

関連記事：米Amazonから中国の大手販売業者が消える、不正レビューが原因か

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon

画像クレジット：TechCrunch

［原文へ］

（文：Devin Coldewey、翻訳：Hiroshi Iwatani）

オフィス再開に向けて大手テック企業はそれぞれ柔軟なワークモデルを検討中

先週、Apple（アップル）は、2021年9月以降社員を週3日のペースでクパチーノのキャンパスに出勤させる予定だと発表した。自宅で仕事をするという柔軟性に慣れてしまった社員の中には、それに反対する者もいた。

パンデミック以前には、一部の例外を除き、ほとんどの社員が毎日オフィスに出勤していた。しかし、2020年3月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生し、従業員が在宅勤務を余儀なくされると、企業はすぐに同じ建物の中に座っていなくても、スタッフの高生産性は維持できることに気がついた。今やこの流れを押し戻すことは難しいように思える。

個々の企業にとって完全なリモート勤務と、個別に定義するハイブリッド（たとえばAppleのように、オフィスにいる日もあれば自宅にいる日もある）勤務とのバランスを取るのは決して簡単ではなく、一律の答えは存在しない。実際、今後は流動的になっていくのかもしれない。

そこで、各社のアプローチの違いを知るために、Apple以外の大手テクノロジー企業5社に、オフィス再開についてどのように考えているか聞いてみたところ、各社とも何らかのハイブリッドワークを採用しようとしていることがわかった。

Google（グーグル）はAppleと同じように、オフィスで3日、家で2日というアプローチをとっている。「私たちは、ほとんどのGoogler（グーグラー、グーグル従業員）が約3日をオフィスで過ごし、2日を自分の好きな場所で過ごすハイブリッドなワークウィーク体制に移行します。オフィスに来ている時間はコラボレーションに集中するため、製品分野や機能によって、チームがオフィスに集まる日を決めることができます。もちろん仕事の性質上、週に3日以上現場にいなければならない役割もあるでしょう」と、GoogleとAlphabet（アルファベット）のCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）は、最近のブログ記事の中で書いている。
Salesforce（セールスフォース）は、社員の役割に応じて幅広い選択肢を用意している。ほとんどの社員は、ほとんどの時間を自宅で仕事をし、週に1～3日、同僚との共同作業や顧客とのミーティング、プレゼンテーションのためにオフィスに出社することができる。また、オフィスの近くに住んでいない人はフルリモートで、自ら選択した人や仕事でオフィスにいる必要がある人は週に4～5日出社することもある。
Facebook（フェイスブック）はリモートワークを拡大しており「6月15日より、Facebookは会社全体のすべてのレベルにリモートワークを開放し、リモートでできる役割の人は誰でもリモートワークを申請できます」と従業員に書面で伝えている。
Microsoft（マイクロソフト）はこの件をマネージャーに任せているが、ほとんどの役割は少なくとも部分的にはリモートで行うことになるだろう。最近のアナウンスでは従業員に対して「私たちは、現場にいることが必要な従業員もいれば、職場から離れた場所で働くのに適した役割やビジネスもあることを認識しています。しかし、ほとんどの職種では、マネージャーとチームがうまく機能していることを前提に、一部（50％未満）の時間の在宅勤務を、現在の標準だと考えています」と伝えている。
Amazon（アマゾン）は当初、ほとんどオフィス内での勤務という方針を検討していたが、今週従業員にもっと柔軟なワークスケジュールを提供することに決定したことを発表した。「当社の新しい基準は、週3日のオフィス勤務（具体的な勤務日はリーダーチームが決定）とし、週2日まではリモートで勤務できる柔軟性を残します」と、同社は従業員へのメッセージで述べている。

大手のテック企業は、ほとんどの社員が出社時間をある程度自由に決められるようになっているが、ポストパンデミックに向けてスタートアップ企業はどのように仕事を捉えているのだろうか。私が話を聞いたスタートアップ企業の多くが、オフィス中心のアプローチを想定しておらず、リモートファーストのアプローチをとっている。Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）が最近、ポートフォリオのスタートアップ企業226社を調査したところ、ポートフォリオ内の企業の3分の2が、大企業と同様のハイブリッドなアプローチを検討していることがわかった。実際に、87社が週に1〜2日程度の出勤を考えており、また64社はオフィスをまったく持たず、集まりは社外で行うだけだった。一方「自宅での仕事は一切行わせない」と答えたのはわずか18社だった。

Constellation Research（コンステレーション・リサーチ）のアナリストで、長年にわたり分散型勤務を研究してきたDion Hinchcliffe（ディオン・ヒンチクリフ）氏は、テック企業はパンデミックの最中にその効果を確認できたことで、柔軟なワークモデルを採用する可能性が高まっていると述べている。

そして「多くのハイテク企業は、オフィスを再開するに当たりある程度の柔軟性を維持するでしょう。これは特に多くの従業員からの評判が良いからです。また、心配されていた生産性の低下も、ほとんど杞憂に終わったのです」と語る。しかし、彼はそれがすべての企業に当てはまるわけではないことも強調した。

「ある種の企業、特に保護すべき知的財産をたくさん持っていると考える企業や、その他の機密性の高い仕事をしている企業は、自宅で仕事を続けることには消極的になるでしょう」と続ける。しかし、そうした企業の多くは、この15カ月間、そのような活動を続けてきたのだ。Appleのようにハイブリッド化することは、その議論をさらに混乱させるだけだろう。

「その中にはもちろん、以前から在宅勤務を推奨していないことで有名なAppleも含まれています。週に3日はオフィスに出勤するという新しい方針は、彼らに少しは安心感を与えるでしょうが、実際には本当に安心することはできません」とヒンチクリフ氏はいう。

もちろん、企業はポリシーを設定することができるが、従業員からの反対がないとは限らない。Appleは今回それを確実に学んだ。労働者たちは、雇用主に指定された場所ではなく、自分で働く場所を選びたいと考えているようだ。特に、労働市場が逼迫しており、力が従業員側にシフトしているような状況では、在宅勤務のオプションを提供することが、競争上の優位性となる可能性がある。

これがどのように進んで行くのか、また従業員がどれだけ企業に対してより柔軟な働き方の実現を促す力を持っているのかを観察することは、興味深い。今のところ、ほとんどの企業はパンデミック以前に比べてはるかに大きな柔軟性を持っているものの、すべての企業がいつまでも従業員に完全に自宅で仕事をして欲しいとは思っているわけではないだろう。また企業は自社と従業員にとって何が最適かを判断していく必要がある。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：Apple、Google、Facebook、Salesforce、Amazon、リモートワーク

画像クレジット：Susumu Yoshioka / Getty Images

［原文へ］

（文：Ron Miller、翻訳：sako）

アマゾン傘下Ringが警察に映像を取得されたユーザー数についての情報開示を拒否

Ring（リング）は、家庭用ビデオドアベルの大規模な監視ネットワークや、問題のあるプライバシーやセキュリティ運用に対してだけではなく、ドアベルの映像を法執行機関に提供していることでも、多くの批判を受けている。同社は透明性を追求しようとしているものの、これまで何人のユーザーのデータが警察に提供されたかについては開示を拒否している。

2018年にAmazon（アマゾン）に買収されたビデオドアベルメーカーのRingは、少なくとも1800の米国警察部門と、警察がRingのドアベルからのカメラの映像を要求できる提携を行っている（その数は現在も拡大中だ）。今週行われた変更の前には、Ringが提携している警察署であれば、捜査のためにドアベルカメラの映像を、顧客には無断で要求することができていた。今回Ringは、提携先の警察警察が同社の「Neighbors」（ネイバーズ）アプリを通じて、顧客からのビデオ映像の提供を公に要求するように変更した。

この変更は、表向きには、警察がドアベルの映像にアクセスできるタイミングをRingのユーザーがコントロールできるようにするものだが、警察が令状なしにユーザーの映像にアクセスできるというプライバシー上の懸念は無視されている。

市民の自由の擁護者や議員たちは、Ringのドアベルカメラの広大なネットワークは個人ユーザーが所有しているため、警察は合法的な裏口を使ってRingのユーザーのカメラ映像を入手できると長い間警告を行ってきた。いまでも警察は、犯罪の証拠がある場合には、基本的なユーザー情報の提出要求や、ビデオコンテンツに対する捜査令状や裁判所命令などの法的要求をRingに対して行うことができる。

Ringが2021年1月にひっそりと発表した透明性レポートによれば、2020年の間にRingが受けた法的要求は1800件を超え、その前年の倍以上となっている。Ringは販売台数を公表していないが、「数百万人」の顧客がいると述べている。しかし、この透明性レポートでは、Ringが法的要求を受けて映像を警察に提出したユーザー数やアカウント数などの、ほとんどの透明性レポートには含まれている内容が省かれている。

Ringに問い合わせたところ、何人のユーザーの映像が警察によって入手されたのかについては開示を拒まれた。

検索の対象となるユーザーやアカウントの数は、本来は秘密ではないが、政府がユーザーデータを要求したときに企業がそれをどのように開示のするか（もし開示するならばだが）、は曖昧な領域である。義務ではないものの、ほとんどのハイテク企業は、年に1、2回、ユーザーデータが政府に取得された頻度を示す透明性レポートを発表している。

透明性レポートは、データ要求を受ける企業が、政府による強制的な大規模監視疑惑に対して、政府の要求に応えているのは企業のユーザーのほんの一部であることを示して反論するための手段だった。

しかし、そこでは実際の対応が肝心だ。Facebook（フェイスブック）、Apple（アップル）、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）の各社は、法的要求を受けた数を明らかにすると同時に、データが提供されたユーザーやアカウントの数も明示している。場合によっては、影響を受けるユーザーやアカウントの数が、受け取った要求数の2倍から3倍以上になることもある。

Ringの親会社であるAmazonは、大手ハイテク企業の中では珍しい例外で、情報が法執行機関に引き渡されたユーザーの具体的な数を公表していない。

電子フロンティア財団（EFF）の政策アナリストであるMatthew Guariglia（マシュー・ガリグリア）氏は、TechCrunchに対して「Ringは、表向きにはユーザーの家に設置できる機器を作る防犯カメラの会社ですが、犯罪捜査や監視を行う国家のツールとしての側面も強くなって来ています」とTechCrunchに対して語った。

ガリグリア氏は、Ringが法的要求の対象となったユーザー数だけでなく、過去に何人のユーザーがアプリを通じて警察の要請に応じたかについても公表できるだろうと付け加えた。

Ringユーザーは、オプトアウトを行い警察からの要請を受けないようにすることができるが、たとえこのオプションを選択しても、法執行機関が裁判官から法的命令を受けてユーザーのデータを入手することは止めることができない。ユーザーは、エンド・ツー・エンドの暗号化をオンにすることで、ユーザー以外がビデオにアクセスすることを防ぐことができる（Ringも例外ではない）。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：Ring、Amazon、プライバシー、個人情報、警察、アメリカ、透明性、監視

画像クレジット：Chip Somodevilla / Getty Images

［原文へ］

（文：Zack Whittaker、翻訳：sako）

EU諸機関によるAWSとマイクロソフトの各クラウドサービス利用について同プライバシー責任者が調査を開始

欧州の主要データ保護規制当局は、EU機関による米国クラウド大手Amazon（アマゾン）とMicrosoft（マイクロソフト）のそれぞれのクラウドサービス利用について、調査を開始した。欧州の団体、機関、官公庁は、AWSおよびMicrosoftの間でいわゆる「Cloud II」契約を締結している。

欧州データ保護監察機関（EDPS）によると、欧州委員会によるMicrosoftのOffice 365の使用についても、以前の勧告への準拠状況を評価するための独立した調査が開始されたという。

Wojciech Wiewiórowski（ヴォイチェフ・ヴィヴィオロフスキ）氏は、2020年10月に発表されたより広範なコンプライアンス戦略の一環として、EUのクラウドサービスの利用を調査している。当該戦略は、欧州司法裁判所（CJEU）による画期的な裁定（通称Schrems II）を受けたものだ。この裁定は、EU-米国間の「Privacy Shield」データ移転協定を無効にし、EUユーザーの個人データが大規模監視体制によって危険にさらされる可能性のある第三国に流出している場合の、代替的なデータ移転メカニズムの実行可能性に疑問を投げかけるものだった。

EUの最高プライバシー規制当局は去る2020年10月、EU加盟国以外の国への個人データの移転について報告するようEU加盟国の機関に要請した。EDPSが米国時間5月27日の発表したところによると、この分析によってデータが第三国に流れていることが確認されたという。また、特に米国への流入が顕著であり、その理由として、EU機関が大手クラウドサービスプロバイダ（その多くは米国を拠点としている）への依存を高めていることが挙げられる。

驚くことではない。しかしEDPSは、Schrems II判決以前に署名された2社との契約がCJEUの判断に沿っているかどうかを見極めたいと考えており、次のステップは非常に興味深いものになるだろう。

実際、EDPSはその準拠性について懸念を示しており、将来的にはEU諸機関に対して代替のクラウドサービスプロバイダ（法的な不確実性を回避するためにEU内に設置されている可能性が高い）を探すことを要請する可能性もある。今回の調査は、規制当局主導による、EUの米国クラウド大手からの移行の始まりとなるかもしれない。

ヴィヴィオロフスキ氏は声明で次のように述べている。「EUの機関や団体からの報告の結果を受けて、私たちは両社との契約が特別な注意を要するものであることを特定しました。それが今回の2つの調査を開始することにした理由です。『Cloud II契約』は『Schrems II』判決前の2020年初めに署名されたこと、そしてAmazon（アマゾン）とMicrosoftの両方がその判決に沿うことを目的とした新たな措置を発表したことを認識しています。しかし、これらの措置はEUのデータ保護法を完全に遵守するのに十分ではない可能性があり、適切に調査する必要があります」。

AmazonとMicrosoftは、EU機関とのCloud II 契約に適用した特別措置に関する問い合わせに応じているところだ。

【更新1】現在、Microsoftの広報担当者が次のような声明を出している。

当社は、欧州データ保護監督機関から提起された質問に答えるために、EU機関を積極的に支援し、いかなる懸念にも迅速に対応する自信があります。EUのデータ保護要件を確実に遵守し、それ以上の成果を上げるための当社のアプローチに変更はありません。当社の「Defending Your Data」イニシアチブの一環として、EUの公共部門または商業部門のお客様のデータを求める政府の要請に対し、我々に合法的な根拠がある場合はすべて異議を申し立てることを約束しています。また、適用される個人情報保護法に違反してデータを開示し、損害を与えた場合には、ユーザーに金銭的な補償を行います。当社は今後も規制当局の指導に対応し、顧客のプライバシー保護の強化を継続的に図っていきます。

【更新2】Amazonからも次の声明が届いている。

EUの機関は、Schrems IIの要件に準拠してAWSサービスを利用することができ、お客様が欧州データ保護監察機関（EDPS）にそのことを実証してくださることをうれしく思います。顧客データを保護するための当社の強化された契約上のコミットメントは、Schrems II判決で要求されている以上のものであり、法執行機関の要求に挑戦してきた当社の長年の実績に基づいています」と述べている。

EDPSは、EUの機関に模範的な主導を求めていると表明した。欧州データ保護委員会（EDPB）は2020年、Schrems IIの判決の意味するところを実行するための規制猶予期間はないと公に警鐘を鳴らしたが、未だにデータ移転に関する本格的な取り組みがなされていないことを考えると、今回の動きは重要に思える。

対応が遅れていた理由として最も可能性が高いのは、法的基準を満たすことを期待して契約に加えられた、かなりの量の向こう見ずな反応や表面的な変更だろう（ただし規制当局による審査はまだ行われていない）。

EDPBからの最終的なガイダンスも保留中だが、当委員会は2020年秋に詳細な勧告を提示している。

CJEUの判決は、当該領域のEU法は看過されるべきではないことを明確に示した。EUのデータ規制当局がEUのデータを外部へ持ち出している契約を精査し始めることで、必然的にこれらの取り決めのいくつかは不十分であると判断され、関連するデータフローは停止を命じられることになるだろう。

ちなみに、長期戦となっているFacebook（フェイスブック）によるEU-米国間データ移転をめぐる苦情申し立ては、まさにそのような可能性に向けての歩みを遅らせている。申し立ての発端は、EUのプライバシー活動家で弁護士でもあるMax Schrems（マックス・シュレムス）氏によって2013年に提起された訴えにある。

2020年秋のSchrems II判決を受けて、アイルランドの規制当局はFacebookに対し、欧州の人々のデータを海を越えて移動させることはできないとする仮命令を出していた。Facebookはアイルランドの裁判所でこれに異議を唱えたが、今月初めにはその手続きを阻止する試みに失敗した。そのため、数カ月以内に業務停止命令を受ける可能性がある。

Facebookがどう反応するかは誰もが予想しているところだが、シュレムス氏は2020年夏TechCrunchに対し、同社は最終的にEUユーザーのデータをEU内に保存し、サービスをフェデレートする必要があると示唆している。

Schrems IIの判決は、法的な不確実性の問題を解決するために自らを位置づけることができるEUベースのクラウドサービスプロバイダにとって、一般的には朗報になりそうだ（米国ベースのクラウド大手ほど競争力のある価格や拡張性がない場合であっても）。

一方、CJEUの裁判官が繰り返し指摘しているように、EUの人々のデータへの脅威とみなされないようにする目的において、米国の監視法を独立した監督下に置き、市民以外の人々が利用可能な救済メカニズムを確立するには「数カ月」よりもはるかに長い時間がかかる可能性が高いだろう。それも米国当局が自らのアプローチを改革する必要性を確信することができるのならではあるが。

それでも、EUの規制当局が最終的にSchrems IIに対して行動を起こすようになれば、米国の政策立案者の意識を監視改革に集中させるのに役立つかもしれない。そうでなければ、ローカルストレージが将来の新しい標準になることもあり得る。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：EU、AWS、Amazon、Microsoft、Microsoft Azure、プライバシー、欧州データ保護監察機関 / EDPS、欧州司法裁判所 / CJEU

画像クレジット：Jason Alden / Bloomberg / Getty Images

［原文へ］

（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）

米アマゾンが従業員の薬物検査項目からマリファナを除外

Amazon（アマゾン）は、同社の薬物検査プログラムからマリファナを除外することを短いブログ記事で発表した。つまり、今後会社はマリファナをアルコールと同様に扱い、仕事時間以外に従業員は、ビールやマリファナたばこを安心して楽しめるという意味だ。もちろんアルコールと同じく、業務上事故が起きた際には、機能検査および薬物スクリーニングを行うとAmazonは述べている。

唯一の例外は、運輸省の規制を受けている職種、すなわちトラック運転者と重機操縦者だ。これらの仕事の求職者は、引き続きマリファナのスクリーニング検査を受ける。

この変更は、米国社会が国の大麻合法化に急速に寄り添い始めたことを受けたものだ。全米の有権者は、保守の牙城を含め、市民の大麻使用を許す法案を次々と通過させている。医療から娯楽的使用まで、米国は合法薬物に目覚めつつあり、Amazonも歴史に逆行したくない。

Amzonは、Worldwide Consumer（全世界消費者）部門CEOのDave Clark（デーブ・クラーク）氏の書いた声明で、政治状況が変化したことで大麻の合法化と犯罪記録抹消への道が開かれたとの認識を示した。

そして私たちはこれがAmazonだけにとどまらない問題であることを認識し、当社のパブリックポリシーチームは、The Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act of 2021（MORE Act）を積極的に支持いたします。これはマリファナを国レベルで合法化し過去の犯罪記録を抹消するとともに影響受けた人々に投資する連邦法案です。他の雇用者も我々に合流し、立法府が迅速に動いてこの法案を通過させることを願っています。

このポリシー改訂は、同社の労働者による組合結成が近づく中、Amazonが実施している最新の取り組みだ。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：Amazon、大麻、アメリカ

画像クレジット：Bloomberg Creative / Getty Images

［原文へ］

（文：Matt Burns、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）