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Google（グーグル）のセキュリティ研究者は、国家の支援を受けた少なくとも2つのハッカー集団がトランプ氏とバイデン氏の陣営をサイバー攻撃した、と明らかにした。

グーグルeの脅威分析グループのディレクターを務めるShane Huntley（シェーン・ハントリー）氏はツイートの中で、中国とイランが支援するハッカーらが両陣営に対し最近フィッシングメール攻撃を仕掛けた、と述べた。しかしハントリー氏が言うには「被害を受けたという兆候はない」とのことで、両陣営には攻撃を知らせた。

TechCrunchの問い合わせに対し、Googleの広報担当は同社が把握した事実を繰り返した。

「バイデン氏陣営のスタッフの個人電子メールアカウントに中国のハッカーグループがフィッシングを仕掛け、イランのハッカーグループがトランプ陣営スタッフの個人電子メールアカウントを攻撃したことを、脅威分析グループが確認した。こうした攻撃が成功したという証拠は認められなかった。攻撃を受けたユーザーにGoogleは政府支援攻撃の警告（Googleセキュリティブログ記事）を送り、この情報は連邦捜査機関にも報告した。両陣営のスタッフに業務や個人電子メールのさらなる保護強化を推奨するとともに、当社のAdvanced Protection Programのようなセキュリティリソース（Googleブログ記事）と無料のセキュリティキーを提供する」。

バイデン氏陣営の広報担当はTechCrunchへの声明でグーグルの指摘を認めた。「海外のハッカーが陣営スタッフの個人電子メールアカウントにアクセスしようと試みたが失敗に終わったというGoogleからの報告は承知している」と広報担当は述べた。「我々がそうした攻撃の対象となることはキャンペーン当初から認識していて、備えてきた。バイデン氏はサイバーセキュリティを真剣にとらえており、我々はこうした脅威に引き続き用心する。そしてキャンペーンに関するものを安全に保つ」。

トランプ氏の陣営はコメントの求めにすぐには応じなかった。

ハントリー氏はフォローアップのツイートの中で、ハッカーは中国のAPT31と、イランのAPT35と特定され、2つとも政府機関を狙うことで知られている、と述べた。しかし、トランプ氏陣営がイランのハッカーから攻撃を受けるのは今回が初めてではない。Microsoft（マイクロソフト）は昨年、トランプ氏陣営へのものだと後に発覚した攻撃についてAPT35グループを非難した。

昨年の攻撃の試み以来、民主党、共和党ともに選挙戦のサイバーセキュリティを強固にした。民主党は最近、選挙運動員向けのセキュリティ・チェックリストをアップデート（Midium記事）し、誤情報対応のための推奨事項（Democratic National Committee記事）を公開した。一方の共和党は選挙担当者にさらに啓発しようとトレーニングセッションを開いた（POLITICO記事）。

画像クレジット: Scott Olson / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Remove China Appsは、ここ数週間でインドの人気アプリになった。しかし、その名のとおりのことをするこのアプリがGoogle Play Storeから取り去られた。

このインドで人気上位のアプリは5月の終わりごろから現在まで500万回以上もダウンロードされ、中国の企業が開発したアプリを容易に見つけて消せるが、Google Play StoreのDeceptive Behaviour Policy（虚偽の振る舞いに関するポリシー）に違反しているとして、このほどAndroidのメインのアプリストアから取り去られたようだ。

このポリシーでは、Google Play Store上のアプリは、ユーザーの事前の知識と同意なくユーザーのデバイスの設定やアプリの外部の機能を変えてはならない。またサードパーティアプリの削除や無効化をユーザーにそそのかしてはならない。

インド人の反中国感情は、最近のヒマラヤ方面の国境紛争を契機として肥大している。そこでインドのOneTouch AppLabsが開発したこのアプリがインドで人気になった。なにしろ両国は人口が世界で1位と2位なのでアプリの市場としても大きい。

インドのセレブたちの一部は最近、中国製のアプリを削除することを肯定している。ヨガのグルであるBaba Ramdev（ババ・ラムデフ）氏は週末のビデオによるツイートで、中国起源のアプリ数本を自分が削除するところを見せた。

自分のスマートフォンからTikTokを削除したインドの俳優のツイートに応えて与党BJP（インド人民党）のスポークスパーソンのNupur Sharma（ヌプール・シャルマ）氏は、「問題に関心のある一般市民が自ら模範を示したことを見るのはすばらしい。被害の大きいアプリは削除して当然である」と述べた。

中国の国営紙のGlobal Timesは米国時間6月2日に、業界のソースを引用しながら「インド政府が不合理な対中感情の継続を許すならば、両国関係が北京からの報復の連鎖を惹き起こす危機に陥るだろう」と報じた。

同紙の記事は「中国の一部のユーザーはRemove China Appsを笑いものにしており、インド人に自分のスマートフォンを捨てるように勧めている」と報じている。インドのスマートフォン市場では中国製が支配的であることを、当てこすっているのだ。

インドからのこのような対中感情が今後も持続するなら、インドを最大の海外市場としている中国のByteDanceやUC Browserにとって都合の悪いことになるだろう。数週間前にインドのコンテンツモデレーション努力に対して苦情を表明したTikTokは、週末にまた新たな議論を巻き起こした。人気クリエイターの1人が「TikTokにポストしたビデオが中国企業であるTikTokによって取り去られた」と主張したからだ。

「そのビデオは中国政府を批判している」と彼女。TikTokのスポークスパーソンはTechCrunch宛ての声明で「当プラットホームはユーザーと見解の多様性を歓迎する、レビュープロセスをより厳格化し、そのビデオを復帰した」と述べた。

4月にインドは海外直接投資のポリシーを修正し、世界で2番目に大きいインドのインターネット企業に投資しようとする中国の投資家に対し、従来よりも厳しい審査を行うとした。インド政府は他の近隣諸国からの投資に対しても同様の立場を取っており、「この措置が導入されたのはグローバルなパンデミックで苦しんでいるインド企業に対する『弱みに取り入るような企業買収』を抑止するためだ」と説明している。

インドのモディ首相は海外製品の排除と国産愛用運動の振興に非常に熱心であり「インドを自立的な国にして経済を活性化するためにも13億人のインド国民は国内製品に目を向けるべきである」と主張している。インドの内務大臣でモディ首相の親友の1人であるAmit Shah（アミット・シャー）氏は今週初めに、この国の強みは13億人の市民であり、彼らが「外国製品を買わないと決心すればインド経済は飛躍的に好転する」と述べた。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google（グーグル）が同社のスマートホームデバイスであるNestをAdvanced Protection Programに加えた。これは、政治家やジャーナリストなど高いリスクを抱えるユーザーに強力なアカウント保護を提供するプログラムだ。

2017年にローンチしたこのプログラムは、誰もがサインインでき、アカウントデータへのサードパーティアクセスの制限やマルウェア保護などのセキュリティ機能を利用できる。また高度なサイバー攻撃に対してはハードウェアのセキュリティキーを利用できる。

同社によると、Nestをこのプログラムに加えることは「ユーザーからの『一番多い』要望だった」という。インターネットに接続されたデバイスはベーシックなセキュリティ保護すらないことが多く、したがってハッカーの餌食になる機会も増えている。そこで州や国（未訳記事）はデバイスのメーカーにセキュリティの改善を指導している。しかし巧妙なハッカーは、スマートホームのカメラを覗き見したり、これらのデバイスの大量のコレクションに加えたりしている。ハッカーのコレクションにされた大量のデバイスは、大量のジャンクトラフィックでウェブサイトを麻痺させるための踏み台として利用される。

そんな中でNestのデバイスはセキュリティが良いほうだが、でもそのユーザーにはハッカーへの免疫がない。今年に入ってから、Nestのカメラを狙う自動化攻撃（Business Insider記事）が大量に報道されるようになり（Washington Post記事）、グーグルはNestのユーザーに対し二要素認証を必須にした（未訳記事）。グーグルは「そのシステムは無傷だがハッカーはほかの侵害で盗んだパスワードを使ってNestのユーザーを攻撃するかもしれない」と警告した。

Amazon（アマゾン）のRingのような類似のデバイスも、やはりパスワードを再利用されてハッカーのターゲットにされている（未訳記事）。

二要素認証はこのようないわゆる認証情報を盗む攻撃に対しては強いが、グーグルによると今回の新しいセキュリティ改善措置はユーザーのNestデバイスに「さらにもう1つの保護層」を加えるという。

関連記事：A US House candidate says she was hacked — now she’s warning others（マサチューセッツ州下院議員候補が持つ2つのGoogleアカウントがハックされた、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

2年前にGoogle（グーグル）がオープンソースにしたPlus Codesは、明確なアドレスがなくても場所を特定できるデジタルのアドレスシステムだ。同社は米国時間5月28日、「6桁の英数字を使うアドレスをAndroidデバイス上でもっと使いやすくする」と発表した。

AndroidのGoogleマップで、自分の現在位置を表す青いドットをタップすると、そのユニークな6桁の座標を見たり友だちとシェアしたりできる。そして誰でも、GoogleマップやGoogle検索では、そのコードで目的地の正しい位置がわかる。

そのコードは「G6G4+CJ Delhi, India」といった形式だ。同社によると「世界の地形面をタイル張りの床のように分割してそれぞれに6文字のコードを付け、その後に都市名や国名を続ける」とのこと。

世界中で20億以上の人々がアドレスを持っていないか、わかりにくいアドレスしか持っていない。インドのような開発の進んだ国でも、街路のアドレスが文章のように長いことがあり、アドレスの表記はほとんどの国で問題となっている。多くの人が、アドレスよりも近くのランドマークで道を覚えたりしている。

アドレスのシステムを単純化しようとしている企業はグーグルだけではない。英国ロンドン拠点のwhat3wordsは、世界を57兆個の正方形に分割して、それぞれにランダムに選んだ3つの言葉（未訳記事）を割り当てる。例えば「toddler.geologist.animated」のように。わかりやすくて共有もしやすい言葉になる。同社はすでに多くの企業とパートナーしており、その中には複数の自動車メーカーも名を連ねる。

しかしwhat3wordsも今年で5年になるPlus Codesのプロジェクトも、一般的な普及はまだまだ。グーグルがこのプロジェクトをインドで発表したときは「ロジスティクスの企業や、郵政省のような政府機関で広く採用されるようにしたい」とコメントしていた。しかしどちらも、実現していない。当時同社は、Plus Codesをインドのコンサート会場などで試したそうだ。

より広い普及を目指して同社は、2018年にPlus Codesをオープンソースにし、開発者や企業が独自のユースケースを見つけられるようにした。そして本日、「緊急時には自分の正確な位置を容易に共有できることが、救助などのために極めて重要だ。しかし、世界にはこの問題で苦労している組織がまだまだ多い」と述べた（グーグルのブログ投稿）。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleは、ペンタゴンのクラウド環境であるJEDIの入札競争から、かなり早い時期に手を引いた（未訳）。理由は「同社の『AIの原則』に反するから」とされた。しかし米国時間5月20日に同社は、国防総省のDefense Innovation Unit（国防イノベーション部隊、DIU）との7桁ドルの契約を発表し、同社クラウド部門とそのCEOであるThomas Kurian（トーマス・クリアン）氏にとって大きな勝利となった。

具体的な数字は明かさないが、この契約にはAnthos（アントス）の使用が含まる。このツールが同社が昨年発表した（未訳）もので、DIUのマルチクラウド環境のセキュリティを確保する。JEDIの契約は1社が対象だが、国防総省はこれまでも常に3大クラウドベンダー、つまりAmazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）のすべてを使ってきた。そして特に今回のソリューションは「これら3つの環境すべてにまたがるセキュリティをモニタする」とGoogleは説明する。

Google Cloudのグローバル公共部門担当副社長であるMike Daniels（マイク・ダニエルズ）氏は 「未来はマルチクラウドにある。民間企業の大半がいまではマルチクラウドの環境を安全かつシームレスに運用している。それが、これからは連邦政府にもやってくる」と語る。

その考え方としては、3つの環境全体にまたがるセキュリティを、これも契約の一部であるクラウドセキュリティベンダーであるNetskopeを起用して管理していく。それに関して同社は声明で「Anthosの上にマルチクラウドのソリューションが構築されるかたちになる。それによりDIUは、ウェブサービスとアプリケーションをGoogle Cloud、Amazon Web Services、およびMicrosoft Azureのどこでも動かせるようになる。そしてその全体を、Google Cloud Consoleから集中的に管理する」とコメントしている。

ダニエルズ氏は「これ自体はDIUとの契約だが、将来的には国防総省のそのほかの部分にも広がるだろう。今後は国防総省全体のセキュリティの実装がこのプロジェクトをモデルとして見倣うだろう」と語る。

Google Cloud Platformは、クラウドインフラストラクチャの市場競争で遅れを取り、マーケットシェア8％で3位だ。トップのAWSは33％、マイクロソフトは約18％となっている。

JEDIは、総額100億ドル（約1兆800億円）の勝者総取りの契約だが、そこにはいまだに多くの議論があり、ペンタゴンとアマゾン、マイクロソフトの3者間の抗争もある。それに対し今回の契約は、JEDIに何が起きてもAnthosのような先進的な技術でマルチクラウドを管理していきたいという、国防総省の意思を示しているようだ。

関連記事：新型コロナ感染拡大にもかかわらずAWSやAzureなどのクラウドベンダーは売上急増

画像クレジット: Michael Short/Bloomberg/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）