写真で見た品物が欲しい!, 店のリンクがない!, The Huntのコミュニティが探してくれる

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先月(12月)、クリスマスに娘に着せるものを探していたとき、Pinterestでかわいいのを見つけた。でも、それをどこで買えるかというリンクがない。Googleやいろんなeコマースサイトで探したが、正確に同じものは見つからなかった。この、写真の中の「物」にリンクがないという問題は、Pinterestにかぎらず、InstagramでもTwitterでもTumblrでも、どこにでもある。そもそも、インターネット上の写真の90%以上には、リンクや買い物情報がない。最近ローンチしたThe Huntは、まさにこの問題の解決を目指している。

このスタートアップは、ソーシャルネットワークなどの上で見た写真の中の品物の発見と購入を、コミュニティの力で助ける。このサイトの会員になったら、探している物が映っている写真を投稿する。写真をアップロードしてもよいし、Webサイト上の写真のURLをポストしてもよい。そして、探してくれる人の参考になりそうな情報や説明もポストする。

そうするとThe Huntのファッション探偵たちが、その品物の捜索を開始する。もちろんユーザ自身も捜索に参加できる。会員のプロフィールには、これまでの成績や、今やっている捜索が書かれている。ユーザは捜索員にもなれるし、今行われている捜索をフォローすることもできる。捜索のための候補品目をポストしてもよい。また、関連品目の推奨もできる。たとえば、今捜索されているドレスに合う靴、とか。

このサイトは一般公開の前にすでに65000名あまりのアクティブユーザがいて、一日平均24分をこのサイト上で過ごしていた。12月のユニークビジター数は61万5千人で、18-34歳の女性が中心的な層だ。会員がお互いの協力によって見つけた品目は、6か月で11万5千点、その店数は1万あまりだ。12月だけでも、会員がポストしたeコマースサイトへのリンクは25万以上ある。しかもそれらのリンクのコンバージョンレート(実買い率)は、ソーシャルネットワークなどの上のリンクの5〜10倍と高い。またしかも、マーケティング努力のようなものは、まったく伴っていない。

CEOで協同ファウンダのTim Weingartenによると、このサイトの強みは何と言ってもコミュニティの力だ。しかも女性会員の多くは、人助けをすることに情熱を燃やしている。現在、もっぱら捜索専任の会員は、全会員の20%(5人に1人)。5人に1人は、ボランティアのファッション探偵だ。

“The HuntはいわばヴィジュアルなQ&Aサイトで、ファッションに伴うジレンマをコミュニティが解決してくれるのだ”、とWeingartenは説明する。しかもThe Huntで行う捜索には、ゲーム感覚があって楽しい。それが、人気拡大の大きな理由だ。ネット上で何かを見つけることには、スリルがあるのだ。

女性たちによる人気の盛り上がりもすごいが、The Huntのチームもすごい。WeingartenはVC出身、協同ファウンダのSimon Peckは元Quantcastに在籍、そのほかのチームメンバもQuantcastとZynga出身だ。

同社はJavelin Venture Partnersが率いるラウンドにより、200万ドルを調達した。

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〔余計な訳注: 残念!、写真中の品物を他の写真中に見つけるアルゴリズムの話ではありませんでした。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ARMの今度の怪物的新製品はワンチップ化したサーバ

今サーバといえば、それは一体何だろう? Applied Micro CircuitのCEO Paramesh Gopiによれば、それは今ではARMのチップであり、占拠するスペースも消費する電力も、今各地のデータセンターにひしめき合っているIntel/AMDのx86互換機サーバに比べて、はるかに少ない。

しかし今では、データの生成速度がかつてなかったほどにすさまじく、しかも高い効率が要求されるから、その、“小さなチップの上にあるサーバ”が注目されつつある。

“FacebookやGoogleなどの企業にとって、損益計算書の文字の色を決めるものは電力の費用だ”、とGopiは言う。

Applied Micro、Calxeda、Dell、Rackspace、Red Hat、HP、…。そのARMのチップに色気を示している企業は、どんどん増えている。

当のApplied Microは、先週のOpen Compute Summitで64ビットのサーバをお披露目した。会場でGopiをつかまえたぼくは、同社のその新製品、“ワンチップサーバ(server-on-a-chip)”について聞いた。

上のビデオで彼は、そのプロジェクトの起源や、Applied Microの市場戦略上のねらい、サーバの費用効率の要求が今後さらに厳しくなると、サーバの設計はどう変わるか、などについて語っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

電子部品のオンラインショップCircuitHub, 大規模なパーツライブラリを提供

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電子工作をするときには、もちろん部品が要る。そこで、日帰りで秋葉原へ行けない人をCircuitHubが助けてくれる。今日(米国時間1/24)ローンチしたこのスタートアップは、世界初の、ネット上の無料でコラボレーション的なパーツライブラリを志向している。しかもそれは、既存の主な設計ソフトウェアとの統合が可能だ。

このツールは、まさしくメーカーたちを支える。何でも載ってる、そして詳しい、パーツライブラリを提供することによってCircuitHubは、電子部品を探している人のための、まずそこへ行ってみるリソースになりたいと願っている。もちろんその成否の鍵は、そのための大きなデータベースの構築だ。そしてその構築過程は、グループによるコラボレーションを歓迎する。自分がよく知ってる、まだ載ってない部品を、ほんの数分でそのデータベースに加えられる。

ストレージはDropboxを利用している。またAltium、Eagle、OrCAD、Allegroなどとの統合も良好。自分が今使っている設計ソフトからCircuitHubのライブラリを使える。CircuitHubを作った天才は、ユーザのワークローを中断することなく、むしろ支援する。

正しい部品が最初からすべて分かっていれば、メーカーたちはゆったりした気分で制作に取り組める。

ローンチに伴う声明の中で協同ファウンダのAndrew Seddonは、こう説明している:

“Kickstarterは最大のクラウドファンディングサイトであり、そこでは誰もが、いろんなアイデアに資金を出してその実現を助けることができる。さて、そのKickstarterでずばぬけてもっとも多いカテゴリーは何か? もっとも多くの資金を集めているカテゴリーは何か? どちらも電子製品だ。しかし、それら物理製品の84%は、設計と製造のあいだに横たわるギャップのために、投資者に約束したスケジュールを守れない。設計を、即、製造にマッチングさせる、そのために、CircuitHubのライブラリはある。”

Y Combinator出身のCircuitHubにGoogle Venturesと、著名なエンジェル投資家Paul Buchheit(Gmailの作者)、Matt Cutts(Google SafeSearchの作者)、Alexis Ohanian(Redditの協同ファウンダ)、Harj Taggar(Auctomaticの協同ファウンダ)、Garry Tan(Posterousの協同ファウンダ)らが投資している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google、画像検索ページをリニューアル。検索は効率的になり、サイトへのクリックスルー率も向上

google logoGoogleが新しい画像検索を発表した(日本ブログはこちら)。より高速かつ効率的に画像の検索ができるようになる。全員が一気に新しいページを使えるようになるのではなく、これからしばらくのうちに利用できる層が広がっていくことになる。

新しい画像検索ページでは、検索結果がインラインパネルに表示されるようになり、キーボードから画像を切り替えて表示することができる。また画像関連情報(メタデータ)もその場で確認できるようになっている(訳注:インラインパネルで選択している画像が、パネルの下に拡大表示される。従来はポップアップ形式で表示されていた)。

Google Image Search

Googleブログ(英語版)には、ウェブマスター向けのアナウンスも掲載されている。

・画像の詳細情報(メタデータ)を、これまでの別画面表示ではなく、画像の検索結果のすぐ下に表示するようにしました。
・画像脇に表示する情報量を増やしました。表示するようにしたのは画像を掲載しているページのタイトル、ドメイン名、画像サイズなどの情報です。
・ドメイン名をクリックできるようにしました。また、画像が掲載されているページヘのリンクボタンも設置しました。これにより、従来は2つだった掲載ページへのリンクが4つに増えています。テスト段階の調査では、これにより画像掲載サイトへのクリックスルー率が向上しています。
・元ページを詳細画像表示の背景にiframeで表示するのをやめました。ロード時間の短縮となり、またウェブマスターにとってはページビュー測定に無用なデータが入り込むことを防ぐことができるようになりました。尚、これまで同様にWebmaster ToolsのTop Search Queriesから、画像検索クエリーに関するデータを見ることができます。

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(翻訳:Maeda, H)

Microsoft、2013年Q2決算:売上214.6億ドルは予想を下回るも、1株当たり利益0.76ドルは予想以上

Microsoftは今日(米国時間1/24)、2013年第2四半期の決算を発表し、全般的に業績は好調だった。

ワシントン州レドモンドを拠点とするソフトウェアの巨人は、売上214.6億ドル、純利益63.8億ドルを記録し、1株当たり利益は77セントだった。これは、ウォール街の予測とほぼ一致していたが、売上側でやや下回り、利益側ではやや上回った。アナリストの共通見解は、売上215.3億ドル、1株当たり利益75セントだった。

今日の結果は、Microsoftの2013年第1四半期実績、売上160.1億ドル、1株当たり利益53セントから大きく伸びた。

TechCrunchのグラフィック・デザイナー兼イラストレーター、Bryce Durbin作成による見やすいグラフを下に貼った。
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リリースに添付された声明でMicrosoftは、昨年の年末商戦は同社史上最高を記録したと語った。またCEO Steve Ballmerは、例によって同社の最近の実績と将来の見通しに関して楽観的であり、特にWindows Phone 8およびSurfaceに関しては特にそのようだ。

「われわれの、Windowsを再出発させSurfaceとWindows Phone 8を発売するという大きく大胆な野望は、顧客の熱狂を呼び起こし、パートナーやデベロッパーに前例のないチャンスと創造性を生み出した。Surface Proをはじめとする新しいWindowsデバイスや新しいOfficeと共に、われわれはWindowsエコシステムに興奮を駆り立て、人々が愛し、企業が必要とするデバイスを通じてわれわれのソフトウェアを提供していく」

Microsoftの株価は過去2日間上昇していたが、これはQ2の好調な結果を期待したものだったようだ。実際に決算報告が発表されてからはやや下がり気味で、時間外取引では発表後1分以内に1.5%下げた。

部門別の収支は、Windows部門が売上58.8億ドル、前年比24%増、サーバー・ツール部門、51.9億ドル、同9%増、ビジネス部門、56.9億ドル、10%減、オンライン・サービス部門、8.69億ドル、11%増、およびエンターテイメント・デバイス部門、37.7億ドル、11%減だった。

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(翻訳:Nob Takahashi)

データセンターがインターネットのイノベーションを支えうるためにはオープン化が急務

これからは、ハードウェアのオープン化が進む。それは必然だ。データセンターのハードウェアも、例外ではない。Tim O’ReillyがOpen Compute Summitで述べたように、データセンターがインターネットのイノベーションのペースに対応できるためには、データセンターにもイノベーションが必要だ。その最初のステップはハードウェアをオープンにして、そこを流れるデータの量や速度に合わせて誰もが楽に確実に調整やハッキングができるようにすることだ。

Facebookのハードウェアデザインとサプライチェーン担当VP Frank Frankovskyは、Open Compute Projectを推進しているスタッフの一人だ。彼によると、Facebookはそのデータセンターを完全に内製することもできた。しかし、データセンターの設計をオープンにした方が、確実にイノベーションのペースが上がる。Facebookだけでなく、市場全体において。

ただしイノベーションのペースを左右する重要な要因は、人びとがどれだけ密につながっているかだ。結びつきを強めるためのデバイスの革新も、これからますます必要である。そしてデータセンターは、それらのためのハブになるべきものだ。

先週Open Compute Summitの会場でFrankovskyをつかまえ、即席のインタビューをした。彼の話を聞くと、オープンなハードウェアというものがどういうものか、よく理解できる。またハードウェアのオープン化を支える各種のオープンソースプロジェクトも勃興しており、この新しいオープンソース運動に関する信号は、需要側だけでなく供給側にも届きつつある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

研究結果:人はオンラインで即座に訂正されても虚偽情報を信じ続ける

なぜバーサー(オバマ大統領出生虚偽論者)や内部犯行説その他の陰謀論者たちは、物ごとを額面通りに受け取らないのか疑問に思っている人へ。 オハイオ州立大学の研究者2人が、人にはデータに対する即時訂正(instant correction)を無視、そして拒絶する傾向があることを発見した。

R. Kelly GarrettとBrian Weeksによる研究では、真実でない情報がニュース記事によって即座に訂正された時に何が起きるかを分析した。誤った情報を自動的に訂正するプログラムが存在するが、そのようなシステムはユーザーを「事実情報に対する抵抗が強くなる」よう仕向ける。そう、真実を読めば読むほど、人は固く信じた嘘を信じる傾向にある。

「人間は、単純に正確な情報を注ぎ込める容器ではない」とGarrettは言う。「誤認識の訂正は説得の仕事だ。矛盾する主張がある時、一つの主張の方が明らかに正確であることを納得させる必要がある」

実験では、電子カルテに関する情報を3ページ用意し、その1ページを被験者に渡した。そこには対立を生む可能性のある内容が書かれている。あるページには誤った情報が書かれており、「不正確な主張は斜体でカッコ内に赤で表示され、詳細な訂正がページの下部に書かれていた」。別のグループは誤りを含む記事を見せられ、3分間の作業を与えられた後、訂正文を提示された。最後のグループには、誤った情報だけが書かれたページが渡された。

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その後研究者らは、「一部の人たち(病院管理者、政府関係者等)にとって電子カルテが利用できると、どれほど良いこと悪いことがあるか」を尋ねた。電子カルテを支持する人々は高いスコアを付け、反対する人々はあたかも訂正されなかったかのように回答した。要約すると、訂正は彼らの意見や後の情報精度に何の影響も及ぼさなかった。

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ここから推定すると、もしあなたがオバマ大統領(実際には誰でも)の支持者なら、不正確な情報に対する訂正は、その情報についてあなたが思い出す内容を変えるだろう。もしあなたが反対派なら、訂正は意味を持たない。結論はこうだ。

事実情報を提供することは、学習、特に議論の起きやすい問題や論争中の事実に関する理解を促進するための、必要条件ではあるが十分条件ではない。この研究が明らかにしたように、個人は様々なバイアスに影響され、時には注意深く記載された証拠を拒否することもある。元になった情報の誤情報を訂正することが、そうしたバイアスを増大させることさえある。われわれのゴールは、この分野[誤り訂正システム]における将来の取り組みを妨げることではなく、デザイナーたちがこれらのバイアスを克服する際に役立つ様々な訂正提示戦略を提案することである。

「Dispute Finderのようなシステムは、アメリカ人のおよそ6人に1人いる、徹底した報道と事実確認にもかかわらずオバマ大統領が米国で生まれたことに疑問を持ち続ける人々の信念を、殆ど変えるこができないとわれわれは考えている」、Garretは語った。

[画像:Gigra/Shutterstock

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(翻訳:Nob Takahashi)

待たずに飲み物を注文できるバー・アプリ、Coasterにセルフサービス開発キット登場―店のメニューを登録してモバイル支払いが受けられる

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数ヶ月前にローンチしたサンフフランシスコのスタートアップ、Coasterモバイルを利用して飲み物注文アプリだ。このアプリに登録されたバーでユーザーはスマートフォンから飲み物を注文し、料金を支払うことができる。カウンターの前で行列に並ぶ必要がない。ローンチ後、登録バーの数は徐々に増えていったが、爆発的な増加とはいかなかった。そこでCoasterではバーの運営者が自分の店のメニューを簡単に登録できるセルフサービス・アプリを開発した。

Coasterの最大の問題はバーに登録させるところにあった。もともと地域のスモールビジネス市場というのは開拓が難しい。サンフラシスコ中のバーを一軒ずつを回って参加を勧誘するなどということはできるはずがない。まして全国となればなおさらだ。

新しいiPadアプリはバーのオーナーが自分でシステムに登録できるように作られている。

このアプリでは簡単に独自のメニューが作れる。代表的なビールの銘柄も含めて数多くの標準的な飲み物が予め登録されているので、オーナーはメニューに追加したい飲み物を選び、料金を入力するだけでよい。もちろん独自のスペシャル・ドリンクを追加することも可能だ。メニューを入力して保存するだけで、アプリにそのバーが表示されるようになる。

私は以前にもCoasterについて書いたが、それは主にバーの客としての観点からだった。列に並ばずに飲み物が注文できてアプリ内から料金が支払えるのは間違いなく便利だ。おまけに普通ならキャッシュしか受け取らないバーでもクレジットカードが使える。しかしバーのオーナー側にも多いにメリットがある。バーテンは客と飲み物と伝票とクレジットカードを正しく対応させるのに四六時中神経を使わないですむ。Coasterは料金(チップも含めて)すべてアプリ内で処理するから現金のやり取りをしないでもいい。

Coasterのファウンダー、Inderpal Singhは「待ち時間が短くなるから売上も増える」と主張する。それにCoasterはアプリも無料で処理手数料も現在は無料だ。

Coasterチームはアプリを無料にしているのはバーにともかく試してもらいたいからだ。試してみれば売上も増えるし、クレジットカードの手数料も減るからファンになるだろうという。どういう結果になったか判明したらまた報告しよう。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+

iPhoneが自動回転するパノラマアプリ、Cycloramicがバージョン2.0に

Cycloramicが動作するところを初めて見た人は、近くのどこかに「名前を言ってはいけないあの人」がいて、闇の魔術であなたのiPhoneを操作していると思うかもしれない。

実際には、テーブル上でバランスを取りながら回転する正確な周波数になるように、アプリがiPhoneのバイブレーターを制御しているだけだ。その間にあなた(あるいはWoz)は、360度全周ビデオを撮影することができる。

しかし、アプリの開発者たちはもう一段階上を目指して、Cycloramic v2.0にアップデートした。

今度はビデオだけでなく、高解像度パノラマ写真も撮れるようになった。iPhone 5ユーザーは、ビデオと同じようにハンズフリーで撮影できる。iPhone、iPad、iPod touchのユーザーは、手動でパノラマモードを使うことができる。アプリにはサウンドとバイブレーションによるガイド機能があるので、遅すぎたり速すぎたりするとアプリが教えてくれる。

iOS 6にアップグレード済みのユーザーは、すでにパノラマモードが内蔵されているので、これが本当に便利なのは、デバイスをバランスよく平面上に置いて完璧なパノラマを撮りたいiPhone 5ユーザーだけだ。もちろん、もしあなたがiPhone 4Sユーザーでパノラマ写真で失敗しているなら、サウンドとバイブレーションのガイドが役に立つかもしれない。

開発チームは他にも細かい修正を加え、Facebookへのシェア、ビデオ画質の制御、ビデオモードでの回転スピードの制御などが可能になった。またパノラマモードでフラッシュを使用するかどうかの選択、露出のマニュアル調整、360度までのパノラマ角度などもできる。

Cycloramicのアップデートは、今日(米国時間1/24)App Storeで公開された。価格は99セント。iPhone 4/4S/5、および第4世代とiPad 2で利用可能。
【日本語版注:iPhone 5以外では、自動回転機能が動作しない】

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(翻訳:Nob Takahashi)

Google、マウンテンビュー本社地域で新しい高速無線ネットワークの実験を申請

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Googleの実験は往々にして世界を変えるような影響を及ぼす。今回の最新の実験もそうかもしれない。

Wall Street Journalが伝えるところによると、Googleはマウンテンビューの本社キャンパスに新しい無線ネットワークを構築する実験の許可を申請中だという。実験の規模は小さいが、利用される周波数はこれまでiOSやほとんどのAndroidデバイスで使われていなかった帯域だという(2524MHzから2625MHz) 。接続は非常に高速で、密集した大都市圏ではきわめて有効なシステムらしい。

実は中国、ブラジル、 日本ではすでにこの周波数帯域を利用した高速無線ネットワークの構築が進んでいる。つまり主要なモバイル・デバイスはいずれこの帯域をサポートすることになるはずだ。Googleが今回小規模な実験を開始するということは、この帯域で作動するカスタム・ハードウェアも製作するのだろう。Googleはこのネットワークの実験の目的などについて詳しい情報をWSJに明かすことを避けたが、FCC〔連邦通信委員会〕に提出された申請書によれば、この実験ネットワークがカバーする地域にはGoogle Fiber担当チームのビルが含まれているという。

Googleが狙っているのはGoogle Fiberのユーザーに対して屋外でも高速接続が利用できるようにすることだろうと思われる。最終的にはGoogle Fiberがカバーする大都市圏全体に無線接続を提供するのだろうという。これはモバイル専門家のWalter PiecykがWSJの取材に対して語ったものだが、十分説得力がある推測だ。

Googleが独自の無線ネットワークを構築したがっていることはかなり前から話題になっていた。最近もGoogleと衛星放送のDishが共同で無線ネットワークを提供するという噂が流れたことがある。またGoogleは東海岸本部ビルが所在するニューヨークのチェルシー地区に無料のWi-Fiアクセスポイントの設置を計画している。今回マウンテンビューの本社地区に単なるWi-Fiではなく別個に免許を取得して本格的無線ネットワークを構築しようというのはGoogleの努力が新たなレベルにステップアップしたことを示すものだろう。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+

Twitterの「6秒ビデオ」アプリ、App Storeで公開―ビデオ版Instagramになれるか?

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Twitterはビデオ共有アプリ、VineApp Storeで公開したと公式ブログで発表した。

Instagramがソーシャルメディアの世界にセンセーションを巻き起こした後、Facebookに10億ドルで買収されたことは記憶に新しい。そこで「誰がビデオ版のInstagramになるだろうか?」という質問が胸に浮かぶのは自然だ。Twitterはこの問題を真剣に考えてきた。その回答が昨年10月のVineの買収だった。

ビデオ共有機能はTwitter本体に追加されるのではなく、スタンドアロンのアプリとして発表された。

VineはTwitter傘下であるだけに、Instagramのように突然APIサポートを打ち切ったりすることはない。ビデオはtwitter.comのストリーム中にエンベッドされて表示される。一方、Vineのウェブページでもこんなぐあいにビデオが見られる。

ユーザーはTwitterアカウントとは別に、アプリからVineのユーザーをフォローし、ビデオを共有したりコメントしたりできる。この点はInstagramと同様だ。

市場にはViddyやSocialCamなどすでに多くのビデオ共有アプリが出まわっている。しかしVineは複数のショットを自動的に6秒のビデオにまとめて公開できるという点で独特だ。

6秒のビデオクリップを作るのに編集作業は必要ない。アプリの画面を親指で押さえるだけで録画が始まる。指を離すと録画がストップする。また押さえると録画再開される。こうして撮った複数のシーンは自動的に1本のクリップに統合される。

最初のVineのビデオはCEOのDick Costoloが1月23日に投稿したもので、Vineの特徴をよく現している。

〔ビデオは原文参照〕

Vineアプリは現在App StoreでiPhoneとiPod touch向けが公開されている

アップデート: アプリにバグがあるようだ。起動の途中でシャットダウンしてしまう。うまく起動させる方法を探していることろだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+

Kantarレポート:スマートフォンの世界的人気はAndroid(サムスン)。但しアメリカと日本ではiPhoneが絶好調

androidrobotAndroidスマートフォンが、昨年末ホリデーシーズンの覇者となった。Android搭載機種の中でもサムスンが絶好調だ。但し、アメリカおよび日本ではiPhoneがトップということになったらしい。この統計を出しているのはKantar Worldpanel Comtechだ。WPPの一部門で、12週間毎に携帯電話の販売統計を出している。また、MicrosoftのWindows Phone OSは、アメリカおよび中国という巨大市場で苦戦が続いているようだ。ヨーロッパでは普及に向けた多少の兆しも見られるようだが、未だにほとんどのところで一桁パーセントの普及に留まっている。

スマートフォン利用率は各国で増加傾向にあり、従来型フィーチャーフォンを上回りそうになっている場所も増えてきている。Kantarによると、スマートフォンの普及率で言うと調査対象国の中でイギリスが最も高く、61%にのぼるのだそうだ。2番手につけているのはオーストラリアで54%、3位がフランスで46%となっている。以下、次のように続く:イタリアとスペインが双方45%、アメリカが42%、中国が39%、ドイツが38%、そして日本が24%(日本では携帯電話の普及率が高く、スマートフォン以前からずっと使っているという人が多いのだろう)。

各地で好調なスマートフォン市場だが、ここを引っ張るのはAndroidだ。12月23日までの12週間におけるスマートフォン売り上げを見ると、さらにリードは広げそうな様子だ。たとえばスペインでは販売されたスマートフォン中、なんと87%がAndroid端末となっている。また拡大しつつある中国でも4分の3近く(72%)がAndroidという状況になっている(その他のデータは末尾に掲載しておいた)。

Androidの中で見ると、首位のブランドはサムスンだ。Kantar Worldpanelのグローバルコンシューマーインサイト部門のディレクターであるDominic SunneboがTechCrunchに話してくれたところによると、ヨーロッパの5大市場(イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、そしてスペイン)における全携帯電話中でサムスンデバイスが占める割合は43%にのぼるのだそうだ。ちなみにアメリカでは27%、オーストラリアでは32%、そして中国都市部では23%だとのこと。但し日本ではこれが6%にまで落ち込む。9つの市場を合算すると、サムスンの販売台数シェアは27%になるのだそうだ。

Appleの強さが光っているマーケットもある。たとえばアメリカ市場もそのひとつだ。iPhone 5が好調で、iOSがスマートフォン全体の中で51.2%を占める。これは昨年比で6.3%伸びている。また日本はiPhoneとAndroidのギャップが最も大きな市場と言えそうだ。iPhone率は66%で、Androidは32%となっている(日本については昨年途中からデータを取り始めたばかりで、過去のデータと比較することはできない)。

ところでKantarは、Androidも飽和点に近づきつつあると分析している。「飽和点」という言葉には2つの意味があるだろう。つまりひとつはスマートフォン全体にわたっての飽和状態だ。フィーチャーフォンからスマートフォンに買い換える需要は一段落し、これからは購入者が減っていくだろうというもの(メーカー全体にとって悪いニュースだ)。また、Androidに対する「飽き」のようなものを意味するものでもあるだろう。たとえば新しいもの好きな消費者などは「次のターゲット」を探して動き出すこともあるとのこと(シェア拡大を狙っているMicrosoftはこれに賭けたいところだろう)。

但し、Kantarの分析では前者の意味が強いようだ。Sunnebo曰く「2012年末の統計では、スマートフォンに用いられるOSの中で、Androidが勝利していました。しかしこの1年での利用者増加率は確実に落ち込んできています。初めてスマートフォンを購入するという人が減ってきているのです」とのこと。

Windows Phoneについてはどうだろうか。ヨーロッパでそれなりの人気を獲得しているのは、現地におけるノキアのブランド力によるところが大きいのだろう。イタリアでは未だにSymbianユーザーがかなりの数にのぼる。昨年末時点のスマートフォン販売台数のうち、20%をSymbian OS搭載機が占めていた。前年比で5%減少はしたものの、まだこの割合を保っているのだ。そしてノキアが大好きだという人が、自然とLumiaに移行しつつあるということもあるのだろう。ハイスペック機と普及機の双方を用意したのも成功だったようだ。ノキアにとってみれば、もっとはやくSymbianから移行すべきだったということになるのかもしれない。そうすればもう少し多くの利用者を獲得できた可能性もありそうだ。

但し、そうは言ってもヨーロッパの主要マーケット全体で見ると、Windows Phoneの占める割合は5.4%に過ぎない。

さらにMicrosoft(およびノキア)は2大市場における結果が全く出ていないのも心配な点だ。Sunnebo曰く、アメリカと中国においては「全く芽が出ていない状態だ」とのこと。アメリカにおけるWindows Phoneの販売割合は2.6%で、中国(ここでも一時Symbianがトップの人気を集めたことがある)では1%にも満たないようだ。「2013年もMicrosoftは苦戦を続けることになりそうです」とのこと。

Kantarは、スマートフォン率が61%に達したイギリス市場についての詳細もレポートしている。メーカー比較ではサムスンがAppleを僅差でリードしているとのこと。販売数中、サムスンが35%を占め、Appleが32%となっているのだそうだ。ちなみにノキアについては「状況が変わりつつあるようです」とのこと。Windows PhoneとSymbianをあわせても6.2%となっているのだ。昨年同時期には50%以上を占めていたのだった。またRIMも在庫がなかなか売れない苦しみを味わっている。RIM好きもBB10を待っているという状況もあるだろう。しかしBlackBerryの率は、わずか6.4%に留まっている。

kantar worldpanel comtech

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(翻訳:Maeda, H)

just.me: もう巨大サーバ(Facebook, Twitter, …)は要らない, 個人がノードであるSNSは健康的

Just.me logo

本誌TechCrunchの協同ファウンダでインキュベータArchimedes LabsのパートナーでもあるKeith Teareのプロジェクトjust.me(“私だけ”)が、そのiOS用アプリのベータをローンチした。Androidアプリも今四半期内に出るという。just.meは前にも記事にしたことがあるが、それはTeareが、昨年のスタートアップの祭典South by Southwestで予告的な紹介をしたときだ。それ以降ずっとステルスモードだったが、今日はiOSアプリが少数のベータテスターたちの手に渡った。App Storeでの一般公開は、一か月後を予定している。

just.meとは何か?

それは、メールとMMSとSMSをリプレースするメッセージングアプリだ。メッセージのブロードキャストもできるからTwitterに似た面もあるが、文字数の制限はなくマルチメディアも使える。また、Evernote的に、ユーザ個人のジャーナルがクラウドに保存される。単一のインタフェイスから、1)共有、2)公開、3)プライベート、計三種類のコミュニケーションができる。プライベートの場合は、その相手先を適宜選べる(自分だけに送ることも可能…後述)。

インタフェイスには三つのタブがあって(下図)、いちばん左の’only me’はメッセージをクラウド上の自分用のプライベートの保存場所に送る。真ん中の ’shared’タブはメールやSMSのようにグループに対するメッセージのスレッドを作る。右端の’public’は、メッセージをクラウド上のパブリックの場所に送る…そこはTwitterに似ていて、ユーザのプロフィールがあり、フォローする/されるの関係があり、Facebook的に[いいね!]をしたり、コメントもできる。しかも、さらに、公開メッセージはjust.meの中でTwitterやFacebookにも送れる。

Just.me

just.meのメッセージは、一つのインタフェイスからマルチメディア(テキスト、写真、ビデオ、オーディオ)で送れる。マルチメディアによる短編みたいなものを作って、相手に再生させることもできる。一つのメッセージの中にいろんな成分を入れられることはGoogle Waveを思い出させるが、Teareはこの比較を拒絶する。今は亡きWaveは、“複雑すぎるし、あまりにもギーク向けだった”、と彼は言う。just.meに近いのは、むしろ、モバイルのFacebookだ、と。

要するにjust.meは、マルチメディアのメッセージを、メールのような一対一や一対特定多数から、Twitterのようなブロードキャストまで、いろんな段階のコミュニケーションモードで…しかもジャーナリング機能付きで…送受でき、しかもそれらを、たった一つのシンプルなインタフェイスからできる、というのが売りだ。つまりジャーナルアプリとメールクライアントとソーシャルネットワークを一つにしたようなもの。

統一的モバイルメッセージングvs.Web 2.0の壁

Teareが言いたいのは、“いろんなことをするのに、いろんなアプリケーションを使い分けなければならないのは、かったるいではないか”、ということだ。“just.meなら、たった一つのアプリのたった一つのインタフェイスから、メッセージング、パブリシング、そしてプライベートなジャーナリングを使い分けられる。しかもジャーナリングは、ユーザが意識しなくても自動的に行われる”。

just.me

“Facebookが最初からモバイルアプリで、アドレス帳を軸にすると決めていたら、just.meととてもよく似たものになっただろう”、と彼は言う。しかし、“今のFacebookで、友だちとの共有や、自分だけ用に保存、一般公開、などはすべてできるけど、そのためには相当苦労しなければならない。それが簡単にできる設計に、なっていないから。just.meは、Facebookと違って分散型のアーキテクチャだから、各機能の使い方が単純だ”。

ただしjust.meのそれぞれ独立した機能は、お互いを横断することができない。たとえば、公開メッセージへのリプライをプライベートにやる(あるいはその逆)ことを、メッセージを単純にコピーして即座にすることはできない。グループスレッドは、スレッドを創始した人が参加者を選べるが、スレッドを別のコミュニケーションモードに転送することはできない。Teareの説では、メッセージの作成者の意図がパブリックなら、それが途中どこかでプライベートにされるのはまずい、ということだ。

2008年にTeareは、“ポストPC時代のソーシャルネットワーク”を構想し、それが次第に進化してjust.meになった。今ではそれは、“高機能・多機能なメッセージングアプリ”だ。でも、スマートフォンが大衆的に普及したときには、巨大ソーシャルネットワークの壁の中よりは、こういうオープンでピアツーピアな相互メッセージングの方が、理にかなっている。Teareに言わせると、こういうメッセージングのアーキテクチャなら、何兆ものメッセージが複数のスマートフォン間を行き来する。個別のソーシャルネットワークの壁の中では、それは無理だろう。すなわち、これまでのスタンドアロンのソーシャルネットワークには未来がないが、just.meみたいなものには、大きな未来がある。

彼の思想は、要するに、誰もが自分のスマートフォンを使って分散ネットワークを簡単に構築できる時代においては、これまでの中央集権型のソーシャルネットワークは不要になる、ということである。しかもこの分散ネットワークは、eメールやそのアドレス帳をはじめ、従来からある個人プライバシーの仕組みに依存するので、巨大サーバ上のソーシャルネットワークよりもプライバシー保護が優れている。自分の個人情報が、どっか知らないところのセントラルリポジトリにある、という不安な状態はない(Teareは以前、Web 2.0はアドレス帳を盗む、という批判記事を書いたことがある)。ただしjust.meにも、システムがユーザのメールのアドレス帳や電話帳の情報を暗号化して保存し、その中の誰かがjust.meに参加したらユーザにお知らせする、という機能はある〔これはオプトアウトできるのか?〕。

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基本的にメッセージングだから、just.meは閉鎖的な会員制ではない。会員登録をしていない人でも、コンテンツは完全に可視だ。メールやテキストのリンクからjust.meのクラウドへ行くと、コンテンツをHTML5のフォームで見られる。ただし、just.meの全機能を使うためには会員登録が必要だ。たとえば、ぶらりと訪れただけの人は、メッセージへのリプライはできない。

ライバルPathとの違い

ソーシャルネットワークのBMWを自称するPath(Facebookは大衆的アメ車の代表Chevyだそうだ)と、どう違うのか。Teareは、Pathではあらかじめ決まった人たちのグループと共有できるだけだが、just.meではプライベート、グループ、パブリック(一般公開)と共有の3モードがあり、またその方式もジャーナリング、メール、ブロードキャストと複数種類ある。共有対象グループも、一つの特定の友だちグループだけではなく、共有の目的に合わせた指定ができる。

“単一の目的なら、Pathは良くデザインされたアプリだ。一つの特定のグループだけ、何もかもそのグループの全員と共有する、それならPathでよい。Pathは、デザインがすばらしい。しかしjust.meは、良かれ悪しかれ、全然違う”、とTeareは言う。“just.meは、単なる共有アプリではなく、メッセージングのアプリケーションだ”。

“もう一つの違いは、プライバシーやユーザ制御の点で重要と思うが、just.meではユーザが自分のスマートフォンのアドレスブックをもとに自分で共有対象を決められる。Pathの場合はそのサーバ上の中央集権的なクラウド上にアドレス帳がある。その点では、FacebookやGoogle+のような古いタイプのソーシャルネットワークと同じだ”。

Google+でも、ユーザが自分のコンタクトのいろんなグループ分けができる(Circle機能)。それにより、コンテンツごとに共有対象を変えられる。また一般公開の共有も可能だ。しかしTeareが言うには、just.meでは事前にCircleみたいなものを定義しておく必要がまったくない。アプリがユーザが過去に共有したグループ(誰々と共有したか)を記憶しているので、その記憶を再利用することも可能だ。使えば使うほど、アプリが記憶するグループの数も増える。

売上もあります

Just.meは2011年に270万ドルのシリーズA資金を獲得した。VCからの150万ドルの借り入れも合わせると、今お金には困っていないから新資金調達の予定もない。しかし潤沢とは言っても、Pathなどに比べるとささやかなものだ。just.meへの投資家はKhosla Ventures、SV Angel、Google Ventures、True Ventures、Betaworks、CrunchFund(TechCrunchのファウンダが経営, 今の親会社AOLが出資)、それにDon Dodge、Michael Parekhなどの個人だ。

just.meは、ユーザが自分のメッセージを保存するクラウドストレージも含めて無料になる予定だが、今後は企業利用を有料にする。個人は今後も無料を貫きたい、とTeareは言う。彼のヴィジョンでは、just.meは企業が接触をオプトインした消費者とコミュニケーションするための、最適のサービスである。

企業アカウントを有料にし、またjust.meのパブリッククラウドには宣伝的コンテンツもあってよい、とする。そういう有料化ポストは、レイアウトなどでそれとはっきり分かるようにする。それが、一応のビジネスモデルだ。その企業やブランドのファンは、そのアカウントをアドレス帳に載せることによって、バーゲンなどの案内を受け取れるようになる。企業側はそういう消費者ユーザのコンタクト情報を入手しないから、スパムのおそれはないし、また商業メッセージを受け取る設定を、いつでも自由にoffにできる。

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“広告とビジネスモデルに関しては、うち独自の態度で臨む。うちの信念としては、モバイルは、消費者へのターゲット広告によって有意義なメッセージを伝えることのできるプラットホームではない”。むしろTeareによると、モバイルをマネタイズするためには、“消費者とベンダとのあいだの関係を構築する以外の方法はありえない”。消費者側が全権を持つことによって、自分が好きなブランドとのコミュニケーションへオプトインするのだ。

“just.meは、関係を宣言する場としてすばらしい。ユーザ自身が自分の(自機上の)アドレス帳を操作することによって、その宣言ができる。これについては、特許を申請中だ。それはブランドにとって、この人にはメッセージを送ってよいという許可になる。メッセージは、売り出しでもクーポンでも宣伝でも、単なるお知らせでも、適切なものなら何でもよい”。

just.meのルック&フィールを作ったのは、デザイン担当のAlex Komarovだ。チームの総勢は14名、うち9名が技術者だ。彼らの担当分けは、iOS、Android、Web、そしてミドルウェアとバックエンド。4名がユーザインタフェイスとデザイン担当だ。メディアストレージにはAmazon S3を、メタデータにはAmazon DynamoDBを利用している。だから、インフラのスケーラビリティは完璧、とTeareは言う。

just.meのiOSアプリは10の言語を同時に立ち上げる: 英語、日本語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、ロシア語。“これで十分”と言えるまで、今後も新しい言語を順次加えていく。最終目的は、グローバルなユーザベースの構築だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AppleのTim Cook:Macとの共食いはiPadにとって「膨大なチャンス」

AppleのCEO Tim Cookは、今日の決算報告会見でMacとiPadの共食い問題の可能性について質問に答えた。当四半期のMac売上が大幅に落ち込んだことから、実にタイムリーな質問だった。彼は、供給不足が売上減を招いていることを強調したが、一般論として共食いについても言及し、そこにはiPadにとって、いくつかの重要な意味でチャンスがあることを指摘した。

CookはAppleが「決して共食いを恐れない」こと、なぜなら自社製品を共食いする方がよその誰かにやられるより常に望ましいからだと再度強調した。しかし次に彼は、もっと広くパソコン市場全般の観点から語った。「iPadに関して言えば、ここにはあらゆるチャンスの源がある。なぜなら、Windows市場はMac市場よりはるかに大きいからだ」とCookは言った。「過去に私は、タブレット市場はある時点でパソコン市場より大きくなると信じていると言ったが、今もそれを信じている」

もう一点彼が念を押したのは、iPhoneが持つと言わてきたいわゆる「ハロー効果」で、これはApple製品を初めて購入した利用者は、他のApple製品を買う傾向があるというものだ。iPadにも、この現象を引き起こす潜在力が十分にある。

「もし誰かが初めてのApple製品としてiPad miniかiPadを買えば、われわれは数年にわたってすばらしい体験を得ることになる。彼らが別のiPad製品を買う確率は極めて高いことを知っているからだ。それが起こることに関してわれれは強い自信を持っている。そしてわれわれはiPadでもそれが起きるという証拠をいくつか見てきたので、共食いは膨大なチャンスだと考えている」

共食いは、Appleが常に受け入れてきたことだ。ただしそれは、取って代わる製品の方が追いやられる製品よりも、はるかに大きい売上を得るのが常だからだ。たとえMacが下り坂だとしても、iPadが輝き続ける限り、Appleと上層部にとってそれが限定的な問題であろういうのは真実だ。


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(翻訳:Nob Takahashi)

ミクシィの経営陣が新体制に、昨年買収したkamadoの川崎裕一氏らが執行役員に就任

昨年末にミクシィがクラシファイドのLivlisやPinterestクローンのClipieを運営するkamadoを買収したときに最初に思ったのは、その狙いには人材の強化があるに違いないということだった。kamadoの代表取締役社長の川崎裕一氏は1976年生まれのいわゆる76世代で、起業前のはてな副社長に就任する以前からインターネットのビジネスに関わる若い世代の代表者のひとりとしてこの業界で活躍していたことでも知られている。2000年前後に同世代で同じような場所にいたミクシィの笠原健治氏らとは近しい存在で、そういう意味では今回のミクシィへの参加は、なんとなく元の鞘に収まった感じもある。

そしてやはりというべきか、今日、同社は川崎氏が執行役員に就任したことを発表している。今回はそれ以外に新たに2人の執行役員が就任し、経営体制を強化していることがわかる。

サービスとしてのmixiは確かにTechCrunch Japan読者のようなエッジな人間からすれば、すでに過去のものになっているかもしれない。それは僕にとってもそうで、mixiでメッセージをやりとりすることもなければ、ログインしてもタイムラインにはTwitterのような外部サービスと連携した投稿が並ぶだけで、僕のつながりのある人たちの多くはログインしていない状態となっている。

しかし、それは僕らのようなユーザーにとってみればの話で、実際には昨年9月の数字でも月間アクティブユーザーは1,402万人でそのうちスマートフォンでログインした863万人もいる。これは国内の数あるインターネットサービスの中でも極めて大きな数字である。ユーザー属性を見れば、20歳前後のユーザーが多いし、どちらかと言えば女性が多いことからも、たまたまそういうユーザーに僕らが接点がないだけで、mixiの持つサービスとしてのポテンシャルはまだまだ大きい。

とはいえ、コミュニケーションの部分についてはLINEにそのお株を奪われ、情報のシェアという部分ではFacebookはmixiを超える大きな存在となっているし、Twitterも健在だ。これ以外にも機能やコミュニティ別に細分化されたソーシャルメディアはたくさん登場してきていて、mixiが安泰でないことは誰の目にも明らかだ。

だから、経営チームを刷新して強化していくことはミクシィにとって急務なことなのだろう。すでにユーザーファーストを掲げ、サービスを改善してユーザーの満足度をあげようとしていることは昨年から実施されていたが、新たな執行役の体制でその責任を明確化しようとしている。

新任の執行役員となった廣木大地氏は2008年に新卒で入社して開発エンジニアとしてmixiを支えてきたが、今回新たにmixi全体のサービスを統轄するユーザーサービス本部長に就任している。また、同じく執行役員に就任した森田仁基氏はゲーム事業部長を務めている。最近ではmixiの稼ぎ頭は広告からゲームによる課金ビジネスへとシフトしていて、昨年にはDeNAとのゲーム事業による事業提携も結んでいて、ゲームそのものはmixiにとって大きな意味を持つ。これに広告部門が加わって、mixi自体の事業を支えるわけだが、これら3つの機能を連携させながら新たなビジネスを生み出すのが川崎氏の役割だ。

だが、mixiを再度、誰にとっても有用なサービスに変えていくのは簡単な仕事ではないだろう。状況は楽観的とは思えないが、川崎氏は今回のミクシィへの参加や執行役員への就任について「テンションがあがっている」のだという。というのも、LIvlisの立ち上げ時のヒントはmixiのコミュニティー内での売ります・あげますのようなユーザー間の物品のやり取りにあったからだ。mixiではユーザー間のモノのやり取りや金銭のやり取りは禁止されているが、そういうニーズをオフィシャルに汲み取ったがのLivlisだったわけで、そういうポテンシャルはまだmixi内には残っている。サービスとしてやりきれていないことをmixiで実際に実現するのは川崎氏にとっては願ったりかなったりと考えているようだ。

LivlisやClipieについても今後も継続してサービスは続けていくということで、単体以上の付加価値を提供するためにmixiとの連携もこの先にあるかもしれないということだった。

ただ、これだけではmixiの将来を見通せない。では、mixiの今後の姿はどういうものになるなのだろうか。サービスを統轄する廣木氏が語るには、人だけでないモノも含めたつながりで、それがアプデートされ続けるものに取り組んでいくという。それがどんな仕組みでどんなものになるのかは明解にはわからなかったが彼らにはある種の使命感のようなものはあるようだ。

「人間関係を取り扱っている企業として、それを実現できていることに対して僕らは誇りをもっています。これはなくなってはいけないサステナブルな仕組みでないと、社会的な責任を果たせないと考えています。そういう意味で10年たっても20年たっても100年たっても使われていくものでなければならないという思いがあります」(廣木氏)

ミクシィは昨年9月スタートさせたサブスクリプションコマースのPetite jeteやコナミとの共同事業のmixiパークを今年に入って終了させたり、コニットやネイキッドテクノロジーなどの買収した企業をサイブリッジに売却するなど、チャレンジとその終了を繰り返していて、内部的にももがいているように見えるが、今回の新体制によって廣木氏が言うサステナブルな事業モデルを作れるか、期待をしながら注視していきたい。

Tim Cook、Appleマップの「継続的改善」を約束

近年のApple史上最もがっかりした事件は、iOS 6の独自マップ採用だった。人々は路頭に迷い、そもそもなぜAppleはiOSからGoogleを排除する決断をしたのかと首をかしげた。その後Googleは独自のiOS版を公開し、すばらしい反響を受けている。

今日の2013年Q1決算報告会見で、Tim Cookはこの製品に対するAppleの立場をこう説明した。「われわれは、当社の極めて高い目標に達するまで改善を続ける」。

全面的な謝罪に致る前、Appleはこれが独自マップのごく初期段階であり、まだ始まったばかりであると、再三口にした。

9月中に、Cookはようやくこの件について謝罪し、こう語った。

お客様へ

Appleは、お客様に最高の体験をお届けする、世界で最高レベルの製品を作ることに取り組み続けています。しかし、先週提供を開始した新しいマップは、自分たちに課したその基準に達することができませんでした。お客様にご迷惑をおかけてしていることに対し、心よりお詫び申し上げます。現在私たちは、マップをより良いものにするために最善を尽くしています。

私たちがマップの提供を始めたのは、iOSの最初のバージョンをリリースした時です。その後、時が経つにつれ、ルート案内、音声の統合、Flyover、ベクターベースの地図といった機能を持つ、より優れたマップをお届けしたいと考えるようになりました。そのためには、新しいバージョンのマップを一から作る必要がありました。

Appleの新しいマップを利用しているiOSデバイスの数はすでに1億台を超えており、その数は毎日増え続けています。新しいマップを搭載したiOSデバイスのユーザーが検索した場所は、わずか一週間あまりで約5億にのぼりました。より多くのお客様にご利用いただくほど、マップはより良いものになります。皆様からお寄せいただいたフィードバックに対し、心よりお礼申し上げます。

私たちがマップの改良に取り組んでいる間、皆様にはApp Storeから「地図マピオン」、「地図 Yahoo!ロコ」などの地図アプリケーションをダウンロードしていただけます。Googleマップのウェブサイトにアクセスして、そのアイコンをホーム画面に作成し、マップを使うこともできます。

Appleは、自分たちの製品を世界で最高のものにすることを常に目指しています。皆様がそのことをAppleに期待していることも、私たちは理解しています。私たちはマップがこの極めて高い水準に達するまで、絶えず努力を続けていきます。

Tim Cook
Apple CEO(最高経営責任者)

[Apple日本語版サイトより]

今日の発言は、上の声明を一部繰り返すものだった。

Cookは、アナリストの質問を受けて現状に触れ、「継続的改善」を約束した。

これまでマップにいくつかの改善を施してきたが、今年を通じてさらに改善を続けていく。われわれは、当社の極めて高い目標に達するまで改善を続ける。

これはもう願うしかない。今でも約束の時間を守りたい人たちはいるのだから。

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(翻訳:Nob Takahashi)

決算報告当日Apple株が時間外で10%下落–1578日ぶりの落ち込みだ

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Appleの2013Q1の決算報告が出たばかりだが、投資家たちは納得しなかったようだ。売上は予想に達せず、一株当たり利益は予想を上回った。Apple株(NASDAQ:AAPL)の日中取引は堅調だったが、時間外で10%以上下落し、時価総額の大きなメルトダウンを惹起した。

Apple株のこれだけ大きな下落は、4年ぶりだ。当時はReutersが、Morgan Stanleyは価額目標を178ドルから115ドルに下げた、と報じた。Apple株は2008年に復調した。

前にも書いたように、このところのAppleは多くの不確実性と不安定性を抱えている。しかしそれでも、時価総額の500億ドル減は大きい。Appleは世界でもっとも取引量/額の大きい企業だから、二桁パーセンテージの落ち込みの結果は巨大だ。

Apple株の落ち込みが明日も続く、という意味ではない。四半期決算の期待外れに対する、短期的な反応だ。Appleの利益は、いまだに131億ドルと大きい。そこに、汚点は何もない。

しかも、今日の決算報告は、蓋を開けてみないと分からない、という面が強かった。アナリストや投資家たちは、事前に妥当な予想を立てられなかった。しかしそれでも、Appleの報告内容はアナリストたちの期待にほぼ沿うものだった。Apple株の大きな不安定性は、今日で終わりを告げるのかもしれない。

とはいえ、今日のメルトダウンはApple株にとって一つの節目だ。これまでは何年も、Steve JobsとTim Cookのもとで、着実に成長を続けた。総資産1960億ドルは、時価総額4840億ドルの半分にも近い。つまりこれまでのApple株は、まだ安すぎると思わせる。では、適正価格はどのあたりか? これから、それが分かってくるだろう。

売上と利益に関しては、Appleの最良の四半期だった。しかし、株主たちの期待は、もっと大きかったのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、2013年Q1:iPhoneとiPadが共に売上新記録を達成。それぞれ4780万台と2290万台

先ほどAppleは、昨年12月末締め2013年第1四半期決算を報告し、全般的にハードウェア販売が好調だった。中でもiPhoneは四半期に4780万台を売り、前期比、前年比共に伸び、iPadも2290万台で新記録を達成した。

当期は全期間にわたってiPhone 5が販売された初めての四半期であり、年末商戦も大きく後押しした。今月アナリストらは、需要の鈍化によってiPhone 5の生産が削減されたことを示唆していた。

iPadの販売台数2290万台は、昨期の1400万台から大きく伸びた。前年同期の1540万台からも33%増加した。昨期のiPadは、予測を下回った

Appleはモデル毎の内訳を公表していないが、同四半期の大部分に販売されていたiPad miniが、年末商戦と共に売上増に貢献したと見るのが妥当だろう。またAppleが、改訂版のLightningポート塔載第4世代iPadをミニ版と共に発売したことも忘れてはいけない。

しかしながらiPad miniは、利幅が他の製品と比べて著しく小さいことから、埋め合わせるにはもっと売る必要がある。

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Appleはこの3ヵ月間に、4780万台のiPhone販売した。昨期は2690万台、前年同期は3700万台で、対前年比は23%増だった。

アナリストらは、Appleがその最も強い市場である米国、英国などの先進国で飽和状態になり、そのために生産が削減されたと考えている。

しかし、Appleは次世代iPhoneを2種類作っていると噂されており、その一つは新興国市場向けの廉価版だと言われている。

iPodに関しては、カラフルなiPod製品がAppleの減退気味の事業に、なんとかわずかな生命を吹き込むことに成功した。iPhoneの登場によって、明らかにこの事業は食われているが、それでもAppleは1270万台を売り、昨期を530万台上回ったが、対前年比は18%減だった。

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(翻訳:Nob Takahashi)

アジャイル的SaaSでコードデリバリを円滑化するWerckerがシード資金を獲得

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クラウド上の継続的デリバリ*サービスWerckerが、高名な投資家たちのグループからシード資金を獲得した。そのラウンドを仕切ったのはShamrock Ventures、これにGreylock Venture Partnersとアムステルダムの小規模VC Vitulum Venturesが参加した。Vitulumは、インターネットやモバイルのスタートアップにシード資金を提供している。額は公表されていないが、情報筋によると100万ドル弱という。〔*: continual delivery, 用語としてはcontinuous integration(継続的インテグレーション)が一般的(Wikipedia(jp))。〕

Werckerの上でデベロッパたちは、コードのテストとデプロイを頻繁に行うことができる。デベロッパはこのSaaSプラットホームに少量のコードを速いペースでプッシュしていく。その過程で彼らは互いに対話や調整ができ、コードをプッシュしていくことがソーシャルな営為となる。その目的は、開発過程の迅速化だ。

新進のスタートアップWerckerには、すでに著名な支援者が数多くいる。同社の顧問団は、Dan Harple(Shamrock Venturesの常務でMITのEIR)、Jan Pieter Scheerder(SunSoftの元社長)、Arthur van Hoff(Redpoint VenturesのEIRでFlipboardの元CTO)らを擁している。

WerckerはアムステルダムのインキュベータRockstart Acceleratorで2012年に孵化し、最近ではMozillaのWebFWDプログラムにも参加した。アムステルダムと、マサチュセッツ州ケンブリッジのMITに拠点を置く財団NexusLabsが、そのイノベーション振興事業の一環としてWerckerを支援し、彼らのピッチ(pitch,資金集めのための売り込み)を磨いて合衆国のベンチャーキャピタルたちの関心を喚起した。

Werckerは、デベロッパのビルド工程を助けるサービスとしては新しいタイプだ。GitHubは、デベロッパたちがコードをポストしてコラボレーションする方法を提供している。Herokuのようなサービスはアプリケーションを開発するためのPaaS(PaaS)を提供し、アプリケーションのデプロイ(展開)はAmazon Web Services(AWS)で行う。Werckerは、これらの中間的な線をねらっていて、APIによってGitHubやHerokuに接続するとともに、その前後の付加的なサービス〔==継続的インテグレーションの実現〕を提供する。

ファウンダでCEOのHernandez van Leuffenによると、今はVMwareのPaaSであるCloudFoundryの統合を検討している。それによって、企業のハイブリッドクラウドやプライベートクラウド市場にアクセスできるようになる。また同社のサービスをHerokuのAdd-On Marketplaceに加えることや、AWS向けにビルドサービスの導入も考えている。今現在、Werckerは非公開ベータだ。

Werckerのようなサービスは、まだ競合他社がいないように思える。新しいカテゴリーのデベロッパコラボレーションプラットホームだからだ。サービスの今後の拡張も可能だから、AWSのようなデプロイPaaSがサービスメニューの一環としてWerckerを取り入れることも、ありえるだろう。

〔参考資料(1)、(2)。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、Macシリーズの問題点

apple-gallery10_1470400b本日流れてきたニュースによると、Macの売上げが前年比21%ダウンとなっているようだ。四半期比較で言っても16%落ちている。2013年Q1の販売台数は410万台ということで、これはなかなかの数字だと思う。しかしそれでも昨年からくらべてかなりの減少ということになっているわけだ。投資家がこれに直ちに反応したことはご存知の通りだ。

最近のMacシリーズが抱える問題といえば、レティナ(MacBook Pro等)とそれ以外に製品ラインが分裂していることではなかろうか。新しいMac Proの様子を見てから出ないとデスクトップは買わないと考えている人も多いし、またレティナ好きの人たちは「iMacを使う意味はなんだろう」などと考えこんでしまっている。レティナ版13インチMacBook Proの登場により、ノートタイプを考えている人には選択肢がある。しかしAirの解像度は以前のままだ。いずれも良いマシンばかりなのだが、消費者は「もっと良いものが出るのではないか」と悩んでしまってもいるようだ。

簡単に言って、現在のMacシリーズは2つに分かれているのだ。綺麗な画面のノート型と、そして拡張性はあるが低解像度のデスクトップ型だ。どちらを選ぶのかはなかなか難しい問題で、そして消費者は購入を躊躇うことになる。

ちなみに、販売台数低下にWindows 8が関係しているという意見には反対だ。確かにWindows 8には面白い面もありそうだ。しかしIT関係者も一般消費者も、それほど大きな関心はないように見える。これからWindows 8搭載PCの価格がこなれてきてから、ようやく購入を考える人が出てくるといった具合だと思う。

Macの販売台数低迷を、何か他のデバイスのせいにするということであれば、それはApple自らのタブレットということになるだろう。ノートパソコンではなくタブレットで十分と考える人も増えているようだ。時代が「ポスト・デスクトップ」であることは間違いないのだろう。しかしタブレットで、デスクトップの売上減を支えきるというのは難しいことだ。Appleは人気のタブレットデバイスを作ることで、むしろ自らのクビを締めているという面もある。

株価というのは、さまざまな要因で変動するものだ。ただ、今回の場合はMacの売上台数についての話が大きな影響を与えたのだろう。少なくともApple的標準からすれば「絶好調」とは言い難いのは事実だ。シンプルな対策を考えるのならば、Macシリーズの整理を行なって、消費者の悩みや疑念を消し去ることではないだろうか。

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(翻訳:Maeda, H)