タグ: パブリック / ダイバーシティ

フランスのデジタル経済担当国務長官であるCédric O（セドリック・オ）氏と公的投資銀行のBpifranceは3月25日、スタートアップ向けの包括的な支援計画を発表した。フランスの一部のスタートアップは今後数カ月のうちに売上高や資金調達の問題に直面することが予想される。

フランス政府は、借り換えや流動性で一時的に橋渡しを行うべく、43億ドル（約4780億円）の予算を組んだ。「スタートアップは経済成長を担っている。雇用という点では特にそうだ」とオ氏は声明で述べた。「スタートアップはまた、遠隔診察アポイントメントやリモートワークのソリューション・デリバリーなど、（新型コロナウイルス感染拡大による）ロックダウン時に特に役立つ刷新的なプロダクトやサービスに取り組んでいる」。

フランス政府ははすでに広範な経済支援策を発表している。売上高減の企業は納税や家賃、公共料金の支払いをスキップできる。そして流動性支援に3200億ドル（約36兆円）をあてる。この中で企業は国の支援のもとにローンを組みやすくなる。

さらに重要なことに、もしスタートアップが操業停止を余儀なくされた場合、国は解雇を回避するために短時間労働制度を用意している。従業員の給料の84％を国が補填するというものだ。

そうでなくてもスタートアップは常に破産と隣り合わせている。だからこそフランス政府はスタートアップに照準を当てた追加のサポート策に踏み込んだ。

その策とは第1に、新たな資金調達ラウンドの最中だったスタートアップは、BpifranceのPIAを通じて橋渡しの資金を調達できる。一部のVCは契約内容を撤回するかもしれず、また別のVCは投資ペースを緩やかにするかもしれない。この対策としてBpifranceは8670万ドル（約96億円）を注入する。プライベート投資家も同額を共同投資する。

第2に、政府はスタートアップ向けの流動性支援も用意している。他の企業と同じく、スタートアップも3200億ドルの流動性スキームの中で借入ができる。借入可能な額はフランスで雇用している従業員の給与2年分もしくは年間売上高の25％のいずれか多い方となる。この総費用として22億ドル（約2445億円）を見込む。

第3に、スタートアップは付加価値税の還付と研究開発投資の税還付を早く受けられる。総額は16億ドル（約1780億円）を想定している。

第4に、Bpifranceは公的支援の支払いを素早く実施する。スケジュール前倒しで2億7000万ドル（約300億円）を支払う予定だ。

画像クレジット：Ludovic Marin / AFP / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

国内、国際航空便を飛ばす多くの航空会社が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、何千ものフライトをキャンセルしている一方、カタール航空は異なるアプローチをとっている。同航空は一部従業員の解雇を発表したものの、一部の路線でフライトを増やして提供する座席数を1万席増やした。

この輸送量の増加は、同航空のハブ空港があるドーハからパリ、パース、ダブリンへの臨時便運航、そしてフランクフルト、ロンドン・ヒースロー、パース便でのA380活用によるものだ。加えて、米国やアジアから欧州へのチャーター便も飛ばしている。

他の航空会社と異なり、カタール航空は米国を含む75都市へのフライトをまだ続けている。もっとも、各国が規制を強化する中で状況が急変しうることは認識している。

多くの点でカタール航空の決断は理解しにくい。中東における競合相手であるエミレーツ航空がほとんどの便の運航を取りやめ、米国の航空会社はいまやほんの一握りの国際便のみを運航しているといった状況を考えた時、特にそうだ。しかしカタール航空は、現在のミッションは「立ち往生している乗客を愛する家族や友人と再会させること」と主張する。同航空のデータがこれを裏付けている。「英国、フランス、ドイツへのフライトは提供座席の80％が売れたが、帰りの便の座席占有率はわずか36％だった。同航空は過去7日間で乗客10万人を運んだ」としている。

ここで見られる需要は明らかに自国に帰ろうとする乗客のものだ。そしてこの需要はおそらく長続きするものではなく、同航空もまた他の航空会社と同じく多くの路線の運航を取りやめることになる。しかし当面は上記のルートの多くでフライトをまだ提供する、数少ない航空会社の1つだ。これは同航空のドーハのハブがトランジット客向けにまだ営業しているために可能となっている。たとえば、エミレーツ航空とエティハド航空は飛行機を飛ばしたいはずだが、両航空会社のハブ空港は現在閉鎖され、シンガポールや香港といったメジャーなハブ空港は全トランジットを禁止している。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

米連邦検察は新型コロナワクチンを提供すると偽ったウェブサイトの暫定差止命令を申請し、承認された。司法省は本件を新型コロナウイルスによるパンデミック関連で最初の摘発だと説明している。

司法省は声明を発行し、新型コロナを巡る「混乱と蔓延する脅威に乗じて利益を得る」ために有線通信不正行為に関与したとされるウェブサイトに対して措置を講じたと語った。

TechCrunchが確認したところ、そのウェブサイトは世界保健機関（WHO）が「ワクチンキットを無償提供している」と偽り、無防備な被害者から少額の送料をだまし取っていた。ウェブサイトは被害者にクレジットカード情報を要求している。「実際には現在有効な新型コロナウイルスワクチンは存在せず、WHOはそのようなワクチンを配布していない」と司法省が声明に書いている。

連邦判事は同ウェブサイトの所有者に対して暫定差止命令を発行した。該当人物の名前は明らかにされていない。差止命令はサイトのドメインホストであるNamecheapに対しても、サイトをオフラインにするよう要請した。

司法省はウェブサイトの名称を公表しているが、TechCrunchは記載しない。同サイトは本稿執筆時時点ではアクセスが可能だったが、数時間後にNamecheapの広報担当者であるDerek Musso（ドレク・ムッソ）氏がサイトを停止したとTechCrunchに伝えた。

Jody Hunt（ジョディー・ハント）司法次官補は、「この国家非常時を私的利益目的に利用する犯罪行為を司法省は断じて容認しない。米国は政府のあらゆる手段を用いて、消費者をだます行為であれ、個人情報盗難であれ、マルウェア配布であれ、この最も卑劣な詐欺師たちを封じ込める」。

現在、世界中で30万件以上の新型コロナウイルスの感染例が確認されている。しかし各国当局ではいまだに検査機器が不足していることから、実際の感染者数はこれよりはるかに多いと見られている。

米国時間3月20日現在、米国では8000万人が厳重警戒下にあり、カリフォルニア州、ニューヨーク州、およびイリノイ州がこの呼吸器疾患の蔓延を食い止めようと努めている。新型コロナ蔓延によって、米国とカナダは双方が 国境閉鎖に同意し、米国は南側のメキシコ国境で不要不急の移動を禁止した。

米国時間3月19日、米国は全国民に対して前例のない「渡航自粛」を要請した。

画像クレジット：Kena Betancur / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大で人工呼吸器が不足している事態を受け、Ford（フォード）、GM（ゼネラルモーターズ）、そしてTesla（テスラ）による人工呼吸器製造にゴーサインが出た。トランプ大統領は22日、いかに有能かを示せと3社の経営トップに課題を突きつける文言でツイートを締めくくった。

新型コロナウイルスは呼吸困難を引き起こす病気であり、人工呼吸器は新型コロナウイルスの感染で入院する患者にとって必要不可欠な医療機器だ。新型コロナウイルスは肺へのダメージを引き起こし、急性呼吸窮迫症候群や肺炎につながりえる。臨床的に有効性が確認された治療法はまだなく、患者の呼吸や病気との闘いは人工呼吸器に頼っている。米国には16万台の人工呼吸器があり、これとは別に国家戦略備品として1万2700台があるとニューヨークタイムズ紙は報じた。

今回の動きは、ニューヨーク州のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事の嘆願を受けてのものだ。クオモ知事は22日朝、医療機器の確保を各州に任せるのではなく国が行うよう、連邦政府に嘆願した。国防生産法に基づいて企業に医療機器を製造させるようトランプ大統領に求める自治体当局は増えていて、クオモ知事はそのうちの1人だ。

国の管理がないために、州同士が医療機器を巡って争っているとクオモ知事は述べた。価格は上昇していて、その結果、ヘルスケアシステムをさらに逼迫させることになる。

トランプ大統領はすでに国防生産法を発動させているが、実際に使われてきたのかは不明だ。トランプ大統領は先週、記者会見で発動させていると述べたが、連邦緊急事態管理庁のトップ、Peter Gaynor（ピーター・ゲイナー）氏は3月22日記者に対し、大統領はいかなる企業にもまだ緊急補給品をつくるよう命じていないと話した。

いくつかの自動車メーカーは先週、人工呼吸器の製造が可能かどうかを調査していると話していた。米国では新型コロナウイルスが広がり、人工呼吸器のような医療機器を必要する病院が増えている。こうした事態を受け、GMは3月20日、人工呼吸器の増産サポートに向けVentec Life Systemsとともに取り組んでいると明らかにした。この提携では、新型コロナに対応する企業を調整するStopTheSpread.orgがひと役買った。

フォードは22日のTechCrunchへの電子メールで、人工呼吸器や他の医療機器の生産の可能性など、行政をサポートする用意はできていると語った。「米国や英国の政府と事前協議を行い、対応できるか調べている」と同社の広報担当のRachel McCleery（レイチェル・マッククルーリー）氏は述べた。「危機を前に国を支えるために力を合わせることが不可欠だ。そうすることでこれまでにも増して強くなる」。

SpaceX（スペースX）とTesla（テスラ）のCEOであるElon Musk （イーロン・マスク）氏は3月21日、人工呼吸器のことでMedtronicと協議を持ったとツイートした。Medtronicはその後、協議の事実をTwitterで認めた。マスク氏はこれより前に、SpaceXとTeslaが人工呼吸器の製造に取り組むとツイートしていたが、詳細は示していなかった。この件についてテスラにコメントを求めることはできなかった。

画像クレジット: The Washington Post / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナウイルスの拡散を抑制するための移動制限に関する最新の取り組みとして、トランプ大統領はメキシコとの国境の閉鎖を命じた。ただし、必要不可欠な移動は対象外とする。先週初めには米国とカナダが互いの合意のもとに、必要不可欠ではない行き来を対象に少なくとも30日間国境を閉鎖すると発表した。急を要する重要な出張や商業輸送は含まれない。

トランプ大統領はすでにメキシコとの国境で米国への入国を最小に抑える策を取っている。CNNが今週初めに報じたように、移民や亡命希望者を阻止する追加の策だ。米国はまた、3月19日に自国民に対し国外へ移動しないよう警告を出した。大統領は国内移動の制限も感染拡大の状況によってはあり得るとした。

Mike Pompeo（マイク・ポンペオ）国務長官は米国・メキシコ間の国境閉鎖を3月20日に発表し、その際、メキシコ政府と協調して閉鎖を決めたとした。トランプ大統領は、米国とメキシコの国境閉鎖は「不必要な移動」が対象で、貿易や商業、教育、医療などが目的のものは対象外だと述べた。この対応はカナダとの国境閉鎖をほぼ踏襲している。大統領はまた、メキシコが欧州からの空路入国を禁止し、米国の南部国境エリアを守ることになるとも付け加えた。

大統領は、越境移動の制限に関して、カナダ、メキシコとのそれぞれの国境が同様に扱われるとも述べた。米国・メキシコ間の国境閉鎖は3月21日からだ。

米国は3月21日午前零時から「CDC勧告」を導入する。これはCDC（米疾病予防管理センター）がどちらの国境でも、合法的な入国のための正式な書類を持っていない人に対して入国をその場で拒否できるようにするものだ。国境を超える際に税関・国境警備局の施設で行われてきたプロセスに置き換わるものとなる。この点についてトランプ大統領は後に「国境を越えようと試みた個人は国籍を有する国に戻ることになる」と明確にした。

これは究極の策だ。「『国境設備では現行のまま移民に対処しながら、新型コロナウイルス感染を回避するためのCDCの方針に従うことはできない』という問題を解決する措置」とホワイトハウスは説明している。これは政治亡命や難民認定を模索する個人をも拒否することを意味する。人道、そして人権という点で危険なものだ。それでも国立衛生研究所やホワイトハウスの新型コロナタスクフォースメンバーのAnthony Fauci（アンソニー・ファウチ）博士は3月20日の会見で、国境閉鎖という手段を効果的なものにするには、米国へのすべての入国に等しく適用されなければならないと話した。

画像クレジット：Omar Martínez / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

米国時間3月13日となる先週の金曜日、トランプ大統領はペンス副大統領と、ホワイトハウスのコロナウイルス対策本部のコーディネーターであるDeborah Brix（デボラ・ブリックス）氏とともに、政府のウイルステスト戦略の核となる新しいウェブサイトを近々公開すると発表した。

このウェブサイトは、1700人のGoogle（グーグル）のエンジニアによって作成されると発表され、人々をウイルステストのロケーションに誘導するのを助けるために、「非常に迅速に用意される」はずだった。しかし1週間がたった今、Googleが作成するのかどうかもわからないこのサイトは、どこにも見当たらない。

多くの企業や団体が、新型コロナウイルスの症状をチェックできる基本的な検診ウェブサイトを開設しているが、全国規模のウェブサイトはまだ機能していない。

現存するのは、VerilyによるBay Areaでの比較的小規模なパイロットプロジェクトで、先週政府が約束したプロジェクトには最も近いが、全国規模ではない。我々はVerilyに、同社のサービスがこれまでにウイルステストへとどれだけの人を送ったのかについて、データを求めている。The Guardianは今週に入ってテストサイトを調査したが、ほとんど活動していなかった。

「Googleに感謝したい。同社はウェブサイトの開発を支援している」と、トランプ大統領は3月13日に語った。「過去のウェブサイトとは異なり、ウイルステストが必要かどうかを判断し、身近な場所でのテストを容易にするため、サイトは非常に迅速に作成される。

【中略】

Googleは現在1700人のエンジニアを抱えており、彼らによる進捗は目覚ましい」。

トランプ大統領は今週には「Googleのトップ」であるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏に電話をかけ、謝罪したと伝えた。この電話が実際にあったかどうかは確認できておらず、Googleもホワイトハウスも詳細を明らかにすることを望んでいないので、ピチャイ氏へと何を謝罪したのかは不明だ。

[原文へ]

（翻訳：塚本直樹Twitter）