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フランス議会下院は、テック企業に税金を課す新たな法案を採決し、修正なしで通過させた。フランスで大きな売上を上げているテック大企業は、フランスでの売上に基づき課税されることになる。

ブリュノ・ル・メール経済大臣は、テック大企業が実質税率を下げるために欧州法人の構成を最適化するのをやめさせようと欧州各国に働きかけてきた。

しかし欧州全体の税制を変えるのは簡単ではない。欧州連合に加盟する国を説得して、全会一致で賛同を得る必要がある。テック大企業の地域統括本部を誘致しているいくつかの国は賛成していなかった。

フランス政府は賛同を待ちたくはなく、そこで今回のフランス国内での新税だ。もしあなたがグローバル売上7億5000万ユーロ（約940億円）超、フランスでの売上が2500万ユーロ（約31億円）超の会社を経営しているなら、フランスでの売上の3％にあたる額を納税しなければならなくなる。

この新税は2つのカテゴリーのテック企業を対象としている。2つのカテゴリーとは、マーケットプレイス（AmazonのマーケットプレイスやUber、Airbnbなど）と広告（Facebook、Google、Criteoなど）だ。

この新税は、収益ではなく売上に基づくというかなり奇妙な課税モデルだ。また課税に際しては、税務当局側での精査が必要となる。というのも、フランスでの売上には、フランスのメールアドレスやIPアドレスを使ったすべての取引が含まれるからだ。フランスはこの新税で2019年に4億ユーロ（約500億円）の税収を見込んでいる。

ル・メール経済大臣は、他の欧州各国がゆくゆくは態度を変えることを期待している。OECDもまた、標準化された規則に則ったテック企業への適切な課税の方法を検討中だ。

欧州連合やOECDが、テック企業が操業する国で適切にテック企業に課税する方法をもし見つければ、今回の新税と取り替える、とフランス政府は言っている。次はフランス上院がこの法案を審議し、採決する。しかし、こちらも難なく通りそうだ。

イメージクレジット: PM Images

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（翻訳：Mizoguchi）

フランス発のスタートアップQontoが、既存株主のValar VenturesとAlven Capitalから新たに1130万ドル（1000万ユーロ）を調達した。現在彼らは法人向けサービスも提供しており、ウェブサイトからフランスの法人口座を簡単に開設することができるようになっている。

Qontoの目標はN26の法人版のような存在になることだ。リテールバンキングはここ数年間そこまで大きな変化を見せていないが、ビジネスバンキングの状況はさらに悪く、昔からほとんど何も変わっていない。手数料は高く、何をするにも時間がかかってしまう。

同社のサービスはデスクトップ版とモバイル版の両方が準備されており、ユーザーは口座への送金・入金を含め全てを管理することができる。利用料はフランス銀行口座（IBANも付与される）にMasterCardが1枚付いて月額9ユーロだ。

もしも新しいカードが必要であれば、1枚あたり月額5ユーロ、さらにバーチャルカードであれば月額2ユーロで発行できる。ユーザーの管理も一括で行えるため、新しい営業担当者を雇った際には、新しいカードの発行を依頼するだけでよく、モバイル端末やパソコンからその明細を確認できる。

さらにモバイルアプリには、カードのブロックや解除、暗証番号の変更、カードが使われたときにリアルタイムで通知を送る機能が搭載されているほか、限度額の変更や会計会社との明細共有も簡単に行える。

レシートをアップロードして対応する経費に紐付ける機能などもこれから導入される予定のため、会計会社や経理担当者は大助かりだろう。他通貨での送金プロセスも今後簡素化されるようだ。

今後Qontoの口座はStripe、PayPal、GoCardlesといったサードパーティーのフィンテックサービスとも接続される予定で、ユーザーはさまざまなプラットフォームの支払情報を一括管理できるようになる。

Qontoはバックエンドの処理をパートナー企業のTreezorにアウトソースしており、彼らがユーザーのお金を実際に動かしている。また、当座預金口座の開設やデビットカードの発行もTreezorが行っており、Qontoはユーザーエクスペリエンスや顧客との関係維持など、フロントサイドの業務を担当している。

細かな違いはありながらも、フランスのiBanFirst やアメリカのSeed、イギリスのTideなども似たようなサービスを提供しており、Tideは昨日1400万ドルを調達したと発表したばかりだ。市場の細分化が進んでいるように見える一方で、このような大型資金調達のニュースを聞くということは、法人向け金融サービスに大きなチャンスが眠っているということなのだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

フランスのスタートアップ、Yomoniはロボアドバイザーを開発する有望なスタートアップだ。貯蓄の一部を預けると、あとはロボットが自動的に株式や債券を売買してあなたのポートフォリオを管理してくれる。Yomoniは現地時間1日、既存投資家のCrédit Mutuel ArkéaとIéna Ventureから540万ドルを調達したと発表した。

同時に、Yomoniのマネジメントチームは自社株を買い戻して保有比率を引き上げている。

ロボアドバイザーという言葉に馴染みがないのであれば、Yomoniのことをフランス版のWealthfrontやBettermentと考えれば分かりやすいかもしれない。これらの米国企業は成長しつつあるが、フランスではロボアドバイザーは比較的新しい概念だ。

Yomoniは今回調達した資金を利用して人員の強化を図るとともに、サービスに新機能を追加する予定だ。その例としてYomoniが挙げたのは、子どもの将来のために資産を築いておきたい親に向けた新しいプロダクトだ。また、モバイルアプリの開発についても言及があった。

Yomoniを利用して資産運用を始める場合、自分が安全志向の投資をしたいのか、または逆にリスキーな投資をしたいのかを選ぶことができる。この選択によってポートフォリオの運用成果が変わることになる ― そしてもちろん、損失を出す可能性もある。しかし、これまでのところYomoniのポートフォリオは良い成績をあげている。2016年、Yomoniが管理するポートフォリオの資産価値は2.3〜7.1%上昇しているのだ。

Yomoniは今後、手数料によるマネタイズ方法を採用する予定だ ― 手数料率は、年間1.6%程度になるとのこと。先ほど述べたパフォーマンスは手数料を差し引いた後の成績だ。

Yomoniはこれまでに2000人のユーザーを獲得している。管理するポートフォリオの総額は1290万ドルだ（ユーザー1人あたり約6500ドル）。しかし、このトレンドは加速しており、Yomoniは2020年までに運用額を10億8000万ドルまでに引き上げたいとしている。同社はこの目標達成のためにヨーロッパ各国へビジネスを拡大することも考えているようだ。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

国内のスタートアップ業界を盛り上げるため、フランス政府が大統領選前最後の施策を打ち出した。French Tech Visaと呼ばれるこの新しいプログラムのもと、EU圏外のテック系人材とその家族を対象として4年間のビザの発行に関する規制が緩和される。

フランスのデジタル大臣Axelle Lemaireは、今月行われたCESにおけるTechCrunchのステージで、このプログラムについて簡単に触れていた。

フランス政府は2015年にもFrench Tech Ticketと呼ばれる、ビザ、少額の助成金、事務処理のサポートがセットになったパッケージをローンチしている。これまでに2グループのスタートアップが対象企業として選ばれフランスでビジネスを展開しており、このプログラムはうまくいっているようだ。

しかしもしもあなたが優秀なエンジニアやデザイナー、VCもしくはレイトステージにある企業を運営しているとしたら、French Tech Ticketよりも新しいFrech Tech Visaの方が理にかなっている。

EU圏内の市民であればフランスで生活するにあたりビザは必要ないが、EU圏外からの移住を考えている人はこのプログラムに応募することで、ビザ発行までのプロセスを簡素化できる可能性がある。申請者の滞在が許可されればその家族もビザを受け取ることができ、これまでにわかっている限りでは特にビザの上限数も設定されていない。

起業家向けには、French Tech Ticket以外にもアクセラレーターやスタートアップコンテストとの共同プログラムが実施される予定で、プログラムに参加すればビザが発行される可能性がある。

被雇用者に関しては、フランス政府が今後発行予定の”注目のフランススタートアップ100（+α）社”に含まれる企業に採用されれば、自動的にビザが発行される。これはエンジニアやデザイナー、マーケターなどにとっては喜ばしいニュースだ。さらに一旦ビザが発行されれば、その期間中ずっと同じ会社に勤める必要もない。

その他のテック企業は、これも比較的新しい”Passeport Talent”の制度を利用してビザを申請できる。アメリカのO-1ビザに似たこの制度を利用すれば、工学、美術、科学の分野で卓越した能力や実績を持っている人にビザが発行される。

投資家に関しては、フランス国内のVCか、新たにフランスでオフィスを構えようとしている海外のVCに勤めている人であればビザを入手できる。さらに前述のPasseport Talentも利用可能だ。

フランスのスタートアップが最近活躍しているのを考えると、これは素晴らしい動きだ。最近フランス国内だけで有能な人材を獲得することが難しくなってきており、新たなプログラムでフランスのスタートアップエコシステムが再び活発化していくだろう。

フランスのスタートアップ界にいる人からは、これまでビザの取得にまつわるトラブルの話を何度も聞いたことがあった。アメリカでのビザ取得には時間がかかり提出する書類の数も多いが、フランスでもその状況は変わらないようだ。新しい制度を利用すると本当にビザの発行が早まるのか、実際に申請者からフィードバックを聞くのが楽しみだ。

そしてもちろん、次の政府がどのような移民政策を打ち出すのかはわからないため、現フランス政府は大統領選前にこのプログラムをローンチしたいと考えている。というのも、一旦プログラムがスタートしてうまくいけば、それを止める方が難しくなってしまうからだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）