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Uberが金融商品・サービスに特化したUber Moneyチームを立ち上げ

Uberは新たなチームUber Moneyを立ち上げて金融サービス事業を開拓する。この新チームはドライバーをサポートするための金融商品の類を引き受ける、とUber Moneyの責任者であるPeter Hazlehurst（ピーター・ヘーズルハースト）氏が米国時間10月28日にブログに投稿した。

ドライバーアプリ内で、ドライバーは自分の稼ぎや支出を簡単に追跡できるだけでなく、お金の管理や送金もできるUber Walletに間もなくアクセスできるようになる。Walletは数週間以内にドライバーアプリで展開される見込みで、その後UberとUber Eatsのアプリでも展開される。

要するにUber Moneyは、Uberのクレジットカード、デビットカード、ドライバー向けのウォレット、Uber Pay、Uber Cash、そしてUberが今後展開するかもしれないその他の金融商品を一元管理する。今年、Uber Moneyチームは米国のドライバー向けに、Uberデビットアカウントとデビットカードをドライバーアプリに統合する計画だ。将来的には、米国外のドライバーも利用できるようにする、としている。加えて、Uberはガソリン代でキャッシュバックも行う。キャッシュバック率は3％からで、一番高くてUber Proドライバー向けの6％となる。

支払いに関してUberはドライバーと長い間争ってきた。過去数年間は、訴訟や抗議が展開され、カリフォルニアではUberがドライバーをどのように分類するかに関する労働者のための法律制定があった。金融ツールはドライバーにとって役立つものになるかもしれないが、独立請負業者としてではなく従業員として扱われることを望んでいる多くのドライバーにとって根本的な問題を解決するものではない。

画像クレジット：Spencer Platt / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Origami Payでゆうパックの支払いが可能に、2020年2月に全国の郵便局に順次導入へ

Origamiは10月25日、日本郵便が運営する全国の郵便局にOrigami Payを導入することを発表した。2020年2月3日より全国65局、5月には約8500局で利用可能になる。

郵便局では、切手やはがきのほか、手紙やゆうパックなどの商品・サービスの支払いがOrigami Payでキャッシュレスとなる。ただし、公営バス回数券や宝くじなど委託販売している商品は対象外となる。

郵便局のデータによると、2019年9月時点の稼働している郵便局は2万3930局（簡易郵便局を含む）。このうちの約3分の1ほどのOrigami Payが導入されることになる。

PayPalが堅調な第3四半期を報告、総支払額は25％増加

画像クレジット: SOPA Images (opens in a new window)/ Getty Images

PayPalが本日（米国時間10月23日）第3四半期の結果を公表した。総支払額の増加により、アナリストたちの予想をわずかに上回るものとなった。

この四半期の売上高は、前年比19％増の43億8000万ドル（約4760億円）となった。米国会計基準（GAAP）に基く純利益は1株当たり39セント（約42.4円）、計4億6200万ドル（約502億円）で、前年比7％増加している。非GAAPベースで見た時の純利益は1株当たり61セント（約66.3円）で、5％増加している。

これらの数値には、MercadoLibreおよびUberへの戦略的投資による悪影響が含まれている。もしそれがなければ、GAAPによる純利益は48％増の1株当たり54セント（約58.7円）となり、非GAAP純利益は31％増の1株当たり76セント（約82.6円）となっていた。

PayPalは第3四半期にアクティブアカウントが980万増加し、総計では16％増の2億9500万になった。総支払額（TPV）は25％増加して1790億ドル（約19兆4573億円）である。なおVenmo（PayPalが所有するP2Pモバイル決済サービス）のこの四半期におけるTPVは270億ドル（約2兆9347億円）以上を処理し、64％の増加となった。

通年の業績については、1株当たりの収益が177億ドル（約1兆9237億円）から177億6000万ドル（約1兆9302億円）の間になることが期待されることから、1株当たりの利益は3.06ドル（約332.6円）から3.08（約334.8円）ドルになると、PayPalは予想している。

9月には、PayPalはGoPay（Guofubao）の株式の70％を取得すると発表した。この取引は第4四半期中に完了する予定である。このことによってPayPalは、将来の成長に向けた重要な潜在的推進力である中国で、オンライン決済サービスを提供する認可を受けた最初の外国決済会社となる。

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（翻訳：sako）

Moonはブラウザ拡張機能でAmazonでのビットコイン支払いを実現

3人で立ち上げたスタートアップのMoonは、Lightning Networkを使用したBitcoin（ビットコイン）、あるいはLitecoinやEther（Ethereum、イーサリアム）によってAmazon（アマゾン）で商品の支払いができる機能を提供する。同社は、Google ChromeやBrave、Opera向けのブラウザ拡張機能をリリースした。

一部のEコマース小売業者では暗号通貨での支払いが可能だが、Amazonは暗号通貨を受け入れていない。一方、Moonは暗号通貨を使って支払いたいユーザーの期待に応えることができる。

ブラウザ拡張機能をインストールすると、MoonはユーザーがAmazonの支払いページにいることを自動的に認識し、独自の支払いウィジェットを挿入する。そして取り引きの前に暗号通貨でいくら支払うかを確認できる。

現在、Moonでは2つの方法で支払いができる。まず、Lightning Network上で動作するBitcoinウォレットで支払いができる。通常のビットコイン取り引きは、ブロックチェーンで確認するのに数分かかることがあるが、Lightning Networkを使用するとLightningノード間で支払いチャネルを開き、高速処理を実行できる。

Moonでは、Coinbaseのアカウントの仮想通貨残高で支払うこともできる。つまり、CoinbaseのアカウントにBitcoin、Litecoin、Etherなどを保持していれば、CoinbaseのAPIを利用して数秒で支払うことも可能だ。

今回の技術では、MoonはAmazonにて前払い価格を使っている。Moonで支払いをすると、このサービスは自動的に暗号通貨を変換し、Amazonのアカウントに入金してその残高で支払う。Moonからの追加手数料はかからない。

Moonは将来的に米国とカナダ以外にもサービスを拡大し、ヨーロッパでもこのブラウザ拡張機能を展開する予定だ。同様に、Moonは他のEコマースサイトにも進出したいと考えている。なお、MoonはEntrepreneurs Roundtable Acceleratorに参加している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

VisaやStripe、eBayなどのLibraメンバーが離反、Facebookがいまやるべきことは？

Visa、Stripe、eBayなどが、Facebook（Facebook）率いる暗号通貨Libra Association（Libra協会）から離脱したことにより戦略的コストが発生している。これらの企業は単に名簿から名前を消しただけではない。各社はLibraをより便利にし、広く普及させ、または評判を高めてくれるはずだった。しかし今では、Libraのローンチや成長の障害になる恐れがある。

Libraとの関わりばかりでなく、その他の事業についても規制当局から取り調べを受けることを恐れて各社少なくとも今のところは手を引いた。この中のどの企業も、Libraの自社製品への統合を確約せず、後に統合する可能性があるとだけ話していた。だが、これらの企業の撤退により計画の未来には暗雲が立ち込め、Facebookは心変わりによるダメージを受け止める立場に残されることとなった。

ここに、Libra協会を離脱したメンバーが、もともと何をもたらすはずだったか、そしてその離脱によってどんな困難が生じるかを列記する。さらに離脱企業が増えれば、その都度報告する予定だ（更新：2019年10月14日、情報提供Bookings Holdings）。

Visa

もっとも広く受け入れられている決済手段のひとつであるVisaは、Libraをあらゆるものの支払いに使用できるようにしてくれることになっていた。金融業界でもっとも権威あるブランドでもあるため、この計画に多大な信用を与えてくれるはずだった。Visaの撤退で、Libraは単なる決済事業に割り込んできたハイテク企業とみなされるようになり、もしLibraに問題が起きれば、その素早い動きと破壊的なアプローチが金融業界に荒廃をもたらすという恐怖を振りまくことになる。さらに、Visaの撤退は、実店舗でのLibraの存在感をずっと薄くしてしまう恐れもある。価値が認められず、使い道も限られた暗号通貨など誰が使いたがるだろうか。

Mastercard

VisaとともにMastercardが加わったことで、既存の大手企業が最新テクノロジーを受け入れたという印象を与えてくれることになっていた。これが暗号通貨への恐怖心を和らげ、暗号通貨は今後は必須の存在になるという雰囲気を醸成するはずだった。 Mastercardはまた、Libraがいずれは支払いに使われるであろう場所の大きなネットワークを提供してくれるはずでもあっt。それが今は、MastercardとVisaは、その決済システムを時代遅れにし、ブロックチェーンにより取引手数料を廃止するというLibraに対して、共同して積極的に抵抗する立場となった。Libraの最大の同胞が、最大の敵になってしまったのだ。

PayPal

Facebookは規制当局に対して、LibraのウォレットはCalibraアプリとMessengerとWhatsAppへの統合だけではないと、PayPalを示唆して繰り返し伝えてきた。FacebookのLibra代表であるDavid Marcus（デイビッド・マーカス）氏は、自身が所有するCalibraを通じてソーシャルネットワークの強大な力をLibraに投入するのではないかと議会で尋ねられたときにこう答えていた。「PayPalなどの企業もあります。これらはもちろん、協力関係にありますが、競争相手でもあります」。

今やFacebookは、LibraのウォレットとしてCalibraもMessengerもWhatsAppも信用できないという人たちに、それに代わる相応の決済方法を提示できなくなった。Libra協会はまた、Libraを受け入れていたPayPalのオンライン小売商の巨大なネットワークと、Venmoとの統合によるピアツーピア送金への参入も逃してしまった。PayPalは、主力となる一般大衆にオンライン決済の信頼性を確信させたサービスだ。それはFacebookがどうしても手に入れたかった種類の信頼だ。マーカスはPayPalの元社長であるにも関わらず、PayPalを引き留めることができなかった。そのことが、連帯関係の構築における協会の技量に不安を抱かせる結果となった。

Stripe

Stripeは、電子商取引業者の絶大な人気を誇り、そのためLibra協会の貴重なメンバーとなっていた。PayPalとともに、Stripeは中国以外での電子商取引の大きな部分の円滑化に貢献している。統合が簡単なため開発者から高い支持を受け、FacebookもLibraの上に位置するものと期待していた。Stripeの離脱により、Libra定着に寄与するはずだったフィンテック系スタートアップのエコシステムにつながる、決定的な意味を持つ橋が破壊されてしまった。これでLibra協会は、Stripeの助けなしに決済ウィジェットを一から自分で開発しなければならなくなった。それがローンチされたとしても、Libraの受け入れは遅れることになる。

これらの決済処理業者が逃げ出したのには、明らかな理由がある。Brian Schatz（ブライアン・シャーツ、民主党ハワイ州選出）とSherrod Brown（シェロッド・ブラウン、民主党オハイオ州選出）の両上院議員は先週、Visa、 Mastercard、Stripeの各CEOに書簡を送り「もしそれを受け入れるなら、貴社は規制当局からLibra関連事業のみならず、その他の決済事業についても高度な調査を受けることになる」と伝えたのが原因だ。

eBay

最も歴史ある電子商取引企業のひとつであるeBayは、Libraなら信用のない見知らぬ相手とでも、高価な仲介人を雇うことなく取引が行えるという信念を持っていた。同社には、西側諸国でAmazonと並ぶそのトップクラスのオンラインマーケットプレイスの運営にLibraを活用する可能性があった。eBayのような目的地を失えば、平均的なネチズンは、取引手数料を取らないLibraの可能性に接する機会から遠のくことになる。

Mercado Pago

Libra協会の中ではあまり名前が知られていない企業だが、Mercado Pagoは小売業者が支払いを電子メールまたは分割で受け取れるようにするサービスだ。金融機関と縁遠い人たち同士を結びつけるという考え方は、なぜLibraが必要かを説明するFacebookの売り文句の中核的なアイデアでもある。そのような人々に具体的にどのように貢献するかについて、Libra協会は詳細を語ってこなかったが、Mercado Pagoのようなパートナーに頼って後に説明がなされるはずだった。Mercado Pagoが離脱したことで、Libraは経済的に恵まれない人々の支援という大義を失い、単に金融業界の支配権が欲しいだけの存在と見られるようになってしまう。

Bookings Holdings

Booking.com、Kayak、Pricelineといったパートナーたちは、旅行の予約という大きな購買カテゴリーでの取引手数料の廃止をLibraで実現することになっていた。そこは、一度に数百から数千ドルの買い物がクレジットカードで行われる世界だ。そこでLibraは、Booking傘下の企業に競合他社よりも安い価格を提示できる強力な決済方法になるはずだった。eBayと並ぶ最も人気の高い大きなショッピングカートであるLibraの電子商取引パートナーが抜けてしまった。それにより、面倒でもLibraを採用すべき価値をユーザーに示すのが難しくなる。

残っているのは？

米国時間10月14日、Libra協会の残りのメンバーが最初の正式メンバーを決める目的で集合する。さらに、理事を選出し、計画を規定する憲章を立ち上げる。これが、上に示した企業の撤退を促した。これが、Libraとの深い関係を決定してしまう前に抜け出す最後のチャンスだったからだ。

上院銀行・住宅・都市問題委員会「Facebookが提唱するデジタル通貨およびデータ・プライバシーへの配慮に関する調査」公聴会で質問を待つFacebookのCalibraデジタル・ウォレット・サービス代表デイビッド・マーカス氏（写真：Bill Clark/CQ Roll Call）

残っているのは、ベンチャー投資企業、ライドシェア企業、非営利団体、暗号通貨企業だ。これらは、現状の決済処理事業とは、あまり深い関わりを持たない企業であるため失うものも少ない。ブロックチェーンに特化した企業は、Visaのような金融大手がLibraを承認してくれることに期待し、業界全体で正当化されることを望んでいた。

関連記事：Libraをドルに固定すれば規制当局は安心するとa16zが提案（未訳）


これらのパートナーたちは、Libraエコシステムの開発資金を提供し、日常の使用事例を重ね、発展途上国にそのシステムを普及させて、Libraと暗号通貨企業との同盟関係化を推し進めるだろう。経済を一方的に破壊する者と見られないようにするには、Facebookはこれらの企業をなんとしてもつなぎ止めておかなければならない。

Libraを実際にローンチさせるには、Facebookは大幅な譲歩と初期バージョンからの転換を余儀なくされる。さもなければ、もしこのまま規制当局との衝突を続けた場合、さらにメンバーが抜けていくことになる。Libra協会のメンバーであるAndreessen Horowitz（アンドレッセン・ホロウィッツ）が運営するベンチャーファンドのa16z Crypto（エイシックスティーンズィー・クリプト）のパートナーを務めるChris Dixon（クリス・ディクソン）氏が打ち出した選択肢は、Libraを国際通貨のバスケットにするのではなく、米ドル建てにするというものだ。これなら、Libraがドルと直接競合するという恐怖心を軽減できる。

Facebookは、その理想の暗号通貨を旅立たせることができないということがはっきりした。100件のスキャンダルに反撃されるのは有名税だ。今、Facebookが目指すべきは、水で薄めたバージョンのLibraをローンチして、それが本当に銀行口座を持てない人たちの助けになることを証明し、彼らの行いが善意によるものだと規制当局にわかってもらうことだ。

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（翻訳：金井哲夫）

暗号通貨に暗雲、SECがTelegramの17億ドルトークン売り出しを禁止

暗号通貨（仮想通貨）の暗いニュースが止まらない。米国証券取引委員会は緊急措置を申請し、Telegram（テレグラム）がブロックチェーンで17億ドル（約1842億円）ぶんのトークンを売り出す計画に対する禁止命令が発行された。

今回のSECの行動に先立ち、Facebookが計画する暗号通貨であるLibraを支援する企業提携から脱退が相次いでいた。

関連記事：FacebookのLibra AssociationからMastercardとVisa、eBay、Stripeが脱退

Telegramの野心的な創業者であるPavel Durov（パベル・デュロフ）氏は、Telegram Open NetworkをLibra同様世界の規制制度を離れた決済方法のひとつとして提供しようと考えていたとTechCrunchが初期に報じた。

Telegramのトークン売出しは2018年1月以来準備が進められていたが、昨年半ばに問題が発生し、新しいプロトコルの将来はすでに危険にさらされていた。

SECの訴状によると、Telegram Groupと子会社のTON Issuerは、2018年1月に資金調達を開始し、ブロックチェーンのTONとMessengerの開発を始めとする同社のビジネスを支えようとした。

被告であるTelegramは、29億ドル（約3143億円）ぶんのトークンを初期投資家171人に割引価格で販売し、うち10億ドル以上を39人の米国バイヤーに売った。

Telegramは、2019年10月31日までにトークンを提供し、購入者はそれを市場で販売できるようになると言っていた。しかしSECの訴状によると、Telegramはトークンの提供と販売の登録を怠っていた。SECは同社のトークンを証券と考えている。

「本日の緊急措置は、われわれが違法に販売されたと考えるデジタル通貨を、Telegramが市場にあふれさせるのを防ぐことが目的だ」とSECの管理部門ディレクターであるStephanie Avakian（ステファニー・アヴァキアン）氏が声明で語った。「被告はGramsとTelegramの事業運営、財務状況、リスク因子、および証券法が定める管理方法などを投資家に提供していなかったことを、我々は断言する」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

支払い残高が月割り定額で返済時1%キャッシュバックがあるUpgrade Cardとは？

ピアツーピア型の融資会社であるLendingClub（レンディングクラブ）を立ち上げたRenaud Laplanche（ルノー・ラプランシュ）氏は、3年前に2番目の事業を明らかにした。消費者金融のスタートアップのUpgrade（アップグレード）だ。現在、従業員数は350名。およそ20億ドル（約2170億円）を20万人の顧客に貸し出し、外部から1億4200万ドル（約154億円）の投資を受けている。

当時、この混雑する市場に飛び込むのは狂乱的なことだったが、フィンテック系スタートアップが急増する中、それ自体が既存の大手銀行や歴史あるクレジットカード会社に代わる、より確かな市場だと思われていた。例えば、VisaやMastercardなどの最大手では、支払い期限を過ぎると延滞金が発生するが、後払いサービスを提供しているスイスのユニコーン企業であるKlarna（クラーナ）は、小売店の取引手数料と延滞金を財源にしているものの、利息は取らない。また、Max Levchin（マックス・レヴチン）氏の金融会社であるAffirm（アファーム）は、多額の入金をしている顧客からは延滞金は取らないが、利息は取ることになっている。利息は30％という高利率になる場合もある。

Upgradeの場合は少し違う。あと払いを売り物にはしていない。とはいえ、顧客に有利で顧客のことを思ったサービスをうたっている点では、同じ枠に当てはまる。例えば、同社が力を入れている個人向けローン商品はクレジットカードの支払いに利用する人が多いのだが、同社はそれを信用健全化ツールとして表向きには信用スコアを高める方法を人々に提供している。

また、ごく一部の利用者には、年間35.89％という高い利率を課している。

最新のクレジット商品である「Upgrade Card」は、さらなる利便性で他の先頭に立っている。ラプランシュ氏によれば、このカードは「基本的にクレジットカードの支払い能力と、銀行ローンの低コストをひとつの商品に合体させたもの」だという。

さらにこのハイブリッド型カードについてラプランシュ氏は「LendingClubは12年前に個人向けローンの1000億ドル市場を創出しました。Upgrade Cardにはその10倍の規模があり、顧客にとっては10倍安いものになります」と語る。

我々は、顧客に向けた善良さや安さをうたった消費者金融商品には本能的に疑いを持つ。Upgradeは、カード利用者にカードの残高から毎月最小金額の支払いを求めるのではなく、残高を定額となるよう月割りにする。それに利息が加わる。それは1年から3年で支払いが完了するように組み立てることができる。

「これは、住宅ローンや自動車ローンのような明瞭な支払い計画です」とラプランシェ氏は話す。「それにより予算が立てられます。そして、適切な期間で、毎月支払いを続けて残高を減らしていこうという気になれます」。好きなだけ完済を先延ばしにできるクレジットカードと違うところだ。長期間先延ばしにすれば、結果として利息の支払額だけでも膨大になってしまう。

繰上返済違約金はなく、完済した時点でカードは補充される。さらに、使うほどにキャッシュバックやその他の特典がもらえる一般のクレジットカードとは異なり、Upgradeの利用者は残高を返済するごとに1％のキャッシュバックが受けられる。

もちろん、通常のクレジットカードと同様に年率があり、6.49％から上限は29.99％。他のカードと比べても決して優しい利率ではない。公正を期して言うなら、Apple Cardの最初の年率は13％だ。

ラプランシェ氏はさらに「どの融資商品もそうだが、返済を怠ったり、低い信用度からスタートした利用者は、カードを使いながら完済ができる利用者よりも利率は高くなる」ことを認めた。

Upgradeは、この新商品でCross River Bank（クロスリバー銀行）と提携した。同行はニュージャージー州フォートリーに11年前に創設されたが、これまでに少なくとも1億2800万ドル（約139億円）を調達している。その中には、昨年末に確定したバイアウトファンドであるKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）からの投資1億ドル（約108億円）、2016年にBattery Ventures（バッテリー・ベンチャーズ）、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）、Ribbit Capital（レビット・キャピタル）などが参加した投資ラウンドでの2800万ドル（約30億3000万円）も含まれる。事実Cross River Bankは、Affirm、TransferWise（トランスファーワイズ）、 Coinbase（コインベース）といったフィンテック系スタートアップ（少なくとも創設当初は、消費者保護規制への準拠を維持し、大手銀行との衝突を避けたいと願っている企業）の拠り所となっている。

昨年8月に6200万ドル（約67億2000万円）のシリーズCラウンド投資を決め、最後の資金調達を達成したUpgaradeは、おそらく新たな資金調達ラウンドに向かうだろう。しかし、それを問われたラプランシェ氏は「私たちは大丈夫」とだけ答えた。

それまでは、自前の資金で前に突き進む計画だ。Upgrade Cardの他に、このサンフランシスコを拠点とする企業は、来年の第1四半期に普通預金口座を始めようとしている。これは、今週の初めにRobinhood（ロビンフッド）が発表した高利回りの資金管理口座と同じ動きだ。

これは理解できる。経済が落ち込めば（米国と中国との間で続く小競り合いを見れば、そしてその他の解明されていない疑問のことを思えば、そうなる傾向にあるが）、人々は預金や資金管理口座などの安全な場所を求めるようになるからだ。

そうした動きが、Upgradeのみならず同様のフィンテック系企業が深刻な不況の中を生き延びる手立てとして十分なものかどうかはわからないが、ラプランシェ氏は以前にもっと厳しい経験をしている。

LendingClubは、初のピアツーピア型の融資会社として2014年の夏に華々しく公開市場にデビューし、2016年まで続いた。しかし、ラプランシェ氏は辞任を要求され、その直後に米証券取引委員会から会社の利益を不当に膨らませたとして起訴された。

彼は不正を認めることなく、昨年、米証券取引委員会と和解している。また、彼は罰金を支払い、証券業界からの3年間の追放という処罰を受け入れた。

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（翻訳：金井哲夫）

FacebookのLibra AssociationからMastercardとVisa、eBay、Stripeが脱退

PaypalがFacebookの暗号通貨Libraとその関連団体から一抜けると発表してから1週間後に、さらにeBay、Stripe、そしてMastercardの3社が離脱すると報じられた。そしてVisaももその後を追うことが判明した。

TechCrunch宛てのコメントでStripeのスポークスパーソンは「Libraとの将来の協働の可能性のためにドアは開けておくが、今その可能性はない」と語った。

「Stripeは、オンラインの商業を世界中の人びとアクセスできるようにするためのプロジェクトを支持している。Libraにはその力がある。今後もその進歩を注視し、未来におけるLibra Associationとの協働に向けてオープンな姿勢を維持したい」。

eBayは、スポークスパーソンの談話がロイターに載った。「Libra Associationのビジョンを高く評価しているが、eBayは創立メンバーとして前進しないことを決定した」。

Mastercardが近く行う離脱は、WSJが報じた。3つの有力パートナーが揃っていなくなることは、このプロジェクトにとって大きな打撃だ。すべては、まだ表面化していない規制圧力のために多くのメンバーが支持を見直している、という記事のわずか数日後に起きたことだ。

アップデート：今度はVisaも脱退したが、規制に関する懸念を直接的に述べている:

Visaは現時点でLibra Associationに参加しないことを決定した。今後も評価は継続するが、弊社の最終的意思決定は、当団体がすべての規制要件を完全に満たすかなど、いくつかの要素に依存している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

コインベースがCoinbase Proのモバイル版をリリース

仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）は米国時間10月10日、上級ユーザー向けのモバイルアプリをローンチした。Coinbase ProはiOS向けにダウンロードが始まっており、Android版も間もなく登場する。

Coinbase Proは、指値注文などの高度な注文を設定できる取引所。これらは暗号通貨の取引では標準的な機能だ。しかしCoinbaseは、メインサイトのCoinbase.comでの取引ができるだけシンプルでわかりやすいものになるように、別の「Pro」プラットフォームを用意した。

そしてこれからは、Coinbase Proをスマートフォンでも使える。いろいろ試してみたが、アプリは期待どおりの機能を備えている。最初のタブには、取引ペアのリストが表示される。

ひとつのペアをタップすると、リアルタイムのローソク足、注文帳、アクティブな注文、およびこのペアの取引履歴が表示される。また、各取引ペアのページから暗号通貨の売買注文を設定することもできる。

2番目のタブでは、暗号資産のポートフォリオとアセットを法定通貨で表示できる。また、モバイルアプリケーションから暗号通貨を預けたり引き出したりもできる。しかし残念なことに、特定の通貨（ドルやユーロ、ポンドなど）を預けたり引き出したりする場合には、ウェブサイトに行くように指示される。そして、過去および現在の注文、手数料と制限が確認できる。

Coinbaseは先週、取引量の少ないCoinbase Proの顧客の手数料の一部を引き上げた。30日間で5万ドル（約540万円）以下の取引の場合、Coinbase Proでのトレードはより高くなっている。また、30日間で1万ドル（約110万円）未満の取引の場合、メーカーとテーカーの手数料が0.5%かかる。

Krakenでは過去30日間の取引額が5万ドル未満の場合、手数料として0.26%がかかる。Binanceでは、取引手数料として0.1%を徴収する。新たな取引手数料を設定することで、Coinbaseは確かにプロユーザーをターゲットにしているようだ。

なお、本記事を執筆したRomain Dillet（ロマン・ディレ）記者も、さまざまな暗号通貨を少量保有している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

オンライン貸付投資「Funds」と「M＆Aクラウド」が提携、ポストIPO企業のM＆A資金調達を支援

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するクラウドポートと、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営するM&Aクラウドは10月10日、業務提携契約を締結し、企業のM&A資金の調達ニーズを連携して支援していくと発表した。

2019年1月にローンチしたFundsは、個人が1円から貸付ファンドの取引ができるマーケットプレイスだ。「資産形成したい個人」と「事業資金を借りたい企業」とを結び、スマホで貸付ファンドの取引ができる。

かたやM&Aクラウドは、M&Aを行いたい買い手が社名や買収条件、買収実績などを公開するプラットフォーム。売り手は買収・出資条件から自社に合った買い手を検索し、買い手候補の担当者に直接売却の打診ができるサービスだ。

日本企業のM&A情報のデータベースサービスを提供するレコフデータによれば、2019年4月の国内M&A実施数は309件で、前年同月の23％増、単月ベースで1985年以降最大となった。M&Aによる企業・事業買収を企業の成長戦略として選択するケースは増加していると見られる。一方「M&Aに向けた資金調達手段に悩む企業もある」とM&Aクラウドは指摘する。「当社の既存、潜在顧客でも、財務負担の大きさからM&Aに向けた一歩を踏み出せずにいる企業は少なくない。顧客の資金調達支援は当社の事業拡大に向けた課題だった」（M&Aクラウド）

Fundsはファンド組成企業の選定基準を、上場企業やベンチャーキャピタルから出資を受けている企業としている。ポストIPO企業には、上場後も積極的な発展を狙い、企業や事業の買収による成長をもくろみつつも、そのための資金の調達手段確保に課題を抱えるところも多い。また投資家の方も投資意欲が高く、Fundsでは1億円のファンドが募集開始1分39秒で満額申し込みを達成するなど、より多くの投資先ファンドが求められている状況だ。

今回の提携により、M&Aクラウドは企業・事業買収のための資金を調達したい企業をFundsへ紹介。またクラウドポート側はFundsを利用するポストIPO企業をM&Aクラウドへ紹介することで、資金調達手段だけでなく、M&A支援の手段も提供できるようになる。

M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏は、提携にあたり次のようにコメントしている。「クラウドポートが持つ『投資資金』とM&Aクラウドが持つ『投資先』は非常に相性が良いと思います。今回の提携により、M&Aクラウド導入企業の投資資金を底上げし、スタートアップのEXIT・中小企業の事業承継が更に加速することを期待しています」（及川氏）

また、クラウドポート代表取締役の藤田雄一郎は「上場後の企業にとってM&Aは重要な成長戦略のひとつです。一方で、M&A実行のためのファイナンスに課題感を感じる経営者の方が多くいます」と述べ、「今回の業務提携により、M&Aを検討する企業にFundsを通じた柔軟でスピード感のある新しいファイナンスの機会を提供していきます。この取り組みを通じて、国内M&A市場の活性化、スタートアップエコシステムの発展に貢献していきたいと思います」とコメントしている。

SBIとYahoo!が金融サービスで提携、シングル・サインオンでサービスの相互利用を狙う

SBIホールディングスとZホールディングスは10月10日、各社のグループ会社同士の複数の業務提携を発表した。

具体的には、SBI傘下のSBI証券、Z傘下のヤフーが証券事業で、SBI傘下のSBIリクイディテイ・マーケットとZ傘下のワイジェイFXがFX事業で、SBI傘下のSBIネット銀行とZ参加のジャパンネット銀行が銀行事業でそれぞれ提携する。

今後は、Yahoo! JAPANとSBIグループの金融サービスをでシングル・サインオンによってシームレスにつなぐことも計画しているという。両社によると、SBIグループの顧客基盤はのべ2500万人、Zホールディングスの各種サービスの月間利用者数は6743万人となっており、これらのユーザーがYahoo!とSBIの金融サービスを相互利用しやすくなるわけだ。

詳細は随時追記する。

10月5日0時11分から0時26分にPayPay20%還元を受けられなかった場合の対処法

すでに使いまくっている人も多いかと思うが、本日10月5日はPayPayの20%還元祭だ。消費税が10%になってからPayPayは、最大10%を還元する「まちかどPayPay」というキャンペーンを実施しているが、国が進めるキャッシュレス還元施策との組み合わせのため、大手のスーパーマーケットなどは対象外。しかもキャッシュレス還元対象店舗であってもまちかどPayPayのポスターの掲示がない場合は、最大の10%還元にはならず、意外と使いどころが難しかった。

50回に1回の確率で全額還元もある。こちらの還元上限は10万円だ

一方の20%還元祭は、金融機関の口座からチャージしたPayPay残高で支払うだけでもれなく20%還元を受けられる。1回あたりの還元上限は1000円、1日あたりの還元上限は5000円。さら50回に1回の確率で10万円を上限に決済金額の全額が戻ってくるくじもある。50回に1回の確率で全額還元もある。こちらの還元上限はなんと10万円だ。ソフトバンクやヤフーモバイルの回線、Yahoo!プレミアム会員の入会などの必要なく、20%還元となるほかクジの当選確率もすべての人が50回に1回の確率という大判振る舞いの内容だ。

1回あたりの還元上限は1000円、1日あたりの還元上限は5000円

しかし、20%の還元を受けられないケースもある。まず当たり前だが、1秒でも10月5日より前日、もしくは後日の場合は20%還元とはならない。また、ヤフーカードをPayPayと連携させていて決済に使う設定にしている場合は19%の還元となる。ヤフーカード以外のクレジットカードの場合は、20%還元祭の対象外なので通常の2もしくは5%のキャッシュレス還元しか受けられない。

例外的なのが、10月5日の0時11分から0時26分までの約16分間にPayPayで決済した場合に還元率が1.5%などになっているケースだ。PayPayによるとこれは不具合で、20%還元の条件を満たしている場合は後日きちんとと20%還元が付与されるとのこと。対処法は待つしかないのだが、とりあえず安心だ。

本日はPayPayの利用者が多いせいか、還元付与額がすぐに表示されないケースや、PayPayそのものが使えなくなるケースも出ている。後者の場合は、「支払い画面に進む」をタップしよう。それでもダメなら一度PayPayを終了させて再度起動すると使えることがある。

なお決済確認画面の閉じるボタンの右上にある「＞」をタップすると、あといくらまで還元を受けられるか確認できる。

PayPalがFacebook率いるLibra Associationから撤退する最初の企業に

【抄訳】
PayPalは、Facebookがこの前発表した暗号通貨Libraとその関連団体から公式に脱退する最初の企業になった。

PayPalは次のように声明している。「PayPalは今回、Libra Associationへの今後の参加を見合わせ、誰にでもアクセスできる金融サービスの実現という弊社のこれまでのミッションの前進に引き続きフォーカスすることを決定した。Libraが志望しているものに対しては今後も支持を続け、協力のあり方について対話を維持したい。FacebookはPayPalにとって長年の貴重な戦略的パートナーであり、今後もいろいろな面でFacebookとパートナーしサポートを続けるであろう」。

PayPalのような高名なパートナー候補がこの取り組みから、まだ離陸すらしていない時点で撤退したことは、FacebookとLibra Association（Libra連合）にとって大きな打撃だ。それでなくてもLibraは、最初は協力的だった一部大企業の変心に苦しみ、規制当局などからの否定的な反応（反トラスト問題など）に足を引っ張られていた。このままでは、立ち上げとその後の成長も、思わしくないかもしれない。

これに対してLibra Associationは、PayPalへの対応として、口調は控えめだが厳しい声明を発表した。Facebookは本誌からの質問をこのグループに渡し、直接にコメントすることを控えたようだ。

すなわち、Facebookのスポークスパーソンは「Libraのような意欲的な事業は、ある種の大胆さと気丈さを必要とする。それは正しくより良いやり方で金融サービスへの平等なアクセスを目指す、現世代にとっての重要な機会であり、その旅路は厳しく困難なものになるであろう。金融のシステムを金融機関のものから人びとのものへ変えようとするこの変革努力は、きわめて困難な道のりであり、何よりも必要なのはそのミッションへの献身である。われわれは、この献身の欠如について、あとからではなく今知りたいと願っている」とコメントしている。

【中略】

今週初めのウォール・ストリート・ジャーナルの記事は「MastercardやVisaなどの企業がPayPalに倣ってLibraプロジェクトから撤退するかもしれない」と報じている。これに関しVisaのCEOであるAl Kelly（アル・ケリー）氏は公式声明で「規制やそのほかの問題が阻害要因にならないかぎり立ち位置は従来と変わらない」と語った。

【後略】

関連記事：議会証言でFacebookのデジタル通貨の欠陥が明らかに（未訳）

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

経費サービス一体型法人プリペイドカード「Staple」カードとは？

クラウドキャストは10月4日、Visa加盟店で利用できる経費精算サービスが付帯した法人向けプリペイドカード「Staple」（ステイプル）カードを発表した。11月15日より申し込みを受け付ける。

Stapleカードは、企業の経理担当者によるリアルタイムチャージが可能な法人向けプリペイドカード。ほとんどのVisa加盟店で、交通費や会議費、接待費、出張旅費、そしてネットの支払いに使える。支払い履歴を基にした経費レポートの作成、利用ロック、チャージリクエストなどの機能も備える。

詳細は随時追記する。

ミレニアル世代の共働き夫婦向け、家計簿・貯金アプリ「OsidOri」が5500万円の資金調達

夫婦向けに特化したお金の管理・貯金アプリの「OsidOri（オシドリ）」を提供するOsidOriは10月3日、ワールド・モード・ホールディングス、京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合、インフキュリオン・グループ、グロービス・ベンチャー・チャレンジ2号ファンド、そして匿名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資、ならびに複数の金融機関からの融資により、合計で5500万円の資金を調達したことを発表した。これにより、2018年6月に創業したOsidOriの累計調達額は1億円となった。

8月23日にリリースされたOsidOriは「共働き夫婦」の利用に最適化されたお金の管理・貯金アプリ。口座の入出金やクレジットカードの支出が自動的に反映される。

後述の3つの機能が特徴的だ。1、「家族のお金」と「個人のお金」を1つのアプリで管理。家族のお金の管理の画面は夫婦2人でシェアする形となるが、個人のお金は自分の専用画面で管理することになる。２、夫婦間でのお金のやりとりを簡単にできる。払った家賃や光熱費など、シェアしたい分を選びスワイプすることで共有することが可能。３、「家族貯金」。家族旅行、教育費用などの目標貯金を、夫婦一緒に始められる。

OsidOri取締役COO/CMOの中山知則氏いわく、「女性の社会進出や産後の社会復帰などが広がり、今や共働きは全夫婦の2/3以上の2400万人を超えている」といった社会的な背景があり、OsidOriの開発に至った。

そして同社いわく、ミレニアル世代の共働き夫婦のお金に関するルールは多くの場合ダブルインカムのため「お小遣い制」でなく「分担制」であることが多い。「共通口座にお金を入れあう」「家賃や食費等の費目を担当制にする」といったケースが多いそうだ。だが、いわゆる家計簿アプリは1人用であるがゆえに、夫婦で利用すると個々人の購買情報のプライバシーが守られない、という課題があった。加えて、家族分の領収書を月末に清算する手間を解消したり、夫婦が別々に貯金をしている際に生じる資産形成の不安を解消するのがOsidOriだ。

OsidOriのミッションは「誰もがお金に困らず、生きたい人生を歩める世界をつくる」。代表取締役CEO宮本敬史氏は自身の原体験を以下のように説明する。

「金融キャリアが長いこともあり、私は、銀行口座はもちろんのこと、証券、投資信託、ロボアド、クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、そして仮想通貨といった、多種多様な金融サービスを利用し、資産は各サービスに分散していました。

一方、私の家族はまだ子供が小さく社会復帰できていない妻がおり、仮に私に万が一のことがあったら、これらの分散した資産は間違いなく忘れ去られるのではないか、と考えました。相続の際の手続きは手間も時間もかかりますが、それは口座を特定できている場合で、そもそも特定すること自体が難しいのではないかと（実際には確定申告の情報や、配偶者との記憶などをもとに探すようです）。

その時に私の脳裏に浮かんだのは、新卒で入社した信販会社の回収業務で、ご契約者様と接した際の経験でした。離婚をされた母子家庭のお母さんが、小さな子供がいるため満足に仕事ができず（子供が小さかったり、また複数いらっしゃると、正社員として働くのが基本的には難しくなるため）、生活資金に困り、それを借金で賄うなどして負のスパイラルに陥っていく、そんな家庭を多く見てきました。

私は、家族に何かあっても残された人がお金で苦労することをなくしたい、その思いから、家族のお金のシェアリングサービスを展開しようと考えたのが原点です」（宮本氏）。

調達した資金をもとに、OsidOriはアプリの機能強化や改善を急ぐとともに、銀行などの金融機関をはじめとした法人向けに提供するサービスの開発も進めていく予定だ。

消費税10％後のキャッシュレス決済を検証、コンビニなら今週はd払い→楽天ペイ→Origami Payの順

本日から消費税が10%になった。食料品などは軽減税率が適用されて8%となるが、イートインスペースの飲食の場合は10%、カード付きのポテトチップスなどオモチャ付きお菓子の一部（オモチャの原価が高く、お菓子付きオモチャとなる場合）は軽減税率が適用されず10%になるなど、歯ごたえのある難易度だ。

飲食店では軽減税率ではなく、中小は5%、チェーン店は2%のキャッシュレス還元となる。還元率が気になる場合は入店前にキャシュレスのポスターの掲示を確認するか、店舗スタッフに聞いてみるといいだろう。

ここではコンビニエンスストアとスーパーでコード決済やクレジットカード決済を利用した場合に実際にどのように還元されるのかを調べた。コンビニエンスストアに限って言えば今週は、d払い→楽天ペイ→Origami Pay→PayPay→LINE Pay、メルペイの順に使えばいい。

コンビニでのd払いなら即時2%＋あとから20%

コンビニエンスストアの多くはフランチャイズ店なので、軽減税率のほかキャッシュレス決済によって2%の還元が受けられる。キャットフード（猫スープまぐろ・ホタテだし、猫ごはんささみ・しらす入り、猫おやつかつおカリカリスナック）は軽減税率が適用されず消費税は10%。決済金額は401円（消費税36円）で、ここからキャッシュレス還元の2%にあたる8円が割り引かれて393円になる。

d払いで支払うととりあえず1ポイントが還元されるが、現在は20%還元キャンペーンを実施中なので、後から20%の還元が受けられる。なお20％還元を受けるには事前エントリーが必要なので忘れずに。

コンビニでの楽天ペイ払いなら即時2%＋あとから3%還元

コンビニエンスストアの多くはフランチャイズ店なので、軽減税率のほかキャッシュレス決済によって2%の還元が受けられる。おにぎり（ザクっとラー油）とホットスナック（ハッシュドポテト）のテイクアウトは軽減税率対象なので8%、アルコール（晴耕雨読ハイボール）は10％の消費税がかかる。合計の決済金額は416円（消費税34円）で決済時に2%にあたる8円が還元される。

楽天ペイでは、0%、2%、5%の店舗を問わず一律5%の還元となるので、コンビニエンスストアの場合は残り3%が楽天ポイントとして後日付与される。図では1%しかついていないが実際はプラス2%、合計3%が付与される。なお5％還元を受けるには事前エントリーが必要なので忘れずに。

コンビニでのOrigami Pay払いなら即時2%＋即時1～3%

コンビニエンスストアの多くはフランチャイズ店なので、軽減税率のほかキャッシュレス決済によって2%の還元が受けられる。カップラーメン（日清どん兵衛ラーそば）とおにぎり（チキンラーメン風おにぎり）をテイクアウトすると軽減税率の対象となり消費税は8%。決済金額は318円（消費税23円）で、ここからキャッシュレス還元の2%にあたる6円が割り引かれて312円になる。

Origami Payでは即時の割引が適用されるため、実際にOrigamiから引き落とされる金額は309円だった。今回はOrigami Payとクレジットカードを紐付けての決済だったため、Origamiの還元は1%。Origami Payと連携できる金融機関の口座からの決済であれば3%、つまり9円程度が即時割引となる。実質その場で値引きとなるのはOrigami Payだけだ。

コンビニでのPayPay払いなら軽減税率＋即時2%＋あとから1.5%還元


コンビニエンスストアの多くはフランチャイズ店なので、軽減税率のほかキャッシュレス決済によって2%の還元が受けられる。このレシートでは、コーヒー豆を購入しているので軽減税率で消費税が8%、キャッシュレスの2%を合わせると合計で4%相当の還元だ。
さらにPayPayにより1.5%相当、6円の還元があるので実質416円で購入できる。

コンビニでのLINE Pay払いなら即時2%＋あとから0.5〜2%

調味料（セレクトつゆ濃縮3倍）と飲料水（ウィルキンソンタンサングレープフルーツ）のテイクアウトは軽減税率の対象なので消費税は8%。決済金額は276円（消費税20円）で、ここからキャッシュレス還元の2%にあたる5円が割り引かれて271円になる。

現在LINE Payはキャンペーンを実施していないので、マイカラーによる還元のみが後日付与される。私の場合はマイカラーがホワイトなので0.5%の還元、つまり1円相当だ。

コンビニでのメルペイ払いなら即時2%

キャットフード（焼かつおまぐろ節味、三つ星グルメまぐろ）は軽減税率が適用されないので消費税は10%。決済金額は221円（消費税20円）で、ここからキャッシュレス還元の2%にあたる4円が割り引かれて217円になる。

メルペイでは現在コンビニエンスストア向けのキャンペーンを実施していないので、追加の還元はない。もちろん、すでに取得したメルペイポイント（図では100ポイント）を使った決済は可能だ。

キャッシュレス還元のない店舗でのクレカ払いなら軽減税率のみの還元

キャッシュレス対象店舗ではないスーパーの場合、（キャンペーンが実施されていない）クレジットカードで支払ったとしても追加の還元はない。ただし、弁当（油淋鶏弁当）や惣菜（一口豚ロース串カツ）などをテイクアウトする場合は、軽減税率で消費税が8%に下がる。アルコール（レモンアワーとウィルキンソンハイボール）は10%だ。

キャッシュレス還元のない店舗でのPayPay払いなら軽減税率＋1.5%還元

キャッシュレス対象店舗ではないスーパーの場合、PayPayで支払うと軽減税率のほかに1.5%の還元となる。左のレシートは、猫砂（紙製猫砂せっけんの香り）を買ったので消費税10%。右のレシートではもやしとレタスは軽減税率で8%、おもちゃ付きお菓子（つなごうプラレール）とアルコール（瞬間レモン6%）は10%だ。PayPayが実施中のキャンペーンはキャッシュレス対応店舗ならどこでも最大10%還元されるわけでなく、PayPayの10%還元キャンペーンのポスターを掲示している店舗のみだ。残念ながらスーパーマーケットなどは対象外のことが多い。


前述のように大規模事業者のスーパーマーケットではキャッシュレス還元を受けられないが、PayPayなら左図のように1.5％の独自還元を受けられる。また、右図のように25回の1回の確率で100円相当、100回に1回の確率で1000円相当があたるクジ「PayPayチャンス」も付与される。

7pay残高の払い戻し開始、16ステップ程度で申請は完了するが払い戻しは11月中旬以降

本日から消費税が10%となった。8%の消費税とともにひっそりとその役目を終えたのが、セブン&アイ・ホールディングスが7月に鳴り物入りで導入した7payだ。

9月30日までは残高を使用できたが、7pay残高をきれいさっぱり使い切るには、税込みで残高と同じ金額の商品を組み合わせるか、7pay残高だけでは不足する差額を現金で充当する必要があった。現金の代わりに交通系ICカードなどは使えず、困惑した利用者もいたのではないか。さらに残高を使い切れなかった利用者もいるはずだ。

残高を使い切れなかった人は、払い戻しの手続きを済ませれば指定の金融機関の口座に振り込まれるので安心してほしい。ただ、新たなパスワード設定や各種認証、住所や氏名、電話番号、銀行口座などの個人情報の入力などそこそこの手間を強いられ、私は残高を残してしまったことを少しだけ後悔した。早速のその手順を見ていこう。ここでは、「セブン-イレブン」のアプリ（iOS版／Android版）を使った方法を説明する。

  1. 「セブン-イレブン」アプリを起動する。すでに7payは使えなくなっているが「7pay支払い/チャージ」のボタンをタップ。
  2. 画面が切り替わるので「7payマネー残高の払い戻しはこちら」のリンクをクリックする。
  3. 「払い戻し申出フォーム」の画面に切り替わるので「利用登録」をタップ。
  4. 注意事項をしっかり読んで次に進む。
  5. 「払い戻し申出フォーム」の利用登録のため、7iDに登録しているメールアドレス、携帯電話番号、払い戻し申出フォーム用のパスワードを入力する。
  6. 「私はロボットではありません」をチェックして、画像認証を済ませる。
  7. 払い戻し申出フォーム利用登録情報確認の画面に切り替わるので、内容を確認して「送信」ボタンをタップ。
  8. メール認証の画面に切り替わる。7iDに登録しているアドレスに「メール用確認番号」が送られているので、その番号を入力する。ユーザーIDは自動的に割り振られる。
  9. メール認証を終えるとSMS認証の画面に切り替わる。さきほど登録した携帯電話の番号のSMSが送られてくるので、その認証番号を入力。
  10. 払い戻し申出フォーム利用登録が完了する。払い戻しの申請するには「払い戻しのお申し出はこちら」のリンクをクリックする。ここで作業を止めた場合は、後日2の画面から払い戻しの申請を再開できる。
  11. 払い戻し申出フォーム利用登録の際に付与されたユーザーIDと登録したパスワードを入力する。ユーザーIDは7iDに登録したメールアドレスに送付されている。
  12. SMS認証画面に切り替わるので、ユーザーIDと認証番号を入力する。認証番号はSMSで払い戻し申出フォーム利用登録の際に入力した携帯電話番号に送られてくる。
  13. 「払戻し申出情報入力」の画面に切り替わるので、7iDに登録しているメールアドレス、nanacoを所持しているかどうか、所持している場合はnanacoの番号を入力。下にスクロールして住所、氏名、住所。さらに下にスクロールして、払い戻し方法、振込先銀行名や支店名、口座種別、口座番号、口座名義を入力する。
  14. 登録が完了すると「払戻し申出情報確認」の画面に切り替わるので、登録内容を確認後、登録する。
  15. 「払戻し受付完了」の画面に切り替わる。具体的な振り込み日時は7iDに登録したメールに通知がくる。
  16. 7payからメールを送られてくる。払い戻しまでの期間は、上記のようにセブン‐イレブンアプリにログインして申し出た場合は、2019年11月中旬より順次。払い戻し特設サイトから直接払い戻し申出フォームにアクセスして申し出た場合は、2020年1月下旬以降順次となる。払い戻し特設サイトでの申請した場合に払い戻しが遅れるのは、7payの利用者様本人である確認作業に時間を要するためとのこと。

なお、すでに「セブン-イレブン」アプリを削除してしまったという場合や、7iDのパスワードがわからない場合は、ウェブブラウザーから「7pay払戻し特設サイト」にアクセスして手続きを進められるが苦行が少し増える。

払い戻しを申請したあとの進捗状況も7pay払戻し特設サイトからチェックできるが、こちらも、画像認証やSMS認証がはいるので6ステップほどかかる。


7payの案内では、払い戻し額が確定したあとにさらに4ステップかかるとの説明がある。

心が折れないように余裕のあるときに作業したいところだ。

オンライン決済サービスのPayPalがGoPay買収を通じて中国に本格進出

中国人民銀行は、PayPalがGoPay（Guofubao Information Technology Co）の普通株70％を買収することを承認した。これにより、PayPalは中国でオンライン決済サービスを提供する、初の海外プラットフォームとなる。GoPayはオンラインとモバイルの決済を提供していて、主にeコマースやクロスボーダーコマース、航空観光といった業界向けの支払いプロダクトを展開してきた。

Guofubaoの声明文によると、PayPalは上海拠点の子会社Yinbaobao Information Technologyを通じて支配権を収めた。両社ともディールの詳細は非公表としている。

今回のPayPalの中国進出は、米国と中国の間で緊張が高まっている中でのニュースとなる。伝えられているところによると、ホワイトハウスは貿易論争が続いている中で今度は中国企業への投資の制限を検討しているとのことだ。

中国の決済マーケットは現在、モバイルではAliPayやWeChat Payなど電子財布プロバイダーを含む地元企業が主導権を握っているが、まだ成長の余地はある。そこにPayPalは目をつけた。

モバイル決済だけを見ても、マーケットは2023年には2017年から21.8%成長して96兆7300万ドル（約1京374兆円）になると見込まれるとFrost & Sullivanはレポートで述べている。こうした成長を牽引するのが増加しているeコマースの需要だ。またモバイル決済マーケットはクロスボーダー部門でも拡大中だ。特に、eコマース、旅行、海外教育といった分野で利用されていて、2016年の決済額は6兆6600億ドル（約720兆円）だった。

レポートではまた、モバイル決済利用者の総数は2023年までに2017年から5億6200万人増えて9億5600万人に達すると予測している。

昨年、中国中央銀行は海外の決済サービス企業にさらに門戸を開くと述べていた。

金融サービスマーケットの米国企業は長い間、中国参入で苦心してきた。アメリカン・エキスプレスは昨年11月、中国でのクレジットカード精算サービス展開の許可を取得した初の米国カードネットワークとなった。また今年は、マスターカードが中国企業と合弁企業を立ち上げての参入を目論んでいる。

PayPalの買収は、2019年第4四半期にクローズする見込みだが、これはクロージング条件にもよる。

同社の全声明文は以下のとおりだ。

中国人民銀行は、PayPalのGuofubao Information Technology Co普通株70％の買収と、中国における決済事業ライセンスを承認した。中国におけるオンライン決済サービス展開のためのライセンスを取得した、初の海外決済プラットフォームとなったことを光栄に思う。中国の金融機関、そしてテクノロジープラットフォームと提携して、中国とグローバルの両方で消費者や事業者により包括的な決済ソリューションを提供することを楽しみにしている。買収は2019年第4四半期の完了が見込まれているが、クロージング条件にもよる。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

10月第1週のキャッシュレス生活はd払いメイン、10月5日とユニクロはPayPay

いよいよ10月1日から消費税が10%になる。政府は中小売業者で5%、大手小売り業者で2%の還元を受けられる移行施策を実施する。還元対象になるのは、QR／コード決済のほか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済だ。期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までの9カ月間。

還元が受けられる小売店には図のようなマークが掲示されている

現金払いの場合、軽減税率などややこしいことを考えながらの買い物が必要だが、キャッシュレスなら増税ぶんの2%はもちろんのこと、それ以上の還元を受けられるので使わない手はない。QR/バーコード決済各社の消費税10%に対する取り組みや、利用者が知っておくべきことは以下にまとめているが、ここでは10月第1週に絞って、使うべきキャッシュレス決済方法をチェックした。

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基本は20%還元のd払いで間違いなし

9月に引き続き基本的にd払いのキャンペーンを利用するのが最も還元率が高い。1回の還元上限1000円相当、期間中の還元総額上限3000円相当の20%還元だ。期間は10月14日23時59分まで。ポイントは2020年2月16日まで使える期間・用途限定のdポイントとして、2019年12月16日以降に順次還元される。毎回のことだがエントリーを絶対忘れないように。忘れると還元はまったく受けられない。すでにキャンペーン開始か半月以上が経過しているため、期間中の還元総額上限の3000円相当、つまりd払いで1万5000円以上使ってしまったという場合は、ほかの決済手段を考える必要がある。

d払い上限を使い切った場合はJCB-QUICPay

JCBが発行しているクレジットカードを持っているなら、JCBカードを紐付けたQUICPay決済で受けられる20%還元キャンペーンにエントリーしておこう。エントリーすると、12月15日まで上限1万円ぶんの還元が受けられる。つまり、5万円ぶんを買い物すれば1万円がキャッシュバックされる。

対象となるのはJCBが発行したクレジットカードやプリペイドカード、デビットカードを所持している利用者。カード裏面のカード発行元がJCB、もしくはJCBの会員サイト「My JCB」に登録・ログインできるカードであればOKだ。発行元がよくわからない場合、キャンペーンサイトにアクセスして応募できるかどうかをチェックすればいい。なお、LINE PayのJCBプリペイドカードは残念ながら対象外となる。実際に還元が受けられるのは、JCBカードを紐付けたApple PayやGoogle PayでのQUICPay支払いのみで、JCBカード自体を使った決済は対象外なので注意。

d払い上限を使い切ってJCBカードを持っていない場合はPayPay

JCBカードを持っていない、持っていてもQUICPayに対応していないという場合は、最大で10%の還元が受けられるPayPayの出番だ。PayPayは10月1日から「まちかどPayPay」というキャンペーンを実施する。ただし、どこでも10%還元とはならない点には注意したい。従来のPayPayのキャンペーンでは対象店舗で必要条件を満たしていれば10%の還元を受けられたが、10月からのキャンペーンでは、上図のようなまちかどPayPayポスターが掲示してある小売店のみが対象だ。掲示していない場合は最大10%の還元を受けられない場合がある。キャッシュレス・消費者還元事業のポスターを掲示しているだけでは最大10%還元にならない点に注意したい。

また、キャッシュレス・消費者還元事業の5%とPayPayの5%の合計で最大10%の還元を受けられるのは、金融機関の口座などからPayPay残高にチャージした場合とヤフーカード（クレジットカード）に紐付けてのPayPay決済の場合となる。ヤフーカード以外のクレジットカードと紐付けている場合はPayPayの還元を受けられず、還元されるのはキャッシュレス・消費者還元事業の最大5%のみ。

買いだめや高額製品は10月5日にPayPay

今週、PayPayには特異日がある。10月5日にはPayPayのサービス開始1周年を記念して最大20%の還元が受けられる「PayPay感謝デー」が開催されるのだ。還元上限は、1回あたり1000円相当、1日あたりは5000円相当。最大となる20%の還元を受けるには、消費者還元事業の対象店舗で金融機関の口座などから残高チャージしたPayPay残高で決済した場合のみ。ヤフーカード（クレジットカード）の場合は19%で、それ以外のクレジットカードの場合は対象外。さらに50回に1回の確率で決済金額の全額キャッシュバックが受けられる。こちらは抽選とはいえ還元上限は10万円と大金。10月5日の大きな買い物はPayPayで決済したいところだ。9月中に買いだめに失敗したユーザーもここで挽回しておきたい。

タクシーはいつでもDiDi+PayPayで50%還元

PayPayは同じソフトバンク系のDiDiと合同キャンペーンを実施しており、1日1回に限られるものの還元上限2000円の50%還元を毎日受けられる。具体的には、「DiDi」アプリでクーポンコード「PAYPAY」を入力し、注文時にPayPay残高での支払いを選択するとタクシー代がその場で半額になる。DiDiの営業エリアは拡大を続けており、北海道、東北、関東、中部、関西、中国、九州の県庁所在地や人口密集地域とその周辺地域で利用可能だ。

10月4日以降はユニクロに必ず行ってPayPay

PayPayは10月4日～22日の期間中に「PayPayでのお支払いでヒートテックを1枚買うともう1枚無料キャンペーン」を実施する。もう1枚のヒートテックをもらうには、税別990円のヒートテックインナー2枚をレジに持参して、キャンペーン期間中にユニクロアプリに配信される専用クーポンを見せたうえでPayPayで決済すればいいだけ。これで一方の代金が無料になる。税別790円の子供向けのヒートテックインナー2枚でもOKだ。ただし、同じ金額のヒートテックインナー2枚を選ぶ必要があるため、通常のヒートテックインナー1枚と子供用のヒートテックインナー1枚は対象外。期間中にこの特典が受けられるのは1回のみなので急ぐ必要はないが、いつでも利用できるようにユニクロの公式アプリをスマートフォンにインストールして、会員登録などを済ませておくといいだろう。

念のため楽天ペイを準備しておくべき

楽天ペイの還元率は5%とPayPayよりも低いのだが、最大5%ではなく必ず5%還元になるキャンペーンを実施する。キャッシュレス・消費者還元制度に登録している事業者の規模は問わずに一律5%還元となるうえ、同制度の対象外、つまり冒頭のキャッシュレスのマークが掲示されていない店舗でも5%の還元を受けられる。不足ぶんを楽天が補填することで一律5%を実現している。キャッシュレス・消費者還元制度に登録していない店舗での会計に備えて、楽天ペイを準備しておくと安心だろう。実際のところ、楽天ペイが使えるのに消費者還元制度に登録していない店舗は数少ないと思われるが、お守り的に使えるようにしておこう。

チャージする時間がないときのため交通系ICカードも登録しておく

交通系や流通系のICカードで決済できる店舗では、コード決済がまったく使えないケースもある。できればそういった店舗は避けたいところだが、現実的にはなかなか回避するのは難しい。こういった場所ではICカードで2〜5%の還元を受けられるように事前申請しておきたい。SuicaやPASMO、ICOCAなどは基本的にそれぞれのウェブサイトで登録が可能なので忘れないこと。また、カードによっては還元ポイントが自動付与されないこともある。詳しくは以下の関連記事を参照してほしい。

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Zaimが消費税10%に向けた各種還元キャンペーン一覧できるカレンダー配布

Zaim（ザイム）は9月30日、10月1日から消費税が10%に切り替わることを受け、QR/バーコード決済などを中心に展開されている各種キャンペーンの情報を一覧できるカレンダー「オトクカレンダー」を作成し、期間限定での配布を開始した。ウェブ上で参照できるほか、自分のアカウントのGoogleカレンダーに取り込むことも可能だ。

オンライン家計簿サービスであるZaimの家計簿の記録とも連動し、利用頻度が高い店舗のキャンペーン情報を自動的に通知してくれる。

同社はこのほか「キャッシュレス還元マップ」を公開済みで、店舗名や地域名を入れることで、キャッシュレス・消費者還元事業の対象店が2%還元なのか5%還元なのかウェブ上で調べることが可能だ。

さらに「消費税シミュレーター」では、毎月の税込支出額を入力することで消費税10%が家計に与えるインパクトを推し量ることができる。