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中国で個人情報の保護を義務付ける法案が可決されたと、国営メディアの新華社が報じた。

この法律は「個人情報保護法（PIPL）」と呼ばれ、11月1日に施行される予定だ。

2020年提出されたこの法案は、ユーザー情報の収集に法的な制限を加えることで、商業分野における無節操なデータ収集を厳しく取り締まろうとする中国の共産党指導者の意図を示している。

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新華社によると、この新法はアプリメーカーに対し、個人の情報をどのように使用するか、あるいは使用しないか、そして使用する場合は個人の特性に基づいてマーケティングを行うか、あるいはマーケティングの対象としないか、といったことについての選択肢を、ユーザーに提供するよう求める。

また、この法律は、生体認証、医療・健康データ、財務情報、位置情報など、センシティブな種類のデータを取り扱う場合、個人から同意を得ることをデータ処理者に要求する。

ユーザーデータを違法に処理したアプリは、サービスの停止または終了を強いられるおそれがある。

中国でビジネスを行う欧米企業が、市民の個人データの処理をともなうビジネスを行う場合、この法律の域外適用に対処しなければならない。つまり、外国企業は、中国国内に代表者を配置し、中国の監督機関に報告しなければならないなどの規制上の要件に直面することになる。

表面上は、中国の新しいデータ保護制度の中核となる要素は、欧州連合（EU）の法律に長年にわたり組み込まれてきた要件とよく似ている。EUの一般データ保護規則（GDPR）では、個人データに深く関係する包括的な権利を市民に提供している。例えば、健康に関するデータなど、EU法が「特別なカテゴリーのデータ」と呼ぶ個人情報を処理する際には、同意に高いハードルを設けている（ただし、どのような個人情報が取り扱いに最も細心の注意を要するとみなされるかについては、各国のデータ法によって違いがある）。

また、GDPRの適用範囲も域外に及ぶ。

しかし、中国のデータ保護法が施行される状況の背景は、当然ながら欧州とは大きく異なる。特に、中国国家が膨大なデータ収集活動を利用して自国民の行動を監視し、取り締まっていることを考えるとなおさらだ。

PIPLが中国政府の各部門による市民のデータ収集に何らかの制限を課すとしても（この法律の草案では、国家機関も対象となっていた）、それはほとんど上辺だけの取り繕いに過ぎない可能性がある。中国共産党（CCP）の国家安全保障組織によるデータ収集を継続させ、政府に対する中央集権的な統制をさらに強化するためであると考えられるからだ。

また、中国共産党がこの新しいデータ保護規則を利用して、どのように国内のハイテク部門の力をさらに規制しようとする（「飼いならす」と言ってもいい）かも注目される。

中国共産党は、規制の変更をTencent（テンセント）のような大手企業に対する影響力として利用するなど、さまざまな方法を使ってこの分野を取り締まってきた。例えば今月初め、北京市はTencentのメッセージングアプリ「WeChat（ウィーチャット）」の青少年向けモードが、未成年者保護法に準拠していないと主張し、同社に対し民事訴訟を起こした。

PIPLは、中国政府に国内のハイテク企業に制約を加えるための攻撃材料を豊富に提供することになる。

また、欧米の大手企業では当たり前のように行われているが、中国国内の企業が行うと摩擦が大きくなりそうなデータマイニングの実行に対しても、一刻の猶予も与えず攻撃している。

Reuters （ロイター）によると、全国人民代表大会（全人代）は同日、この法律の成立を記念して、国営メディア「人民法院報」に論説を掲載した。この論説では、この法律を称賛するとともに、レコメンドエンジンのような「パーソナライズされた意思決定」のためのアルゴリズムを使用する事業者は、まずユーザーの同意を得るよう求めている。

論説には次のように書かれている。「パーソナライズはユーザーの選択の結果であり、真のパーソナライズされたレコメンデーションは、強制することなくユーザーの選択の自由を確保しなければならない。したがって、ユーザーにはパーソナライズされたレコメンデーション機能を利用しない権利が与えられなければならない」。

中国以外の国でも、アルゴリズムによるターゲティングに対する懸念は、もちろん高まっている。

欧州では、議員や規制当局が行動ターゲティング広告の規制強化を求めている。欧州委員会は、デジタル市場法（Digital Markets Act）とデジタルサービス法（Digital Services Act）という、この分野を規制する権限を拡大する新たなデジタル規制案を2020年12月に提出し、現在協議を行っている過程にある。

インターネットの規制は、明らかに新しい地政学的な戦いの場であり、各地域はそれぞれの経済的、政治的、社会的な目標に合ったデータフローの未来を形作るために争っている。

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画像クレジット：George / Getty Images

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

近年、ビジネスにおける位置情報活用が進んでいる。位置情報関連サービスの中で特に成長著しいのが、移動に応じてユーザーがポイントを貯める「ポイ活」関連のサービスだ。スマホアプリ市場でも注目を集めている。地図DXサービスを提供するData InsightでCAOを務める伊達慶明氏は「主要なポイ活アプリのユーザー数は増え続けています」という。同氏がポイ活アプリの市場動向と主要プレイヤーの動きを解説する。

本記事は位置情報DXカンファレンス 2021July中のセッションを編集・再構成したものとなる。

「ポイ活」とは何か？

位置情報を活用したサービスは数多くある。BtoBではGoogleやゼンリンによる地図提供サービス、広告ソリューション、位置情報の分析 / 解析ソリューション、位置情報で顧客を誘導するOMOソリューション、ビーコンを使ってユーザーにプッシュ通知を送るようなIoTソリューションがある。BtoCでは地図サービス、乗り換えをサポートする交通案内サービス、行った場所を記録する記録サービス、IngressやポケモンGOのようなゲーム、チェーン店の位置情報を提供するマッピングサービス、ユーザーの移動に応じてポイントを付与するポイ活サービスがある。

ポイ活サービスは大きく2つに分けることができる。1つ目は「ショッピングのポイント還元を求める活動」。2つ目は「何かしらの行為の報酬としてポイントを稼ぐ活動」だ。伊達氏は今回、後者を中心にポイ活を解説する。

さまざまな種類があるポイ活アプリ

「何かしらの行為の報酬としてポイントを稼ぐ活動」のポイ活アプリだが、さらに2つのパターンに分かれる。「ユーザーに移動してもらうポイ活アプリ」と「ユーザーにデータを提供してもらうポイ活アプリ」だ。

前者は移動した距離に応じてポイントを稼ぐものと、店舗などの特定の場所に行ってポイントを稼ぐものがある。後者はレシートやイラスト用の画像を投稿することでポイントを集めるもの、アンケートに回答してポイントを集めるものなどがある。

移動した距離に応じてポイントを稼ぐポイ活アプリでは、広告動画視聴やヘルスケア情報の利用でマネタイズを行い、店舗などの特定の場所に行くポイ活アプリは店舗からの送客フィーでマネタイズし、画像を投稿するポイ活アプリではレシートデータやイラスト用写真を企業に売却することでマネタイズを行う。また、アンケート型のポイ活アプリでは回答を企業に売却したり、マーケティングに活用する。

移動した距離に応じてポイントを稼ぐポイ活アプリには、トリマやaruku&がある。ユーザーには30〜50代の男性が多く、アクティブ率が高い傾向にある。休眠ユーザーは30％程度だ。ユーザーは類似のアプリを併用することが多い。

店舗などの特定の場所に行くポイ活アプリの例は、楽天チェックだ。こちらもユーザーは30〜50代の男性が多い。しかし、移動した距離に応じてポイントを稼ぐポイ活アプリに比べ、アクティブ率が低い。

画像を投稿するポイ活アプリには、ONEやCODEがある。ユーザー層の中心は30代女性。アクティブ率は高く、ユーザーは類似アプリを併用する傾向がある。

アンケート型のポイ活アプリの例としてはマクロミルが挙げられる。中心的ユーザーは40代男性と30代女性。アクティブ率が高く、ヘビーユーザーが30％と多い。こちらもユーザーは類似アプリを併用する傾向が強い。

成功に必要な差別化と併用による共存共栄

伊達氏はポイ活アプリの重要成功要因として「ついで感」と「高還元」を挙げる。中でも成功しているのが「トリマ」と「マクロミル」だ。

同氏によると、トリマはポイントが貯まっていることを視覚的に感じられるタンクのデザインが生かされており「移動中にお金を稼げている」という感覚を感じやすくなっているという。さらに、広告動画視聴でもポイントを付与しており、これが高いアクティブに繋がっていると考えている。また、マクロミルはアンケートに回答するたびに10円分のポイントが付与され、高還元になっている。

伊達氏は「ポイ活アプリ市場は一見魅力的ですが、後発参入者はアプリの差別化が必須になります。とはいえポイ活アプリ市場は急成長しており、主要5アプリの直近1年のMAUは計1000万人以上増えています。また、多くの場合、ユーザーはあるアプリをインストールすると同様のアプリはインストールしませんが、ポイ活アプリユーザーは類似のアプリを併用することが多いので、新規参入者にとっても『共存共栄』できる環境です。成功するポイ活アプリを目指すのであれば、先ほど挙げた『ついで感』と『高還元』を重視し、ユーザーがストレスフリーにポイントを集められる仕組みが重要になるでしょう。主要ターゲットは30代、40代なので、それを意識したUI設計も必要です」と分析する。

これからポイ活アプリに参入するには、差別化が重要になるが、具体的には何が差別化要因になり得るのだろうか。伊達氏は「データと地図の組み合わせ」が鍵になると見ている。その根拠は食べログとInstagramだ。

食べログは2020年、アップデートを行い、地図上で飲食店を検索できるようにした。これにより、ポジティブなレビューが増えてきた。一方Instagramはこれまでハッシュタグが主な検索が方法だったが、人気の飲食店などを地図上で検索できるように2021年5月からベータ版が実装された。この機能はまだ一部でしか利用できないが、話題になっている。これからポイ活アプリに参入しようとしている企業は参考にしてみると良いかもしれない。

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カテゴリー：ネットサービス

タグ：位置情報、地図、ポイ活、アプリ