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子供に照準を合わせたフィンテック「Greenlight」がシリーズDで283億円調達、評価額は約2倍の2500億円に

子どもにやさしい銀行口座として親に売り込んでいるフィンテック会社のGreenlight（グリーンライト）が、シリーズC調達ラウンドで2億6000万ドル（約283億円）を調達した。評価額は約2倍増の23億ドル（約2500億円）だった。

今回のラウンドは、ジョージア州アトランタ拠点のスタートアップが、12億ドル（約1300億円）の評価額で2億1500万ドル（約230億円）を調達してからわずか数カ月のことだ。最新ラウンドの結果、Greenlightの2014年創業以来の調達総額は5億5500万ドル（約600億円）を超えた。

シリーズDをリードしたのはAndreessen Horowithz（a16z、アンドリーセン・ホロウィッツ）で、他に既存出資者のTTV Capital、Canapi Ventures、Wells Fargo Strategic Capital、BOND、Fin VCおよびGoodwater Capital、新規出資者のWellington Management、Owl VenturesおよびLionTree Partnersが参加した。

2017年に子ども向けデビットカードを発行して以来、同社は300万以上の親と子どものために口座を開設し、アプリを通じて1億2000万ドル（約131億円）以上の預金を集めた。2020年9月に資金調達した際は口座数200万件、預金額5000万ドル（約54億円）だった。

全体では、前年比で売上は「3倍以上」、プラットフォームの親と子の人数は2倍以上に増え、過去1年間にチームの人数は2倍になった、とGreenlightはいう。

画像クレジット：Greenlight

「Greenlightはファミリー財務分野でまたたく間にリーダーになりました」とAndreessen HorowitzのゼネラルパートナーでGreenlightの取締役に就任予定のDavid George（デビッド・ジョージ）氏は声明で語った。「Greenlightは、親が財務に明るい子どもたちを育てる手助けをするために作られ、その使いやすい金銭管理ツールと教育コンテンツの画期的な組み合わせによって、同社は世界で最も愛され信頼される家族向けブランドになる好位置にいます」。

会社は自らのサービスがデビットカードだけでなく、アプリを使って親が口座に入金し、お小遣いやお駄賃を渡したり、子どもたちの使えるお金を管理したりできることをアピールしている。2021年1月、Geenlightは子どものための教育投資プラットフォームであるGreenlight Maxを立ち上げた。このプラットフォームを通じて、子どもたちはMorningstarによる分析とともに株式を調査できるほか、親が承認すれば、Apple（アップル）、Tesla（テスラ）、Microsoft（マイクロソフト）、Amazon（アマゾン）などの企業に実際に投資することもできる。

以前、TechCrunchが報じたように、これは世代全体を財務サービスプラットフォームに囲い込める可能性のある大きなビジネスであり、おびただしい数の会社が似たような看板を掲げて参入している理由の1つだ。Kard（カード）、Step（ステップ）、Till Financial（ティル・フィナンシャル）、Current（カレント）などが米国内で同様のビジネスを展開しており、Y Combinatorから最近出てきたMozper（モズパー）は、ラテンアメリカにこのモデルを持ち込もうとしている。（StepとCurrentも大型ラウンドを本日、4月27日に発表しており、Till Financialはシードラウンドを先週発表した。ちなみにa16zはCurrentのラウンドもリードしている）。

「私たちGreenlightのビジョンは、子どもたち全員が財政的に健康で幸福な人間に育つ世界を作ることです」とGreenlightの共同ファウンダーでCEOのTim Sheehan（ティム・シーハン）氏は語る。

パンデミックによって、パーソナルファイナンス（個人の財政）の良い習慣を身につけることの大切さがますます強くなっている、と同社はいう。

「家族が一緒に過ごす時間がかつてないほど増え、多くの人達がこれを子どもたちにお金について教える良い機会だと捉えていることで、当社製品に対する需要は高まっています」と同社はいう。

Greenlightの共同ファウンダーであるティム・シーハン氏とJohnson Cook（ジョンソン・クック）氏（画像クレジット：Greenlight）

Greenlightは新たな資金を、プロダクト開発を加速してプラットフォームに財務サービスを追加するとともに、戦略的販売パートナーへの投資と地域の拡大に使うという。現在の従業員275名に加えて、今後2年間にあと300名を雇い、特にエンジニアを増やす計画だ。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Greenlight、子ども、資金調達、デビットカード

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

わずか6カ月で150万人以上集める10代向けデジタルバンキング「Step」が109億円調達、NBAステフィン・カリーらの出資も発表

Step（ステップ）はティーンをターゲットにしたデジタルバンキングサービスで、TikTokのスターであるCharli D’Amelio（チャーリー・ダミリオ）氏も支援している。米国時間4月27日午前、同社は1億ドル（約109億円）のシリーズCラウンドを完了したことを発表した。開業からわずか6カ月で150万人以上のユーザーを集めている。General Catalystがリードしたこの最新ラウンドは、2020年末に同社が開業後わずか2カ月で50万ユーザーを達成した時に発表したStepの5000万ドル（約54億円）のシリーズBからすぐのことだった。

最新ラウンドには、Stepの既存出資者であるCapture、Stripe、チャーリー・ダミリオ氏、The Chainsmokers、Wil Smith（ウィル・スミス）氏、Jeffrey Katzenberg（ジェフリー・カッツェンバーグ）氏らのほか、新たにFranklin Templeton Investmentを迎えた。これは投資への参入を計画している兆候だ。俳優でミュージシャンのJared Leto（ジャレッド・レト）氏も参加している。Stepはさらに、NBAオールスターのStephen Curry（ステフィン・カリー）選手を出資者の1人であることを正式に発表した。これまでは知らされていなかった。Squareの幹部であるSarah Friar（サラ・フライアー）氏、Jacqueline Reses（ジャクリーン・レス）氏、およびGokul Rajaram（ゴクール・ラージャーラム）氏の出資も合わせて発表した。

この資金調達の結果、General CatalystのKyle Doherty（カイル・ドハーティ）氏がStepの取締役会に加わる。これまでにStepは1億7500万ドル（約190億円）以上を調達している。

画像クレジット：Step

CEOのCJ MacDonald（C・J・マクドナルド）氏によると、StepはシリーズBで得た資金をまだ使っていないが、追加の資金が同社の成長を加速すると信じている。

「私たちは最初の6カ月間で150万以上の新規アカウントを開設しました。1日あたり1万アカウト以上が作られており、これを何百万何千万もの世帯へと広げて、次の世代がお金に明るくなる教育を手助けできるように、やるべきことがたくさんあります」と同氏は語った。シリーズBの時点では1日あたり7000から1万アカウントが新規登録されてるとStepはいう。

「実際、この資金は必要ではありません」とマクドナルド氏は付け加えた。「ただ、市場に出る早さは極めて重要であり、成長を加速し、基盤づくりに投資することができると考えているからです」。

会社は、運用、技術、プロダクトおよびデザイン部門の雇用を計画中であり、現在の65名を2022年には2倍にしたいと考えている。

現在、Stepは、若者向けモバイルバンキングサービスという混み合った市場で競争しているが、13歳から18歳というティーンエージャーをターゲットにしているところはごくわずかだ。Stepのアプリを使って、ティーンはFDIC（連邦預金保険公社）の保証を受けている手数料無料の銀行口座と18歳になる前に信用を確立できる安全のVisaカードを利用できるようになる。アプリには友達に送金できるVenmo風の機能もある。

画像クレジット：Step

Stepのこれまでの成長は、口コミ、ソーシャルメディアの利用のほか、新規登録1件につき数ドル（数百円）を支払う人気の紹介プログラムなどさまざまな要素がのおかげだ。ダミリオ氏やJosh Richards（ジョシュ・リチャーズ）氏などのソーシャルメディアインフルエンサー、さらにはStepの出資者であるJustin Timberlake（ジャスティン・ティンバーレイク）氏などのセレブとの提携も活用している。

同社はカリー氏の発表もこのバンキングアプリの認知度向上に役立つと信じている。3人の子どもの父親であるカリー氏が、もし自分の子ども達にStepを使わせると言えば、注目を集めるに違いない。

追加の資金は成長の加速に焦点を合わせているが、Stepは、将来既存ユーザーの年齢が上がった時のことも考えている。同社はクレジットおよび融資の市場参入も計画しており、将来の投資への参入も視野に入れている。その時は出資者のFranklin Templeton Investmentが役に立つ、とマクドナルド氏は指摘する。

「Franklin Templetonはご存知の通り世界最大級の投資会社です。そして私たちが投資や顧客の将来について考えるにつれ、Franklin Templetonのような偉大なブランドがこのラウンドに投資してくれたことは、彼らが世界をどう見ているかの証だと思っています」と同氏は語った。

Stepの資金調達は、ライバルであるCurrent （カレント）とGreenlight（グリーンライト）というファミリーをターゲットにした2社が新規ラウンドを完了したのと同じ日のことだった。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Step、資金調達、10代、デジタルバンク

画像クレジット：Step

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

警備ロボット「Ugo」を手がけるMira Roboticsがugoに社名を変更し2.25億円をシリーズA調達

警備アバターロボット「Ugo」（ユーゴー）を手がけるMira Robotics（ミラ・ロボティクス）は、5月より「ugo株式会社」と社名を変更。本社を神奈川県川崎市から東京都千代田区に移し、ロボット開発、生産、サービス提供体制の強化、さらに警備分野以外への展開をはかる。

それに先立ち同社は、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億2500万円の資金調達を実施した。引受先は三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合、大成、きぼう投資事業有限責任組合、およびKSP6号投資事業有限責任組合。シードラウンド以来の総調達額は3億8500万円となった。

またサポートする経営陣も強化された。東京大学名誉教授、工学博士、元日本ロボット学会会長として50年間にわたり日本のロボット研究を牽引してきた佐藤知正氏がCPS（サイバーフィジカルシステム）戦略アドバイザーに、AIの社会実装を推進する株式会社ABEJA（アベジャ）の元CTOであり現在はフリーランスとして企業アドバイザーや研究者として活躍する緒方貴紀氏がAI戦略アドバイザーに、三菱UFJキャピタル株式会社にて日本、イスラエル、アメリカのテック系スタートアップへの投資事業を担当してきた経歴を持つ新谷圭次郎氏が社外取締役に、それぞれ就任する。

今回の社名変更は、「人とロボの融合でサステナブルなワークスタイルを実現する」という同社の企業使命にもとづき、製品と企業のブランディングを統一するためのものだという。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：ugo（企業・製品）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

カナダのリーガルテックClioが約119億円を調達しユニコーンに

弁護士がクラウドベースのテクノロジーを使ってより効率的に業務を行うのをサポートしているソフトウェア企業Clio（クリオ）が現地時間4月27日、T. Rowe Price Associates Inc.とOMERS Growth Equityが共同でリードしたシリーズEラウンドで1億1000万ドル（約119億円）を調達したと発表した。

本ラウンドでブリティッシュコロンビア州バンクーバーを拠点とするClioの評価額は16億ドル（約1733億円）となり、ユニコーンステータスを獲得した。Clioの前回の資金調達は2019年9月で、そのシリーズDでは2億5000万ドル（約270億円）を調達した。最新のラウンドにより世界で「初の法務管理ユニコーン」となった、とClioは主張する。創業した2008年からの累計調達額は3億8600万ドル（約418億円）となった。

創業者でCEOのJack Newton（ジャック・ニュートン）氏は、2008年の不況のときに独立弁護士や小さな弁護士事務所が事業運営で苦労しているのを見て、Rian Gauvreau （ライアン・ゴーブロー）氏とともにClioを立ち上げた、という。歴史的に法務管理ソフトウェアは小さな弁護士事務所向けではなく企業を相手とする事業向けのサーバーベースのソリューションに限定されていた、とニュートン氏は話した。Clioはそれを変えるために設立された。

Clioの共同創業者ジャック・ニュートン氏とライアン・ゴーブロー氏（画像クレジット：Clio）

「MicrosoftのWindowsが数十年前にいかにPCのためのOSを定義したかということとよく似ていて、Clioは法律事務所やその顧客のためにクラウドベースで顧客中心のデザインのソフトウェアプラットフォームを開発しました」とニュートン氏は話した。

同社のプラットフォームは、クラウドベースの法務管理、顧客の獲得、法務CRMソフトウェアを提供する、弁護士のための「オペレーティングシステム」として機能することを目的としている。同社は世界100カ国に15万超の顧客を抱える。Clioを使っている弁護士の多くは小さな弁護士事務所所属か独立しているが、同社はLocks LawやKing Lawのような大手にもサービスを提供している。

業界特化型SaaSのClioは法律の専門家がより生産的になり、事務所を大きく育て「法律サービスをさらにアクセスしやすいものにする」のをサポートしているとニュートン氏は述べた。同社はまたクライアントが弁護士を、あるいは弁護士がクライアントを簡単に探し出せるようサポートすることも目指している。

画像クレジット：Clio

同社の財務状況についてニュートン氏は口を閉ざし、2019年の資金調達以来「爆発的」に成長してきた、とだけ述べた。この成長は新型コロナウイルスのパンデミックと、パンデミックによるあらゆるもののデジタル化によって加速した。現在の評価額は「相応」で「完全な」審査プロセスを経て成し遂げた、とニュートン氏は付け加えた。

Clioは、多くの場合において従来ペンと紙に頼っていた産業に向けたコアテクノロジーの構築にフォーカスしてきた。同社はまた法律テクノロジーを弁護士が使いやすいよう安価なものにすることも目指してきた。

変化は少しずつではあるが、新型コロナによって弁護士はどのように事務所を運営し、いかに法律サービスを顧客に提供するかについて根本的に再評価することを余儀なくされた、とニュートン氏は述べた。

「多くの事務所が、新型コロナでチームがバラバラになる中で、顧客データを事務所に保存することはもはや選択肢ではないと認識しました」と付け加えた。「過去にテクノロジーの受け入れをためらっていた弁護士や法律専門家は突然この新しい現実をすぐさま受け入れることを強制されました。このテクノロジー面での変更は危機対応である一方で、永続的な変化でもあります」。

2018年にClioは初めて買収した。ロサンゼルス拠点の法律テックスタートアップLexicataだ。ニュートン氏によると、Clioは新たに調達した資金でさらに買収する計画だ。同社はまた、引き続き同社のプラットフォームと戦略的提携にも新たな資金を注入する計画だ（同社は最近150以上のアプリと提携した）。

当然のことながら、Clioはスタッフも採用する。具体的には、プロダクトとエンジニアリングのチームを強化するために現在600人の従業員数を40％（250人）増やす計画だ。

「今後数年で当社は、法律サービスが提供される方法を完全に再定義し、クラウドという方法で法的支援へ誰でもアクセスできるようにします」とニュートン氏はTechCrunchに語った。「今回の資金によって計画を促進し、既存の顧客にさらに多くを提供できます」。

Clioは特にEMEA（欧州、中東、アフリカ）のマーケットで成長しており、現在は英国とアイルランドにフォーカスしている。

OMERS Growth Equityのマネージングディレクター、Mark Shulgan（マーク・シュルガン）氏は、同社がClioを何年もの間追いかけてきた、と声明で述べた。

「Clioは明らかにマーケットをリードする法務テック会社としての地位を確立し、今後数十年にわたって成長するでしょう」と話した。

カテゴリー：リーガルテック

タグ：カナダ、Clio、資金調達、ユニコーン企業、弁護士

画像クレジット：McIek / Shutterstock

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Nariko Mizoguchi）

物流や倉庫で使用されるロボット用コンピュータービジョンソフトのPlus Oneが約36億円調達

サンアントニオを拠点とするPlus One Roboticsは米国時間4月27日、3300万ドル（約36億円）のシリーズBを発表した。このラウンドは2018年に発表した830万ドル（約9億円）のシリーズAに続くもので、同社の資金調達総額は4000万ドル（約43億円）を超えた。今回のラウンドはMcRock CapitalとTransLink Venturesが主導し、既存の投資家にくわえてBMWi Ventures、Kensington Capital Partners、Ironspring Venturesが参加している。

2016年に設立されたPlus Oneは、物流や倉庫で使用されるロボット用コンピュータービジョンソフトウェアに主に注力している。多くの企業がバックエンドの自動化を目指す中で、この分野は明らかに注目を集めているカテゴリーだ。具体的にはこのシステムはさまざまなロボットアームやグリッパーに対応できるように設計されており、エンドユーザーの異なるニーズを満たすことができる。

Plus Oneは今回の資金調達により、急速に高まるロボット需要に対応するため海外での事業拡大を計画している。またこのシステムでは、最大50台のロボットを一度に制御するグループ管理も可能だ。

CEO兼共同創業者のErik Nieves（エリック・ニーブス）氏は「私たちは国内外の顧客とともに成長していくことに興奮しています」。と述べている。「この強力な組み合わせにより、Plus Oneは今後も国際的なインストールベースを拡大し続けることになります」。

今回のこのラウンドではMcRock CapitalのWhitney Rockley（ホイットニー・ロックリー）氏とTransLinkのToshi Otani（トシ・オオタニ）氏がPlus Oneの取締役に加わった。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：Plus One Robotics、物流、倉庫、資金調達

画像クレジット：Plus One Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

クリエイターが食べていくためのコミュニティ立ち上げと成長の場を提供するMighty Networkが約54億円調達

創設者およびCEOのジーナ・ビアンチニ氏（画像クレジット：Mighty Networks）

クリエイターやブランドにコミュニティの立ち上げと成長の場を提供するプラットフォームMighty Networks（マイティー・ネットワークス）は、Owl Venturesが主導するシリーズB投資ラウンドで5000万ドル（約54億円）を調達した。

このラウンドにはZiff Capital Partnersと LionTree Partnersも加わり、以前からの投資者であるIntel Capital、Marie Forleo（マリー・フォーレオ）氏、Gretchen Rubin（グレッチェン・ルービン）氏、Dan Rosensweig（ダン・ローゼンズヴァイク）氏、Reid Hoffman（リード・ギャレット・ホフマン）氏、BBG Ventures、Lucas Venture Groupも参加している。この投資により、パロアルトを拠点とするMighty Networksの2017年創設からの総調達額は、6700万ドル（約72億5000万円）となった。

Mighty Networksを、Tim Herby（ティム・ハービー）氏とThomas Aaron（トーマス・アーロン）氏とともに創設したCEOのGina Bianchini（ジーナ・ビアンチニ）氏は、コミュニティ構築のための育成環境には前からよく通じていた。以前、Ning（ニング）を共同創設しCEOを務めていたビアンチニ氏は、3年間でNingで構築されるネットワークを300万件に拡大し、全世界で1億人のユーザーを擁するまでに成長させた。

Mighty Networksでビアンチニ氏は、会員制コミュニティ、イベント、ライブオンライン学習を基礎とする「クリエイター中流階級」の構築を目指す。

「基本的に私たちのプラットフォームでは、オンラインショップを開設するようにコミュニティを立ち上げることができます」と彼女はTechCrunchに話した。「つまり、Spotify（スポティファイ）が電子商取引に対して行っているように、私たちはコンテンツだけでなく、何かおもしろいことや重要なことも同時にマスターできるコミュニティを中心としたデジタルサブスクリプションとデジタル決済を行っているのです」。

同社の主力製品であるThe Business Plan（ザ・ビジネス・プラン）は、デジタルサブスクリプションを簡単に立ち上げられる方法を新米クリエイターに提供するものだとビアンチニ氏は話す。すでに確立されているブランド、団体、成功しているクリエイターは、同社のMighty Pro（マイティー・プロ）プランが使える。ここでは、独自ブランドのiOS、iPad、Androidアプリで、Mighty Networksが提供するあらゆるサービスが利用可能になる。

パンデミックはこの事業の追い風になった。おかげで2020年はライブイベントも立ち上げた。

「私たちはヨガスタジオ、企業幹部のスピーチ教室、コンサルティングなど、数多くの事業にオンライン上ですばやく行動するための手助けができました。世界が戻りつつある今、ユーザーは、プラットフォームに組み込まれたさまざまな機能を使って、身近なメンバー、イベント、グループの発掘、さらに、ウェブだけでなくモバイルアプリを通じてあらゆるものの制作が可能になります」とビアンチニ氏はいう。

同スタートアップのゴールの中には、クリエイターとして成功するために大量のフォロワー（たとえばTikTokで100万人とか）を集める必要はないこと人々に知らしめるというものがある。1人あたり年間1000ドル（約10万8000円）のサブスクリプション料を集めるクリエイターの場合、30人の会員がいれば年間3万ドル（約325万円）になる。大儲けとは言えないが、相当な金額ではある。それが、同社が構築を目指す「クリエイター中流階級」というわけだ。

Mighty Networksには、有料で利用しているクリエイター、ブランド、コーチが現在1万人いる。会員の中には、著名なYouTubeスターのAdriene Mishler（アドリーン・ミッシュラー）、Xprize（エックスプライズ）、シンギュラリティ大学創設者Peter Diamandis（ピーター・ディアマンディス）、作家のLuvvie Ajayi Jones（ルービー・エイジェイ・ジョーンズ）、コメディアンのAmanda Seales（アマンダ・シールズ）、Girlboss（ガールボス）の創設者Sophia Amoruso（ソフィア・アモルーソ）、そしてブランドでは、 TED（テッド）や健康管理プラットフォームMINDBODY（マインドボディー）などが名を連ねる。

「コンテンツのみではクリエイター経済は崩壊します」とビアンチニ氏。「活発なクリエイターのムーブメントは、コンテンツの作家が大手テック企業のプラットフォームからオーディエンスを借りるような、身を削る不公正な力学からは決して生まれません。そこでは、クリエイターはコンテンツを絶え間なく制作し続けるよう強要され、仮に報酬があったとしてもほんの小銭程度という世界です。クリエイターは、自分自身のコミュニティをインターネット上に持つべきです。そこでメンバー同士が集い、成果を上げて、改革が推進されます」。

Owl Venturesの専務取締役Amit Patel（エイミット・パテル）氏は、直接出会う以前から、 Mighty Networksには社として感銘を受けていたという。

「この業界で、彼らほど誠実で情熱的な信念を持つ企業はありません。Mighty Networksでクリエイターたちが有料会員制コミュニティを立ち上げ、たった30人の会員を相手にオンライン学習を提供している様子を初めて見たとき、そんなクリエイター中流階級の規模を100万人レベルに拡大する手助けをしたいと痛感しました」とパテル氏は声明で述べている。

同社は今回調達した資金を、数々のメディアタイプ、決済方式、新規市場への拡大に向けた製品開発にあてる予定だ。

2021年4月初め、オンラインクリエイターやメディア企業の収益化と顧客データ管理を支援するニューヨークのスタートアップPico（ピコ）が、プラットフォームのアップグレード版をローンチし、650万ドル（約7億円）の新たな資金調達を発表した。基本的に同社は、クリエイター市場のためのオペレーティングシステムと思われるものを開発している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Mighty Networks、資金調達、クリエイター、オンライン学習、プラットフォーム、コミュニティ

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：金井哲夫）

定額制ブロードバンドで英国ISPの「反逆者」目指すCuckoo Internetが約6.5億円を調達

英国のブロードバンドプロバイダー市場を破壊することを目指しているCuckoo Internetは、RTP Globalが主導し、JamJar Investmentsが参加した600万ドル（約6億5000万円）の投資調達ラウンドをクローズした。また英国時間4月26日から、価格比較サイト「uSwitch」でサービスを開始する予定だという。

RTP Globalは、YandexやDelivery Hero（デリバリー・ヒーロー）、Datadogを早くから支援してきた。一方のJamJarは、Bulb、Deliveroo、Tails、Oatlyを支援している。その他の個人投資家には、MonzoやStripe（ストライプ）の元幹部らが含まれている。

Cuckooのセールストークは、シンプルなブロードバンドサービスで、単一プランである67Mb/sのファイバー契約を月単位の継続契約で提供し「隠された料金は一切なし」というものだ（2021年4月現在、月額29.99英ポンド / 約4500円）。

Cuckooの創業者兼CEOであるAlexander Fitzgerald（アレクサンダー・フィッツジェラルド）氏は、声明の中で次のように述べた。「ブロードバンド市場は壊れており、消費者は毎日のように搾取されています。2020年、何百万人もの人々が自宅で仕事をするようになったことで、高速で信頼性が高く、かつ手頃な価格のブロードバンドの重要性がより明確になりました。今回の資金調達により、（英国）全国の何万人もの人々のブロードバンドをシンプルにする支援ができることをうれしく思います」。

RTP GlobalのパートナーであるGareth Jefferies（ギャレス・ジェフリーズ）氏は次のように述べている。「消費者向けブロードバンドは、最大の市場の1つでありながら、最もサービスが行き届いていない市場の1つです。消費者は、顧客に不利な価格設定、柔軟性に欠ける契約、わざとらしいほどひどいカスタマーサービスにうんざりしています。保険やエネルギー、銀行で見られたように、差別化された商品パッケージと顧客に対する新たな敬意をもって、既存企業のシェアに食い込んでいこうとするチャレンジャープロバイダーが数多く登場してくるでしょう」。

カテゴリー：その他

タグ：Cuckoo Internet、資金調達、ブロードバンド、イギリス

画像クレジット：Cuckoo

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（文：Mike Butcher、翻訳：Aya Nakazato）

企業支出管理の戦い激化の中、Brexが460億円を調達し評価額は8010億円

企業支出管理スタートアップのライバルであるRamp（ランプ）が評価額16億ドルで合計1億1500万ドル（約124億4000万円）を2回に渡るラウンドで調達したことを発表してからわずか数週間後の米国時間4月26日、Brex（ブレックス）は4億2500万ドル（約460億円）のシリーズDをTiger Globalのリードで完了したことを発表した。

新たな資金はBrexにとってこれまで最大の調達額で、企業価値は直近の民間評価額の2倍以上だった。Crunchbaseのデータによると、Brexは2020年中頃のシリーズCで30億ドル（約3245億3000万円）をわずかに上回る評価額をつけられ、株式発行により1億5000万ドル（約162億3000万円）を調達した。

BrexとRampの資金調達合戦は、彼らのプロダクト・カテゴリーの対象市場がいかに活発であるかを顕著に示すものだ。成長する企業に特典付きコーポレート・カードを提供するだけだったその起源から大きく離れ、Brexと数多くのライバルたち（ユタ州のユニコーンであるDivvyやAirbaseなど）は、コアビジネスであるクレジットカードを中心としたソフトウェアスイートを開発し、企業のあらゆる支出管理を支援している。

Brex、Divvy、Rampといったこの分野の最大手がソフトウェアやコンテンツに課金することを控え、収入源を取引手数料などに頼っているのに対し、Airbaseはソフトウェアで収益を得ている。

支出管理スタートアップのユニコーンらによるソフトウェア軍拡競争によって、これまで以上の支出管理スタートアップが現在の収入源に加えてソフトウェア売上を得ようとするとは思えない。いずれの収入も急速に伸びているので、短期的には顧客当たりの売上を増やさなくても顧客数の成長に頼っていられるからだ。

【更新】なんと、私は間違っていた。Brexは別のリリースで（だから当初見逃していた）、新たなサービスとして月額49ドル（約5300円）のBrex Premiumを提供すると発表した。詳しくは後報する予定だが、まずはこの記事を更新したかった。

ちなみにRampは、支出管理で年間予測10億ドル（約1081億8000万円）の売上を計上したことを公表した。この後輩スタートアップの数倍の企業価値をもつBrexは、その上を行くと想像できる。

TechCrunchはBrexに連絡を取り、2020年と2021年第1四半期の成長結果を尋ねた。当社はTechCrunch宛の声明を提供し「毎月数千社のテックおよび非テック顧客を獲得している」と主張した。Brexは第1四半期に「顧客総数」が80％増え、月間新規顧客数が5倍に増えたことも話した。

それこそが、レイトステージ投資家を喜ばせたタイプの成長だ。TechCrunchはBrex CEOのHenrique Dubugras（ヘンリケ・デュブグラス）氏に近々話を聞く予定だ。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Brex、資金調達、Tiger Global

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

年金や生命保険を提供するファイナンシャルアドバイザーに特化したプラットフォームの米Signal Advisorsが約11億円調達

Signal Advisorsはファイナンシャルアドバイザーに特化したフィナンシャルプラットフォームを構築しており、General CatalystのBrian Ru（ブライアン・ルー）氏とHemant Taneja（ヘマント・タネジャ）氏が率いるシリーズAにて1000万ドル（約11億円）を調達したと発表した。この資金調達は、2020年にDetroit Venture Partners、Ludlow Ventures、General Catalystなどから調達した600万ドル（約6億5000万円）のシードラウンドに追加されたものだ。

ミシガンに拠点を置くAnnox Capitalの新しい取役員兼マネージングパートナーであるRobert Mylod（ロバート・ミロッド）は声明で「これまでにも、ファイナンシャルアドバイザーの代わりになるような技術に多くの資本が投入されてきました。しかしはるかに大きな可能性となるのは、アドバイザーに力を与える技術を構築することです」と述べている。

SignalはPatrick Kelly（パトリック・ケリー）CEO氏のファイナンシャルアドバイザーとしての経歴を元に設立された。その中でケリー氏はファイナンシャルアドバイザー、特に独立して年金や生命保険を提供するアドバイザーのためのエンド・ツー・エンドプラットフォームの必要性を発見した。同社のソリューションにより、これらのアドバイザーは従来の代理店を通さずに、年金の販売を簡素化することができる。同社の製品はコミッションをリアルタイムで追跡し、キャリアの支払いに先立って支払いを進めることができるという。

Signal Advisorsの共同設立者兼CEOであるPat Kelly（パット・ケリー）氏は、プレスリリースで次のように述べている。「当社が年金商品の販売を開始したのは、現在のアドバイザーにはこの技術に関する優れた選択肢がないからです」「しかし、これは始まりに過ぎません。私たちは独立したファイナンシャルアドバイザーに統合されたプラットフォームを提供したいと考えています。顧客はクライアントのニーズにかかわらず、テクノロジーとサービスによるシームレスな体験を提供することができるのです」。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Signal Advisors、資金調達、保険

画像クレジット：Signal Advisors

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

貸付ファンドオンラインマーケット「Funds」のファンズが20億円超を資金調達、新たに地方創生関連ファンドの構想も

中央がファンズの藤田雄一郎代表

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズは4月27日、第三者割当増資によりシリーズCラウンドで総額約20億2556万円の資金調達を行ったと発表した。2016年11月に設立したファンズの累計調達額は32億円となる。

引受先は既存株主のグローバル・ブレインとB Dash Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、AGキャピタルで、新規引受先はANRIと日本郵政キャピタル、メルペイなどとなる。

今回の資金調達で、貸付ファンドの拡充や人員体制の増強、マーケティングなどに充てていく。また、ファンズは2021年度中にESGや地方創生に関する新たなファンドも出す考えだ。ファンズの藤田雄一郎代表にサービス概要や新たな取り組みについて聞いた。

貸付ファンドオンラインマーケットプレイス「Funds」

「Fundsは資産形成をしたい個人投資家と、資金調達をしたい、または個人投資家と接点を持ちたい企業をマッチングするプラットフォームです」と藤田氏は説明した。

個人投資家はスマホ経由で1円から、企業が事業資金調達のために組成したファンドに貸付投資ができる。貸付投資とは、このファンドと企業間の貸し付けに対し、個人投資家が出資することとなる。

Fundsへのユーザー登録費用や貸付投資の手数料、口座開設費用は掛からない。ファンズ自体は、Funds上で資金調達を行うファンドから業務委託料を徴収し、利益を得ているかたちだ。

ファンドはFundsで得た出資金を用いて借り手企業に貸し付けを行い、元本とそこから生まれた収益を個人投資家に分配する。

Fundsに参加する企業は、上場企業または監査法人などの監査を受けていることが前提だ。実際にFundsで資金調達を行う企業の85％は上場企業となる。

さらに藤田氏は「上場していても無条件でOKという訳ではありません。当然我々でも財務状況や事業計画などについて厳密に審査をします。審査の結果、事業の継続性に疑義があるなどの理由から、上場していてもお断りするケースもあります。このため個人投資家の方からは『資産形成をする上で安心度合いが高い』といった評価もいただいています」と話した。

全ファンドの8割が3時間以内に満額達成

2019年1月にFundsをリリースして以来、約2年で投資家登録数は3万人を超えている。これまで上場企業を中心とした29社が組成する約73のファンドを募集し、全ファンドの8割が3時間以内に満額申込を達成している。また、2021年3月末時点で分配遅延・貸し倒れは0件となっている。

Fundsにある案件では予定利回りが1～3％台が中心で、運用期間は平均で1～1年半となっている。貸し倒れのリスクなどを判断しなければならないが、個人投資家はファンドの募集時に予定利回り・運用期間が決められているため、先を見通したミドルリターン・ミドルリスクの資産形成ができるようになる。株式投資やFXのようにチャートにくぎ付けになり、値動きを追わなくて済むのだ。

藤田氏は「現状、日本において予定利回り型の金融商品は多くありません。サービスローンチ当初はボリュームを作ることに苦労しました。ですが最近は大手企業の参加やリピーター企業も増えました。実際に参加した企業の約7割がリピートするかたちです。地道に積み上げてきた実績によって、ファンドのボリュームも拡大し、2021年3月は公開ファンドの資金募集額が単月で10億円を超えました」と規模拡大に自信をみせる。

投資を通じたファン作りを支援するFCM

企業とってのメリットは、Fundsによって銀行融資や社債などだけでなく、資金調達の方法を多様化できる点だ。社債は信用格付けなどが必要だが、Fundsでは疑似的な社債として担保や信用格付けの取得はいらず、手間を省いてすばやく資金を調達できる。

さらに企業はこれまで顔の見えなかった個人投資家との接点を得るメリットもある。ファンズは2020年8月に電通と、投資を通じて個人投資家と企業との関係構築を支援するため「FinCommunity Marketing（フィンコミュニティマーケティング、FCM）」を共同開発した。

ファンズは現在、FCMをFundsの基本的な機能として提供している。企業はただファンドを組成して資金を集めるだけではなく、FCMを通じて個人投資家との交流会・イベントの企画や、出資者限定の優待券を設定するなど、企業へのファン化を促す戦略を練ることができるようになった。

FCMの取り組みに企業も乗り気だ。Fundsに参加する企業のうち約3割が、第一の目的を資金調達としていない。その3割の企業は「投資を通じたファン作り」を目的としているという。FCMによって企画したイベントなどを通じて、企業はFundsに登録する約3万人の個人投資家とのタッチポイントを得ることに重要性を見出しているのだ。

新たなファンドによる展開も

ファンズが三井住友信託銀行と進めているESG関連のファンド組成支援にも力を入れていく。

藤田氏は「グローバルではESG債、SDGs債というのはとても活況になっています」という。しかし、ESG債、SDGs債は格付けや認証取得における企業側のハードルが高く、いわゆる超大手企業が中心に発行している。買い手も主に機関投資家となり、幅広い企業や個人投資家が参入しづらい状況になっているという。

この課題を解決するため、Fundsで2021年度内に、ESG認証を行う外部機関の正式な認証を受けた貸付ファンドを出していく。企業はFundsで数千万円から数億円といった規模感でESG関連の貸付ファンドを組成でき、個人投資家からすればこれまでよりサステナブルな事業に対する出資へのハードルが低くなるのだ。

この他、ファンズは大手企業と手を組み、地域に貢献する貸付ファンドの募集も始めていく考えだ。

藤田氏は「全国展開を目指す地場の企業を支援するような、または地元の人が地元企業に投資できるような、地産地消型の地方創生貸付ファンドを考えています。こちらも2021年度内にいくつか出していきます」と新たな事業展開を語った。

タグ：Funds、資金調達、日本、投資、プラットフォーム

画像クレジット：ファンズ

ラボ育ちの和牛、ヘラジカ、バイソンに投資家が殺到、billion Bioが5.4億円調達

Orbillion Bioは実験室で高級肉を製造する計画を立てており、投資家たちは同社のキャップテーブルに座るために列をなしている。

シリコンバレーに拠点を置くOrbillion Bioは高級ラムのロース肉、エルクのステーキ、バイソンのハンバーガーなどを提供する会社として、著名なY Combinatorのアクセラレータプログラムを開始してからわずか数週間で500万ドル（約5億4000万円）の資金調達に成功した。

Orbillion Bioを率いるのはPatricia Bubner（パトリシア・ブブナー）、Gabrial Levesque Tremblay（ガブリアル・レヴェスク・トレンブレイ）、Samet Yidrim（サメット・イドリム）の3人で、彼らはバイオプロセスやバイオ医薬品業界で30年以上の経験がある。

1カ月ほど前にOrbillion Bioは初の試食会を開催し、エルク、ビーフ、ヒツジなどの肉をペトリ皿からテーブルに並べた。

今回の500万ドルのラウンドには、以下の投資家が参加した。Finless FoodsやWild Earthを支援しているAt One Ventures、Metaplanet Holdings、ヨーロッパの投資会社k16 ventures、SpaceX（スペースX）にも出資しているFoundersX Ventures、Mission BarnsやTurtle Tree Labsを支援しているPrithi Ventures、Hanmi PharmaceuticalsのCEOであるJonghoon Lim（ジョンフン・リム）氏、Kris Corzine（クリス・コルジン）氏、初のバイオPBCであるPerlaraのCEOであるEthan Perlstein（イーサン・パールスタイン）氏などのエンジェル投資家、そして有名な大学の基金などだ。

「Orbillion Bioがラム、ヘラジカ、和牛、バイソンなど、高級で風味豊かかつ入手困難な肉に焦点を当てていること、科学やビジネス、エンジニアリングの分野で優れた経歴を持っていること、そして文字どおりマスターブッチャーをアドバイザリーボードに迎えているほど風味にこだわっていることに、私たちはすぐに衝撃を受けました」と、Outset CapitalのGPであるAli Rohde（アリ・ローデ）氏は述べている。「ラボで育てられた肉は未来であり、Orbillion Bioはすでにその道を切り開いています」。

Orbillion Bioはこの資金を、最初の製品である和牛の試験生産に充てるとしている。

カテゴリー：フードテック

タグ：Y Combinator、培養肉、Orbillion Bio、資金調達

画像クレジット：RJ Sangosti/The Denver Post via Getty Images / Getty Images

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

プロeスポーツチーム「REJECT」運営元が3.6億円のシリーズA調達、トレーニング環境投資や新規事業開発加速

プロeスポーツチーム「REJECT」を運営するCYLOOKは4月26日、「株式会社REJECT」への社名変更とともに、シリーズAラウンドにおいて第三者割当増資による約3億6000万円の資金調達を発表した。引受先は、ジャフコグループ、Z Venture Capitalなど各社が運営する投資事業有限責任組合など。累計資金調達額は約4億1000万円となった。

プロeスポーツチーム「REJECT」運営元が3.6億円のシリーズA調達、トレーニング環境投資や新規事業開発

調達した資金は、「トレーニング環境投資」「新規事業開発」「ライフスタイルブランド事業」の領域を中心に充当しREJECTの展開を加速する。

トレーニング環境投資：プロeスポーツチームとして、世界一を目指す選手にとって最高の環境を提供できるよう、引き続きゲーミングベースの運営や選手・コーチ・アナリストの積極的な獲得、独自のデータ分析の導入などを進める
新規事業開発：今日では多くの教育機関がeスポーツ関連の学科を新設しており、同社はeスポーツ業界に精通した教育者不足を痛感しているという。これからの日本のeスポーツ産業を支えるプロ選手をはじめとするeスポーツ人材を輩出するべく、eスポーツ業界の第一線で活動する企業として教育事業への本格参入を予定している
ライフスタイルブランド事業：日本発ゲーミングブランドとして、映像制作やSNS、アパレルのクリエイティブの強化とそれに伴う採用を進める

REJECTは、2018年発足のプロeスポーツチーム。世界的に人気なシューティングゲームを中心に9タイトルにわたり部門を保有。特にモバイルシューティングゲームの領域において日本トップの実績を誇り、PUBG MOBILE部門では同タイトル最多となる6度の世界大会出場経験を誇る。

プロeスポーツチーム「REJECT」運営元が3.6億円のシリーズA調達、トレーニング環境投資や新規事業開発

カテゴリー：ゲーム / eSports

タグ：資金調達（用語）、REJECT、日本（国・地域）

アマチュア園芸家と町の園芸店をつなぐコミュニティの構築を目指すNeverlandが約3.2億円調達

Vera Kutsenko（ベラ・クツェンコ）氏とHayley Leibson（ヘイリー・レイブソン）氏は、技術者としてのすばらしい経歴を持っているが、彼女たちの最新の事業は、コードを書くのと同じくらい、地面を掻くことが必要だ。

2人の女性が起ち上げたNeverland（ネバーランド）は、家庭菜園家のためのスタートアップで、新型コロナウイルス感染症流行が始まってから爆発的に増えたアマチュア園芸家と、町の小規模な園芸店をつなぐマーケットプレイスになることを目指している。家庭菜園を始めた人が、園芸店の専門家から話を聞いたり、必要なものを買い揃えられるようにする場所をオンラインに提供しようというわけだ。

200年の歴史を持つ花の販売業者「Breck’s（ブレックス）」のデータによると、ガーデニング産業は
新型コロナウイルスが広まった間に成長した業種の1つであり、家庭の芝生や庭園に関する産業は2020年に売り上げが9％も伸びている。

このような業界の盛り上がりと、共同創業者たちの家庭菜園に対する情熱が、Neverlandの起ち上げにつながったという。

Neverlandは、顧客データを基に、顧客の住む地域や育てたいと思う植物に合わせて、庭園や菜園の園芸活動を最適化する方法をユーザーに提案する。また、これから園芸を始めようとしている人々と、その地域の園芸店を結びつけることも目指している。

「私たちが参考にしているのは、米国農務省の農業APIです」と、クツェンコ氏はいう。「私たちは、その非常に科学的な用語を、（顧客が）理解できるような言葉に翻訳して提供します。政府の既存のリソースから情報を引き出し、それを集約して、多くの人が利用できるようにしているのです」。

創業者たちにとって、Neverlandは気分転換の場でもある。コーネル大学でコンピュータサイエンスを学んだクツェンコ氏は、Facebook（フェイスブック）で「Internet.org」の取り組みに携わり、Uber（ウーバー）ではモバイルアプリの開発チームを率いていた。一方、レイブソン氏はLunchClub（ランチクラブ）を設立し、同社の最高執行責任者を務めてきた。

クツェンコ氏とレイブソン氏は、サンフランシスコで開催された女性技術者のネットワーキンググループで知り合い、植物を愛するという共通点で意気投合したという。レイブソン氏はアパートで約24種類もの植物を育てており、クツェンコ氏は苗床を持っていて、自分自身で世話をしていた。

「私たちは、Neverlandが持続可能性に注力したマーケットプレイスになる見込みがあると、確信しています」と、レイブソン氏は語る。「私たちがやっていることの強みは、消費者のために本当に一貫したサポートネットワークを作れるということです」。

それは巨大な市場だ。クツェンコ氏によると、世界の植物・園芸関連の支出は約520億ドル（約5兆6000億円）で、そのうち280億ドル（約3兆160億円）が屋内および屋外のガーデニング市場だという。

創業者たちの経歴と市場規模の大きさから、投資家たちはこの会社に資金提供することを決めた。その中には、Obvious Ventures（オビアス・ベンチャーズ）、Maveron（マベロン）、Kimbal Musk（キンバル・マスク）氏、そしてNeverlandを最新のコホートに迎えたY Combinator（Yコンビネーター）が含まれている。これによってNeverlandは、そのマーケットプレイスとガーデニングコミュニティを構築するための資金として総額300万ドル（約3億2300万円）を調達した。

すべてはコミュニティから始まるということで、同社はこの夏に予定されている事業開始の前にもかかわらず、Instagram（インスタグラム）で健全なフォロワーを集めることに成功しており、すでに14万人がNeverlandの投稿をフォローしている。また、現時点で同社はベイエリアを中心に50の販売業者と契約を交わしている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Neverland、園芸、資金調達

画像クレジット：kavram / Shutterstock

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

気候問題専門の投資会社Congruent Venturesが約188億円調達、バイデン政権下で勢い

現在直面している気候の緊急事態を回避するためのテクノロジーとサービスを専門とするアーリーステージ投資会社のCongruent Ventures（コングルーエント・ベンチャーズ）が最新のラウンドで1億7500万ドル（約188億円）を調達した。

資産3億ドル（約323億円）を管理する同社はプレシード、シード、シリーズAラウンドの投資にフォーカスしており、Abe Yokell（アベ・ヨーケル）氏とJoshua Posamentier（ジョシュア・ポサメンティエ）氏によって創業された。2人は20年以上にわたって気候分野に投資してきた。

「インフラと気候に熱心な新政権の始動、そして緊急の気候変動をめぐるグローバルの問題への大幅に遅延していた資金の流入で、輸送やエネルギートランジッション、持続可能な生産と消費のための食料・農業などに取り組む36社超にわたるポートフォリオを当社はカバーしています」とヨーケル氏は声明で述べた。

ポートフォリオの企業には、菌糸体を使った肉のメーカーMeati、産直食料マーケットプレイスのMilk Run、効率的な製造のためのソフトウェアを開発しているPicoMES、電動自動走行トロッコのデベロッパーParallel Systems、アルミニウム添加剤メーカーAlloy Enterprises、自動の温室栽培システムを提供するHippo Harvest、ハードプレスされた廃棄物のリサイクルを行う組織の効率を改善するためのリサイクルロボットを展開しているAmp Roboticsなどが含まれる。

Congruent VenturesはMicrosoftのClimate Innovation Fund（気候イノベーション基金）、Prelude Venturesの系列会社、Jeremy and Hannelore Grantham Environmental Turst、Surdna Foundation、UC Investmentsのような著名なリミテッド・パートナーを抱える。

「つい最近まで、気候と持続可能性にフォーカスしているアーリーステージ資金は完全に不足していました」と共同創業者でマネージングパートナーのポサメンティエ氏は述べた。「当社は起業家が無数の落とし穴を回避するのをサポートできる最も初期の段階で投資し、起業家がたくましい企業に育て、追加の資金を調達するのを手伝います。その結果、世界最大の部門のいくつかにおける最も差し迫っている環境の問題に取り組んでいます」。

Congruentの企業の3分の1はエネルギーや公共インフラに直接取り組んでおり、米政府が提案するインフラ支出法案で莫大な利益を得るかもしれない。その上、Congruentのリミテッドパートナーには管理する資産が7000億ドル（約75兆5156億円）のインフラ投資家が含まれ、そうした投資家はCongruentのポートフォリオ企業によって開発されたテクノロジーの潜在顧客だ、とCongruentは声明で述べた。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：Congruent Ventures、気候変動、持続可能性、投資、資金調達

画像クレジット：Teerawut Bunsom / EyeEm / Getty Images

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：Nariko Mizoguchi）

大学の入門コースをオンラインで提供、単位も取得できるOutlier.orgが32億円調達、コロナ禍で需要増大

大学の初心者向けコースを比較的手頃な料金でオンラインで提供しているスタートアップOutlier.orgがシリーズBラウンドで3000万ドル（約32億円）を調達したと発表した。

Outlier.orgは、CEOのAaron Rasmussen（アーロン・ラスムセン）氏が創業した。同氏は以前、MasterClassを共同創業している（MasterClassは約2697億円という評価額で新たに資金調達中だとAxiosが報じている）。MasterClassのように、Outlierも美しく撮影されたオンラインコースを提供している。ただ、学生は実際に大学の単位を取ることができるという点がMasterClassと異なる。

Outlierが2019年秋にサービスを開始したとき、ラスムセン氏は大学の教育をより手頃な授業料に、そしてアクセスしやすいものにすることが目標だと述べた。ただ、Outlierは初心者レベルの授業をオンラインに持ってくることにフォーカスしていて、カリキュラム全体ではないとも話している。

このアプローチは、完全に「ノーマル」な大学教育を学生が受けられていないパンデミックでは特に魅力的なようだ。実際、Outlierとの提携を望む大学からかなりの関心が寄せられた、とラスムセン氏は話した。特に、一部の大学は学生を集めるのに苦労しており、今後難しい経済的選択が待ち構えているため、そうした大学は提供するコースを補完するためにOutlierを活用できる。

「多くの大学が、高品質な入門クラスのアイデアを気に入っていることがわかりました」と同氏は話した。「それは我々にとって大きな疑問でしたが、多くの人が『我々は上級レベルのコースにフォーカスしたい。なのでこれは学生が適切な授業を受けられるようにするすばらしい方法だ』と話しています」。

そのためにOutlierは提携の責任者としてAnjuli Gupta（アンジュリ・グプタ）氏を雇った。グプタ氏は以前、Courseraで大学との提携を統括していた。ラスムセン氏はOutlierが大学だけでなく、高校や雇用者とも協業できるかもしれないと示唆した。

もちろん、パンデミックはOutlierにとっていくつかの困難ももたらした。当初、授業を制作し続けるために、同社はインストラクターに「文字どおり、500ポンド（約226kg）の撮影機材」を送っていたとラスムセン氏は話した。そして現在、同社は少人数の撮影クルーがすべてをセットするという制作方法を開発し、インストラクターはそのセットの中で教えている。

「セットの中にいるのはあなた、そして動きが制御される台車、どのボタンを押すかを案内する細切れのテープがあるだけです。（クルーは）遠隔からカメラを動かし、あなたが録画を始めるとクルーはフィードを通じて届くものを目にします。ですのであなたはリモートで指示を受けます」。

Outlierは現在6つのクラスを提供している。ここには微分積分学Ⅰ、ミクロ経済学、天文学、哲学などが含まれ、2022年末までに14クラスに拡大することを目指している。学生は2週間ごとに新しいグループでコースに参加でき、講義が事前に録画されたものでも受講者は同じクラスを取っている学生と一緒にコースを進む、とラスムセン氏は話した。このシステムでは学生が「遅れを取っている」場合にその事実を把握でき、サポートを提供するために学生に連絡を取ることができる。

同社はまたピッツバーグ大学との提携を5年契約に拡大した。学生は、教育内容を監修しているピッツバーグ大学ジョンズタウン校の学部から単位を取得する（ただ、一部の教職員はこの措置について良くは思っていないようだ）。そしてOutlierとピッツバーグ大学は1000人のフロントラインワーカー向けに380万ドル（約4億1000万円）の奨学金を提供することでも提携した。

Outlierの各コースは400ドル（約4万3000円）で、これは従来の大学の授業料の約6分の1だとしている。ラスムセン氏は「私自身は若い頃、授業料を捻出できませんでした」と話した。だからこそ同氏はプログラムをよりリーズナブルな授業料にする方法を模索している。奨学金、そしてKlarnaを活用した月払いプランだ（Outlierが学生の支払いにかかる利子をカバーしている）。

新たな資金調達はGV（以前のGoogle Ventures）がリードし、Unusual Ventures、GSV、Harrison Metal、Gaingelsなどが参加した。Outlierの累計調達額は4600万ドル（約49億円）となった。

「我々は教育へのアクセスと公平さを増やし、学生の借金を減らすというOutlier.orgのミッションに刺激を受けています」とGVのJohn Lyman（ジョン・ライマン）氏は声明で述べた。「アーロン・ラスムセン氏と創業チームのビジョンが、世界中の何億もの学生に、より手頃な授業料の教育へのアクセスを提供すると我々は強く信じています」。

カテゴリー：EdTech

タグ：Outlier、オンライン学習、資金調達

画像クレジット：Outlier

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（文：Anthony Ha、翻訳：Nariko Mizoguchi）

企業のウェブサイトに埋め込み可能なバーチャルイベントを提供するIntrovokeが約2.9億円を調達

この1年間、バーチャルイベントのプラットフォームには多くの注目と資金が集まっているが、Introvoke（イントロボーク）の共同設立者でCEOを務めるOana Manolache（オアナ・マノラケ）氏は、今が「デジタルトランスフォーメーションの第3の波」の始まりに過ぎないと予測している。

彼女の定義によると、第1の波は新型コロナウイルス感染症の流行が始まった時で、誰もがZoom（ズーム）のようなビデオ会議ツールを使うようになった。そして次に、Hopin（ホピン）のようなバーチャルイベントのプラットフォームが登場した（Hopinは仰天するほどの速さで資金を調達している）。しかし、マノラケ氏は、Hopinでさえも「応急処置」であり、顧客は対面式のイベントが再開されるまでのつなぎとして期待しているにすぎないと主張する。イベント主催者が参加者にサードパーティー製プラットフォームの使用を指示しなければならないからだ。

「1つのサイズですべてに合うわけではありません」と、マノラケ氏は語る。「数カ月しかもたないと思われていた応急処置のようなソリューションが大きな利益を上げ、顧客ベースと収益目標を伸ばしています。そして今、私たちは第3の波を迎えています。組織はソリューションを自分たちのものとして使用し、それによって参加者と独自の関係を築きたいと思っているのです」。

サンフランシスコを拠点とするIntrovokeは、この第3の波に合ったソリューションの提供を目指し、Techstars（テックスターズ）のアクセラレータープログラムを卒業したスタートアップ企業だ。同社は米国時間4月23日、270万ドル（約2億9000万円）の資金調達を発表した。この投資はStruck Capital（ストラック・キャピタル）が主導し、Comcast（コムキャスト）、Social Leverage（ソーシャル・レバレッジ）、Great Oaks（グレート・オークス）、V1vcそしてTime（タイム）のCTOであるBharat Krish（バーラット・クリッシュ）氏や、Resy（レジー）の共同設立者であるMike Montero（マイク・モンテロ）氏などが参加した。

Introvokeは、バーチャルステージ、チャットルーム、ネットワーキングハブなどのコンポーネントを提供しており、これらはすべてカスタマイズ可能で、顧客は自社のウェブサイトに埋め込むことができる。マノラケ氏によれば、Introvoke（名前の由来は「thought-provoking introductions、思考を刺激する発表」）は、さまざまな形態を取るハイブリッドな未来に向けて設計されているという。「ハイブリッドとは、バーチャルのみのイベント、対面式のみのイベント、対面式とバーチャルの要素を持つイベントという意味です」と、同氏は説明する。

画像クレジット：Introvoke

Introvokeは、ライブイベントの時間（分）に応じて顧客に課金する事業モデルを採用しているため、企業の規模を問わず利用できるとしている。同社のコンポーネントは、WordPress（ワードプレス）、Squarespace（スクエアスペース）、Wix（ウィックス）、Splash（スプラシュ）などのプラットフォームで構築されたウェブサイトだけでなく、顧客の社内イントラネットにも埋め込むことが可能だ。

「お客様が私たちの技術を、会議や就職説明会、従業員との交流会など、さまざまなかたちで使われていることに、私たちはとても感銘を受けています」とマノラケ氏は語る。

さらに同氏はComcast、Wharton（ウォートン）、Ritual Motion（リチュアル・モーション）などの顧客がすでにプライベートプレビューモードでこのプラットフォームを使用しており、対面モデルからの脱却を始めていることも付け加えた。例えば、Introvokeのイベントでは、数日だけでなく、数週間、数カ月にわたって参加者同士がチャットできるようになる。

Struck Capitalの創業者でマネージングパートナーであるAdam B. Struck（アダム・B・ストラック）氏は声明の中で、バーチャルイベントは「新型コロナウイルス収束後もずっと続くだろう」と示唆した。

「今のところ、バーチャル体験は、カンファレンスやコンサートから社員総会まで、一般にサードパーティのプラットフォームを使って行われているため、イベントを主催するブランドや組織にとってまったく統一が取れていません」と、ストラック氏は続けた。「バーチャルイベントの実施可能性は企業自身のウェブサイトやプラットフォームに組み込まれるべきであり、これらの体験を実際のイベントと同様にシームレスにすることが、Introvokeチームのような技術者の役目です」。

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カテゴリー：ネットサービス

タグ：バーチャルイベント、Introvoke、資金調達

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（文：Anthony Ha、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

10cmの高解像度衛星画像提供を目指すAlbedoが10.8億円調達

今では、大半のスタートアップがソフトウェアを開発しているが、すべての新興企業が事業を構築するのにコード専門のアプローチを取っているわけではない。現代で最も野心的なスタートアップの一部はそれ以上のものを目指している。

Albedo（アルベド）はそうした企業の1社だ。最近のY Combinator卒業生である同社は、今日入手できるものよりも高解像度の地球画像を提供できる低軌道衛星コンステレーションの構築を目指している。そして同社は1000万ドル（約10億8000万円）のシードラウンドをクローズしたばかりだ。

同ラウンドはInitialized Capitalがリードし、Jetstream、Liquid2 Ventures、Soma Capitalが参加した。

TechCrunchはY CombinatorのときからAlbedoに目をつけ、同社が「空中品質」の画像と表現するものの提供で取っているアプローチを取り上げた。同社はドローンや航空機の代わりに宇宙から撮影する。より専門的にいうと、Albedoは10cmの視覚画像と2mの赤外線画像を提供しようとしている。

共同創業者でCEOのTopher Haddad（トファー・ハダッド）氏によると、同社は初の衛星を2024年に打ち上げ、2027年までに全コンステレーションを軌道に乗せることを目指している。衛星8基で毎日画像を2回提供でき、24基で3回提供できるが、衛星8基が初期の目標となるとのことだ。

Albedoが取り組んでいるものに、なぜこれまで誰も挑戦していなかったのか。部分的には大きな宇宙産業経済における進歩のおかげで、そして大手クラウドプロバイダーのAWSとAzureが衛星データを扱うためのサービス「AWS Ground Station」と「Azure Orbital」を構築したという事実によってAlbedoは可能になっているとハダッド氏はレターの中で説明した。つまり、より安価な打ち上げとより多くのモジュラー衛星建設が組み合わさり、Albedoが手がけたいものが可能になりつつある。

AlbedoのCEOで共同創業者のトファー・ハダッド氏（画像クレジット：Albedo）

しかしAlbedoがしようとしていることにはテック面でリスクもいくらかある。衛星が長く漂っていられるよう、衛星の電気推進装置にどのように軌道上で給電しようとしているかについてハダド氏は説明した。もし給電の取り組みが失敗すれば、あるいは予想よりも風の巻き上がりが悪ければ、Albedoの衛星はわずかに高い軌道と12〜15cmの範囲の低解像度の写真を選択しなければならないかもしれない。

蛇足だが、実際問題として解像度は何を意味するのだろうか。衛星からの10cmの解像度の画像は各ピクセルがそれぞれの面で10cmのものだ。なので、15cmの解像度の画像は10cmの画像の表面の2倍超のピクセルを持つことになる。

解像度は重要で、新しい画像が規則的に撮られることもそうだ。後者に関しては、今後展開される同社の衛星が写真を次々と撮るはずだ。

Albedoはあらゆる規模の企業を顧客としてターゲットにしたい意向だ。画像の世界は大きなマーケットだ。不動産保険会社、地図作成会社、電力会社、その他大企業が顧客になるとハダッド氏は見込んでいる。そして現在、同社は目標に向かって進むためにこれまで以上に多くの資金を手にしている。

ラウンド

初期のソフトウェアプロダクトを繰り返すよりも、宇宙スタートアップとしてスタートさせることに金がかかる。調達したばかりの1000万ドルでAlbedoは何をするのか。まず最初はスタッフだ。TechCrunchが最後にハダッド氏と話したとき、Albedoはまだ3人のチームだった。しかしそれは変わろうとしている。最近多くの新規採用を行い、すでに同社に入社する予定の人以外にも4、5人加わる見込みだ。

2021年末までに10〜12人になると予想している、と同社は話した。

調達した資金によって同社はロケット会社への頭金を払い、Albedoが衛星デザインを完了させられることにつながるはずのサプライヤーへの支払いを行うことができる。ハダッド氏によると、同社は初の衛星を軌道に乗せる資金をまなうためにおおよそ1年以内に大型のシリーズAを実施する予定だ。その際は自社のテクノロジーを証明することになりそうだ。そしてすべてが順調にいけば、打ち上げスケジュールを予定通り進めるためにさらに多くの資金調達にもつながる。

新たに調達した資金で何をできるのか見ることにしよう。資金が十分であれば、次の資金調達のマイルストーン達成へと進む。そうであれば、初の衛星打ち上げをTechCrunchが紹介できる。楽しみだ。

カテゴリー：宇宙

タグ：Albedo、人工衛星、資金調達

画像クレジット：Albedo

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Nariko Mizoguchi）

RFID位置特定技術のRFルーカスが3億円を調達、無人走行ロボットとの組み合わせで在庫管理のさらなる効率化を目指す

2021年4月26日、RFID（Radio Frequency IDentification）タグによる在庫・物品管理システム「Locus Mapping」を運営するRFルーカスが3億円を調達したことを発表した。引受先は安田倉庫と三井不動産だ。

そもそもRFIDとは何かというと、電波でデータを読み取る技術のことだ。これまで商品や備品の管理にバーコードやQRコードなどが使われてきたが、近年はそうしたものの代わりにRFIDの導入が進んでいる。RFIDなら個別に読み取らなくても、数秒で大量のタグをまとめて、しかも段ボールなどに入ったままでも読み取れるという利点がある。

ただ、まとめて複数のタグが読み取れるのは便利なものの、位置情報までは分からないのがRFIDの課題だったとRFルーカスの取締役COOを務める浅野友行氏は説明する。例えば、店舗で商品のRFIDタグを読み取れば、どの商品がどれだけあるかは確認できるが、個別の商品がそれぞれどの棚にあるのかまでは分からない。

RFルーカスは独自の「電波位相解析」により、RFIDタグの正確な位置特定を実現した。RFルーカスの位置を自動取得してデジタルマップ上に表示する「Locus Mapping」はこの技術を活用している。具体的なサービス内容についてはサービスローンチの記事に詳しく書いてあるので、そちらも参照して欲しい。

RFルーカスの技術を導入することで、店舗や倉庫での入出庫や検品、棚卸し、在庫の探索、ピッキングなど、これまで目視確認やバーコード読み取りで行っていた作業を大幅に削減できると浅野氏は説明する。

RFルーカスはこの技術の特許を日本、米国、欧州で取得済みで、現在アパレル業をはじめ、製造業や物流倉庫などで採用が進んでいるそうだ。

2015年8月に設立したRFルーカス。2018年4月にシードラウンドとしてSTRIVEから1億円、2019年6月にプレシリーズAラウンドとしてSTRIVE、りそなキャピタル、テクノスジャパン、AGキャピタル、みずほキャピタルから2億円を調達し、今回のシリーズAで累計調達額は6億円以上となった。

「これまで製品開発に注力してきましたが、ここからは本格的に拡販に入っていこうと考えています」と浅野氏は話す。今回調達した資金は拡販に向けた人材採用に加え、さらに付加価値の高い機能開発を進める考えだという。具体的には自動走行ロボットやドローンと組み合わせて、タグを無人読み取りする機能などを検討しているそうだ。今まで人がハンディリーダーでタグを読み込んでいたところを、自動走行ロボットが夜間に読み取って管理するような形で在庫管理にまつわる作業の自動化、効率化を進めていく。すでに技術的な検証を行っていて、今後プロダクトとして実装していく考えだそうだ。

自動走行ロボットによる無人読み取り

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：RFルーカス、資金調達、倉庫、物流、RFID（Radio Frequency IDentification）、日本

画像クレジット：RFルーカス

高機能なポッドキャスト録音プラットフォームRiverside.fmが約10億円調達

2020年はさまざまなレベルで働き方を変えた。ポッドキャスターも例外ではなかった。ついでながらにいうと、長らくポッドキャスターである者として、筆者はインタビューすべてを直接顔を合わせて行うという長年の主張において敗北を認めた。理由は明らかだろう。

2020年は多くの番組がリモート形態になり、Zoomのような広範な遠隔会議ソフトウェアからZencasterのようなあつらえのソリューションまで、さまざまなリモート録音ツールを試した。テルアビブ拠点のRiverside.fm（もともとはアムステルダム生まれ）はリモート・ポッドキャスティングの波に乗ろうと、時宜を得て事業を開始した。そして現地時間4月22日、950万ドル（約10億円）のシリーズAを発表した。

本ラウンドはSeven Seven Sixがリードし、Zeev-ventures.com、Casey Neistat（ケイシー・ナイスタット）氏、Marques Brownlee（マーケス・ブラウンリー）氏、Guy Raz（ガイ・ラズ）氏、Elad Gil（エラッド・ギル）氏、Alexander Klöpping（アレクサンダー・クロッピング）氏が参加した。Riverside.fm（リバーサイド・エフエム）は調達した資金を従業員の採用とサービスの機能拡張に使う計画だと話している。

「多くの人がリモートワークを受け入れざるを得なくなり、制作チームは対面でのものと同じ質を提供するのに苦労しました。GideonとNadavはクリエイターの大きな需要を満たすだけでなく、並外れたプロダクトを構築することにチャンスを見出しました」とSeven Seven Sixの創業者であるAlexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏は声明で述べた。「自分自身クリエイターとして、Riversideの質は無比のものであり、新しい編集能力は他に2つとない、と経験から言えます」。

Riverside.fmは、ロスレスオーディオと4Kビデオのトラックをリモート録音するリモートビデオ・オーディオのプラットフォームで、むらのあるインターネット接続からくるテクニカル上の問題のために起こる結末を回避できる。

資金調達とともに、同社はプラットフォームで多くのソフトウェアアップデートを展開している。その最たるものがiPhoneアプリの新規バージョンだ。アプリではすぐにビデオを録画してアップロードでき、多くのユーザーがモバイルデバイスで録画することを模索している中ですてきなエクステンションだ。

デスクトップでは「Magic Editor」が録画、編集、アップロードの複数のステップのプロセスを簡素化する。スピーカーを自動的に切り替える「Smart Speakerview」というビデオ編集のための新しい機能もある。この機能ではくしゃみや咳といったアクシデント的なノイズでスピーカーが切り替わることはない。

この分野はますます過熱するばかりだ。Riverside.fmがいかにすばやく元々のサービスを継ぎ合わせることができたかを考えると、同社が調達した950万ドルで何ができるのか、今後が楽しみだ。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Riverside.fm、資金調達、ポッドキャスト

画像クレジット：Riverside.fm

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

産業や気候変動モニタリングで重要な赤外線と熱放射を観測する衛星画像のSatellite Vuが5.4億円調達、2022年に衛星打ち上げへ

地球観測の分野はますます競争が激しくなっているが、Satellite Vu（サテライトヴ）は産業や気候変動モニタリングにとって重要なものである赤外線と熱放射にフォーカスするという異なるアプローチを取っている。TechCrunchのStartup Battlefieldを経て、同社はシードラウンドで360万ポンド（約5億4000万円）を調達し、2022年に初の衛星を打ち上げる予定だ。

Satellite Vuのテックとマスタープランの基本はTechCrunchのSatellite Vu紹介記事にあるが、要旨はこうだ。Planetのような企業が地球の表面のほぼリアルタイムの画像を儲かる商売にした一方で、熱画像のようなニッチな部分は比較的開拓されていない。

建物や地上の特徴的なもの、あるいは人々の集まりから放射される熱は非常に興味深いデータポイントだ。オフィスビルや倉庫が使用されているのかどうか、温められているのか冷やされているのか、そのプロセスがどれくらい効率的かを示すことができる。地下水や送電線、熱影響を受ける他の物体の存在をうかがわせる温かい、あるいは冷たいエリアを見つけ出すことも可能だ。また、何人がコンサートあるいは就任式に参加しているかを推量することもできる。もちろん、夜でも使える。

たとえば発電所のどの部分がいつ稼働しているかを確認できる（画像クレジット：Satellite Vu）

汚染や他の物質の排出も簡単に特定して追跡でき、地球の赤外線観測を気候変動という観点から産業を監視するのに重要な役割を果たす。これこそがSatellite Vuが初の調達で現金を、それから英国政府からの140万ポンド（約2億円）の助成金、5億ポンド（約748億円）のインフラ基金の一部を引きつけたものだ。

「やはり我々の考えは正しかったのです」。創業者でCEOのAnthony Baker （アンソニー・ベイカー）氏は、同社がこの資金で初の衛星の製造を開始し、追加の資金のクロージング手続きを開始したと話した。

宇宙を専門とするVCファームのSeraphim Capitalは同社への助成金基金をマッチングし、その後の助成金と合わせて調達総額は目標の500万ドル（約5億4000万円）を超えた。Seraphim Capitalの最重要のベンチャーはおそらく合成開口衛星スタートアップICEYEだろう。

「Satellite Vuの魅力はいくつかあります。これについて我々は2020年いくつかの調査を発表しました。小型衛星コンステレーションを打ち上げる計画を持っている企業は180社以上です」とSeraphimのマネージングパートナーJames Bruegger（ジェームズ・ブルガー）氏は話した。しかし、赤外線あるいはサーマルの分野に目を向けている企業はかなり少数だと指摘した。「それで我々の好奇心がかき立てられました。なぜなら、赤外線はかなりのポテンシャルを持っていると常々考えていたからです。そして当社の2019年の宇宙アクセラレーターを通じてアンソニーとSatellite Vuを知っていました」。

Satellite Vuは資金を必要とする。衛星そのものはかなり安いように思える。衛星は合計1400万〜1500万ドル（約15億〜16億円）で、全体をカバーするのに衛星7基が必要となり、それだけで今後数年で1億ドル（約108億円）超はかかる。

画像クレジット：Satellite Vu

しかしSeraphimはひるんでいない。「宇宙を専門とする投資家として、当社は忍耐の価値を理解しています」とブルガー氏は話した。そしてSatellite Vuが同社のアプローチで「広告塔」になっていて、これによりSeraphimのアクセラレーターを通じてアーリステージの企業を導き、エグジットするまでサポートする、と付け加えた。

Seraphimはベイカー氏が関心のある企業から得られそうな収入について計算するのを手伝っている。あらゆるもののための資金を工面する必要があるからだ。「商業的なトラクションは最後に話したときから改善しました」とTechCrunchのDisrupt 2020 Startup Battlefieldでプレゼンする前にベイカー氏は話した。

同社は現在、26件の仮契約を抱えており、ベイカー氏の推定では1億ドルの事業になる。もちろん求められているサービスを提供できればの話だ。そのために同社は未来の軌道カメラを普通の飛行機に設置して飛ばし、衛星ネットワークから送られてくると予想するものに似せるために出力を修正してきた。

衛星からの画像に関心のある企業は現在、事前に撮影された画像を購入でき「本当の」プロダクトへの移行は比較的大変ではないはずだ。Satellite Vuのサイドでパイプラインを構築するのにも役立ち、テスト衛星やサービスは必要ない。

模擬の衛星画像の別例。同じカメラが軌道に設置されることになるが、遠くからの画像に似せるために質を低下させた（画像クレジット：Satellite Vu）

「我々はそれを疑似衛星データと呼んでいます。ほぼ実用最小限の製品です。顧客企業が必要とするフォーマットやスタッフについてともに取り組んでいます」とベイカー氏は話した。「次のステージとして、当社はグラスゴーのような都市全体をとらえてサーマルでマッピングする計画です。これに関心のある組織は多いのではないかと考えています」。

Satellite Vuのオペレーションや打ち上げはPlanetやStarlink、そして AmazonのKuiperのものに比べると小さいが、調達した資金、仮の収入、そして抱えている見込み客からするにSatellite Vuは注目を引く準備ができているようだ。2022年に仮予定されている初の打ち上げ後、残る6基の衛星を軌道に乗せるのに必要な打ち上げは2回で、ライドシェアの打ち上げロケットに1度に3基を載せる、とベイカー氏は話した。

しかし打ち上げ前にさらなる資金調達が行われ、おそらく早ければ数カ月内だろう。結局のところ、Satellite Vuが倹約的であっても、本格的に事業を展開するには巨額の現金が必要となる。

カテゴリー：宇宙

タグ：Satellite Vu、気候変動、赤外線、人工衛星、資金調達

画像クレジット：Satellite Vu

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Nariko Mizoguchi）