RFIDを利用した使い捨て可能な介護用排尿検知センサーC-Letter、介護現場での排尿記録を自動化し自立を支援

RFIDを利用した使い捨て可能な介護用排尿検知センサーC-Letter、介護現場での排尿記録を自動化し自立を支援

センサーを取り付けたオムツ。センサーは名刺サイズの大きさという

総合部品メーカーNOK(エヌオーケー)は3月16日、おむつに装着して排尿を検知し、無線で知らせる排尿検知センサー「C-Letter」を開発したと発表した。介護の現場での排尿記録を自動化し、要介護者の自立を支援するという。

人材不足が進む介護業界では、ITや介護ロボットといったテクノロジーの活用に期待が集まっている。特に、1日のうち何度も必要となる排泄ケアは、作業の効率化が求められる。また、介護される側の尊厳とプライバシーに大きく関与するデリケートなことでもある。テクノロジーをうまく使って排泄を検知し、記録をつけ、それを分析することで、要介護者の生活の質を高め、自立を促す介護計画の策定につなげることが重要となる。

NOKは、フレキシブルプリント基板(FPC)の技術を持つグループ会社の日本メクトロンと共同でC-Letterを開発した。濡れ検知機能とRFID(無線タグ)を組み合わせた濡れ検知デバイスを不織布で挟んだもので、両面テープでおむつに固定して使用する。これを介護施設の見守りシステムや記録システムと連動させれば、使用者の排泄タイミングを自動で記録できるようになる。

今後は介護現場での実証実験、連携する介護システムの拡大、収集した記録データを分析して排泄ケアに貢献するソリューションの開発を進め、事業化を目指すとしている。

東京都八王子市と町田市においてAI配車システムを用いた紙おむつの効率的回収事業が開始

白井グループは11月18日、凸版印刷が受託した東京都モデル事業「家庭用紙おむつの効果的回収と完結型リサイクル事業」に参画し、八王子市と町田市において紙おむつリサイクルの低炭素型回収コースをAI配車システムを用いて最適化すると発表した。

現在、家庭から廃棄される紙おむつは可燃ごみとして回収されている。これに対して同事業では、紙おむつの素材であるパルプとプラスチックを再生原料にリサイクルするため、従来の可燃ごみとは別の車両で回収し、再生工場まで運搬するという。八王子市と町田市は、同事業において紙おむつ回収のモデル地区をそれぞれ設定し、従来の可燃ごみと紙おむつを両市の委託企業が回収する。

白井グループは、両市において、紙おむつのみを選択的に回収した場合の最短ルートを、2014年から実用しているAI配車システムで計算。これらの結果を総合して、両市をまたぐ広域回収のシミュレーションを行うとともに、両市が各々全域に適用した場合の必要車両台数を試算する。

なお、白井グループのAI配車システムは、これまで約2000の排出事業者が回収依頼する可燃ごみ、不燃ごみ・資源物を、排出曜日ごとに異なる約150コースをAI配車システムで計算し、2014年から手作業に比べ10%以上の削減効果を出しているという。廃棄物ビジネスの革新を目指す白井グループが八王子市と町田市においてAI配車システムを用いた紙おむつの効率的回収事業を開始

一般に、全国の自治体では、リサイクル推進のため廃棄物を種類ごとに分別排出する取り組みが進められている。この実効性を高る方法としては「一括回収後に再度分別する」「種類ごとに車両を配車」の2つがあり、それぞれ実態としてはさらなる経済性の向上が重要になっているという。今回の取り組みのような「種類ごとに車両を配車」の分別回収ケースでは、最も経済的なコースで回収することで、追加の車両や重複ルートを省くことが可能となる。またこのため、移動に伴う二酸化炭素排出量を削減できるとしている。

白井グループは、1933年創業で家庭系廃棄物(東京都23区委託)と事業系廃棄物の両事業をカバーする数少ない企業。「都市の静脈インフラを再構築する」ことをミッションとして掲げ、ITやAIなどを積極的に活用し廃棄物ビジネスの革新を目指しているそうだ。具体的には、廃棄物処理を受け付ける情報プラットフォーム事業や、配車台数を削減するAI配車システムなどを事業化しており、今回は、社会として廃棄物量を削減するためのサーキュラーエコノミー事業にあたるという。

また廃棄物処理依頼の電子化、RFIDとブロックチェーンを用いたトレーサビリティ検証を進めており、それらの成果を統合して、2022年度からは静脈物流のさらなるDX化を加速するとしている。

RFID位置特定技術のRFルーカスが3億円を調達、無人走行ロボットとの組み合わせで在庫管理のさらなる効率化を目指す

2021年4月26日、RFID(Radio Frequency IDentification)タグによる在庫・物品管理システム「Locus Mapping」を運営するRFルーカスが3億円を調達したことを発表した。引受先は安田倉庫と三井不動産だ。

そもそもRFIDとは何かというと、電波でデータを読み取る技術のことだ。これまで商品や備品の管理にバーコードやQRコードなどが使われてきたが、近年はそうしたものの代わりにRFIDの導入が進んでいる。RFIDなら個別に読み取らなくても、数秒で大量のタグをまとめて、しかも段ボールなどに入ったままでも読み取れるという利点がある。

ただ、まとめて複数のタグが読み取れるのは便利なものの、位置情報までは分からないのがRFIDの課題だったとRFルーカスの取締役COOを務める浅野友行氏は説明する。例えば、店舗で商品のRFIDタグを読み取れば、どの商品がどれだけあるかは確認できるが、個別の商品がそれぞれどの棚にあるのかまでは分からない。

RFルーカスは独自の「電波位相解析」により、RFIDタグの正確な位置特定を実現した。RFルーカスの位置を自動取得してデジタルマップ上に表示する「Locus Mapping」はこの技術を活用している。具体的なサービス内容についてはサービスローンチの記事に詳しく書いてあるので、そちらも参照して欲しい。

RFルーカスの技術を導入することで、店舗や倉庫での入出庫や検品、棚卸し、在庫の探索、ピッキングなど、これまで目視確認やバーコード読み取りで行っていた作業を大幅に削減できると浅野氏は説明する。

RFルーカスはこの技術の特許を日本、米国、欧州で取得済みで、現在アパレル業をはじめ、製造業や物流倉庫などで採用が進んでいるそうだ。

2015年8月に設立したRFルーカス。2018年4月にシードラウンドとしてSTRIVEから1億円、2019年6月にプレシリーズAラウンドとしてSTRIVE、りそなキャピタル、テクノスジャパン、AGキャピタル、みずほキャピタルから2億円を調達し、今回のシリーズAで累計調達額は6億円以上となった。

「これまで製品開発に注力してきましたが、ここからは本格的に拡販に入っていこうと考えています」と浅野氏は話す。今回調達した資金は拡販に向けた人材採用に加え、さらに付加価値の高い機能開発を進める考えだという。具体的には自動走行ロボットやドローンと組み合わせて、タグを無人読み取りする機能などを検討しているそうだ。今まで人がハンディリーダーでタグを読み込んでいたところを、自動走行ロボットが夜間に読み取って管理するような形で在庫管理にまつわる作業の自動化、効率化を進めていく。すでに技術的な検証を行っていて、今後プロダクトとして実装していく考えだそうだ。

自動走行ロボットによる無人読み取り

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:RFルーカス資金調達倉庫物流RFID(Radio Frequency IDentification)日本

画像クレジット:RFルーカス