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マイクロソフトの「Windows Virtual Desktop」は複数のWindows 10セッションを動かせる

昨年マイクロソフトは同社の仮想デスクトップサービスWindows Virtual Desktopを発表した。そのときは非公開プレビューだったが、しかし米国時間3月20日からは、エンタープライズユーザーなら誰でも、Azureのクラウドでホストされる仮想のWindows 10デスクトップがどんなものか試すことができる。

ただしこれは、あくまでも企業のためのプロダクトである。クラウドのどこかにある仮想マシンの上でApex Legends（エーペックスレジェンズ）をプレイするために、使うものではない。このようなサービスのねらいは、エンタープライズがマシンやソフトウェアの管理で苦労することなく、サービスに含まれているOffice 365 ProPlusなどを使えることにある。また規制の厳しい業種では、外回りの社員にセキュリティ完備の仮想デスクトップを使わせて、データの安全を保持できる。

ちょっとすごいのは、ひとつの仮想マシン上で複数のWindows 10セッションを動かせることだ。

なお、このサービスの機能の多くは、マイクロソフトが昨年買収したFSLogixの技術に負っている。具体的にはたとえば、これらの技術によって、ちょこっと短時間使うようなユーザーに、OutlookやOneDriveなどのアプリケーションへの比較的速いアクセスを与える。

Microsoft 365のエンタープライズ顧客にとってこのサービスは、すでに料金を払っているサブスクリプションに含まれている場合が多いが、Azureのサブスクリプションは別途必要になり、クラウドで動く仮想マシンにお金を払うことになるだろう。

目下このサービスは、AzureのUS East 2とUS Centraのリージョンでしか利用できない。でもプレビューが終わったら、サービスの利用域は全リージョンに拡大するだろう。

関連記事: Microsoft’s new Windows Virtual Desktop lets you run Windows 10 in the cloud（昨年秋のWindows Virtual Desktopの発表、未訳）

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Office 2019が出たけど今やMicrosoft Offeceの最良の機能はOffice 365にある

Microsoftが今週、WindowsとmacOS用のOffice 2019をリリースした。それは、この生産性スイートの、サブスクリプション型（有料会費制）ではないタイプの、定例の最新アップデートだ。言い換えるとそれは、あなたが10年前にOffice Depotで買ったシュリンクラップ（収縮包装）のOfficeと同じ種類のOfficeだ。でも今やそれは、Microsoftがあなたに買ってほしいと思っているOfficeではない。あなた自身も、買いたくないかもしれない。なぜなら現時点では、Office 2019は一種の限定バージョンであり、それは、サブスクリプション（有料会員制）のOffice 365にあるおもしろい最新機能を欠いているからだ。

Microsoftの企業向けOfficeとWindows担当VP Jared Spataroはこう語る: “私たちはOfficeの全フレーバーの中で、Office 365の…とくに商用ユーザーのためのOffice 365 ProPlusの…位置づけにたいへん苦労してきた。それを、名前の中に年数のあるOfficeとはまったく違うものにしたかった。Office 2019には、これまでのOffice 365にあった機能がすべてある。だからクラウドバージョンのOffice 365には、インターネットに接続しているからこそ得られる新しい命がある、と言いたい”。

Spataroによると、Microsoftはユーザーに、Office 365はクラウドに接続されているから生産性が高く、セキュリティも優れていることを知ってほしい、と思っている。彼によると、TCO（total cost of ownership, 総保有コスト）も、自分のパソコンにインストールするバージョンより安いそうだ。

Office 2016のころには、それらの一般市販バージョンは、たえずアップデートされているOffice 365のスナップショット、言い換えればコピーだった。365は毎月アップデートされ、新しい機能も増えていた。しかし今回は初めて、オンプレミスバージョンのOffice、すなわちOffice 2019には、Office 365の機能の多くが欠けている。つまり、機械学習による人工知能機能など、もっともおもしろい機能は、Office 365にあってOffice 2019にはない。

Spataro曰く: “混乱するユーザーもいると思うが、名前に年数がついていることは、それが‘現時点でベストバージョンである’という意味ではない、ということを時間をかけて分かってもらう努力をしなければならない”。

しかし、機能の差は当然でもある。Office 365だけにある新しい機能は、その多くが、クラウドだからこそ得られる機能だからだ。たとえばアプリケーションの中から行なう検索も、機械学習のモデルを動かしてそこからデータを取り出すことも、クラウド、すなわちインターネットへの接続がなければできない。そしてそれを有料化する最良の方法は、サブスクリプション（subscription, 有料会員制）しかない。

Microsoftのやり方は、たとえばAdobeのサブスクリプションサービスCreative Cloudなどと同じだ。こちらも従来の主要アプリケーションをシュリンクラップからクラウドへ移して、サブスクリプションで課金している。Adobeのこのやり方は大成功しているが、Microsoftは同じことをOffice 365やMicrosoft 365でやろうとしている。

[AIでOfficeが賢くなった…Microsoft Ignite 2018カンファレンス開幕]

Microsoft Office gets smarter

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GoogleドライブでOffice文書/PDF/画像にコメントできるようになった

本日（米国時間2/7）GoogleはGoogle Driveのアップデートを公開し、G SuiteとMicrosoft Officeが混在する職場や組織で、同僚や顧客との共同作業を便利にする機能を追加した。

このアップデートで、Google DriveユーザーはOffice文書やPDF、画像などにDriveのプレビュー画面内でコメントできるようになり、Microsoft OfficeやAcrobat Readerなどのツールを（場合によっては有償で）使う必要がない —— Googleドキュメントやシートやスライドのファイルに変換する必要もない。これは、G SuiteやOffice 365のリアルタイムコメント機能とまではいかないものの、OfficeとG Suiteの間でしょっちゅう相互変換するよりは便利だ。

この機能は、Drive plugin for Outlookを始めとするOfficeとG Suiteの相互運用性を高める取組みの一環だ。もちろんGoogleの理想世界では誰もがG Guiteだけを使っている。しかしここ数年Googleはプロダクティビティー市場に足跡を残してはいるものの、ほとんどの企業では未だにMicrosoft Officeの方がはるかに優勢だ。この傾向は大企業では特に顕著だ。そこはGoogleが切望しながらもいまだに苦闘を続けている市場でもある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Microsoft OfficeのiPhoneアプリ(Word, Excel, PP)では手書き文字や図形を描ける…強調用に使えるかも

仕事用の文書が指で書いた落書きみたいでもよい、という会社はどこにもない。だからiPhoneのOfficeアプリのデフォルトの入力方法を手書きにしている人はいない。でも、おもしろい箇所を強調したり、簡単に注記を書きたいときには、手書きが便利かもしれない。

そこで今日App Storeに登場したWordとExcelとPowerPointのアップデートでは、そんな手書き機能が導入された。そのためには、上図にあるような”Draw”タブ（アクセスに数クリックを要する）をクリックするとシンプルなページレイアウトになるので、その上に手書き文字（など）を描ける。

オプションとして、ペン(pen)、強調（highlighter)、そして消しゴム(eraser)がある。上図では、ペンがセレクトされている。いろんな色も使える。感圧型のツールなので、指の圧力で線を太くも細くもできる。ExcelとPowerPointでは、スプレッドシートのセルやプレゼンのスライドの上に手書きできる。

手書きは正確なツールではないし、また、ページのスクロールなど、指でほかのことをしたくなったら、手書きモードから抜けださなければならない。まったく新しい機能だから、あちこちに問題もあるが、手書きがしたかった人にとっては、とても嬉しいツールだろう。

出典: The Verge

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Trelloに対抗、Microsoftの新たなプロジェクト管理ツール「Planner」が正式ローンチ

Microsoft Officeのラインナップに、新たな仲間が加わった。Microsoft Plannerだ。これは仕事の計画を視覚的に整理するためのソフトウェアで、タスクのアサイン、ファイル共有、チャットなどチームが協働するための機能を備えている。昨年の秋に初めて概要が紹介されたこのアプリは、プロ向けソフトウェアであるAtlassianのJIRA CoreやTrello、Asanaといったスタートアップが提供する簡単に使えるツールがひしめく分野へと参入する。

TrelloのようにPlannerでも「Boards（ボード）」を使って、仕事の管理を行う。各ボードの中には個別の「Cards（カード）」があって、それぞれに締切を設定したり、添付資料を付けたり、カテゴリー分けやチャットができるようになっている。何のカードかを一目で判別できるよう、カードに書類や写真を設定することもできる。カードは「Buckets（バケツ）」と呼ばれるカラム内で整理する。バケツには色分けや優先順位を付けることが可能だ。

このソフトウェアのもう1つ重要な要素が「Hub（ハブ）」だ。このハブでは、仕事全体の進捗を確認することができる。誰が計画通りに仕事を進められていて、誰が遅れているかを確認し、そこから自分のタスクや課題を絞り込んで確認することができる。

Microsoftが提供するこのサービスが他の競合サービスより魅力的な点は、Microsoftプロダクトと連携することだ。すでにMicrosoft Officeの一連のプロダクトや関連サービスを使用している企業に訴求することができるだろう。例えば、PlannerはOffice 365 Groupsと連携しているので、PlannerでのやりとりはOutlook 2016、ウェブ版Outlook、モバイルでもOutlook Groups Mobile Appsから見ることができる。

PlannerはOneNoteとも連携している。全てのプランに対して、OneNoteのNotebookが割り当てられると同社はいう。ソフトウェアはOfficeとも連携するので、ユーザーはカードにWord、Excel、PowerPointの書類を添付することができる。これらの書類はSharePoint Onlineのドキュメントライブラリに保存され、オフラインでも利用可能となる。

Planner-general-availability-1

Microsoft Officeのサービスの1つであることから、Plannerは企業がすぐに活用できるツールになっている。大手企業が要求する技術的な要件とサポートを備えている。例えば、複数回余計にバックアップを行う機能、素早い復旧、そしてHIPAA、FISMA、ISO27001の基準を満たし、EUの基準にも準拠したモデルも提供する。

Microsoftは前からProjectというプロジェクト管理ツールを提供してきたが、多くの人はそれは複雑すぎて、ニーズに対して過剰なツールであると感じていた。Projectを完全に使いこなすためにはユーザーがいくらか使い方を学習する必要があったため、多くがExcelやTrelloといった新しく登場したソリューションに流れていた。

しかし、他のプロダクティビティアプリがMicrosoft Officeの利益を生み出すプロダクトの認知度を脅かすようなことがあれば、同社は何かしらのアクションを取ってきた。MicrosoftはYammer、Wunderlist、SwiftKey、Sunrise、Acompliを買収し、Slackの買収も検討した。Trelloの場合は、買収の代わりに自社でサービスを構築した。

MicrosoftはPlannerでカスタマーの負担が軽く、簡単に使いこなせるツールとして提供し、SharePoint Tasksの代わりに位置付ける。Plannerの最初のデビューより随分と前にSharePoint Tasksは撤去されていた（Tasksのページは、1年ほど前からPlannerのウェブサイトに遷移するようになっていた。Plannerの正式発表より前からだ）。

Microsoftは、次の数週間で該当するOffice 365のカスタマー（ Office 365 Enterprise E1-E5、Business Essentials、Premium、 Educationのサブスクリプションプランに加入しているカスタマー）にPlannerを展開していくという。Plannerが有効になると、これらのカスタマーはOffice 365のランチャーに自動で表示されるようになるという。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

プログラミング不要、ドラッグ＆ドロップでビジネスアプリケーションを作れるMicrosoftのPowerAppsツールが公開プレビュー

Microsoft PowerAppsを使えば、誰もがベーシックなビジネスアプリケーションを作れる。プログラミングの能力は、必要ない。そのアプリケーションは、Web上やモバイルで使える（後者はiOSやAndroid用のPowerAppsアプリを使う）。Microsoftはこのプロジェクトの最初の非公開プレビューを昨年11月に発表したが、今日から（米国時間4/29）は、誰もがそれを試用できる。

PowerAppsでアプリケーションを作ることはほとんど、ドラッグ＆ドロップの作業だ。Web上のダッシュボードもあるが、アプリケーションのデザインはWindows 10のデスクトップアプリケーションで行う。

ビジネスの現場の(line-of-business, LOB)アプリケーションは、その多くがさまざまなデータソースに接続する。ありがたいことにMicrosoftの場合は、Excel, Office 365, SharePoint Online, OneDrive, Dynamics CRMといった自社製のツールに容易にアクセスできるだけでなく、Google Drive, Salesforce, Dropbox, Slack, Twitterなどのサードパーティ製ツールにもPowerAppsで作ったアプリケーションからアクセスできる。PowerAppsに統合されていないサービスへのアクセスが必要な場合でも、そのサービスがRESTfulなAPIを公開してれば大丈夫だ。

新規ユーザーの定着策としてMicrosoftは、二つのよくあるユースケースのための、テンプレートを数多く提供している。でも、新しいアプリケーションをまったくのゼロから作るのも、かなり簡単だ。Microsoftの宣伝コピーが言うほど、簡単ではないかもしれないけど。

Microsoftが今週初めにひそかにリリースしたサービスMicrosoft Flowは、必要な処理の流れ(flow)に合わせて複数のアプリケーションをつなぐ役をする（例: 条件xのときAからBを起動する）。PowerAppsで作ったアプリケーションは、このFlowを使えるから、複雑なワークフローの自動化がある程度できる。

Flowは、類似のツールIFTTTやZapierに比べると、各種条件に応じてのアクションの呼び出しがより柔軟にできる。ただし、現状ではFlowに対応（Flowをサポート）しているサービスの数が少ない。今対応しているのはビジネスツールが多くて、Office 365, Dynamics CRM, Yammer, MailChimp, Slack, GitHub, SalesForceなどだが、FacebookやTwitterの標準的なアクションも呼び出せる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Microsoft、Androidスマートフォン向けOfficeアプリケーションを公式リリース

MicrosoftがOffice for Android phoneの公式リリースをアナウンスした。プレビュー版のリリースから5週間で正式版に進化した形だ。このたびリリースされたのはWord、Excel、およびPowerPointのAndroid Phone版だ。これによりiOSデバイス、Windows、OS X、そしてAndroidタブレットに続いてOfficeを正式に利用できる環境が整ったことになる。

リリースされたオフィスアプリケーションでは、オフィスドキュメントを閲覧するのはもちろん、編集することもできる。またスマートフォン上のPowerPointでプレゼンテーションを行うこともできよう。さらに保存場所にGoogle Drive、Dropbox、あるいはBoxなどもサポートされている。プレビュー版投入時にも言われていたことだが、今回リリースされたWord、Excel、PowerPointの各アプリケーションは、以前から投入されていたOffice Mobileに代わるものだ。新しいアプリケーションの動作には1GBのRAMと、Android KitKat（4.4.x）以上が必要となる。Android Mはまだサポートされていない。

無料のMicrosoftのアカウントをもっていれば、アプリケーションも無料で利用できる。ただし一部の高度な機能を利用するにはOffice 365の申し込みが必要となる。

このアプリケーションは、Samsung、LG、Sony、その他、30社以上の端末にプレインストールされる予定となっている。プレインストールされたモデルは今年の後半に市場に並ぶことになる。

もちろん、アプリケーションを利用するのにプレインストールモデルのリリースを待つ必要などない。すでに誰でもダウンロードできるように公開されているのだ。たとえばGoogle PlayにもWord for Android、Excel for Android、PowerPoint for Androidが登録されている。また中国ではTencent、Baidu、Xiaomi、およびCMCCといったアプリケーションストアからもダウンロードできるようになっている。Samsungの自社アプリケーションストアからダウンロードできるようにしているようだ。

Microsoftによれば、Android Phone版オフィスのプレビュー版は1900種類以上の端末にて、83ヵ国でテストされたのだとのこと。そうしたユーザーからのフィードバックも、正式版に反映しているとのことだ。対応したフィードバックには、バグについての報告だけでなく、新機能の要望なども含まれる。Google DriveやBoxなどのサードパーティーのオンラインストレージに対応したのも、利用者からの要望があったからであるようだ。メニューの配置などについての修正も行われたとのこと。

今回のリリースでも明らかなように、ソフトウェアについてMicrosoftは全方位的なクロスプラットフォーム戦略をおしすすめていくつもりであるらしい。その昔、Officeを使いたいならWindows PCを使えばいいともいうような姿勢であった頃からは隔世の感がある。自社のフラッグシッププロダクトを、ライバルOSの利用者も含めた、より広い層に利用してもらいたいという気持ちが現れているわけだ。Microsoftのこの作戦は、少なくともいまのところはとても順調に機能している様子。Microsoftによれば、iOSおよびAndroid版アプリケーションのダウンロード総数は1億件を超えているとのことだ。

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（翻訳：Maeda, H）

Microsoftのオープン化さらに進む―iOS版OfficeからiCloud、Boxへのアクセスを提供

Microsoftは、最近のDropboxとの統合に続いて、今日（米国時間2/17）、Officeソフトと新たなサードパーティーのクラウドサービスとの連携を発表した。手始めとして、iOS版OfficeがiCloudとBoxに直接アクセスできるようになる。これはOfficeのファイル選択機能とiOSのクラウド上に保存されたファイルにアクセするス機能を連携させることによって実現された。

Microsoftは公式ブログの記事で、「OfficeユーザーはOfficeアプリ内からサードパーティーのクラウド上のファイルを直接開き、編集し、保存することができるようになったことを歓迎するだろう」と述べた。Microsofによれば「このアップデートは最初にiOSに適用されるが、同様の機能は今後Windows 10アプリ全般、さらにはAndroid版Officeにも提供される」という。

最近Microsoftはサードパーティーのサービスのサポートに強い意欲を見せている。伝統的にMicrosoftはクローズドな自社のエコシステムにユーザーを囲い込もうとする戦略の代表と見られてきたが、この点は大きく変わった。たとえばMicrosoftは昨年後半にiOS版Officeを、今年に入ってiOS版、Android版Outlook をローンチしている。現在MicrosoftはiOSとAndroidアプリを合計100種類も提供中だ。

またMicrosoftは新しくクラウドストレージ・パートナー・プログラムを発足させた。これはサードパーティーのクラウドストレージのプロバイダーが自身のアプリとOffice365とを直接連携させることができるゆにする。これによりユーザーはウェブ版Officeからサードパーティーのクラウドストレージのファイルを呼び出し、編集し、保存できるようになる。このプログラムの当初のパートナーにはBox、Citrix、Salesforceなどが含まれるが、他のプロバイダーもこちらから参加を申し込める。

有力クラウドストレージ・サービスの中ではGoogleが提携に含まれていないが、Google Driveの生産性ツールはOfficeの直接的ライバルということなのだろう。

一方、BoxのCEO Aaron LevieはTwitterでMicrosoftの動きを「オープンさを新段階に進めたもの」とし、その原動力となっているMicrosoftのCEO、サティヤ・ナデラを賞賛している。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Google DocsがMicrosoft Wordの変更記録機能をサジェスト編集でサポート、Wordとの互換性がアップ

Googleは今月初めに行ったデベロッパカンファレンスGoogle I/Oで、同社の生産性アプリケーションのスイート…DocsとSheetsとSlides…の大型アップデートを発表した。そのときのメインフィーチャはQuickOfficeの統合で、これによりMicrosoft Officeのドキュメントをオンラインで容易に編集できるようになった。今日（米国時間7/25）Googleは、それらのアップデートの一部をブログ記事で再び紹介するとともに、WordからDocsへの移行をなお一層容易にする新たな仕組みを、Google Docsに導入した。

複数の人たちとOfficeのファイルを扱う機会の多い方は、それの、変化を記録する機能をよくご存知だろう。しかしこれまのGoogle Docsは、この機能が完全でなかった。この前Googleは編集内容をサジェストする（提案する）機能を発表したが、今日からは、Microsoft Word上で記録されている変更をサジェストに変換できるようになった。

これは一見するとマイナーなアップデートに見えるかもしれないが、日常の仕事で文書を編集するときには、変更記録機能をたよりにしつつ仕事をすることが多い。Googleにも独自のそれがあることはあるが、Word的に編集履歴を記録できないので、Docsは使えないと判断する企業が多かった。しかしこれからは、それらがサジェストに含まれることにより、それらをめぐる同僚とのコミュニケーションや共有が、簡単にできるようになった。

サジェスト編集機能をonにするには、メニューバーの[View]メニューから[Mode]サブメニューへ行って[Suggesting]をセレクトする。すると、その後の編集はすべてサジェスト編集になる。”can comment”（コメントできる）でドキュメントにアクセスしている人もこれからはサジェストができ、そして”can edit”（編集できる）の人はそれを受け入れたり拒絶したりできる。

これまでGoogleがDriveに対して行ったアップデートを詳しく知りたい人は、ここを訪ねてみよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Microsoft、iPad版Officeを発表―マルチプラットフォームに舵を切る

今朝（米国時間3/27）、Microsoftはサンフランシスコでプレスイベントを開催し、Office for iPadを発表した。同時に、エンタープライズがWindows以外のプラットフォームでOfficeを管理するのを助けるためのさまざまなツールも公開された。

この動きは予期されたことではあったが、Microsoft社内でこれまで絶対の権威を誇っていたWindowsのヘゲモニーが失われつつあるという観測を裏付けるものだ。

イベントの終わりで、新CEOのサトヤ・ナデラはWindows環境に専念することと他のプラットフォームをサポートすることの「トレードオフ」について触れ、「それは実はトレードオフではない」と述べた。ナデラによれば他プラットフォームをサポートすることは「顧客がそれを要望しているという現実を認識することに過ぎない」という。

エンタープライズ・ユーザーの間にはすでにさまざまなプラットフォームが普及しており、それを無視する選択はMicrosoftにはあり得なくなっていた。Windowsだけが唯一のプラットフォームであるかのように振る舞うのは愚かなことだ。ナデラは「われわれはクロスプラットフォームにコミットする」と述べた。

これはMicrosoftの新しい市場観だ。もちろんWindowsがMicrosoftにとってこの上なく重要な柱であることに変わりはない。ナデラは近く開かれるBuildデベロッパー・カンファレンスで「Windows開発環境を大きく改善し、拡張する」と約束したが、これは当然だろう。

しかしMicrosoftはOS以外のアプリケーション・プロダクトについてはWindowsの殻に閉じこもることはしないという戦略を明白にした。この転換はしばらく前から始まっている。Microsoftは生産性ツールのOneNoteのMac版を発表し、OS Xで作動するMicrosoftアプリの数をさらに増やした。MicrosoftはWindows、OS X、Android、Windows Phone、iOSという5大OSのすべてに対してアプリを開発することになる。

つまりiPad版Officeの発表もこの一連の戦略転換の流れの重要な一段階として考える必要がある。

この点を強調するために、Microsoftが現在iOS向けにリリースしているアプリの一部を下にリストしてみた。

このマルチ・プラットフォーム戦略はビジネス的にどういう効果を持つのだろう？　iPad上のOfficeアプリをクラウドのOffice 365に連携させることによって、MicrosoftはiOSデバイスをサポートすると同時にクラウド化をも一層推し進めることができる。OfficeのサポートはAppleにも利益になるが、同時に新たなビジネスであるOffice 365からの売上を増やす効果がある（この点については別途記事を準備中）。

全体として、MicrosoftはWindowsよりもあらゆるユーザー、あらゆるOSをサポートするクラウド化を優先する姿勢をはっきり打ち出したと見るべきだろう。これは「Windowsをあらゆる場所に」という従来のビジョンよりもずっとスケールの大きい考え方だ。

MicrosoftはWindowsの強化と同時にあらゆるプラットフォームのサポートという二正面作戦に乗り出した。MicrosoftのアプリケーションとサービスはもはやWindows世界に閉じ込められることがなくなる。Microsoftがクラウド・サービスから収益をあげようとするなら、あらゆるデバイスを使うあらゆるユーザーに売り込まねばならないのは当然だ。

画像 BY FLICKR USER John Karakatsanis UNDER CC BY 2.0 LICENSE (画像はトリミングされている)

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

CloudOn 4.0でMicrosoft OfficeがAndroid携帯にやってくる

CloudOnは、iOS（スマートフォン/タブレット）とAndroid（タブレットのみ）からMicrosoft Officeにアクセスできるアプリだが、今日（米国時間2/21）からはAndroidのスマートフォンでもOfficeの文書を作る・見る・編集する・共有するができるようになる。

CloudOnによると、現在そのアプリのダウンロード数は平均して月に54000回だ。これまでで最高の日は、昨年の12月20日の9万回あまりだった。

ファイルに生じたアクティビティをニューズフィード的に教えてくれるFileSpaceもアップデートされた。知らせてくれるのは、ファイルへの注記記入、メモ記入、編集などの至近の履歴だが、CloudOnによれば、誰がいつ何をした、なんてことは、そのファイルがメールに乗ってあちこち行き来しているあいだに、分からなくなってしまいがちな情報だ。

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Androidスマートフォン用のバージョンでは、Microsoft Officeのリボンの改良版が導入された。これがあると、タッチ型のデバイスでは、アイコンとアイコンのあいだにスペースをあけたり、アイコンを大きくしたりして、作業をやりやすくすることができる。フォントサイズを指定したり、トラックを変更したり、テーブルを作ったりなどの頻用される機能が、より簡単にできるようになる。

iOSとAndroidのタブレットバージョン同様に、Androidスマートフォンでも文書をランドスケープで見られる、どんなファイルにも注記記入ができる、そして、ファイルはDropboxやSkyDrive、Google Driveなどのクラウドストレージサービスにあるやつでも、CloudOnからアクセスできる。CloudOn自身は、ストレージサービスをやる気はない。

CloudOnのCEO Milind Gadekarが今日の発表声明で、“CloudOnがAndroidのエコシステム全体で可利用になったことを、嬉しく思います。これまでよりもさらに多くの熱心なお客様にお会いできることが、楽しみです”、とごあいさつを述べている。“Microsoft OfficeをAndroidの携帯電話に持ち込むだけでなく、コンテンツを作るためのベターな方法をご提供し、また製品の今後の成長と共に、文書を取り巻く重要なコンテキスト情報にもアクセスできるようにしていく所存です”、だと。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Microsoft SkyDrive上の文書はOffice Web Appsのアカウントのない人でも見たり編集できる

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Microsoft Office Web AppsのSkyDriveの新たな機能により、これからは文書の共有や編集を、Microsoftのアカウントのない者でもできるようになる。

ユーザが自分のアカウントからエディットリンクを共有すると、それをもらった人も文書を編集できるようになる。

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もちろんユーザは、その文書を見たり編集したりできる人を、アカウントがあってログインしている人に限定することはできる。でも、誰もが気軽に見たり編集できる機能は、Officeのサービスの敷居を大きく下げる。

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Google Docsにも、この機能を望みたい*。今のように正規のアカウントとログインを必要とする方式は、文書のもっと広い共有のための障害になりかねない。〔*: publicを指定した文書では、できるはず。〕

最後に雑談を。Microsoftは、SkyDrive上で10億の文書（〜ドキュメント）が共有されている、と誇示している。でも、文書が共有されるとコピーが一つ作られるのだから、本当の部数にはならない。今Microsoftに、実際の部数を問い合わせているところだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Microsoftは2014年にOfficeのLinuxバージョン提供か–新戦略としてのオープンソース化

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いよいよ、大きな時代の変わり目だ。MicrosoftがOfficeのLinuxバージョンを2014年に提供することを検討している。

ExtremeTechによると、MicrosoftはOfficeのLinuxポートを2014年にリリースすることを“真剣に検討”している。これは、ただごとではないし、しかも完璧に理にかなっている。Officeは、プロプライエタリなソフトウェアだが、企業向けソフトウェアとしての往年の栄光はもはや取り戻せないだろう。Officeをオープンソースにすれば、.NET宇宙の外のデベロッパたちとのコラボレーション、という可能性の窓(window)が開く。これは、駄洒落を意図していない。

Extreme Techの記事によると、OfficeのLinuxバージョンという噂は、先週末にブラッセルで開かれたオープンソース関連の年中行事カンファレンスFOSDEMで浮上した。そのとき情報筋はExtremeTechに、MicrosoftがLinuxも一つの意義ある商用的機会であると認識したために、その真剣な検討というものが始まった、と言った。

それはまた、Androidのモバイルデバイス上で使えるOfficeを開発しよう、というMicrosoftの計画からの派生でもある。ExtremeTechはこう書いている:

Androidは、ご存じのように、Linuxベースのオペレーティングシステムである。ということは、OfficeのAndroidバージョンの開発により、OfficeのLinuxポートという作業も、その大半が完成することになる。そうすれば、あと一歩で、OfficeのUbuntuへのポートも完成するだろう。Microsoftが気に入っているかもしれない、そのほかのディストリビューションに関しても。

過去にMicrosoftのソフトのLinuxバージョンが提供されたことは、一度もない。

このお話への、ぼくの感想: Linuxに商業的機会があるなんて、今さら言う話じゃないだろ、ばか。Microsoftが考えているのは、同社の最優良資産をオープンソースにすることさ。

〔訳注: この記事の原文へのコメントの大半が、Microsoft Officeオープンソース化説に対しては否定的見解だ。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Microsoft Office 2013のWindows優先は裏目に–サードパーティの機会が増大

Microsoftが、最新版のMicrosoft Office 2013をSurfaceタブレットのWindows RTにしか提供しないので、多くのCIOたちが困っている。この、クロスプラットホーム性を欠く姿勢によりMicrosoftは、より明確で完全なモバイルのワークフローを提供するサードパーティのベンダたちに、大きなチャンスを与えている。

ThinkJarのファウンダでアナリストのEsteban Kolskyの説では、OutlookはMicrosoftの最有力アプリケーションの一つだが、同社はSurfaceやそのほかのモバイル製品向けにそれをリリースする気配がない。それどころかMicrosoftは、Office365をクラウドに置いて事足れりとしている。しかしそれは、現状では、Microsoft Officeのデスクトップバージョンの20〜30%の機能しかない。Office365については、本誌のSarah Perezが、昨日（米国時間1/30）記事を書いている。

またForrester ResearchのアナリストPhil Karcherによると、MicrosoftはWindows RTとWindows Phone向けにモバイルアプリの完全なスイートを提供しているが、iOSとAndroid製品向けにはLyncとOneNoteがあるだけだ。SharePoint 2013へのアクセスはiOSとAndroidでも良くなったが、かんじんの、メインのオフィス生産性アプリケーション（Word、Excel、PowerPoint）のモバイルバージョンがない。Microsoftがほかのプラットホームに城を明け渡すのは時間の問題、とKarcherは見ている。

しかしKarcherはまた同時に、Microsoftと競合するサードパーティたちにも問題がある、と見ている:

Google Driveのエディティング機能はAndroidデバイスでは多いがiOSでは少ない。iOSにエディティング機能が導入されたのは、やっと昨年の9月だが、それはdocsだけでスプレッドシートやプレゼンテーションにはない。IBMのDocsはiOSもAndroidもネイティブアプリがあり、機能も完全に揃っている。たとえば、これらのモバイルデバイスからコラボレーションによるドキュメントの編集ができる。しかしユーザの大きな不満は、ドキュメントの形式が独特でほかのアプリとの互換性がないことだ。オフィス生産性全般に関しては、GoogleとAndroidがモバイルの人気プラットホーム上にネイティブアプリを提供して、Microsoftの牙城を脅かしている。しかしモバイルのサポートでいちばん早かったというアドバンテージは、長くは保（も）たないと私は思う。

ZohoのエヴァンジェリストRaju Vegesnaは、Officeのそのような現状は、Windows Phoneの貧しいマーケットシェアも影響している、と言っている。とりわけ、デスクトップの重要性が薄れたことが大きい:

Windows Phoneのシェアは5%足らずを維持し、OfficeのiOSとAndroidバージョンはない。当然ユーザは、それに代わるものを求める。忘れてならないのは、モバイルにおけるシェアの方が、将来的にはデスクトップのマーケットシェアよりも重要であることだ。インドなどの国では、デスクトップユーザの10倍のモバイルユーザがいる。

Office365がもっと地位を固めれば、それが一つの節目になるだろう。今のOfficeが抱える最大の問題が、ポータビリティ（可搬性）だ。これからは、どんなドキュメントでも、デバイスやOSの種類を問わずふつうに開けて、モバイルを含めいつでもどこでも、シームレスなワークフローが得られないと、仕事にならない。

でも、そのシームレスなワークフローを一社だけでまかなっているところはない。今は、複数のベンダのいろんなツールを組み合わせて使わざるをえない。たとえばIBM DominosはIBM Travelerを統合してメールをモバイルにプッシュしている。IBM Docsは OpenSocialを利用してクリーンなWeb体験を提供している。しかし、少なくとも私が知っているIBMの顧客は、SAPのAfariaでモバイルデバイスを管理している。自分なり（〜自社なり）のワークフローを確保するために行うアプリの混成的な編成が、これからますます、このように多様化するのだろう。

〔参考記事。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）