AzureはすでにPyTorchを比較的容易に使用できるように作られていて、Microsoftは2020年、PyTorch for Windowsの開発を引き継ぐなど、長年このライブラリに投資してきた。この日の発表でMicrosoftは、最新リリースのPyTorchはAzure Machine Learningに統合され、デベロッパーから入手したPyTorchコードを公開PyTorchディストリビューションにフィードバックすることを約束した。
スタートアップを取り巻く状況は急速に変化している。今回の資金調達に加えて、2021年5月初めには「Connected Development Kit」(CDK、コネクター開発キット)をリリースした。共同創業者であるJohn Lafleur(ジョン・ラフルール)氏は「このフレームワークを使うことで、カスタムコネクターを2〜3日ではなく、2時間で開発することができます」という。現時点で、プラットフォームの70個のコネクターのうちの約20%がコミュニティから提供されたものだが、CDKがコミュニティに普及するにつれて、その割合は増加するだろうと2人の創業者は期待している。
また、同プログラム1社目のパートナー企業として、アイデンティティ管理サービスを手がけるOktaから3年間で24万ドル(約2600万円)の寄付が行われることが決定した。Oktaが米国時間4月8日、年次カンファレンス「Oktane21」においてアジア初のパートナーとして発表しており、地域社会への活動の一環とする非営利組織支援の取り組み「Okta for Good」から資金提供が行われる。
Code for Japanは、シビックテック(市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する)コミュニティ作り支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っている。
Code for Japanは、今後も国内外の企業や公益財団などをパートナーとして迎え、シビックテック・アプローチで社会課題に取り組んでいるチームを支援し、より多様な社会課題に幅広い世代の仲間とともにより一層シビックテックコミュニティを拡げ、活動を続ける。また、CAPやシビックテックにおける各種取り組みについてパートナーシップを検討している企業・財団からの問い合わせを受け付けているという。
Okta for Goodは、Oktaが製品・時間・資本の1%をソーシャルインパクトのために使うとした2016年から続く取り組み。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジーを開発し、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでいるという。今回、Okta for Goodが非営利組織を資金的に支援する取り組み「Nonprofit Technology Initiative」において、Code for Japanの取り組みがそのひとつとして採択された。
GoogleはChromeブラウザにおけるサードパーティCookieを段階的に廃止していく一方で、新たな広告技術「FloC(Federated Learning of Cohorts)」の導入を計画しています。これは似たブラウジング行動をした人々をグループにまとめることで(個々人のブラウジング履歴はGoogleと共有しない)関連広告を表示する技術とされています。
Nintendo Switchや車載インフォテイメントシステムに採用されている「Tegra」シリーズなど、NVIDIAはすでにARMベースのプロセッサを多数市場へ投入しています。さらに同社は12日に開催した年次カンファレンス「GTC 2021」にて、ARMベースのデータセンター向けプロセッサ「Grace」を発表しました。こちらはAIスーパーコンピューティングや自然言語処理など、大規模なデータ処理を対象とした製品。
この助成事業は、Ford Foundation(フォード財団)、Alfred P.Sloan Foundation(アルフレッド・P・スローン財団)、Open Society Foundations(オープン・ソサエティ財団)、Omidyar Network(オミダイア・ネットワーク)、Mozilla Open Source Support Program(モジラ・オープンソース・サポートプログラム)がOpen Collective Foundationと協力して資金を提供し、組織している。
How are COVID data infrastructures created and transformed by builders and maintainers from the open source community?(オープンソースコミュニティのビルダーやメンテナーは、COVIDデータインフラストラクチャをどのように作成し、変革しているか? )– Megan Finn(メーガン・フィン)氏(ワシントン大学、テキサス大学、ノースイースタン大学)
How is digital infrastructure a critical response to fight climate change?(気候変動対策において、デジタルインフラストラクチャはどのように重要な役割を果たしているか?) – Narrira Lemos de Souza(ナリラ・レモス・デ・スーザ)氏
How do perceptions of unfairness when contributing to an open source project affect the sustainability of critical open source digital infrastructure projects?(オープンソースプロジェクトに貢献する際の不公正の認識は、重要なオープンソースデジタルインフラストラクチャプロジェクトの持続可能性にどのような影響を与えるか?) – Atul Pokharel(アトゥル・ポカレル)氏(ニューヨーク大学)
Supporting projects to implement research-informed best practices at the time of need on governance, sustainability, and inclusion.(ガバナンス、持続可能性、包括性に関するニーズが発生した際に研究に基づいたベストプラクティスを実施するプロジェクトの支援。)– Danielle Robinson(ダニエル・ロビンソン)氏(Code for Science & Society)
Assessing Partnerships for Municipal Digital Infrastructure.(自治体のデジタルインフラストラクチャのためのパートナーシップの評価。) – Anthony Townsend(アンソニー・タウンゼント)氏(コーネル・テック)
Implement recommendations for funders of open source infrastructure with guides, programming, and models.(ガイド、プログラミング、およびモデルを使用した、オープンソースインフラストラクチャの出資者に対する推奨事項の実装。) – Eileen Wagner(アイリーン・ワグナー)氏、Molly Wilson(モリー・ウィルソン)氏、Julia Kloiber(ジュリア・クロイバー)氏、Elisa Lindinger(エリサ・リンディンガー)氏、Georgia Bullen(ジョージア・ブレン)氏(Simply Secure & Superrr)
How we can build a “Creative Commons” for API terms of Service, as a contract to automatically read, control and enforce APIs Terms of service between infrastructure and applications?(インフラストラクチャとアプリケーション間のAPI利用規約を自動的に読み込み、制御、施行するための契約として、API利用規約のための「クリエイティブ・コモンズ」をどのように構築するか?) – Mehdi Medjaoui(メフディ・メジャウイ)氏(APIdays、LesMainteneurs、Inno3)
Indian case study of governance, implementation, and private sector role of open source infrastructure projects.(オープンソースインフラストラクチャプロジェクトのガバナンス、実装、および民間セクターの役割に関するインドの事例研究。) – Digital Asia Hub
Will cross-company visibility into shared free and open source dependencies lead to cross-company collaboration and efforts to sustain shared dependencies?(共有のフリーおよびオープンソースの依存関係を企業間で可視化することは、共有された依存関係を維持するための企業間のコラボレーションと努力につながるだろうか?) – Duane O’Brien(ドウェイン・オブライエン)氏
How do open source tools contribute towards creating a multilingual internet?(オープンソースツールは多言語インターネットの構築にどのように貢献するか?) – Anushah Hossain(アヌーシャ・ホセイン )氏(UCバークレー)
How digital infrastructure projects could embrace cooperatives as a sustainable model for working.(デジタルインフラストラクチャプロジェクトは協同組合を持続可能な労働モデルとしてどのように取り込むことができるか。) – Jorge Benet(ジョージ・ベネット)氏(Cooperativa Tierra Común)
How do technical decision-makers assess the security ramifications of open source software components before adopting them in their projects and where can systemic interventions to the FOSS ecosystem be targeted to collectively improve its security?(技術的な意思決定者は、オープンソースソフトウェアコンポーネントをプロジェクトに導入する前に、そのセキュリティの影響をどのように評価し、FOSSエコシステムへの組織的な介入はそのセキュリティを集合的に改善するためのターゲットとなり得るか?) – Divyank Katira(ディヴィヤンク・カティラ)氏(Centre for Internet & Society in Bangalore)
How can African participation in the development, maintenance, and application of the global open source digital infrastructure be enhanced?(グローバルなオープンソースデジタルインフラストラクチャの開発、維持、および適用へのアフリカの参加をどのように強化することができるか?) – Alex Comninos(アレックス・コムニノス)氏(ICTアフリカ、RIAとケープタウン大学の研究)
3月22日、フリーソフトウェア財団(Free Software Foundation:FSF)は、2019年にFSF会長および理事会を離れたリチャード・M・ストールマン氏を復帰させたとする動画を公開しました。ストールマン氏と言えばEmacsやGCCの開発、GNU Public License(GPL)の策定などフリーソフトウェア界に多大な貢献をしてきたものの、思想の面では他に相容れない偏固なところがあり、時おり論争を巻き起こすこともあった人物。
Red Hatと同じく主要LinuxディストリビューションのSUSEのCEOも「世界はもっと良くなるべきだ。リーダーとして、忌まわしい決定がなされたときには、声を上げ、身を挺して行動する必要がある。いまがその時だ。われわれはFSFの決定に失望し、あらゆる女性蔑視や偏見に断固として反対する」とメリッサ・ディ・ドナート氏はツイートしました。
2002年8月設立のフィックスターズは、「Speed up your Business」をコーポレートメッセージとして掲げるソフトウェアカンパニー。マルチコアプロセッサーを効率的に利用するためのソフトウェアの並列化・最適化と、省電力かつ高速I/Oを実現する新メモリー技術を活用したアプリケーションの高速化を通じて、医療・製造・金融・エンターテインメントなど、様々な分野の企業のビジネスを加速し、グリーンITを実現している。
SingulaNetは、分散台帳技術にEthereum(イーサリアム)を採用しエンタープライズ向けBaaS(Blockchain as a Service)を提供するブロックチェーン企業。ハイセキュリティ・高性能な企業向けブロックチェーンインフラの研究開発、次世代のデジタルコンテンツの管理に関する特許などの知財開発を基にして、ブロックチェーン×ウェブメディアビジネスの拡張に貢献していくという。