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小型衛星打ち上げのRocket Labが第3の発射台をニュージーランドに建設へ

小型衛星打ち上げのスタートアップであるRocket Lab（ロケット・ラボ）はつい最近2番目の発射施設を開設したことを正式発表したばかりだが、早くも第3の発射台の建設に着工した。新しい発射台はニュージーランドのマヒア半島にある同社初の発射施設LC-1内に、同社初の発射台に隣接して建てられる。同施設は世界で唯一の民間が所有、運用するロケット発射施設だ。

新しい発射台ができることによってRocket LabのLaunch Complex-1（LC-1、第１発射施設）はさらに高頻度での打ち上げが可能になる。同社はこのLC-1を大規模な商業打ち上げに迅速に対応するための拠点と考えており、一方、米国バージニア州ワロップス島の新しい施設は米国内の運営者による米国での打ち上げを必要とする顧客の利用を主に想定している。Rocket Labは本社を正式にロサンゼルスに移した。

Rockt Labは複数のミッションを短時間のうちに打ち上げる能力を高めるべくさまざまな取り組みを進めている。今年同社は、新しいカーボンコンポジット製の製造ロボットを導入し、これまで数週間かかっていたエレクトロンロケットの組み立てプロセスの一部をわずか数時間へと短縮した。さらに現在ではエレクトロンロケットの第一ステージブースターを回収する方法も開発中で、成功すればミッション間に新しいロケットを製造する時間と費用をさらに縮小できる。

最終的にRocket Labは、ミッション間の所要時間を数日まで圧縮したいと考えており、また同じ施設に2つの発射台を稼働させることで、条件が許せば顧客の急な変更や、新規顧客の追加を臨機応変にできるようにする。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

欧州宇宙機関が系外惑星研究に向け衛星を打ち上げ

欧州宇宙機関（ESA）は米国時間12月18日の朝早く、フランス領ギアナの宇宙センターから、ロシアのSoyuz（ソユーズ）ロケットで衛星を打ち上げた。同ロケットに搭載されていたのは、いわゆる「系外惑星の探査衛星」（CHEOPS）で、地球の周りを回る軌道に投入され、系外惑星に関するより正確なデータをもたらす。

CHEOPSが特に対象とするのは恒星の前を通過する太陽系外の惑星で、これらは遠くの恒星から放射される光の一部を遮るために観測が可能となる。これらの惑星は地球よりも大きいものから、海王星のような中〜大型ガス惑星に近いサイズまでと、特に大型な惑星の観測を目指している。

これらの系外惑星の発見で重視されるのは、その密度や地球や火星のように岩石からできているか、あるいは土星や木星、天王星のようにガスでできているのかなどだ。これは惑星が潜在的に居住可能であるか（ハビタブル）を決定するうえで重要な要素である。

CHEOPSは今朝のうちに、南極の地上局との通信に成功しており、軌道への投入と運用はすべて計画通りに進んでいるようだ。ソユーズロケットにはその他にも、ESAやフランス国立宇宙研究センターなどが運用する科学・研究用衛星が搭載されていた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

地表観測スタートアップのCapella Spaceは2020年に7基の衛星群を打ち上げへ

Capella Space（カペラ・スペース）は、2020年の商用運用に向けて準備を整えている。合成開口レーダー（SAR）ベースのイメージング機能を提供する7機の衛星の打ち上げによって、クライアントに対して非常に高解像度の地表の画像を提供する。他の小型衛星ベースのソリューションによって現在市場で利用可能なものと比べると、非常に応答速度が速く、より低消費電力で、ずっと高品質のものとなる。

Capellaによれば、DCVCとSpark Capitalの支援を受け、来年に7機の衛星を打ち上げて稼働させるために必要な資金はすべて確保済みだという。またこのスタートアップは、米国空軍を含むさまざまな米国政府系のクライアントとの契約を締結している。同社の技術は、防衛関係の用途に適している。というのも、競合他社と比べて高解像度のデータを高品質にキャプチャできるだけでなく、より長時間に渡って撮影できるからだ。1周の軌道周回で最長10分間のアクティブな画像キャプチャを実現している。同社によれば最も近い競合に比べて5倍程度の長さになるという。それも低消費電力のおかげだ。

政府系のクライアントに加えて、Capellaは、Inmarsat、Addvalue、AWSなど、データ配信および地上中継のキープレーヤーともパートナーシップを結んでいる。こうした企業の協力によって提供される機能により、Capellaは実質的にリアルタイムの衛星タスクを提供できる。つまり、クライアントが撮影機能を特定の場所に向けるようにリクエストすると、ただちに「事実上遅延なしで」実現できるのだ。それは、簡便な観測機能を提供する業界の中にあって、ユニークな点だという。確かに、とてつもない優位性を発揮するはずだ。同社によれば、平均して30分以内に、衛星から画像を取得して提供できるようになるという。これも、業界の平均をはるかに下回っている。

Capellaは、この1年間で8つの顧客を確保した。それらは防衛だけでなく、保険、災害救助、石油およびガスのエネルギー関係、都市開発、海運業など、さまざまな分野に広がっている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

SpaceXはFalcon 9の打ち上げに成功するもフェアリングの回収に失敗


SpaceX（スペースX）は、今年13番目となるロケットであり11番目となるFalcon 9の打ち上げに成功した。同社は、2019年には2機のFalcon Heavyも打ち上げている。今回の打ち上げでは、これまでに2回使用されたFalcon 9ブースターステージを再利用しているが、今回も洋上のドローン船上に着陸させて回収に成功した。さらに、2つに分かれたノーズフェアリングの回収も試みられた。これは宇宙船の貨物を保護するためのもので、上段が目標軌道に到達する前に剥がれ落ちるようになっている。

今回の打ち上げでは、ボーイング製の衛星が搭載され、Kacific（カシフィック）とスカパー JSATに通信サービスを提供することになっていた。この衛星も予定どおりの軌道に投入されたと考えられている。これが第1のミッションだったのは確かだが、その成功は課題の半分に過ぎない。SpaceXにとって重要なのはむしろ残りの半分である、同社の打ち上げシステムのより多くの部分を、徐々に再利用可能なものにしていくということだ。

Elon Musk（イーロン・マスク）氏が創業したロケット会社であるSpaceXは、2015年からFalcon 9ブースターを回収してきた。さらに最近では、Super Heavyも回収している。これまでに合計47回の第1段ロケットの回収を成功させているが、ノーズフェアリングの回収システムは、ごく最近に導入されたものだ。SpaceXでは2017年に、まずフェアリングの降下をコントロールし片方を回収しているが、いったん海に落としてからの回収だった。その後、海中からすくい上げなくても済むように、はしけ型の回収船を使った方法にトライするようになった。そして、今年6月に打ち上げられたFalcon Heavyでは、2分割されたノーズフェアリングの片方の回収に初めて成功したのだった。

しかし今回、フェアリングを回収する試みは成功しなかった。SpaceXはTwitterで、2枚のノーズフェアリングはいずれも「もうちょっとのところで」待機していた船から外れてしまったと明かした。回収チームは、それらを海中から引き上げ、今後のミッションで再利用できないか方法を検討中だという。SpaceXは、以前に回収されたフェアリングを11月に初めて再飛行に使った。マスク氏は以前、この部品を再利用することで、SpaceXは1回のミッションで600万ドル（約6億5700万円）を節約できると述べていた。これは総打ち上げ費用の10％程度に相当する金額だ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Rocket Labが約8億2000万円のコインをオンラインストアで発売

宇宙開発スタートアップ、Rocket Lab（ロケット・ラボ）のオンラインストアには、宇宙をテーマにした商品である赤ちゃんの服、Tシャツ、帽子、ミッションパッチなどが並んでいる。しかしロケットの打ち上げ事業を手掛ける同社の新製品は、ほかの標準的な商品と価格において異なっている。たった750万ドル（約8億2000万円）で、Rocket Labのニュージーランド発射施設であるLC-1やバージニア州の新しい打ち上げ施設、LC-2をモチーフとし「使命のために（dedicated mission）」とうたう「Gold Mission Success coin」が購入できるのだ。

コインには3層の金メッキが施されているが、それが高価である理由ではない。また、コインを無料で手に入れる方法もある。それはRocket Labsが行うElectronロケットの打ち上げと契約することだ。1社のみで行う打ち上げ（複数の顧客でペイロードを分割しない場合）のコストはコインよりも安価だ。

しかし、コインだけが必要で、56フィート（約17メートル）で2万7000ポンド（約12トン）以上の重さを持つElectronロケットが不要なら、Rocket Labsの最新商品を購入したほうがよいだろう。コインの表面と裏面の加工はかなり良くできており、比較的大きめで直径は25セント硬貨の2倍程度だ。

もし気前がいい人がいれば、購入してみるのもいいかもしれない。著者はどうせならコインよりも、ロケットを購入したいと思うが。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

ポルシェとルーカスフィルムが共同制作したスタースターウォーズの戦闘機

Porsche（ポルシェ）は通常、地上の乗り物にしか関心のない企業だが、今回はLucasfilm（ルーカスフィルム）のデザイナーたちとのコラボレーションで、スターウォーズの宇宙を飛ぶスターファイターを作ることになった。

このスターファイターはTri-Wing S-91x Pegasusと呼ばれ、もちろん実際に飛べるフルサイズの実機は存在しないが、全長5フィート（152cm）の高精度の縮尺モデルを制作中だ。12月20日に米国ロサンゼルスで行われる「Star Wars: The Rise Of Skywalker」（スターウォーズ／スカイウォーカーの夜明け）の封切り初日に披露される。

なお、このS-91xは映画には登場しない。むしろこれは、設計の試作のようなものであり、スターウォーズの宇宙に実際に出演するよりも、むしろ映画のプロモーションが目的だ。でもこのコラボレーションは、本物のPorsche 911やTaycanを作った企業と、本物みたいに詳細な宇宙メカが得意なルーカスフィルムの共作だから、とてもおもしろい。コックピットの内部も、細部までまったく手抜きがない。

ポルシェのデザイナーは、この三座機のコックピットの快適性と人間工学にも配慮している。それは、あの窮屈そうなX-Wingの操縦席や、キャビンのライトが戦闘機というより戦闘潜水艦のようになるTIEファイターのコックピットを作った人には、決してかけらることのない褒め言葉だ。

お値段は発表されていないが、なにしろ超高精細で超高精度だから、欲しい人はひと財産投じる覚悟をしよう。中古のCorellian YT-1300貨物船より高いことは確実だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ボーイングのStarliner宇宙船とAtlas Vロケットがテスト飛行前リハーサルを完了

Boeing（ボーイング）と打ち上げパートナーのUnited Launch Alliance（ユナイテッド・ローンチ・アライアンス、ULA）は米国時間12月7日、商用宇宙船による米国の宇宙飛行士の打ち上げに向けた重要な一歩を踏み出した。フロリダ州のケープカナベラル空軍基地の第41発射施設では、ULAのAtlas Vロケットの上にBoeingのCST-100 Starliner宇宙船が搭載され、ロケットに燃料が補給され、乗組員全員が「integrated Day of Launch Test」と呼ばれるリハーサルに参加した。

このリハーサルは、NASAやULA、Boeingが12月20日（12月19日から変更された）に予定されている、宇宙飛行士が搭載しない状態での初の軌道上飛行試験（OFT）につながるものだ。本日のテストには、実際の打ち上げに至るまでのすべてのステップが含まれており、その中には打ち上げのカウントダウン、クルーカプセルへのアクセスハッチの準備、チェックなどもある。

この種の予行演習は、宇宙船の打ち上げでは標準的なもので、誰が何をいつすべきかを確認し、また実際の環境で想定どおり機能するかを実証する。特に、今回のリハーサルは重要だ。なぜなら、個別にテストを実施することはできるが、すべてを一緒に動かすまでは、どのように動作するのかは正確にはわからないからだ。

前述のように、来年初めに予定されている打ち上げ準備のために、次にOFTが実施される。現在の日程は12月20日なので、すべてが計画通りに進めば、年末までにはボーイングとそのパートナーの目標が達成される。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Rocket Labが米国内の発射施設を披露、顧客第1号は米空軍

衛星打ち上げのRocket Lab（ロケットラボ）は、同社にとって米国初の発射施設であるLaunch Complex 2（LC-2）を公開し、軌道への柔軟なアクセスを提供する。そしてLC-2の最初の顧客はもう決まっている。米空軍のSpace Test Program（STP）だ。

NASAのワロップス飛行施設と同じバージニア州ワロップス島に位置する同社の施設は、今日（米国時間12/12）ちょっとしたお祭り騒ぎだった。2018年10月の発表以来工事が続いていたLC-2がついにベールを脱いだ。

2018年10月に着工を祝って鍬を入れるチームメンバー

FC-2は何か斬新なコンセプトがあるというわけではなく、典型的な発射台とロケットの保管、検査、燃料補給などが行われる支援設備からなる。ただし、Rocket Labにとって最大のポイントは、これが米国内にあることだ。これまで同社は10回の商用飛行すべてを、会社の拠点であるニュージーランドのLaunch Complex 1から発射していた。

新たな施設は間もなく使用が開始される。最初に軌道へ貨物を送り込むのは米国空軍で、2020年第2四半期の打ち上げを予定している。このミッション、STP-27RMについてわかっているのは「将来必要になる新機能をテストする」予定であることだけだ。

関連記事：Rocket Lab launches 10th Electron mission with successful rocket booster re-entry

「米国空軍のSpace Test Programの貨物をLaunch Complex 2初のミッションとして打ち上げられる名誉に感謝している」とRocket Labのファウンダー・CEO Peter Beck氏がプレスリリースで語った。「すでにわれわれはLaunch Complex 1からSTPの貨物をElectronロケットで打ち上げることに成功しており、それと同じ、スピーディーでレスポンスの良い柔軟な軌道へのアクセスを米国の地で提供できることを誇りに思う」

現在LC-2の設備では年間「わずか」12回の打ち上げにしか対応できないが、LC-1は理論的には120回の発射が可能だ。Rocket Labがその数に達するにはまだほど遠いが、迅速なスケジュール調整にかけてこれまでの実績は完璧に近く、達成に向けて順調に進んでいる。最終目標は毎週あるいはそれ以上のペースで打ち上げることだ。そのためには発射施設が多ければ多いほどいい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Keplerが2機の小型ネットワーク衛星をSpaceXのFalcon 9で打ち上げ

小型衛星スタートアップのKepler Communications（ケプラー・コミュニケーションズ）はSpaceX（スペースX）と協力して、初の小型衛星コンステレーションの目標を達成しようとしている。SpaceXはFalcon 9ロケットにて、Keplerの小型衛星を2つに分けて打ち上げる予定だ。

トロントに拠点を置くKepler Communicationsは、人工衛星を利用した低電力かつIoTに直接接続するネットワークと高速データ転送機能を提供する、より大容量なネットワークを構築する。

KeplerはElon Musk（イーロン・マスク）氏が率いるSpaceXが今年発表したライドシェアプログラムを利用して、合計400kgのペイロードを打ち上げる予定だ。今回の打ち上げでは、Keplerの人工衛星は太陽同期軌道へと投入される。これは、人工衛星が毎日同じ時間に太陽からみて地球上空の同一地点を通過するという意味だ。

Keplerは2020年から2023年までの3フェーズにて合計140機の人工衛星を軌道に投入する計画で、この衛星コンステレーションを中継システムとして運用し、軌道上の他の衛星群にデータを転送することを目指している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

2021年のノースロップ・グラマンによるOmegAロケットの初打ち上げは米空軍の認定飛行に

宇宙開発業界の重鎮ことNorthrop Grumman（ノースロップ・グラマン）は、中〜大型サイズのOmegAロケットの打ち上げに関する初契約を結んだ。OmegaAは、2021年春の打ち上げを目標に準備を進めている。

OmegaAは、ノースロップ・グラマンの以前のロケットからさらにペイロードが増加し、同社の主要顧客である防衛当局および国家安全保障機関に貢献することを主な目的としている。OmegAの開発資金の一部は米政府との契約から拠出されており、その中には米空軍との7億9200万ドル（約860億円）の打ち上げ契約も含まれる。

ただし、最初の顧客は米空軍ではなく、Saturn Satellite Networksになる。これは実際には米空軍による認定飛行という扱いだが、同社の2機のNationSats衛星も軌道に投入されるだろう。

商業打ち上げは、間違いなくOmegAが提供しようとしている計画の一部であり、米政府の代理として国家安全保障に関する衛星を打ち上げることが主たる目標だ。なお、NationSatsはより小さな軌道に投入される静止軌道衛星（地球上の特定の場所の上空にとどまる衛星）となる。その重量は約1300ポンドから3800ポンド（約590〜1700kg）まで幅があるが、OmegAは1万7000ポンド（約7700kg）以上を静止移行軌道に投入することができるので、2つの人工衛星を搭載していたとしても打ち上げに問題はない。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

中国が見せつける最新の高解像度3D衛星画像

中国は11月に画像撮影用衛星Gaofen-7を打ち上げた。今回、その高解像度の3D画像を初めて公開した。この衛星は、その高度に対して精度は十分に高く、500km上空から一人の人間を識別できるほど。

Gaofen-7は、中国が保持する軌道上の撮影能力を一新することを意図して、全部で14機が計画されている衛星群の最新のもの。Planetのような企業が、数百機もの衛星を打ち上げて、地形ビジネス用に最新の画像を提供しようとしている中、他の国々と同様中国も独自のもの保有したいと考えるのは当然だろう。

すでにGaofenプロジェクトは、このように重要なデータに対する外国の情報源への依存度を大幅に低減してきている。国外からの情報は、他の技術分野での摩擦を見れば分かるように、常に信頼できるとは限らないからだ。

新しい衛星が投入されるたびに、新たな軌道と最新の機器を使って、その領域に独自の、あるいは進化した機能を配置してきた。Gaofen-7では、マルチスペクトル対応カメラと、高精度のレーザー高度計を組み合わせて、構造物や地形について非常に精度の高い3D画像が得られる。

この画像は、明らかにフル解像度のものではないが、撮影可能なディテールのレベルを感じ取ることはできるはず

理想的な条件なら、衛星は1m以下の解像度でカラー画像を生成できる。つまり、幅1m未満のオブジェクトを、深度の解像度については約1.5mで検出できる。もし人が横になっていても検出可能だし、立っていたとしても識別できるだろう。

もちろん、1インチ（約2.54cm）ほどの高さまでも検出可能なNASAのICESat-2のような科学計測器の精度にはほど遠い。しかし、Gaofen-7は、どちらかと言えば汎用衛星であり、測量や建設などを目的としたものなのだ。

「これは、土地を測定するための正確な定規のようなものです」と、この衛星の主任設計者であるCao Haiyi（カオ・ハイイー）氏は、中国国営の新華社通信に語った。「過去には、測量と地図作成の仕事は労働集約型の作業で、数カ月、あるいは数年もかかるものでした。新しい衛星を使えば、こうしたタスクは数分で完了できます。Gaofen-7の打ち上げ前は、正確に測定できたのは高速道路の位置くらいでしたが、現在はGaofen-7によって、田舎の道でも正確に計測できます」。

Gaofen-7はすでに数千枚の画像を撮影しており、今後少なくとも8年間は軌道上の撮影が続くことになる。このプロジェクトの画像の一部は、全世界に公開される予定だが、Gaofen-7が撮影した画像については、おそらく今後しばらくの間は非公開となるはずだ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Blue Originの準軌道打ち上げ機「New Shepard」が12回目の打ち上げで有人宇宙飛行の未来に少し近づく

Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏が創業したBlue Originが、準軌道打ち上げ機であるNew Shepardのミッションに再度成功した。それは、人間の宇宙飛行のための宇宙船を目指す前段階として重要なステップだ。それはまた、この再利用型ブースターの6度目の飛行であり、同社の多段ロケットの信頼性と回収可能性の実証という点でBlue Originの新記録でもある。

Blue OriginがNew Shepardで商用荷重を運んだのはこれが9度目で、そのシステムは毎回少しずつ、実際にクルーを乗せられるレベルへと近づいていることが、デモンストレーションされた。今回の打ち上げは研究用の実験機器や、児童生徒たちの勉強で使われる教材を運んだ。それにまた、世界中の児童生徒たちが書いた数千枚のハガキも運んだ。それらの宛先は、Blue Originが学校と児童生徒たちに宇宙教育教材を提供する非営利団体として今年の初めに創ったClub for the Futureだ。

最終的にBlue Originは、New Shepardに有料の宇宙旅客を乗せて飛ばすつもりだ。ただしそれには、民間の宇宙飛行士が研究などの目的で同乗する。New Shepardの上部に搭載するBlue Originのカプセルは旅客定員が6名だが、テストにせよ商用のフライトにせよ、実際に人を乗せるのがいつになるかは、まだわからない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ベゾスのBlue OriginがNew Shepardを打ち上げ予定、ブースター再使用の拡大目指す

Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）が設立した宇宙開発企業であるBlue Origin（ブルー・オリジン）は米国時間12月10日に打ち上げを予定している。打ち上げ時間は米国中央標準時で午前8時30分（日本時間12月10日午後11時30分）に設定されている。打ち上げのライブ配信は、打ち上げの約30分前から始まる。

New ShepardロケットがBlue OriginのWest Texasの発射施設から打ち上げられる。天候が適さない可能性もあるため、チームは状況を見守り、延期しなければならない場合にはその旨が伝えられる。

今回の打ち上げはいくつかの理由で注目に値する。すでに5回使われた再使用可能なブースターが6回目の打ち上げに用いられる。New Shepardは弾道飛行を行うロケットであり、子どもたちを宇宙科学や探査に参加させることを目的としたBlue Originの非営利団体であるClub for the Futureを通じて、子どもたちから寄せられた何千通もの手紙や実験機器などの物資を搭載する予定だ。

【更新1】気象状況により、Blue Originは米国中部標準時の午前10時30分（日本時間12月11日午前1時30分）にロケットを打ち上げる予定だ。

【更新2】気象状況が改善されないため、Blue Originは米国時間12月10日の打ち上げを取りやめ、翌12月11日午前中に再度打ち上げを行うかを後ほど決定する。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

超精細な画像を高頻度で撮れるNear Space Labsの成層圏衛星

宇宙関連のテクノロジーという新しい成長分野では、イメージング（画像処理）が重要な市場のひとつだ。それも当然であり、政府にも民間にもイメージングと地球の観測データへの強い需要が今すでにある。軌道衛星はこの需要の一部を満たし、この種のデータを手頃な費用で制作提供するPlatetなどの企業が今では大きく成長している。しかしNear Space Labsは、それらとは違うアプローチで、特定の用途にもっと適したイメージングソリューションを提供している。

Near Space LabsのCEOであるRema Matevosyan（レマ・マテボシアン）氏はあるインタビューで「会社を興したのは『この新しい技術にまったく新しい角度からアプローチして、航空宇宙工学におけるこの盲点を利用したい』と考えたからだ。盲点とは成層圏、航空機が飛ぶ高度の倍ぐらいの高さのことだ。誰もまだ手を付けていないという創業者有利の見地から言えば、そこではとても広大な領域を一望にでき、しかも得られる画像の解像度は航空機やドローン並みに極めて精細だ。さらにまた、画像獲得の頻度をきわめて高くできる。現在のNear Space Labsの画像取得のペースは週でも月でもなく1日であり、それは、これだけの高解像度の画像では従来あり得なかったものだ」と述べている。

このような超高空からの超高解像度画像は、保険、不動産、ロジスティクス、地方行政などの分野にとってきわめて有益だ。Near Space Labsは必要なものを必要な時に、しかも非常に詳細な画像で素早く提供する。これにより、たとえば大規模な建設工事なら、つねに全体の眺望を見ながら進捗をチェックできる。そのほか、交通政策のためには渋滞の状況を時系列で見たり、同じく時系列で港湾の作業効率をチェックしたりできる。従来からある衛星画像では、それだけの広大で精細な画像の提供を頻繁にはできない。しかも従来衛星では、宇宙船の打ち上げ等の費用がきわめて高い。Near Space Labsの技術は、カバー範囲の広さと高精細という画像の質と、画像提供の高頻度という、従来の衛星技術では両立できなかったものを両立させた。同社はそのような画像を、オンデマンドで提供できる。

マテボシアン氏は 「Near Space Labsのプラットホームは本質的にスケーラブルであり、人々が必要としているところへ容易に打ち上げられる。また、従来技術にように災害に弱いなどの欠点もない。例えば、山火事の最中でも後でも飛行できるが、ドローンや飛行機ではそれができない」と語る。

同氏によると、Near Space Labsは気象観測気球を利用したイメージングプラットホームを毎日配備でき、それはそのあとで運用高度に達し、目的領域を2時間ほど撮影する。撮影が終わったらすぐ回収するので、高解像度の画像にすぐにアクセスできる。ハードウェアもソフトウェアもすべて自社製なので、一種のロボティクスのプラットホームであり、それがデータを集めて顧客に提供する。

Near Space Labsはデータだけでなく取った画像のアナリティクスも作り、顧客にイメージングとその解釈の両方を提供している。同社には、Draper AssociatesやWireframe Ventures、そして自動車メーカーのMiniのアクセラレーター部門のUrban-Xが投資している。Urban-Xは、都市生活の形を変えようとしているスタートアップにフォーカスしており、マテボシアン氏によると、都市政策の変容にも今後の大きな機会があり、特に同社が提供する新しいイメージングには喫緊の需要があるだろう。

上の写真をより高解像度（容量33MB）のバージョンで、Near Space Labsが撮影できる細部がよくわかる

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

SpaceXが有人宇宙飛行システムの重要な節目を年内達成へ

SpaceXはCEO Elon Musk（イーロン・マスク）氏の立てた大胆なスケジュールの1つを、比較的順調に守っている。予定遵守に関する同社の実績からすると、珍しいが歓迎すべき事態だ。SpaceXは、Crew Dragon（クルードラゴン）カプセルに初めて宇宙飛行士を乗せる際に利用するパラシュートの最新システムの7回目のテストを完了した。

このパラシュートシステムは、現在テスト中のCrew Dragonが実運用にに入った後、搭乗する宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから地球に戻る際、安全に下降するためになくてはならないものだ。SpaceXはこのパラシュートシステムを複数回開発しており、現在のバージョン3は耐久性の高い材料と新しい新しい縫製技術によって最大の強度を実現している。

マスク氏は10月に、このMark 3システムのテストに10回連続して成功することが、SpaceXが有人宇宙船で新パラシュートシステムを使用するための信頼レベルだと言っていた。そしてNASAのJim Bridenstine（ジム・ブライデンスタイン）長官は、その10回のテストが年内に完了する可能性を示唆していた。SpaceXは米国時間12月3日にこれまで7回のテストに成功しており、目標の10回を2019年中に達成する見込みであることを公表した。

これは2020年前半に全体デモンストレーションおよび実際の有人飛行を実施するという、ブライデンスタイン長官がSpaceXともう一つの商業有人飛行パートナーであるボーイングについて最近繰り返し語ってていたスケジュールにも沿っている。ボーイングは、有人飛行プログラムに不可欠なもうひとつのマイルストーンである脱出テストを今月行う予定だ。

今週SpaceXは、クルードラゴン用パラシュートの最新改定版Mark 3の7回目のシステムテストに成功した。このパラシュートは@space_stationから宇宙飛行士が地球に戻る際に安全な着陸を可能にするために用いられる

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

SpaceXが再使用ドラゴンによる3回目のISS打ち上げに成功

SpaceX（スペースX）はNASAとの契約のもと、国際宇宙ステーション（ISS）への19回目の補給ミッションを打ち上げた。ミッションは東部標準時12時29分（日本時間12月6日2時29分）にフロリダ州ケープカナベラルから、約5200ポンド（約2.4トン）のペイロードを載せた、Dragon補給船を搭載したFalcon 9ロケットで行われた。

今回の打ち上げに使用されたドラゴン補給船 は、2014年と2017年に2回打ち上げられている。どちらのミッションでも、大西洋からブースターが回収され、メンテナンスが実施された。SpaceXはできるだけ再使用可能な打ち上げシステムを設計しており、宇宙ステーションで活動する宇宙飛行士からの荷物を積んでISSから帰還できるDragon補給船は、再使用ミッションのための完璧な宇宙船だ。

SpaceXはまた、今回の打ち上げに使用された最新型のFalcon 9の第1段ブースターを回収し、使用済みロケットを大西洋に浮かぶドローン船に着陸させた。今後、ドラゴン補給船は日曜日のランデブーに向けてISSへと向かう。そしてロボットアームのCanadarm2の助けを借りてステーションにドッキングし、約4週間ステーションに接舷して荷物を降ろした後、地球の研究者に向けた実験結果などの3800ポンド（約1.7トン）の荷物を積み込む。

今回のミッションで輸送されるペイロードには、Budweiser（バドワイザー）によるビール醸造装置、ミッションクリティカルなロボットのためにISS外部に設置される「ロボットホテル」、ロボット宇宙飛行士アシスタントのCIMONのアップデート版など、さまざまな実験装置が含まれている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

SpaceXが「ロボットホテル」のISS打ち上げをライブ配信

SpaceX（スペースX）によるNASAとの契約のもとに実施される商業輸送ミッションこと、CRS-19の2回目が始まる。このミッションの目的は、補給物資、実験材料、その他の機器を国際宇宙ステーション（ISS）に送ることだ。ISSに届いた後は、宇宙飛行士によって積荷が降ろされる。

【編集部注】CRS-19の打ち上げが予定どおり実施され、成功した。

当初予定されていた打ち上げが強風のために中止された後、SpaceXはバックアップウィンドウの東部標準時の12月5日12時29分（日本時間12月6日2時29分）に打ち上げを予定している。なお、天候のために打ち上げが延期されることは珍しくはない。また、本日の打ち上げも延期される可能性があるが、現時点では次の打ち上げのためのバックアップは予定されていない。スペースXによる打ち上げのライブストリームは、打ち上げ時間の約15分前に始まり、実際の打ち上げは東部標準時12時14分ごろ（日本時間12月6日2時14分ごろ）となる。

今回のミッションでは、SpaceXが誇るロケットや宇宙船の再使用が継続され、Dragon補給船（5200ポンド＝約2.4トンの荷物を積載する）は2014年と2017年に2回飛行したものだ。SpaceXはまた、Dragon補給船を打ち上げるFalcon 9ロケットの第1段ブースターの回収も予定している。

補給船内にはさまざまな科学実験装置が搭載されており、その中には宇宙でのビール製造の様子を解明するBudweiser（バドワイザー）の実験や、使われていない時にロボットを収納するロボットガレージといった、ISSの新しい装置が含まれている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

NASAが「ロボットホテル」を次期SpaceX補給ミッションで国際宇宙ステーションに送り込む

NASA（航空宇宙局）は、同局が「ロボットホテル」と呼ぶものを次期補給ミッションで国際宇宙ステーション（ISS）に送り込む。SpaceXのロケットであるFalcon 9を今週打ち上げる。ロボットホテルは正式には「Robotic Tool Stowage」（ロボッティック・ツール・ストレージ）と呼ばれ、略称は「RiTS」。NASAは何よりも略称が大好きだ。

ロボットをどこまで擬人化したいかによっては「ホテル」より「ガレージ」の方が適切な命名かもしれない。このユニットは実質的に、ロボットが使われていない時の駐車スペースであり、放射線被爆や微小隕石などとの衝突からロボットを保護することが目的だ。

ホテルの最初の宿泊客はRobotic External Leak Locators（もちろん略称はRELL）という2台のロボットだ。ISSの外殻構造に漏れがないかを船外から確認するという重大な任務を負っている。従来は使用していないときはISS内で保管されていたが、宇宙ステーションの船内スペースは貴重なので、これを節約できることは宇宙飛行士や送り込まれる実験機器を送り込む研究者たちにとっては常に朗報だろう。

さらに、RELLは船外に出て任務に付く際には校正作業が必要で、丸々12時間を要する。新しい保管場所はすでに船外なので、ステーションのロボットアーム「Dextre」（デクスター）がロボットを掴んで作業させるのもずっと簡単迅速になる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

冷却能力と太陽光発電に優れる軌道上データセンターの実現に向けHPEがスタートアップと協業

宇宙でできるビジネスって何だろうか？あなたの答の中にはなかったかもしれないが、データセンターもその1つだ。宇宙はデータセンターにとって、なかなか興味深い環境だ。特に、高度なアナリティクスや人工知能には向いているだろう。冷却能力は優れているし、太陽光という再生可能エネルギーにリーズナブルにアクセスできる。でもそこには課題もあり、フロリダの宇宙スタートアップOrbitsEdge（オービットエッジ）にHewlett Packard Enterprises（HPE）とのパートナーシップには十分な意義がある。

このパートナーシップでは、HPEのEdgeline Converged Edge SystemsにOrbitsEdgeがハードウェアを提供し、外宇宙で使われるHPEのスタンダードなマイクロデータセンターの強化を同社がすべて担当する。強化（Hardening）とは、何かを宇宙で使用する場合の標準的なプロセスで、特に機械装置類を大量の放射線や高温など、宇宙の過酷な条件に耐えられるようにする。

今年前半に創業したOrbitsEdgeは、同社が特許を持つハードウェアのSatFrameにより、宇宙のストレスから機器類を守り、今回のHPE Edgelineのような一般市販品を使った地球上の装置を宇宙で使えるようにする。そして、装置のユーザー自身が独自に大量の対策作業をしなくてもよくなる。

とくにこのHPEのエッジシステムの場合は、OrbitsEdgeとのパートナーシップによって、軌道上で小さなデータセンターをセットアップすることがとりあえず実現可能になり、宇宙に由来するデータの処理の少なくとも一部を、地球にデータを送らずにその場で実行できるようになる。その処理を地球でしたら、そもそもそれをやってくれる企業やインフラストラクチャを見つけること自体が難しく、あっても非常に高価につくだろう。宇宙内製造のように処理や工程を宇宙ローカルでできれば、大量のオーバヘッドを減らして、とても多くのポテンシャルに道を開くだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

IKEAがデザインする火星の居住空間

IKEA（イケア）は、狭い空間を住み易いものにするという同社のアプローチが、地球以外の星にも応用できると考えている。Fast Companyによると、同社は火星の居住地に似た施設を地球上に作って研究する機関と協力して仕事に取り組んでいるという。当初IKEAは、デザイナーをその施設に送り込んで、狭く区切られた部屋用の機能的な家具を造るためのインスピレーションを得ようとしていた。しかし、それはすぐに双方向のコミュニケーションとなった。ということは、将来、他の惑星へ入植する人の生活方法に関して、IKEAが発言権を持つようになったということかもしれない。

FastCoによれば、IKEAのデザイナーであるChristina Levenborn（クリスティーナ・レベンボーン）氏は、ユタ州にあるMars Desert Research Station（火星砂漠研究ステーション）で、実際に生活してみたという。このステーションは砂漠の中にあり、現実の火星での生活と作業に近い体験が味わえるように設計されている。このようなタイプのシミュレーションに基づく研究プロジェクトは、常にいくつも同時に進行している。志願した人を、シミュレーション用の作業／生活環境の中に入れて、宇宙飛行士が実際に体験する準備を事前に整えようというもの。NASAは2024年までに、人類が月に恒久的に居住できるよう準備しようと考えている。つまり、こうしたシミュレーションが実際に宇宙で役立つ日も、意外に早く訪れる可能性があるということになる。

レベンボーン氏は、その居住空間で過ごした時間に触発されたIKEAの製品を実際にデザインすることができた。しかし、彼女を含め、IKEA側でもちゃんとお返しをしている。かなり狭い場所でも、プライバシーと個人的なスペースが確保されていると感じられるような整理整頓の技術と、インテリアのレイアウトを考え出したのだ。そこではIKEAの棚のユニットと、キャスターの付いたモジュール式の家具を使い、フレキシブルで、さっと片付けができるように工夫されている。暖色系の照明や、屋外用の機器を室内で使うことも、居住空間をより住みやすくするために役立っている。

地球上の狭い空間をより住みやすいものにするというIKEAのアプローチが、地球以外でも有効だというのは、別に驚くべきことではない。むしろそれは、人間が研究、実験用の施設を月や火星、さらにその他の星に設置するための継続的な取り組みに貢献できるという好例なのだ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）