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太陽光IoTプラットフォームを開発する東大発ベンチャーのヒラソル・エナジーは12月1日、ANRIおよびpopIn代表取締役CEOの程涛氏、同社CFOの田坂創氏から総額で数千万円の資金調達を実施したことを明らかにした（popInは2008年創業の東大発ベンチャー。2015年にバイドゥが買収している）。

ヒラソル・エナジーが開発するのは独自の電力線通信技術を活用した、太陽光発電所向けのIoTプラットフォーム「PPLC-PV」。発電モジュール（「パネル」という名称の方がなじみがあるかもしれない）にとりつけたセンサーからデータを収集し解析することで、遠隔からモジュールの異常を自動で検知できることが特徴だ。

2016年に東京大学准教授の落合秀也氏が発明した通信技術を実用化する形でプロジェクトをスタート。2017年2月に東京大学産学協創推進本部の元特任研究員である李旻氏、情報理工学研究科の池上洋行博士がヒラソル・エナジーを創業し、李氏が代表取締役を務めている。同年3月には東京大学協創プラットフォーム開発の支援先にも選ばれている。

業界の課題である「発電量の保守維持」を効率的に

世界的にみて現在盛り上がってきている太陽光発電産業。基本的には金融アセットとして投資をしている人が多く、発電した電力を売ることで約20年かけて回収する。そのため投資回収においては、長期的に安定して売電収益をあげていくことが大前提だ。

そこで欠かせないのが発電量の保守維持。特にモジュール1枚が劣化するだけで全体の発電効率に影響を及ぼすため、いかにモジュールの状態を正確に把握するかがポイントとなる。

李氏によると「日本製のパネルでは7年で23%のパネルに深刻な劣化が生じ、個々の発電量が2〜4割低下している」というデータもあるそう。これは小規模な調査のためあくまで参考レベルにはなるが、たとえば100枚のパネルがあればそのうち23枚は劣化が生じていることになる。

すでに太陽光発電所向けのIoTプラットフォーム自体はいくつかの企業が手がけているものの、どれもストリング（複数のモジュールを直列に接続したもの）単位でしか異常を検知することができず、改善の余地があった。そこに独自の技術で切り込んでいるのがヒラソル・エナジーだ。

「これまでモジュール1枚1枚の状態を観られる技術はなかった。ストリングごとでしか異常が検知できなければ、最終的には現地へ人を派遣して、どのモジュールで異常が発生しているかを特定する必要がある。PPLC-PVの場合は異常が発生しているモジュールを自動で検知できるのが特徴」（李氏）

PPLC-PVでは各モジュールに外付できるセンサーを設置し、モジュールの稼働データを収集。そのデータを解析して異常点を自動で検知する。それを可能にしているのが、ノイズ耐性に強い独自の電力線通信技術だ。

もちろんモジュール1枚1枚にセンサーを設置するのにコストはかかるが、従来の方法では部分的に異常を検知したあとは人力で対応する必要があり、そこに多額のコストがかかっていた。

李氏によると顧客として見込んでいるのは、50キロワットから数メガワット規模の商業用発電所を大量に管理しているような事業者。そのような企業には「全国に点在する発電所の管理に困っている」「人件費を主とした異常発生時の検査コストを抑えたい」というニーズがあり、PPLC-PVの概念にも興味を持つことが多いそうだ。

保守維持の分野から産業をリードするチャレンジを

2016年の時点で、日本国内の太陽光発電所の導入量は累積で42.8ギガワット。これはモジュールに換算すると約1.6億枚になる。PPLC-PVの顧客となるような企業は日本国内だけでも約200〜400社は存在し、数千億円の市場規模を見込んでいるという。

海外にも目を向けると、現時点で日本の約6倍ほどの規模がありすでに世界に存在するモジュールは10億枚ほど。今後市場はさらに拡大することが見込まれる。関連企業のエグジットの事例もでてきていて、2014年にアメリカの大手パネルメーカーのFirst Solarが保守維持事業を手がけるドイツのskytron-energyを買収。2015年には独自技術で発電量の最大化に取り組むイスラエル発のSolarEdgeがNASDAQに上場した例がある。

「PPLC-PVも正しく製品化を進めることができれば、太陽光発電産業をさらに持続可能なものにできる可能性がある。日本はかつて部材事業でこの産業をけん引していた。今度は保守維持の分野から再び世界をリードしていけるチャンスがある」（李氏）

今回李氏の話で興味深かったのが、保守維持事業を進めるにあたって日本は今いい環境にあるということ。李氏によると日本には運営30年になる発電所など古いものも多く残っていて、これは世界的にみても珍しいそうだ。保守維持の課題は運営開始から数年たって直面することも多いため、新しい発電所が多い海外よりもチャンスがあるという。

合わせて日本はFIT価格が比較的高く（固定価格買取制度で決められた買取価格のこと。中国の3倍ほどだという）、かつ人件費も高いため自動化のニーズが大きいというのが李氏の見立てだ。なんでも世界の発電所のアーキテクチャは約9割が同じだそうで、日本でいいソリューションを開発できれば、世界のほとんどのところに展開できる可能性もある。

今回ヒラソル・エナジーに出資したANRIの鮫島昌弘氏も「大きなペインポイントとそれを解決できる技術があり、かつ市場が大きくグローバル展開も見込めるプロダクト、チームである」ことが決め手になったという（ANRIはシードに加えてハイテク領域のスタートアップを対象にした3号ファンドを8月に立ち上げ、北大発のメディカルフォトニクスなどにも出資している）。

ヒラソル・エナジーでは取得したデータを用いた発電量の価値評価や発電所向けの保険、モジュールのリサイクルといった事業展開も将来的に検討していくが、当面は保守維持の分野に注力していく。

外国語講師と生徒のマッチングアプリ「フラミンゴ」を運営するフラミンゴは11月30日、シリーズAラウンドで総額1.7億円の資金調達を実施することを発表した。第三者割当増資の引受先はグロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレイン、および個人投資家。調達に伴い、グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー兼COOの今野穣氏と、グローバル・ブレイン パートナーの深山和彦氏が社外取締役に就任する。

フラミンゴは、外国語を学びたい人が講師を探してレッスンを予約できるマッチングアプリ。教わる側は、他の生徒のレビューやチャットを通じて、本当に相性のいい講師を納得がいくまで、レッスンで会うまでは無料で探せる。フラミンゴ代表取締役の金村容典氏は「会話だけでなく、異国語を話す人とのつながりや興味、関心をフォローすることで、相性がよく、会話を楽しめる講師と出会えることが、フラミンゴの特徴」と話す。

レッスン費用は講師の設定により異なるが、教わる側はその設定額に一律プラス500円を手数料として支払う仕組み。講師側に費用負担はない。そのせいもあってか、現在、登録講師は1500人を超え、年内には2000人に届く状況だという。対応言語は37言語あるそうだ。

「直接会うということもあって、安心して使ってもらえるように外国人講師の質や安全性については、例えば出入国書類の裏表両面をチェックするなどの方法で担保している。一方で、日本にいる外国人講師に稼いでほしいとの思いから立ち上げたサービスなので、講師と運営側との距離も近く、講師の側も生徒との待ち合わせ、レッスンをするのに使いやすい内容になっている」（金村氏）

フラミンゴの設立は2015年6月。2016年4月にEast Ventures、DeNA、partyfactoryから資金調達を実施し、2016年10月にアプリをリリースした。2017年6月には、メルカリとエンジェル投資家らからも資金調達を行っている。

最初のアプリリリース時には、苦労もあったと金村氏は言う。「クラウドソーシングサービスなどでも課題になる“中抜き”が初めは多く、マッチングしても生徒と講師がその後、直接やり取りして会うようになってしまっていた。当時は講師からマッチング手数料を取っていたことが原因。日本人に手数料を負担してもらうようにサービスを変更したところ、外国人の先生側に『便利で、無料で使える』と評価されて離脱が減り、講師の登録も増えた。また生徒から講師への感想レビューがたまるようになると『いい評価で新しい生徒がまた呼べるのに、もったいない』という意識も出てくるようだ」（金村氏）

自身も4カ国で暮らしてきた経験を持つ、金村氏。海外で異邦人が暮らすことの大変さもよく知っていたことから、日本に住む外国人の暮らしを良くするためのサービスを提供したいと考えていた。「日本に住む外国人が収入を得ようとすると、語学講師のイスは埋まりがちで、深夜のコンビニやホテルの清掃など、キツい仕事でしかも時給が安い、ということになりやすい。暮らしを良くするにはまずは収入の確保だと考えて、フラミンゴを立ち上げた」（金村氏）

今回の調達資金は、フラミンゴの開発・運用の強化のほか、訪日・在留外国人に向けた新規事業のための人材採用にも活用したい、と金村氏は話している。フラミンゴについては、リリース済みのiOS版アプリに加え、ウェブ版、Android版の提供も進めていく、としている。また「現在は都内と関西で地域を限定して提供しているフラミンゴのサービスを、札幌・福岡など地方の主要都市に広げたい」と金村氏。ゆくゆくは、語学学習に対してポテンシャルがありそうな国の主要都市、例えばソウルや台北などにもサービスが広げられればいいと考えているそうだ。

金村氏は「語学レッスンプラットフォームの提供で外国人によろこんでもらえるようになってきた。これからは、そうした日本に住む外国人に、お金を使ってもらえるようなサービスを提供していきたい」と今後の展開について話す。「まずは消費財が買えるようなサービスから、と考えているが、家やお金を借りやすくしたり、外国人だからということで高いお金で今は受けているサービスを安く提供したり、といったことを、インターネットを介してできれば、と思う」（金村氏）

日本の仮想通貨ビットコイン販売所「bitFlyer」を運営するbitFlyerがアメリカに進出するようだ。bitFlyerは本日、アメリカ東部時間の11月28日より仮想通貨交換業を開始すると発表した。

bitFlyerの子会社であるbitFlyer USAはアメリカの42州で仮想通貨交換業運営の許可を取得し、サービスを提供する。ニューヨーク州に関しては、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の制定するBitLicenseを取得した。NYDFSのBitLicenseを取得した企業はbitFlyer USAが4社目なのだそうだ。

bitFlyerは日本でのユーザー数は80万人を超え、月間取引量は5兆円以上になったと発表している。日本では取引量に関わらずbitFlyerのアカウントを作成することができるが、米国で展開するサービスは、月間10万ドル以上の仮想通貨取引を行うプロトレーダー向けだ。今後Litecoin、Ethereum、Ethereum Classic、Bitcoin Cashなどのアルトコインも取り扱う予定だという。

今回のアメリカ進出について、bitFlyer USAのCOOを務めるBartek Ringwelski氏はプレスリリースで以下のようにコメントしている。

bitFlyer USA の事業開始に伴い、近日中に日米のクロスボーダー取引が可能になります。当社のサービスではWEBインターフェースあるいはAPIを通じた高速取引により、米国の機関投資家に対して今までにない高い流動性を提供できます。

つい2日前にTechCrunchでもビットコインが9000ドルを超えたと伝えたばかりだが、今日の時点でビットコイン価格が1万ドルを突破した。ビットコインの高騰はbitFlyerのアメリカ進出にとっても追い風となるかもしれない。

 

同僚とコミュニケーションをとるビジネスチャット「チャットワーク」は、本日クラウドのファイル共有とコラボレーションツール「Box」との連携を開始したことを発表した。

Boxは2005年に米国で誕生したコンテンツマネジメント・プラットフォーム。ユーザーは同僚とクラウドでファイルを共有したり、コンテンツを共同編集したりすることができるものだ。

今回の連携で、チャットワークのユーザーはアプリを切り替えることなくBoxにアクセスし、Box内のファイル検索やファイルの共有権限を設定したり、ファイルURLとファイル名をメッセージで共有したりできるようになる。

チャットワークはBox以外にも連携アプリを増やしていく予定だ。11月1日、チャットワークは2018年春までに17社18サービスとの連携を行うと発表している。連携サービスには無人受付システム「RECEPTIONIST」、プロジェクト管理ツール「Backlog」、マネーフォワードの「MFクラウド経費」などが含まれている。

ビジネスチャットには他にもSlackやHipchatなどがあり、中でもSlackは先日、日本語版をリリースし、注目を集めた。Slackは以前より連携アプリの強化を図っている。SlackのAppディレクトリに掲載しているアプリの数は2016年7月時点で600以上だ。

ただSlackの連携アプリの種類は豊富だが、全て日本語に対応しているのではないし、日本で馴染みのあるサービスばかりでもない。その点、日本のユーザーにとっては、馴染みのある日本発や日本語対応済みのサービスがチャットワークと連携することは、チャットワークを使う差別化となるかもしれない。

チャットワークは2017年10月末時点で、民間企業、教育機関、官公庁など約15万3000社以上、世界205の国と地域での導入があると発表している。

今年も熱気あふれるイベントとなった、TechCrunch Tokyo 2017。中でもイベントの目玉、スタートアップバトルはファーストラウンドから大盛況で、応募113社の中からファイナリストとして選ばれた6社のスタートアップは、いずれ劣らぬすばらしいピッチを繰り広げた。そのファイナリストのうちのひとつで、審査員特別賞をはじめ3つの賞を受賞した東京ロケットが11月29日、建設現場と職人をマッチングするアプリ「助太刀くん」のiPhone版をリリースした。Android版のリリースも数週間以内に予定しているという。

助太刀くんは、建設現場での仕事を受発注できる、現場と職人のマッチングアプリだ。職人は「職種」と「居住地」を入力するだけで、自分の技能に適した仕事の案件をプッシュ通知で受信することができる。また、現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定すれば、職種やスキルなどが合った最適な職人に仕事を依頼することができる。

工事完了後は、現場・職人がお互いに5段階評価を行い、評判のよい業者・職人が評価される仕組みになっている。ほかにも、現場の勤怠管理や、勤怠データをもとにした請求書発行の代行サービスも提供。取引があった相手との連絡のためのリスト（電話帳）やメッセンジャー機能も備えている。

料金は、マッチングの基本機能が月2回までに制限され、メッセンジャーと電話帳機能が使える「助太刀ベーシック」は無料。ベーシックに加えて、マッチング回数が無制限で、勤怠管理、請求書代行、現場を優先表示できる「助太刀プロ」が月額1980円となっている。

東京ロケットは、自身も長らく建設業界にいたという代表取締役CEOの我妻陽一氏が、2017年3月に設立。8月にはジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersから総額5000万円を調達している。

プロフェッショナル人材向けの転職サービス「ビズリーチ」を手がけるビズリーチは本日、事業承継の課題の解決を目指す新サービス「ビズリーチ・サクシード」のリリースを発表した。

人口の高齢化に伴い、中小企業経営者の高齢化も進んでいる。経済産業省と帝国データバンクの調査によると、2025年には約245万人の経営者が70歳以上となり、約127万社に後継者がいないという。2016年には休廃業・解散件数は約3万件だ。休廃業する企業のおよそ半数は黒字事業であり、後継者がいれば事業を継続できた会社も少なくない。

ビズリーチはこれまでに累計7200社以上の企業の採用支援を行い、全国44箇所の自治体との連携や委託事業の中で、地方企業の採用支援事業などに携わって来た。「採用支援を進める中で、必ず中小企業の後継者問題に直面してきた」とビズリーチ代表取締役社長を務める南壮一郎氏は話す。

事業承継の選択肢としては、親族や従業員への承継の他、外部人材の採用、他企業への事業承継（事業承継M&A）がある。ビズリーチではこれまで経営人材・後継者の採用支援という面で、企業の事業承継を支援してきたが、今回リリースする「ビズリーチ・サクシード」では「事業承継M&A」により、中小企業の経営の選択肢を増やせるようにしたい考えだ。

「ビズリーチ・サクシード」は、事業承継を検討している企業と譲り受け企業をマッチングする。譲渡企業は審査を経て、会社概要や財務状況などを匿名で「ビズリーチ・サクシード」を登録する。譲り受け企業は掲載情報を閲覧し、連絡を取ることができる。

譲渡企業は「ビズリーチ・サクシード」の利用は無料だ。譲り受け企業は、サービスを介して譲り受けが成約した場合にのみ、案件紹介料として譲り受け金額の1.5%を支払う。

ビズリーチは「ビズリーチ・サクシード」の正式リリースに伴い、三井住友銀行や中小企業支援を手がける全国20地域の中小企業支援センターと連携する。三井住友銀行や中小企業支援センターは企業から事業承継の相談を受けた場合、企業の要望に応じてビズリーチ・サクシードへの案件登録を代行するという。

これまでビズリーチは採用の領域で、求職者と採用企業を直接つなぐダイレクト・リクルーティングを推進してきた。ビズリーチで培った知見を活かし、「ビズリーチ・サクシード」を事業承継M&Aのプラットフォームとして確立していきたいと南氏は説明する。

「ビズリーチ・サクシード」は2017年9月からテスト版サイトの運営を開始し、この2か月ですでに500件以上の事業承継M&A案件、50社の譲り受け企業の登録があったという。

銀行ATMを利用するには通常キャッシュカードと暗証番号の入力が必須だ。店頭でキャッシュカードの再発行などの手続きを行う場合は、さらに印鑑や本人確認書類なども必要となる。Liquidとイオン銀行が目指すのは、「手ぶら」でもそうした手続きや銀行ATMの利用ができる未来だ。

本日、Liquidはイオンフィナンシャルサービスの子会社、株式会社イオン銀行と「指紋＋静脈」の2要素生体認証による新システムの銀行取引を開始すると発表した。

これまでにも指紋認証するタイプのATMはあった。だがそれらは、キャッシュカードと暗証番号の入力の代替ではなく、さらにセキュリティーを増すための手段だった。

今回のイオン銀行の新システムでは、あらかじめ指紋を登録しておくことで、ATMでの現金の引き出しや入金、店頭での住所変更やカード再発行などの手続きをキャッシュカード、印鑑、本人確認書類を提示することなく「手ぶら」で利用できるようになる。

全店導入に先駆け11月27日より、イオン銀行神田店（東京）、イオンモール津田沼店（千葉）、イオンモールナゴヤドーム前店（愛知）、イオンモール大高店（愛知）、イオンモール各務原店（岐阜）の5拠点の店頭とイオン銀行ATMに導入する。2018年度上期には、全店店頭でこの「手ぶら」取引を利用できるようにしたい考えだ。

Liquidは久田康弘氏が2013年12月設立し、画像解析やビックデータ解析を用いた生体認証技術を開発している。オフィスドアやマンションのドアに設置できる指紋スキャナー「LIQUID Key」や指紋決済サービス「LIQUID Pay」などのサービスを展開。

2016年3月からイオン銀行との生体認証による銀行取引の実証実験を開始していた。

銀行取引で気になるのは、やはりセキュリティー面だが、それについてLiquidは本日のプレスリリースで次のようにコメントしている。

本サービスは、当社が開発した大規模高速認証システムを使用するものです。また、このシステムを導入した専用サーバーを厳重に管理されたイオン銀行のデータセンター内に設置するとともに、指紋および静脈情報を暗号化し復元不可能な状態で保存することで、高いセキュリティを実現します。